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zoom RSS フィンテックで一変する生命保険販売ではもう義理・人情・プレゼントは通じない?

<<   作成日時 : 2016/07/24 16:35   >>

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 住友生命保険やソフトバンク、南アフリカの保険会社ディスカバリーが、健康や運動などの生活習慣を保険料に反映させる新たな保険商品の開発で提携したことが配信されました。
 配信された記事によるとITで契約者の健康状態を分析し、健康であれば保険料を3割ほど割り引くというもので、日本の生命保険料は性別や年齢などにより画一的に決められてきたものを住生の取り組みにより保険商品の設計が大きく変わる可能性が出てきたということです。
 また、ディスカバリーでは世界10カ国以上で健康状態に基づく保険の開発プログラムを提供しているのですが、保険料割引などを通じて契約者に健康増進を促すことにより日本市場への普及を図ることにより住生と独占契約を結んだそうです。


もう義理・人情・プレゼントは通じない?フィンテックで一変する生命保険販売
( ニュースイッチ 7月23日(土)14時11分配信 )
ソフトバンクと住生など3社が提携。ビッグデータやAIが競争力の源泉に

 住友生命保険、ソフトバンク、南アフリカの保険会社ディスカバリーが、健康や運動などの生活習慣を保険料に反映させる新たな保険商品の開発で提携した。
ITで契約者の健康状態を分析し、健康であれば保険料を3割ほど割り引く。
日本の生命保険料は性別や年齢などで画一的に決められてきた。
住生の取り組みにより、保険商品の設計が大きく変わる可能性が出てきた。
 ディスカバリーは世界10カ国以上で健康状態に基づく保険の開発プログラムを提供している。
保険料割引などを通じ、契約者に健康増進を促すもので、日本市場への普及を図り、このほど住生と独占契約を結んだ。
 健康状況の収集にはソフトバンクが持つIoT(モノのインターネット)技術を活用。
年間を通じ、日常生活の中で契約者の健康状況を分析してポイント化。
結果を5段階ほどに分け、健康状況が最も良好なら保険料は約3割ほど安くなる。
 住生は2018年をめどに、既存の保険商品への特約として発売する。
住生の橋本雅博社長は「保険面から加入者の能動的・継続的な健康増進を後押ししていきたい」と意義を強調した。


<解説>
 生保業界は古くからGNP(義理・人情・プレゼント)の世界などと言われた。
もっとも既存の生命保険は年齢や健康状態によって保険料を設定しており、非喫煙者の保険料が安くなる死亡保険などもある。
 今後はビッグデータ解析や人工知能(AI)といったテクノロジーの進化によって、よりきめ細かな保険設計が可能になるだろう。
 また、大手生保ではこれまで人手に頼っていた契約・事務作業をどこまでITに置き換えられるかも、競争優位性を保つ上で重要な要素となる。

最終更新:7月23日(土)14時11分


健康状態に連動した保険開発へ 住生、ソフトバンクなど 3割安も想定
( SankeiBiz 7月22日(金)8時15分配信 )
 住友生命保険とソフトバンク、南アフリカの保険会社ディスカバリーは21日、契約者の健康状態や運動への取り組みによって保険料を割り引く保険商品の開発に向けて業務提携した。
 記者会見した住友生命の橋本雅博社長は「毎年の健康状態に応じ、保険料が変動する日本初の健康増進型保険」と意気込みを語った。
 日常生活上の歩数や運動、健康診断結果などを数値化し、健康状態を5段階程度に分けることを想定している。「病気のリスクが最も低い」と判定すれば、翌年から保険料を安くする。

 欧米など10カ国余りで同様の保険の販売実績があるディスカバリーの事例では、保険料が前年より2〜3割安くなることもある。
橋本社長は「3割(安くするの)が一つの目安だが、健康が改善されなければ、既存の保険商品より保険料が高くなってしまうケースもある」と説明した。
 死亡保険や医療保険の特約として契約時に選べるようにし、2018年中の販売を目指す。

 ソフトバンクは運動データ収集のため、腕などに取り付ける「ウエアラブル端末」の配布やスマートフォンの専用アプリ開発などを検討している。
 宮内謙社長は「フィンテック版の保険。(生保は)健康増進に貢献しながら、保険金の支払いも減らすことができる新しいビジネスモデル」と胸を張った。
 今後、こうした商品は増えていくとみられ、国の財政を圧迫する医療費の抑制にもつながる。
 第一生命保険グループのネオファースト生命保険も19日、健康状態に応じて保険料が変わる保険商品の検討を開始したと発表した。
各社の開発競争が活発化しそうだ。

最終更新:7月22日(金)8時15分


健康なら翌年の保険料割引 住生・SB・南アの保険会社が提携
( 産経新聞 7月22日(金)7時55分配信 )
 住友生命保険とソフトバンク、南アフリカの保険会社ディスカバリーは21日、契約者の健康状態や運動への取り組みによって保険料を割り引く保険商品の開発に向けて業務提携した。
 記者会見した住友生命の橋本雅博社長は「毎年の健康状態に応じ、保険料が変動する日本初の健康増進型保険」と意気込みを語った。
 欧米など10カ国余りで同様の保険の販売実績があるディスカバリーのノウハウを活用。
日常生活上の歩数や運動、健康診断結果などを数値化し、健康状態を5段階程度に分けることを想定している。「病気のリスクが最も低い」と判定すれば、翌年から保険料を安くする。

 橋本社長は「段階的に3割(安くするの)が一つの目安だが、健康改善の努力がみられなければ、既存の保険商品より保険料が高くなってしまうケースもある」と説明した。
 死亡保険や医療保険の特約として契約時に選べるようにし、平成30年中の発売を目指す。
 ソフトバンクは運動データ収集のため、腕などに取り付ける「ウエアラブル端末」の配布やスマートフォンの専用アプリ開発などを検討する。

最終更新:7月22日(金)7時55分


“運動で割引”新保険開発へ、住友生命とソフトバンクが業務提携
( TBS系(JNN) 7月21日(木)20時35分配信 )
 健康管理や運動への取り組みによって最大で3割ほど保険料が安くなる新しい生命保険の開発のため、住友生命とソフトバンクが業務提携すると発表しました。
 「IOT掛ける保険、この新たな可能性、非常に大きな可能性が高いと思っています」(ソフトバンク 宮内謙社長)
 「健康増進型保険」と呼ぶ新たな商品の開発で、住友生命は、運動など日常的な健康状況から契約者を5段階にランク付けした上で、翌年の保険料の割引や特典などを提供し、ソフトバンクは、ウェアラブル端末によるデータ収集やビッグデータの解析などで協力する計画です。
 健康な契約者が増えれば保険金の支払いが減る可能性もあり、保険会社にとってもメリットがあります。
 フィンテックといわれるIT技術を活用した新たな金融サービスの開発は、保険業界でも加速しそうです。

(21日18:59)
最終更新:7月22日(金)6時14分





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