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zoom RSS 自分に合ったより良い保険選びをするための「改正保険業法」の改定ポイントを確認!

<<   作成日時 : 2016/06/04 22:19   >>

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 2016年5月29日に保険会社や保険代理店などを監督する法律「改正保険業法」が施行されましたが、今後これら保険商品の選び方が変化していくかもしれないといわれています。
 今回の改定では保険会社などが保険募集を行う際に、顧客の意向を把握する義務や顧客への情報提供義務などが盛り込まれたことにより保険商品が複雑化し、販売形態が多様化する中でより最適な保険商品を選択するための環境整備の進展が期待できるとされています。
 今回の施行された改正保険業法のおもなポイントが保険スクエアbang!から掲載がされていましたので、こちらをしっかりと確認していただき、自分に合ったより良い保険選びのための参考にしてみてください。



「改正保険業法」の改定ポイントを確認!自分に合った、より良い保険選びを
( 保険スクエアbang! 自動車保険-2016/06/03 )

ガイド:竹下 さくら
自動車保険や火災保険、生命保険や医療保険など、万が一の事態に備えるための各種保険商品。
今後、これら保険商品の選び方が変化していくかもしれません。
2016年5月29日、保険会社や保険代理店などを監督する法律、「改正保険業法」が施行されました。
今回の改定では、保険会社などが保険募集を行う際に、顧客の意向を把握する義務や、顧客への情報提供義務などが盛り込まれました。
保険商品が複雑化し、販売形態が多様化する中、より最適な保険商品を選択するための環境整備の進展が期待できます。
今回、施行された改正保険業法のおもなポイントをしっかりと確認し、自分に合った、より良い保険選びのための参考にしてみてください。 
 2016年5月29日に施行された「改正保険業法」。今回の改定により、自分に合った、より良い保険の選び方が変化しそうです。
おもな改定のポイントについて、しっかりと確認してみましょう。


保険会社や保険代理店を監督する「保険業法」とは?
 自動車保険や火災保険といった損害保険をはじめ、生命保険や医療保険、がん保険など、万が一の事態に備えるための保険には様々なものがあります。
これら保険商品を販売する保険会社や保険代理店などを監督する法律である、「保険業法」をご存知でしょうか。
 この法律は、「保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保すること」を目的としたもの。
保険会社などによる保険募集、つまり、保険販売のあり方などを規制し、保険契約者の保護を図るために定められています。
 保険業法の歴史は長く、はじめて施行されたのは1900年のことです。
その後、1939年に大幅な改正が行われました。
 また、1996年4月には、法律の内容を全面的に改める全部改正が行われ、現在に続く、新たな保険業法が定められました。
1996年に改正された新たな保険業法は、これまで何度かその内容に関して、一部改正が行われてきました。
直近では、2014年5月に成立した改正保険業法に基づく一部改正が行われ、2016年5月29日から施行されています。


保険選びが変化?「改正保険業法」のポイントを確認
 2016年5月29日に施行された改正保険業法は、保険商品の複雑化や販売形態の多様化、複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」の増加といった、保険会社などをめぐる環境の変化などを背景に一部改正が行われています。
今回の改定のおもなポイントを以下で紹介します。確認してみましょう。


保険募集の定義の明確化
 これまでの保険業法では、保険の募集行為、つまり、保険会社などが保険を販売する行為について、その定義があいまいでした。
 今回の改定により、募集行為とは別に、募集関連行為という概念が定義されました。
募集行為と募集関連行為とを明確に区分することで、保険契約者や保険契約を検討している人に、混乱を与えないようにすることを意図しています。


意向把握義務の導入
 保険契約者や保険契約を検討している人などに対して、保険会社などが保険募集を行う際、その顧客の意向把握、意向に沿った保険プランの提案、顧客の意向確認といった、一連のプロセスを徹底することが義務付けられました。

情報提供義務の導入
 保険会社などが保険募集を行う際は、保険契約者や保険契約を検討している顧客が、契約の締結や加入の適否を判断するために必要となる情報を提供することが義務付けられました。

代理店の体制整備義務
 保険代理店などに対する保険会社の監督責任が強化されました。
これにより、保険会社は保険代理店などに対して、例えば、保険募集に関する業務の適切な運営を確保するための社内規則や、個人情報の取扱いに関する社内規則の策定などを求めることが必要になります。

 今回のおもな改定内容を見てみると、保険契約者や保険契約を検討している人に対して、保険会社や保険代理店などは、今まで以上に、その意向に沿った商品販売、より分かりやすい商品説明を徹底することなどが盛り込まれていることがわかります。
 万が一の事態に備えるための保険商品には、実に様々なものがあります。
そのため、どのような商品があり、その商品のメリット、デメリットはどのようなものなのかを把握し、自力で選択することはなかなか容易なことではありません。
 今回の改正保険業法の施行によって、保険会社や保険代理店から、これまで以上にきめ細かな説明がなされるようになることが期待されています。
自分に合った、より良い保険を選ぶ上で、改正保険業法の改定内容についても留意して、説明される情報をよく確認しておくと良いでしょう。


本記事は2016年6月3日時点での情報です。

上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。


ガイドプロフィール
竹下 さくら(たけした・さくら)
CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
なごみFP事務所。千葉商科大学大学院MBA課程(会計ファイナンス研究科)客員教授。慶應義塾大学で保険学を専攻。
損保会社の営業推進部、火災新種業務部、生保会社の引受診査部等を経て98年独立。
講演・著作多数。イー・ライティング・ドット・ジェーピー所属。



改正保険業法で保険選びはどこまで顧客目線に変わった?
( 保険ジャーナル 2016年6月3日 )
2016年5月29日に改定保険業法が施行され、保険募集においての意識改革が本格稼働し始めました。

29日に改正保険業法施行 契約者ニーズ把握など要求
《要約》
 29日に施行する改正保険業法は保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものだ。
(1)アンケートなどで顧客の意向を正確に把握する(2)加入を判断するために必要な情報提供を義務づける(3)顧客情報の適切な取り扱いなど社内体制を整備する――ことなどが柱。
複数の保険会社の商品を扱う場合、顧客の意向に沿った商品の提案や推奨理由の明示も義務づける。
 顧客への保険提案も会社や募集人によって千差万別で、顧客の意向よりも募集人の利益優先するトラブルなどが出ていたようです。
 今回の改正保険業法によって、顧客の意向に合った保険商品選びができる環境がどこまで整うのか、詳細を見てみましょう。


そもそも保険業法って?具体的な改善点は何か?
 そもそも保険業法とは、保険募集を取り締まるために平成8年に施行されたものです。
現在の保険業法では「顧客に対する説明」、「重要事項の説明義務」の他にも「虚偽説明の禁止」や「誤解を与える比較表示の禁止」など300条項を定めています。
 もし違反したら、罰則として1年以下の懲役や罰金、登録の取り消しや行政処分などにすることで、健全な保険募集と契約者利益を維持しているのです。
 そんな保険業法において今回の改正点は、まずは保険募集の定義が明文化されたこと、募集関連行為という概念が導入されたことが挙げられます。
 また募集する上での基本的ルールの創設と体制整備が義務づけられました。
具体的には、複数社の保険を取り扱う代理店は、比較推奨販売を含む、情報提供義務や意向把握義務を導入し、募集する上でのそれが実践できる環境整備などを行った点です。


なぜ今の段階で保険業法が改正になったの?
 保険の商品は次々と新しいものが発売されていて、その内容は多種多様です。
保険の相談先も営業社員が自宅や会社に訪問する従来型だけでなく、大型店舗の保険ショップやWEBからも契約できるようになり、選択肢が多くなっています。
 インターネットや乗り合い代理店の登場で複数の保険商品を比較できるようになったのにもかかわらず、顧客目線ではないトラブルが増加していたようです。
 金融庁の調査が入って、高額な紹介料や保険会社からの手数料、キャンペーンなどを目的に保険の提案をしているなど、今回の改定の際にも示唆されていました。
 さて、では今回、募集する上での再構築を目的とした改正保険業法は、実際にはどう変わったのかを見てみましょう。


実際の保険契約手続きをする際に実際にはどう変わる?
 複数の保険会社乗合代理店は、比較推奨販売について、自社の方針を立てて体制整備をしましたが、モデルは一つではないようです。
各社で販売指針や細かい体制整備、事務の運用法などは違いがあるようですので、一例をご案内いたします。
 例えば生損保20社程度取り扱いがある保険代理店において、募集する上での変更点を大まかにピックアップしました。


現在の取扱保険会社を提示(募集人の権限の明示) 
 名刺に書いてあるだけでなく、書面にて生命保険や損害保険の取扱保険会社を列挙したものを提示する
     
販売方針や推薦保険会社の提示(推奨理由の開示)
 代理店独自に推奨保険会社を提示することも可能であり、会社でなぜその保険会社を推奨するのかの販売方針を明確にする。
     
保障分野に関する意向確認(意向把握)
 死亡保障、医療保障などどのような保障を望んでいるのか。
掛け捨てなのか、貯蓄部分を必要としているか、保険期間や保険料など、お客様の意向を最初の面談と契約前の最終意向があっているかをチェックシートで確認し、証拠を残す。

     
保険商品の比較・説明(商品比較・説明)
顧客の意向に合った、推奨保険会社の商品設計書をご案内して説明をする。
     
お申し込み時の最終確認

上記記録書類は、証跡としての保存が必要です。
 年間1万件の契約があるとすると、1万件ずつの証跡書類も年間積みあがっていくことになるのです。
このような手続きを実際に各募集人が実施できるよう、ロープレイを実施したり、事務処理の周知を徹底したりするなど、乗合代理店として大きな負荷になっていることは否めないようです。
 また証跡の個人情報漏えいなども気になるところではあります。
ただ今回の改正保険業法は、顧客のニーズにあった商品を提案するという原点に戻れる点ではメリットがあるのかと思います。
 顧客としても、自分が加入している保険がわからず、営業職員にお任せするというのではなく、何のための保障なのか、なぜこの商品を選択したのかなど、意向確認し商品比較をした上で手続きをすることは、日本の生命保険業界においては一歩前進したものと感じます。
 保険はよくわからないものに加入して安心するという時代から、必要な保障を自分のライフスタイルに応じて購入していく意識へと変化にこの改正保険業法が寄与することを願っております。
 

筆者プロフィール:水野圭子 K'sプランニング 代表

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
正しい販売が出来なくて国が規制した。今まで
全て保険会社より募集人が悪くて会社は指導してます嫌なら辞めても良いですよ・・・担当者の実績つくりに貢献してる代理店は可愛くて悪いところは憎い・・改正なれど体質は変わらないでしょうね。大変なのが会社は言うだけで代理店とそれに係るお客さんでしょうね。でもそれは仕方なく自由化から16年経過して何も変わらないのが変です・・・自由化になり正しい販売より売上しないと飯が食えない食えないと辞めるしかない営業の世界なんでお客様と言えば聞こえはいいが全ては数字の世界なんで共産主義国みたいに商品構成から販売まで国営化にすれば問題ないといつも思います・・・・大変なのが代理店とお客さんで間に入る代理店は大変でしょうね・・・手数は増えて数字が全てなんで・・・良いようにコメントすれば良いのでしょうが・・そんな感じに思えなく自分なりにコメントしました
がくがくダック
2016/06/05 22:45
がくがくダックさんこんばんは!
いつも的確なコメントをありがとうございます。
今回も保険法改正に関する色々な記事を掲載してみました。
今回は「保険業法の改正で保険の販売方法が変わる?」と「来店型保険ショップの無料相談の裏に商談あり」という内容の記事を掲載してみました。
「保険業法の改正で保険の販売方法が変わる?」では、保険業法改正で何が変わる? ユーザーのメリットは?、安心できる乗合代理店とは?ということについて掲載をしてみました。
また、来店型保険ショップの無料相談の裏に商談ありでは、実際に来店型保険ショップに相談に行かれた人たちからの声を参考にした記事が中心となっていました。
この記事が保険が実際は数字の世界であることが書かれていましたが、現実としては「相談は何度でも無料」としている限り店舗の出店や維持に要する莫大な経費を上回る利益を出すには商品販売に注力するよりないのではないかというところもあるのだという事が紹介されていました。
この問題は一概にこうだということが出来ないとても難しい問題であるのではないかということが云えるのではないかと個人的には感じています。
m(_ _)m
ラッキーブルーベアー
2016/06/12 22:24

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