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zoom RSS マイナス金利の三大被害者は年金基金、生命保険、銀行

<<   作成日時 : 2016/02/28 16:29   >>

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 日銀における政策決定会合において決定されたマイナス金利政策は今後どうなり、その影響はどのようなものになるのかについてダイヤモンド・オンラインに掲載されていました。
掲載内容ではマイナス金利自体は既に欧州に先例があり、金融緩和政策の選択肢の一つなのですが、その「影響力」は円安と長期金利低下の二つであると考えられているそうです。
 そして、これらが投資や消費、企業業績などそれぞれの拡大とひいては賃金上昇、インフレ目標が目指す「マイルドな物価上昇」に至るという期待されるストーリーのようです。
これらの点からみたマイナス金利の三大被害者は年金基金、生命保険、銀行ではないかという内容の記事が掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。


マイナス金利の三大被害者は年金基金、生命保険、銀行
( ダイヤモンド・オンライン 2月24日(水)8時0分配信 )

影響が長引き、拡大しそうな マイナス金利政策の今後
 1月29日に日銀が政策決定会合で決定し、2月16日から適用が開始されたマイナス金利政策は、今後どうなって、その影響はどのようなものになるのだろうか。
マイナス金利自体は、既に欧州に先例があり、金融緩和政策の選択肢の一つだ。
 その「影響力」は、円安と長期金利低下の二つであると考えられる。
これらが、投資、消費、企業業績、それぞれの拡大と、ひいては賃金上昇、そしてインフレ目標が目指す「マイルドな物価上昇」に至る、というのが期待されるストーリーだ。

 ただし、現実には、無風状態の下でマイナス金利政策だけが作用する訳ではない。
今回、主に国内要因だけで決まる長期金利の下落は期待通りに起こったが、為替レートは、いったん円安に振れたものの、欧州の金融不安、中国経済の低迷、米国経済の減速懸念などの逆風が勝り、政策導入時よりも円高の水準で推移している。
 正しくは「マイナス金利が円高に作用した」のではなく、「マイナス金利を導入したにもかかわらず円高になった」ということなのだが、世間には理解されにくい。
日銀には少々気の毒だが、「マイナス金利をやっていなければ、今頃はもっと円高になっていたかもしれない」と考えてあげることにしよう。
理屈としては、間違っていない。

 さて、マイナス金利は今後拡大するのだろうか。理屈だけを考えると、マイナス金利には巨大な拡大余地がある。
欧州の先行例を見ると政策金利(短期金利)ベースでマイナス1%前後までの例があるが、どうだろうか。
 筆者の個人的な考えだが、日本では、マイナス1%までは難しいのではないだろうか。
巨大な個人金融資産が預貯金に置かれている我が国の金融事情では、個人の預貯金にあって、顧客にマイナス金利を課することの影響はいかにも大きいそうだし、影響が読み切れない。

 今後、円高が進むようなら、日銀がマイナス金利の幅を0.1%から0.5%まで一、二度拡大して、「マイナス幅をさらに拡大する可能性もある」という期待感を醸し出すことは円安誘導を目指した政策オプションとしてあり得ようが、それ以上は難しいのではなかろうか。
 しかし、その程度であっても、またマイナス金利の幅を拡大しなくとも、今後の日銀のマネタリーベース拡大によってマイナス金利の影響は拡大していく。
為替レートはともかく、長短の資金市場にあっては、影響は継続しそうだし、拡大する可能性がある。
 加えて、マイナス金利政策を撤回した場合の影響を想像してみよう。
為替の円高、それによってもたらされる株価下落を考えると、かなりの好条件が揃わないと、撤回は難しいのではないだろうか。マイナス金利は意外に長引くかもしれない。
筆者個人としては、広く減税や給付金を配るようなタイプの財政支出拡大を金融緩和に組み合わせることが、より望ましかったのではないかと考えるのだが、政府・日銀は使い方の難しい手段の方に踏み込んだ。


個人も目配りしておきたい マイナス金利の影響の“被害者”
 さて、デフレ脱却に向けたマクロ経済政策として、総合的にはプラスに働くことが期待されているマイナス金利政策だが、この政策によってマイナスの影響を受ける主体が幾つかあるので、目配りしておきたい。

 金融関係では、(1)年金基金、(2)生命保険会社、(3)銀行が主な被害者ではないだろうか。個別のケースで異なるが、被害の大きさと分かりやすさのイメージは、今挙げた順番だ。
 格付投資情報センター(R&I)が国内の約110の企業年金(資産規模約11兆円)を対象に調べた、2月18日時点の推計によると、15年度の企業年金の運用利回りはマイナス3.3%で、このまま利回りがマイナスになれば、10年度(マイナス0.54%)以来となるという。

 企業年金の運用は、各企業の制度や基金の方針によって様々だが、おしなべて言うなら公的年金の積立金ほど大きな運用リスクを取っていない。
昨今、公的年金の含み損が国会などで話題になるが、企業年金は、公的年金ほどの損失率にはなっていないはずだ。
 とはいえ、企業は自社の年金制度をプラスの利回りを前提に設計しており、本来なら「利回りゼロ」も実質的にはマイナス運用なのだ。

 企業年金は、1990年代以来、厳しい時代を過ごしてきた。多くの企業が、「5.5%」の予定利率で年金制度を設計し、さらに厚生年金本体からの代行資産の運用を加えて実質的な運用リスクを拡大する「厚生年金基金」という仕組みで企業年金を運営し、バブル崩壊後の株価の下落と、金利の低下で巨額の損失を被ってきた。
 損失を処理する体力のある企業は、代行資産を返上して確定給付型企業年金に移行したり、基金を解散して確定拠出年金に移行したりするなど、企業にとっての運用リスクを低減する措置を講じた。

 一方、財務的な体力の乏しい中小企業などが集まって作った厚生年金基金(総合型基金)の場合、抜本的な処理が進まず、ヘッジファンドやオルタナティブ運用(実質的な手数料の高い劣悪な運用商品が多い)に最後の望みを託してリスクを取るようなケースも散見された。
こうした中で多くの基金が詐欺まがいの運用に引っ掛かった一例が、AIJ投資顧問の事件だった。
 ただし近年、総合型基金も、代行部分を返上して確定給付型企業年金に移行し、例えば、予定利率を2〜3%に下げてより運用リスクの小さな運用計画に切り替えるようなケースが増えてきた。


せっかく安定的運用を目指したのに… かわいそうな企業年金
 しかし、せっかく新しい制度でスタートしても、「確定給付」の色彩を持つということは、年金基金が、将来、なにがしか確定的な年金額を支給する債務を負うことを意味する。
長期金利の低下は、将来の年金支給に必要と計算される年金資産の現在価値を直ちに引き上げる効果を持つので、年金財政を直ちに圧迫する。
 そして、必要な年金積立額に対して、現在の保有資産額がどの程度不足しているかは、母体企業の評価にも反映する。

 年金の資産・債務の時価評価を止めても、それは、いわば一時的に目をふさいだだけで、経済的困難は何ら解決しない。
先に、「想像」したように、政策的にマイナス金利の解除が難しく、これが長期化する可能性もあり、年金基金はどうやって資産を運用したらいいのかが悩ましい。
 母体企業及び確定給付型企業年金基金は、せっかく運用リスクを小さくして安定的な運営を目指したのに、また運用リスクを拡大させて目標利回りの達成を目指すのか、悩ましい選択に再び直面した。

 普通の事業会社は運用を専門とする訳ではないし、上場企業の場合、株主は年金基金の保有資産にも投資している形になるから、企業の本業であるビジネスだけに投資したい投資家にとって、企業が自社の年金で多大な運用リスクを抱えることは「余計」でもある。
 企業年金に限らず、「遠い将来にお金を支払わなければならない主体」にとって、マイナス金利政策による長短金利の低下は、まことに悩ましい問題だ。

 筆者が知っている、ある非常に堅実な運用(債券はAA格以上が条件だ)を行う資金(年金ではない)でも、「マイナス利回りでも国債を購入するのか? 」、「国債を購入しない場合、資金をどこに置くのか。
大口預金もマイナス金利になった場合にどうするのか? 」など、およそ制度の設立時には想定していなかった問題に頭を悩ませている。


生命保険会社に90年代後半の悪夢再来か 顧客の側も「破綻リスク」を考慮する必要
 低金利になって苦しむ主体として代表的なのは、生命保険会社だ。90年代後半から2000年代にかけて、複数の生命保険会社が経営破綻したが、生命保険会社もまた「遠い将来にお金を支払わなければならない主体」である。
ご承知のように、生命保険は契約の期間が長い。
 マイナス金利といっても、それ以前から長期金利は低下していたので、金利の低下幅は90年代ほど急激かつ大幅ではないが、低金利化が生命保険会社の経営を苦しくする要因であることは間違いない。

 商品販売にあっても、年金保険の一部や一時払いの終身保険のように、契約期間が長くて貯蓄の要素が大きな保険を販売中止する生保が出てきた。
 もともと生命保険の商品は、会社が取る「実質的な手数料」が大きすぎて、長期的な資産形成には不向きなものがほとんどだが、今後は、顧客の側で、商品の損得に加えて、生命保険会社の長期的な破綻リスクを考慮する必要が増してきたと考えられる。
 契約期間が20年、30年にも及ぶ、個人年金保険のような商品にあっては、「その会社が将来存続していることは、どのくらい確かなのですか? 」と問いかけたくなるような、生命保険会社と商品の組み合わせが複数あるので、顧客の側では注意したい。


儲からなくなった銀行の 手数料稼ぎへの傾斜に注意! 
 銀行も、マイナス金利政策の被害者として挙げることができよう。
銀行株は、マイナス金利政策の発表を受けて、株式市場の平均よりも大きく下げている。
一般顧客向けの預金金利をマイナスにできない一方で、住宅ローンなども含めて貸出金利が低下し、有価証券運用の利回りが下がるので、「資金利ざや」が縮小したり、マイナス幅が拡大したりしている。

 一般論としては、既に保有債券の満期構成を短期化して(相場的には、売りが早すぎて残念だったかもしれない)金利上昇リスクに備え、国際業務やグループを通じた証券・投資銀行業務などに収益源を多様化させているメガバンクへの影響よりも、貸し出しや有価証券運用への収益依存が大きい地銀や第二地銀、信組、信金など中小の預金機関への影響がより大きいはずだ。

 なお、3メガバンクに関しては、PBR(株価純資産倍率)が0.4〜0.5倍、配当利回りが3%台後半から5%前後、PER(株価収益率)が5〜7倍と、株価が非常に割安に見える。
 「銀行は、預金するよりも、株を買った方がいい」と思う方がおられるかもしれない。
確かに、そうかもしれないし、魅力的なのだが、3メガの株価は、国際的な収益環境のリスクや、マイナス金利政策下の利ざや圧迫の長期化などを、投資家がかなり厳しく見ていることの表れでもあるだろう。

 一つ確からしく思われ、一般人にとって注意が必要なのは、預金を集めても儲からなくなった銀行が、投資信託、生命保険、ラップ口座(グループ会社の証券会社や信託銀行を使う)など、手数料の厚い商品のセールス攻勢をかけることだ。
 近年強引なセールスもいとわなくなって、すっかり「肉食化」した銀行の投資信託販売だが、証券会社的な基準から見て、まだまだ全力を出しているとは言い難かった。
顧客の資金の残高と動きがよく見えていて、相対的には(証券会社よりも)顧客の信用が厚い彼らが、投信販売に本気を出した場合に、顧客側が支払う莫大な手数料コストと、顧客が抱え込む最近の投信商品の大きくて複雑なリスクこそが、マイナス金利政策がもたらす最大の弊害かもしれない。


小数点以下にゼロが並ぶ預金金利の時代に 販売手数料がある投資信託など「論外」
 読者には、銀行員が薦める、投資信託、年金保険、ラップ口座の、特に3つの運用商品・サービスに大いに注意してほしい。
どうしても銀行で投資信託を買いたい人は、インターネット取引専用のインデックスファンド(株価指数に連動する投信)で、ノーロード(販売手数料がゼロ)で運用管理手数料が年率0.5%程度のものを扱っている場合がある。
これを買うことを検討すべきだ。
小数点以下にさらにゼロが並ぶような預金金利の時代に、販売手数料がある投資信託を買うなど、資産運用としては「論外」だ。

 安全に運用したいお金は、「個人向け国債・変動金利10年型」を購入することをお勧めする。銀行、証券、ゆうちょ銀行のいずれの窓口でも買える。
銀行の将来の破綻リスクに備えた資金の置き場所としても優秀だし、将来長期金利が急騰するような事態が起きても元本が保証されていて、値下がりリスクを心配せずに済む。
 なお、定期預金も国債も利回りが下がったので、普通預金にお金を置いておくことは、平時よりも「もったいなくない」。
流動性・利便性を考えると、銀行は普通預金を中心に利用する(一人、一行、一千万円、の預金保険の保護限度は守るべきだが)のが当面正解だ。
普通預金は案外悪くないと申し上げておく。

山崎 元
最終更新:2月24日(水)8時0分


マイナス金利余波 明治安田、保険料値上げへ 三井住友銀、ベア要求見送り
( 産経新聞 2月24日(水)7時55分配信 )
 日銀が導入したマイナス金利政策の余波が収まらない。
明治安田生命保険は23日、貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料の値上げを実施すると発表した。
高い利回りでの運用が困難になっているためだ。
 三井住友銀行の労働組合が平成28年春闘で経営側に対し、従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)の要求を見送る執行部案をまとめたことも同日判明。
マイナス金利政策で収益の悪化懸念が強まったことが背景にあるとみられる。

 明治安田生命は保険料の値上げで契約者に約束する運用利回りの予定利率を現在の0・85%から0・75%に引き下げる。
3月1日の新規契約から適用。
他の大手生保の追随も予想される。
 三井住友銀のベア要求の見送りは25年以来、3年ぶり。
3月中に、正式に経営側へ要求書を提出する。
26年は0・5%、27年は1・5%のベアを実施していた。 

 三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の労組も近く執行部案をまとめる見通し。
大手行の労組の一角がベアの要求を見送る方向となったことで、地方銀行を含む銀行業界の春闘に影響が広がりそうだ。
 一方、東京海上日動火災保険の労組も景気回復の遅れを理由に、ベア要求を2年ぶりに見送る執行部案を固めた。
3月に要求内容を決めて経営側に提出する。

最終更新:2月24日(水)8時47分

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