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zoom RSS 金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3

<<   作成日時 : 2016/09/22 17:12   >>

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 昨日、日本銀行が金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和の枠組みを見直すことを決め、マイナス金利政策や国債などを買って市場に大量のお金を流す枠組みは維持しつつ、今後は長期金利をより重視する内容に変える。マイナス金利政策で長期金利が急低下し、年金運用が悪化しているため、長期金利がある程度上がることは容認するが、「ゼロ%」程度になるように緩和を続けることを発表しました。
 今後について日銀は金融政策についてこれまでの枠組みを見直し、長期金利を重視する方針に改め、長期金利の水準を「0%程度」にするという目標を設けて、この水準で推移するよう国債を買い入れて金利を操作するという新たな金融緩和手段を導入することになりました。
 金融庁から発表された「平成27事務年度版 金融レポート」においても、森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を顧客寄りに修正したこともありなかなか面白いレポートになっていることが報道機関から配信されています。
 このレポートの最大の読み所となっているのが、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにあると云われており、今回は「個人投資家から見て」金融レポートのどこを読みどう生かしたらいいのかがダイヤモンドオンラインから紹介されていますので皆さんにご紹介してみたいと思います。


金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3
( ダイヤモンドオンライン )
正しい投資の普及に熱心な金融庁
 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。
森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。
 同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにあるのだが、今回は、「個人投資家から見て」金融レポートのどこを読み、どう生かしたらいいのかをご紹介しよう。


 森長官が掲げる「フィデューシャリー・デューティー」(概念はいいが、馴染みにくい外来語なので、キャッチフレーズとしてはイケていないと思う)の旗印の下、金融機関の悪行や、ダメな運用商品が、顧客である投資家の立場から分析されているので、投資家は是非このレポートをダウンロードして、該当箇所を読んでおきたい。
 該当箇所は、「II.金融行政の重点施策に関する進捗・評価 2.活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現、市場の公正性・透明性の確保 (1)国民の安定的な資産形成の促進:『貯蓄から資産形成へ』」(44ページから70ページ)である。項目の立て方からして、「安定的な資産形成」が実現しておらず、市場の「公正性・透明性」に問題があると、金融庁が認識していることが伝わってくる。


レポートで槍玉に上がる ダメ商品、ワースト3
 さすがの金融庁も、現在の法令の下で合法的に売られている商品を、「ダメだから買わない方がいい」と直接言っている訳ではない。
しかし、金融レポートの記述をよく読むと、金融庁が、この商品は投資家のためになっていないと考えていることが「滲み出てくる」ようにレポートは書かれている(と、筆者は読んだ)。
 以下、筆者の解釈であることをお断りしておくが、
 金融庁がレポートでダメな商品であることが分かるように例示しているのは、(1)毎月分配型投資信託、(2)個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品、(3)ラップ運用(特にファンドラップ)、の3つだ。
 いずれも、売れ筋の商品・サービスであるが、これらが「ダメ!」であることについては、筆者も全面的に賛成する。
 さて、どのようにダメだと言っているのか、レポートに当たってみよう。
 

 投資信託ビジネスの手数料稼ぎを問題視する姿勢は、金融庁において、昨年から明確だ。
今年のレポートでも、p60「規模(純資産額)の大きい投資信託の概況」として、日米の純資産額の大きな投信上位5銘柄の属性を表にして比べて、日本の投資信託の手数料がいかに高いかを際立たせて見せている。
販売手数料は、日本が平均3.20%、米国が0.59%である。
 また、信託報酬は日本が平均年率1.53%、米国が0.28%だ。
また、親切にも過去10年平均の収益率が載っており、日本は−0.11%、米国は5.20%、つまり、日本の大型投信は手数料が高くて、収益率が悪いのだから、全くいい所なしだと印象づけられている。
 米国の大型ファンドにインデックスファンドが多いことを知っていての比較であるから、金融庁も意地悪と言えば、意地悪だ。

 しかし、この意地悪は、投資家にとってそのまま「親切」であり、金融庁が指摘する「特定の種類の資産(特定の国の不動産、特定業種の株式等)に限定した、テーマ型のアクティブ運用商品」のようなものを買ってはいけないことが分かる。
 また、「銀行における投資信託販売の状況」(p62)の項目では、「銀行においては、ここ数年、投資信託の販売額や販売手数料等の収益は拡大を続けている一方、投資信託の残高は伸びていない」という事実を指摘し、「今なお、いわゆる回転売買が相当程度行われていることが推測される」と解釈し、「投資信託が短期的なリターンを狙う回転売買の商品として使われ、長期的な資産形成に資する商品としては十分活用されていないといった状況」だと嘆いている。
 仰るとおりと言うしかない。
 もっとも、日銀のマイナス金利政策の影響で、銀行は投資信託販売による手数料稼ぎにいっそう傾斜する可能性があり、今後、販売額・手数料・残高の全てが伸びるような事態にならないとも限らない。
個人にとって、マイナス金利政策の最大の弊害は、悪質な投信の販売(加えて悪質な保険の販売)に拍車が掛かることだろうと、筆者は心配している。


(1) 毎月分配型投資信託
 毎月分配型投資信託に対して、金融レポートは、本文中で直接ダメだと名指ししている訳ではないのだが、金融庁が、「営業現場における販売姿勢」を説明するために掲げているアンケート結果のグラフ(p64)とその説明を見ると、意図は明らかだ。
 アンケート結果について、以下のように説明している。
「顧客の運用方針にかかわらず、販売会社は、主として収益分配頻度の高い商品を提案しているとの結果となった」(p63)、「一般に、利益を分配せずに再投資する方が投資効率は高くなるとされている。
当面現金を必要とせずに中長期での資産形成を考えている顧客も含め、一律に収益分配頻度の高い商品を提案する場合が多いということは、販売会社において、必ずしも顧客のニーズに沿った対応が取られていないことの一つの証左ではないかとも考えられる」(p63)。
 確かに、「将来の資産形成を目的とした中長期的で安定的な資産運用をしたい」という顧客の53%に対して、「収益分配頻度の高い商品」が売られている。

 毎月分配型投信に代表される収益分配頻度の高い商品は「将来の資産形成」には不向きだという、事実上のダメ出しだと受け取っていいと筆者は思う。 

(2) 貯蓄性保険商品(特に、外貨建て一時払い保険)
 せめて、販売手数料を開示すべきだという金融庁と、収益にとってマイナスになるので開示は嫌だという、地銀を中心とする銀行業界とのやりとりが話題になっている外貨建ての個人年金保険などの貯蓄性保険商品についても、金融庁はレポートで取り上げている。
 まず、「銀行における金融商品別の手数料収益を、販売額以上に、保険の占める比率が高く推移している」(p66)という事実を挙げ、この理由を「一時払い保険の販売手数料が、投資信託等の金融商品と比べ、高めに設定されていることが挙げられる」(同)と説明している(暗に、投資信託以上のボッタクリ商品だと言っている)。
 投資家としては、この説明だけで、この種の保険を避ける方がいいということが分からなければならない。

 加えて、金融庁は、一時払い外貨建て保険に対してとどめを刺す。
 さて、この種の商品は、(外貨建ての)保険料全額の最低保障部分と、元本保証のない投資信託により運用される変額部分、さらに外貨建ての死亡保険で構成されている。
 レポートは「このパッケージ商品を構成する外国債券と投資信託、(掛け捨ての)死亡保障を別々に購入・契約することでも、このパッケージ商品と同等の経済効果を得ることが出来る」と述べて、この裁定パッケージと、市販の豪ドル建て一時払い保険の顧客における支払いコストを比較している。
 結論は、3商品による裁定パッケージの方が「10年で10%程度低くなることがある」とのことだ。
 同内容の経済効果を、別の商品の組み合わせによって合成し、コストを比べるやり方は、金融商品の評価全般に使える考え方であり、例えば、確定拠出年金の商品ラインナップにあるバランスファンドが、明白に選ばない方がいい「地雷」であることが分かったりするので、有用な方法だ。


 それにしても執念深い(その分、投資家には親切な)比較であるが、一時払い外貨建て保険は「はっきり不利な商品なのだから、止めておきなさい」と言っている、と筆者は解釈する。
 また、レポートは、保険会社が金融機関代理店に対して、販売サポートとして、販売手数料の上乗せキャンペーンや募集人(販売員)向けのインセンティブ供与を「幅広く実施」していることも問題視している。
「こうした販売サポートは、多くの保険会社(商品提供側)と金融機関代理店(商品販売側)の間で実施される中、付与競争の様相を呈しており、最終的に、顧客が支払う保険料を上昇させる要因の一つとなっている」と述べているが、正しい分析だろう。
 顧客の犠牲の下に、こうした競争が行われているのであり、心ある学生が読むと保険会社にも、銀行にも就職したくなくなるような記述(で、かつ現実)だ。


(3) ラップ口座(特にファンドラップ)
 さて、近年、金融庁が投信の回転売買に厳しくなったことに対する、金融業界の次の一手の一つがラップ口座、特に、投資信託を運用対象とするファンドラップだった。
ラップ口座は、現在、残高が急激に伸びている。2016年3月末時点で5.8兆円あり、投資信託残高(92兆円)の6%の水準に達しているという。
 金融庁のラップに対する批判は、オーソドックスに「運用コスト」に向けられている。
 レポートによると、ラップの手数料と投資対象商品の信託報酬を合わせた、ファンドラップの顧客が負担する手数料は平均で年間2.2%に達するという。
 これに対して、一般の投信の手数料を販売に3%、信託報酬で1.5%とすると、「4年を超えて投資を継続する場合、ファンドラップの方が一般の投資信託よりも保有コストは高くなる計算となる」(p69)との計算をレポートは示している。

 端的に言って、どちらもダメなのだが、ファンドラップの手数料は何とも高いということだ。

 付け加えるなら、外貨建て資産の売買の際の為替手数料や、債券の売買価格などを使って、実質的な手数料をさらに仕込むことができ、ラップの手数料と信託報酬以上の手数料をむしり取られることが、対面営業型の証券会社ではあり得るようなので、ご注意されたい。
 また、金融庁は、ファンドラップについて、運用対象の投資信託が、系列の投資運用業者によって設定されたものであることを指摘し、加えて、「当該助言会社の大半が系列会社となっている等、選定プロセスの透明化に向けた取り組みはいまだ途上にある」(p63)と述べている。

 投資家は、ファンドラップは、コストが高いし、プロセスが不透明だから近づかない方がいい運用サービスだ、と認識するのが素直で適切だ。

金融庁が推進する分散・積立・長期投資
 毎月分配型投資信託、外貨建て一時払い保険、ファンドラップのいずれも、「買った(あるいは、契約した)」とか「勧められた」と頻繁に聞く商品・サービスであるが、いずれにも一切近づかない方がいいとはっきり述べておきたい。
 なお、金融庁は、レポートを見る限り、分散投資、積立投資、長期投資を推進しようと考えており、積立投資を前提として非課税期間20年を設ける「積立NISA」を構想中だとも報じられている。
 長期投資でリスクが縮小する、あるいは、積立投資が有利だと認識しているとすれば、金融論的には間違いだが、運用益非課税の制度を使って、国民、特に資産形成世代に対して幾らかまともな投資を普及・啓蒙しようという意図は前向きに評価したい。

 ただ、金融レポートでも挙げられている通り、金融資産の大きな部分を保有しているのは高齢者であり、彼らを適切に保護するための対策には、もう一歩以上の踏み込みが必要だろう。
 金融庁の一層の頑張りに期待したい。


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