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日本人は知らないうちに保険に入っている

<< 作成日時： 2015/10/04 14:09 >>

　生命保険の加入者は平均すると世帯あたり年間約42万円の保険料を払っているといわれ、一般的な平均給与は年間約410万円だといわれていますから生命保険料はその約1割を占めているわけで、さらに自動車保険や火災保険などの損害保険を加えると保険に使っている金額はさらに膨らむことになります。
　しかし、実際の保険料支払いはその程度で収まらず、誰もが入らなければならない国の強制保険である年金保険や健康保険、介護保険などの支払いを加えると保険に使っている金額はさらに膨らむことになります。
会社員の場合には、年末に渡される源泉徴収票にその年に支払った社会保険料の金額が記載されていますが合計すると給与の2割以上が保険料なとなっていることが判明していること掲載されています。

日本人は、知らないうちに保険に入っている
（東洋経済オンライン 2015/9/30 06:05 橋爪健人）
　生命保険の加入者は、平均すると世帯あたり年間約42万円の保険料を払っています。
平均給与が年間約410万円ですから生命保険料はその約1割を占めているわけです。
さらに自動車や火災などの損害保険を加えると、保険に使っている金額はさらに膨らみます。

　ところが、実際の保険料支払いはその程度で収まりません。
それ以上の保険料を払っています。それが国の社会保険です。
誰もが入らなければならない強制加入の保険です。
年金保険、健康保険、介護保険などです。
会社員ならば年末に渡される源泉徴収票に、その年に支払った社会保険料の金額が記載されています。
　改めて眺めてみると、その金額の大きさに驚くと思います。
一般的な会社員で、給与の10％以上が給与天引きされていますから、民間の保険料と合わせると合計で給与の2割以上が保険料ということになります。

　社会保険は公的な保険、いわば国営保険会社の保険です。
近代先進国家の多くは国民が自立して、安定した生活を営むことができるように、国民相互の助け合いシステムとして社会保険を整備しています。
そして民間の保険は、あくまで、社会保険を補填するものとして位置付けられています。
社会保険では対応し切れず、どうしても不足してしまう保障かどうかをしっかりと見極めたうえで利用するのが、民間の保険です。

■社会保障は「3つの仕組み」の組み合わせ
　社会保障制度の教科書を読むと、必ず「自助」「共助」「公助」という言葉が出てきます。
この3つの仕組みを適切に組み合わせることで、国民の安心感を確保し、社会経済の安定を果たしていくことが社会保障の基本的な考え方です。
　それぞれを詳しく見ていきましょう。
　「自助」は自ら働いて自らの生活を支え、自らの健康を維持することです。
簡単にいえば、自分の問題は自分の責任で対処する、ということです。
　「共助」は年金や健康保険、介護保険、雇用保険などの社会保険です。保険ですから、受益者が直接のコスト負担者となります。
つまり、保険料を払わない人は給付を受けられません。
　「公助」は生活保護のような社会的弱者への生活保障です。
保険料ではなく、税金が財源となっています。
必要な状況になれば、誰でも給付を受けることのできるセーフティネットです。

■どうして「高福祉・中負担」が続けられるのか
　日本の社会保険が現在のように充実した制度となったのは、そう昔のことではありません。
年金や医療保険が「皆年金」あるいは「皆保険」として、国民すべてが加入する制度となったのは1961年です(なお、介護保険が導入されたのは2000年に入ってからです)。

　しかしわずか50年を経て、深刻な保険財政の悪化、「消えた年金」問題に象徴されるずさんな運営などから、社会保険制度は国民の信頼を得るにはほど遠いものとなってしまいました。
それでも、制度として何とか持ちこたえているのは、絶えず国庫から巨額な税金が投入されているからです。
これが「保険料負担は少なく、給付は手厚く」といわれる日本の社会保険の「高福祉・中負担」マジックの「種明かし」です。

　たとえば健康保険制度は、高齢者数の増加に伴い恒常的に赤字となっています。
そこで必要財源の約4割が毎年国民の税金で補われています。
大ざっぱに言えば、100円の医療費は患者の自己負担が10円、健康保険から54円が支払われ、そして不足分の36円は税金で穴埋めされているのです。

　年金保険や介護保険も、同じように多額の国庫負担に支えられて運営されています。
これほど税金が投入されていながら、なぜ社会「保険」と呼べるのか、という素朴な疑問もありますが、この傾向は日本に限らずどこの先進諸国にも見られるものです。
つまりどこの国も、社会保険制度は「共助」でありながら、財源的には「公助」に近いものになりつつあります。

　社会保険制度が将来にわたり維持できるかどうかは、今後どれだけの税金を投入し続けられるかにかかっています。
　どこまで国家財政にその余裕があるかです。
しかし現在の日本の国家財政の状況を見る限り、とても楽観的に考えることはできません。
　赤字国債を乱発しながらの自転車操業を続けていますが、借金頼みの財政運営はもう限界です。
その借金によって支えられている日本の社会保険もまた危機的状況です。
借金ができなくなれば、社会保険がこれまでの給付水準を維持できなくなることは自明です。

　今後の社会保険がどうなるのか。そのシナリオは悲観的なものとならざるをえません。給付水準は引き下げられ、社会保険料は値上げされる。かたや大幅な増税がのしかかってくる。
　この三重苦が同時に実施される以外の選択肢は考えられません。みなさんの源泉徴収票の社会保険料と税金の欄に記載される金額は、これからどんどん増え続けることでしょう。

　民間の保険に入る行為は「自助」にあたりますが、「共助」である社会保険との役割分担を冷静に考えてみましょう。
　そこに必要以上の保障の重複があれば、保険を見直すことで保険料負担を減らすことができるでしょう。
税金や社会保険料は強制的に取られます。
日本を脱出し、日本人をやめる以外に逃れる方法はありません。
しかし、民間保険の見直しは自分でできることです。

■「互助」という古くて新しい考え方
　最近は、「自助」「共助」「公助」に加えて、新たに「互助」という考え方が出始めています。
近隣の助け合いやボランティなどを指す概念です。
「公助」「共助」そして「自助」のいずれもが行き詰ってしまった状況下で、それならば「互助」ではどうか、と消去法の選択肢として出てきた感があります。
厚生労働省も、自助を基本としながら互助・共助・公助の順での取り組みが必要である、と「互助」を強調し始めています。

　国の社会保障政策のつじつま合わせはともかくとして、ここで改めて家族、親族、友人、そして地域コミュニティでの助け合いをベースとした「互助」の役割と意義を考え直してみることはよいことでしょう。
考えてみれば、人間は有史以来つい最近まで「自助」と「互助」だけで生き抜いてきたのです。
「共助」や「公助」の仕組みが誕生したのは歴史が近代に入ったわずか数百年前からのことにすぎません。

　家族、親族、友人との助け合い。今さらそんな時代錯誤の発想か、と笑われてしまいそうです。
しかし「公助」「共助」に明るい将来像を描くことのできない今だからこそ、困った時に互いに助け合える、自分を取り巻く周囲の人たちの存在を改めて考え直してみることは意義あることです。
　「自助」「互助」「共助」「公助」。
この4つの仕組みそのものは、教科書上の概念にすぎません。
　しかし、これを自分の生活の安心、安全を守る視点で、わが身に引き付けて考えてみると、そこに新たな気づきがあるように思います。
最終更新日：2015/9/30 06:05

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