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zoom RSS 大手生保大手6社が働き手減をにらみ構造改革として非競争分野を統合の年金管理

<<   作成日時 : 2018/03/25 22:19   >>

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 大手生命保険6社は今後、働き手の減少による企業からの受託先細りをにらみ、成長分野に経営資源を振り向けて契約者に最大限還元できる環境をつくるために、各社とも競い合う必要がない「非競争領域」と位置づけ、集約に伴う経費削減を優先するために団体年金を管理する事業を統合することになったと報道配信がされました。
 この背景には低金利の長期化が金融機関の収益基盤に影響しており、系列を超えた業界内の機能再編が広がる可能性があるためだとされています。


生保、非競争分野を統合 大手6社の年金管理 働き手減にらみ構造改革
( 日本経済新聞 電子版 2018/3/22 2:00 )
 大手生命保険6社が団体年金を管理する事業を統合する。
各社とも競い合う必要がない「非競争領域」と位置づけ、集約に伴う経費削減を優先する。
 今後、働き手の減少による企業からの受託先細りをにらみ、成長分野に経営資源を振り向けて契約者に最大限還元できる環境をつくる。
 低金利の長期化は金融機関の収益基盤に影響しており、系列を超えた業界内の機能再編が広がる可能性がある。


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 日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、三井生命保険、富国生命保険の6社が本格的な協議に入ることを近く確認する。
2023年度の統合完了を目指す。
 日本生命と第一生命が折半出資している「企業年金ビジネスサービス」を存続会社とし、約5年をかけて段階的に事業を移す。
住友生命や明治安田生命など生保4社が出資する「日本企業年金サービス」は、移管後に清算する。従業員の雇用は維持する方針だ。
生命保険協会によると、確定給付の企業年金や厚生年金基金で、生保の受託割合は16年度時点で約69%(件数ベース)だが、管理業務にかかるコスト負担が各社共通の課題だった。高齢化や公的年金への不安も背景にいわゆる「私的年金」の重要性が高まる状況に備え、業務のスリム化が欠かせなくなっていた。

 また日銀のマイナス金利政策に伴い、金融機関の収益環境は厳しさを増す。
稼げる部門とそうでない部門を選別し、非競争領域ではできる限り事業を統合、コスト削減につなげる。具体案は今後詰めるが、年金管理事業はシステムや契約者の管理事務などを集約する方向だ。運用の機能は各社に残す。
 生保各社は低金利で国債での運用が厳しくなるなか、受託した年金など資産運用の高度化を進めており、中核的な業務に資金や人材を戦略的に投じやすくする。高度化で資産を増やすことができれば契約者利益にもつながる。

 こうした流れは生保に限らず銀行、信託銀行などに広がる可能性が高い。すでに信託業界では、企業年金の事務代行に加え、株主名簿の管理を担う証券代行でも協業の分野が広がる。業界内で共通化できる分野と競い合う分野を区別し、「共通部分で協力し合うことも選択肢となる」(大手行幹部)。
 低金利の長期化による収益環境の悪化を見据え、みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスも企業や年金基金から預かったお金を管理する傘下の資産管理銀行を統合する方針を打ち出している。



生保6社、企業年金管理事業統合へ 低金利で収益悪化、事務部門を集約
( Sankei Biz 2018.3.23 05:00 )
 生命保険大手6社が企業年金管理事業の統合を検討していることが22日、分かった。
低金利環境が続き、収益環境が厳しさを増す中、各社は収益性の低い企業年金の事務部門を集約する一方、保険販売などの収益部門にそれぞれ経営資源を振り向けやすくする。
 日本生命保険と第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、三井生命保険、富国生命保険の6社が今月中に基本合意する見通し。
5年後の統合完了を目指す。
 日本生命と第一生命が折半出資する団体年金管理会社「企業年金ビジネスサービス」を存続会社とし、2022年度からシステムや契約者の管理業務の移行を始める。
残る4社が出資する「日本企業年金サービス」は移行後に清算する。
 受託残高によって手数料が決まる企業年金は、規模が大きいほど安定した収益を得られるビジネスだ。
ただこの先、高齢化で働き手が減れば加入よりも給付が増える傾向は避けられない。
 また企業の責任で運用し将来の年金額を従業員に約束する確定給付型(DB)から、従業員が自ら運用先を選ぶ確定拠出型(DC)に切り替える動きが加速。
DC年金の運用先となる投資信託を設定できる信託銀行は残高を伸ばすが、生保にとっては収益性が低く残高を減らしてきている。
 低金利による収益悪化を背景に他業界では、みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスも傘下の資産管理事業を統合する方針だ。



主要生保6社 年金事務一本化へ 23年度にも
(毎日新聞2018年3月22日 18時38分(最終更新 3月22日 18時38分) )
 主要生命保険6社が企業年金の事務部門の統合を協議していることが22日、分かった。
各社の関係会社を一本化し、共通する業務を統合することで、経営の効率化を図るのが狙い。
近く基本合意し、2023年度の手続き完了を目指す。
 日本生命保険と第一生命保険が出資する「企業年金ビジネスサービス」と、住友生命保険、明治安田生命保険、三井生命保険、富国生命保険が出資する「日本企業年金サービス」を統合させる。
両社は年金受給者の管理を行っており、統合でシステムの更新などにかかる費用を削減する。
 企業年金は、超低金利の長期化で利回りの確保が難しくなっている上に、競争が激しく利幅が比較的小さい。各社はコストを減らし、経営資源を運用や営業に振り向ける方針だ。
(共同)


生保6社、年金管理事業を統合へ=経営効率化で
( 時事通信2018/03/22-15:48 )
 大手生命保険6社が企業・団体年金の管理事業の統合を計画していることが22日、分かった。
年金加入者への通知作業など各社で共通する事務を集約する。
低金利で収益力が低下する中、非競争分野で協業を進め、経営の効率化を図る。2023年度の完了を目指す。
 年金事務の委託先を日本生命保険と第一生命保険が共同出資する「企業年金ビジネスサービス」に一本化する。
 住友生命保険、明治安田生命保険、三井生命保険、富国生命保険が出資・委託している管理会社は一本化が完了した後、清算する。



生保6社が企業年金管理事業統合へ 月内に基本合意 低金利継続で低収益事業のコスト削減
( Sankei Biz 2018.3.22 22:07 )
 生命保険大手6社が企業年金管理事業の統合を検討していることが22日、分かった。
低金利が続いて収益環境が厳しさを増す中、収益性の低い企業年金の事務部門を集約して経営の効率化を図り、保険販売などの収益部門に経営資源を振り向けやすくする。
 日本生命保険と第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、三井生命保険、富国生命保険の6社が、今月中に基本合意する見通し。
5年後の統合完了を目指す。

 日本生命と第一生命が折半出資する団体年金管理会社「企業年金ビジネスサービス」を存続会社とし、平成34年度からシステムや契約者の管理業務の移行を始める。
残る4社が出資する「日本企業年金サービス」は移行後に清算する。
 受託残高によって手数料が決まる企業年金は規模が大きいほど安定した収益を得られるビジネスだ。
ただこの先、高齢化で働き手が減れば加入よりも給付が増える傾向は避けられない。
 企業の責任で運用し、将来の年金額を従業員に約束する確定給付型(DB)から、従業員が自ら運用先を選ぶ確定拠出型(DC)に切り替える動きも加速。
DC年金の運用先となる投資信託を設定できる信託銀行は残高を伸ばす一方、生保にとっては収益性が低く残高を減らしてきている。
 低金利による収益悪化を背景に他業界では、みずほフィナンシャルグループと三井住友トラスト・ホールディングスも傘下の資産管理事業を統合する方針だ。


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