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zoom RSS テーマ「損保業界」のブログ記事

みんなの「損保業界」ブログ

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大手損保3社の18年3月期は最高益更新へ
大手損保3社の18年3月期は最高益更新へ  大手損保3グループの2018年3月期の連結業績がそろって前期に続いて過去最高益を更新する見通しとなったのですが、このうち2社については買収した海外保険会社の業績が利益を押し上げたことによるもので、決算会見で一部の損保幹部は米国の政治リスクでマーケットがリスクオフに振れても、ドル/円JPY=EBSが110円を大きく割り込んで円高が進む展開は見込みにくいとの見通しを示したためだとのことです。 ...続きを見る

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2017/05/21 16:38
安全技術普及で事故減少し任意の自動車保険料引き下げへ
安全技術普及で事故減少し任意の自動車保険料引き下げへ  損害保険各社では自動ブレーキなどの安全技術の普及により自動車事故が減少し、保険金の支払いも減っていることから今後、任意の自動車保険の保険料を引き下げる方針を相次いで明らかにしたことが報道機関から配信されました。  配信された内容によると任意の自動車保険については、損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構が自動ブレーキなどの安全技術の普及で事故が減少し、保険金の支払いも減っていることから各社が保険料を決める基準となる参考純率を14年ぶりに引き下げることを決め、今月金融庁に届け出たそうです。 ... ...続きを見る

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2017/05/21 16:23
車の任意保険料が18年値下げで負担基準8%引き下げ
車の任意保険料が18年値下げで負担基準8%引き下げ  損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が保険料の基礎となる「参考純率」を平均8%引き下げることを決めたため、家庭や企業が入る自動車保険の保険料負担が一段と減る見通しとなったことが配信されました。  加入を義務付けられる自動車損害賠償責任(自賠責)保険も4月から平均6.9%値下げをしているのですが、自動車事故の事故率の低下もあって保険収支が安定しており、2003年以来14年ぶりの引き下げをすることとなりました。 ...続きを見る

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2017/05/14 17:19
生命保険業界が「顧客本位」とはいえない理由
生命保険業界が「顧客本位」とはいえない理由  保険業界での「顧客本位」とは何かについて日本証券アナリスト協会主催「第8回国際セミナー」での森信親金融庁長官の基調講演の内容を確認して感じたことについて東洋経済ONLINEに掲載をされていた記事をご紹介してみたいと思います。  森信親金融庁長官の基調講演の内容は、顧客本位の業務運営が行われていない実情に対する直言であり、「正しい金融知識を持った顧客には売りづらい商品を作って一般顧客に売るビジネス、手数料獲得が優先され顧客の利益が軽視される結果、顧客の資産を増やすことができないビジネスは、そも... ...続きを見る

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2017/05/14 17:00
複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」代理店型自動車保険をウェブで扱う新しいサービスも
複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」代理店型自動車保険をウェブで扱う新しいサービスも  自動車保険の代理店には複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」があるのですが、利用する上でのメリットと注意点を含めたその特徴について保険スクエアが解説していますのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/04/30 17:58
生損保一体型「超保険」はどこが“超”なのか?
生損保一体型「超保険」はどこが“超”なのか?  東京海上ホールディングス取締役社長 グループCEO 永野 毅氏と東京海上日動火災保険ビジネスプロセス改革部長 桑原茂雄氏は保険業界に対する一つの“挑戦”を行ってきましたが、その中で時計の針を巻き戻すこと約15年前の2002年6月に東京海上火災保険(現東京海上日動火災保険)にシステム開発費100億円を投じて生損一体型の保険「超保険」を誕生させたのです。  そして、これは保険業界では生命保険と損害保険に明確な違いはあるものの、一般の消費者からすれば両者共に保険であることに違いはないのですが、メー... ...続きを見る

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2017/04/30 17:21
損保の16年度の国内保険料が8年ぶり収入減!
損保の16年度の国内保険料が8年ぶり収入減!  円高による保険料の目減りや世界的な海運市況の低迷により海上保険も軒並み苦戦しているのですが、15年度に生じた駆け込み需要の反動により保険料が4〜11%程度減った火災保険の落ち込みも響きました。  大手損害保険3グループが発表した2016年度の国内保険料収入(速報値)は、前年度から微減の計7兆6037億円であり、前年度実績を下回ったのは8年ぶりだったことが報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2017/04/09 17:20
AIU損保と富士火災が18年に合併
AIU損保と富士火災が18年に合併  米保険会社の日本事業統括会社であるAIGジャパン・ホールディングスは2018年1月1日に子会社のAIU損害保険と富士火災海上保険を合併することを配信しました。  新会社は「AIG損害保険」となり、社長兼最高経営責任者(CEO)はAIU損害保険のケネス・ライリー社長兼CEOが就くとのことです。 ...続きを見る

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2017/02/19 17:24
平成30年に自動車保険対物1割、対人5%程度一斉値下げへ
平成30年に自動車保険対物1割、対人5%程度一斉値下げへ  損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が、任意の自動車保険で保険料の基準となる「参考純率」を交通事故率の低下により任意で加入する自動車保険を平成30年に一斉に値下げされる見通しとなったことが配信されました。  今回の「参考純率」では29度前半にも平均で8%程度下げる方向で調整に入っていることが分かったのですが、参考純率の引き下げを受けて損保各社は保険料を同程度値下げすることとなり、参考純率の引き下げは15年6月に6%引き下げられて以来、約14年ぶりとなるとのことです。 ...続きを見る

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2017/02/19 16:55
損保大手3社の16年4〜12月期は災害保険金減少で最高益
損保大手3社の16年4〜12月期は災害保険金減少で最高益  損害保険大手3社が2016年4〜12月期連結決算を発表したのですが、自然災害に伴う保険金支払いの減少や自動車保険の収支改善を背景に最終利益が3社いずれも4〜12月期として過去最高となったことが配信されました。  2016年4〜12月期連結決算では東京海上ホールディングスとMS&ADホールディングスの2社の売上高に当たる正味収入保険料が過去最高だったことも配信されました。 ...続きを見る

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2017/02/19 16:42
損保も金券類の提供自粛を代理店に通知
損保も金券類の提供自粛を代理店に通知  損害保険業界では保険料の割引を禁じた保険業法に触れる可能性があるため、4月から新規契約の見返りに提供している図書カードやビール券の配布を自粛するよう一部の大手損保が代理店向けに通知を始めたことが配信されました。  火災保険や自動車保険の販売現場では金券類の提供が常態化してきたのですが、販売ルールの適正化で保険契約の透明性を高めるために金券類の提供を自粛することにしたとのことです。 ...続きを見る

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2017/02/05 21:07
火災保険が古い契約なら見直しも「自宅の再建困難に」
火災保険が古い契約なら見直しも「自宅の再建困難に」  昨年の年末に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災から1カ月余りたちますが、木造住宅が密集する地域が多い日本では同じような大規模火災による延焼のリスクは小さくない現状にあります。  被災した場合に住宅の再建には火災保険による備えが有効なため、適正な保険金額で加入しているかどうか改めて確認しておく必要があります。  糸魚川市街地で昨年12月発生した火災では120戸が全焼する大災害となったのですが、新潟県は被害が拡大した原因には強風によるものだったとして、火災での適用では初めて自然災害を対象とする被... ...続きを見る

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2017/01/29 20:22
自賠責の保険料が4月から平均6.9%引き下げへ
自賠責の保険料が4月から平均6.9%引き下げへ  金融庁の審議会が自賠責保険料の検討を毎年行っているのですが、最近は自動ブレーキなどの安全技術の普及により事故が減少し、保険金支払いが減っているために見直しを進めていました。  その結果、自賠責保険料を平成20年以来9年ぶりに今年4月から保険料を全ての車種において平均で6.9%引き下げることを決めましたことが配信されました。 ...続きを見る

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2017/01/22 17:04
17年から地震保険が改定し損害程度は4区分に細分化
17年から地震保険が改定し損害程度は4区分に細分化  生命保険や損害保険の契約者の中には契約はしたものの細かな内容をよく知らない人も多く、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上で新たなサービスも続々と登場していました。 2017年1月にその主要項目の一つである地震保険料率見直しにより地震保険の制度が改定されたことが配信されました。 ...続きを見る

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2017/01/22 16:55
金融庁審議会が自賠責保険料を事故減少で9年ぶり4月から平均7%前後引き下げ
金融庁審議会が自賠責保険料を事故減少で9年ぶり4月から平均7%前後引き下げ  金融庁の自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会が、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責保険の保険料を交通事故が減り保険金の支払いが減っているために4月の契約分から自賠責保険の保険料を9年ぶりに全体の平均で7%前後引き下げる方針を決めたことが配信されました。 ...続きを見る

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2017/01/15 15:02
損保ジャパンが2月から社内問い合わせにAIが回答する実験を開始!
損保ジャパンが2月から社内問い合わせにAIが回答する実験を開始!  今月2日に保険業界でのAI導入については生保業界において人工知能(AI)を活用した業務効率化により医療保険などの給付金を査定する部署の人員を3割近く削減されることが発表されたことについて紹介を致しました。  損害保険ジャパン日本興亜はこれまでは規定集や約款を確認する必要があった営業拠点からの商品内容や事務処理の問い合わせを2月からベンチャー企業と連携し、過去3カ月の5万5000件の問い合わせデータから内容を判断し、即時に回答する問い合わせ業務を人工知能(AI)で回答する実証実験を始めることと... ...続きを見る

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2017/01/08 23:34
損保ジャパンが保険金支払い円滑化のためAIで顧客の感情分析
損保ジャパンが保険金支払い円滑化のためAIで顧客の感情分析  保険業界でのAI導入については生保業界において人工知能(AI)を活用した業務効率化により医療保険などの給付金を査定する部署の人員を3割近く削減することが発表されています。  損害保険ジャパン日本興亜ではコールセンターなどでAIを利用する例はあったのですが、2017年度に人工知能(AI)を活用して顧客の感情を分析し、接客や不正請求防止に生かす実証実験を始めて保険金の支払い部署に導入することが発表されました。 ...続きを見る

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2017/01/02 17:56
2016年は保険業界で好ましい変化が相次ぎ生命保険は徐々に良い方向に向かっている!
2016年は保険業界で好ましい変化が相次ぎ生命保険は徐々に良い方向に向かっている!  昨年の暮れ東洋経済誌に2016年に保険業界で起きた「消費者にとって好ましいと感じられる出来事」を振り返った記事が掲載されていました。  消費者にとって好ましいと感じられる出来事としては、手数料を開示するようになったことや健康上の問題から通常の保険に入りにくい人も入れる保険が出来たこと、「長寿」に備える商品でも注目すべき動きがあったことなどについて書かれていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/01/02 16:03
組み合わせで10万超の 会社員節税テク
組み合わせで10万超の 会社員節税テク  将来の貯蓄を増やすことは決して簡単ではなく、貯蓄を増やすためには収入を上げるか、生活の支出を減らす努力が必要だとされているのですが、現状の給料や生活コストのままでも懐が潤う方法はないだろうか。  そのひとつの方法として考えられるのが「節税」なのですが、個人事業主や法人ならまだしも一般の会社員ではあまりやりようがないと思いきや、会社員でもできる節税テクがあるようで、たとえば近年話題の「ふるさと納税」も一例であり、それ以外にも意外と見落としがちな方法があるらしく、2月16日から3月15日までの1... ...続きを見る

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2016/12/25 17:10
自己分析のコツは損害保険業界に内定した先輩の就活体験談!
自己分析のコツは損害保険業界に内定した先輩の就活体験談!  現在、来年の卒業を控えてまだ採用内定を手に出来ず就活をしている学生さんが沢山いらっしゃるのではないかと思います。 損害保険業界を志望する就活生のみなさんはどんな風に業界の情報を収集しているのでしょうか? そんな皆さんにとっては先輩の就活体験談は就活に貴重なヒントを提供してくれるもので、先輩は何に悩みどのような取り組みを行い、どう力を注ぎ内定を獲得できたのかがマイナビ学生窓口より損害保険業界を志望する就活生のために、見事損害保険会社の内定を獲得した先輩の体験談を紹介していましたのでご紹介を... ...続きを見る

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2016/12/25 16:52
自賠責保険料が来年4月から9年ぶり引き下げへ
自賠責保険料が来年4月から9年ぶり引き下げへ  損害保険各社が加盟する「損害保険料率算出機構」は、自動車を持つ人全員に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険の保険料を来年4月から引き下げる方針をまとめ、正式に決まれば9年ぶりに保険料が引き下げられることになったことが報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2016/12/18 17:49
損保26社の4〜9月期決算は本業が最高益
損保26社の4〜9月期決算は本業が最高益  日本損害保険協会が発表した協会加盟26社の損保会社2016年4〜9月期決算が、本業の儲けを示す保険引受損益が2年ぶりに1982億円の黒字(前年同期は822億円の赤字)となったのですが、黒字は同期としては過去最高だことが報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2016/12/18 13:58
災害に備える保険への加入促進 検討会が初会合
災害に備える保険への加入促進 検討会が初会合  災害に備える保険には地震や津波による住宅や家財の被害を補償する「地震保険」や水害による被害を補償する「水災補償付きの火災保険」があるのですが、内閣府によると「地震保険」の去年の加入率は全国で3割近くにとどまっているほか、「水災補償」についてもことし1月に国が行った調査で「加入している」と答えた人の割合が3割程度と低くなっていました。  そこで、地震や水害に備える保険への加入を進めるための対策について話し合う国の検討会の初会合が開かれ、保険に加入することで自宅の再建にかかる費用を大幅に減らせる... ...続きを見る

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2016/12/11 21:09
損害保険各社が軽自動車にも車種別の保険料を導入検討
損害保険各社が軽自動車にも車種別の保険料を導入検討  自動車保険の保険料は乗用車の場合、事故や盗難の多さなどに応じて車種ごとに9つに区分されているのですが軽自動車は一律となっています。  そこで、具体的な区分のしかたはまだ決まっていないのですが、事故や盗難の多さに応じて保険料の水準を3つに区分する案などが検討され、損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は軽自動車にも車種によって保険料が変わる仕組みを平成32年までに導入すると発表しましたことが配信されました。 ...続きを見る

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2016/12/11 20:38
損保料率算出機構が自動ブレーキ車の保険料9%下げ発表
損保料率算出機構が自動ブレーキ車の保険料9%下げ発表  損保各社では損害保険料率算出機構が決定した料率を参考に自社の自動車保険の料率を決めているのですが、損害保険料率算出機構は損害保険各社が自動車保険料を設定する際の基準を改定し、発売後約3年以内の自家用普通・小型乗用車を対象として自動ブレーキなどを搭載した車の保険料を2018年1月から9%引きにすると発表したことが配信されました。  今回の自動車保険保険料の改定には事故率や保険金の支払額などを分析した結果、搭載車の方が実際のリスクが少なく、その分を保険料に反映できると判断したためとのことです。 ... ...続きを見る

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2016/12/11 20:20
三大損保の4〜9月はそろって最終増益
三大損保の4〜9月はそろって最終増益  大手損害保険3グループが2016年4〜9月期の連結決算を発表したのですが、純利益が3社とも増益となり、前年同期比48%増の計2971億円と同期間として最も高くなり、うち2社が最高益だったことが配信されました。  報道機関からの発表によると前年同期に火災保険の駆け込み需要があった反動で、売上高にあたる正味収入保険料は減少したのですが、自然災害による保険金の支払いが減少したことにより収支が改善したそうです。 ...続きを見る

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2016/11/20 17:38
保険手数料開示1カ月で I型→L型に不信感
保険手数料開示1カ月で I型→L型に不信感  一時払い終身など貯蓄性保険商品の販売において銀行が保険会社から受け取る手数料の開示が始まっておよそ1カ月がたったのですが、金融庁が金融機関に働き掛けた結果メガバンクと大半の地方銀行が10月から手数料を開示しています。  そして、ここまでは当局の狙い通りなのですが、開示の中身を見るとメガバンクも地銀も開示を始めるタイミングで手数料の受け取り方式を「I」型から「L」型に変更していることから本当に「フィデューシャリー・デューティー」顧客本位で取り組んでいるのかという疑問が残っていることを配信してい... ...続きを見る

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2016/11/06 17:37
自動車保険の見直しは長期契約や属性で割安に
自動車保険の見直しは長期契約や属性で割安に  自動車保険は運転中の事故などで被った損害を補償するものなのですが、過去の値上げと制度改正等により自動車保険料の負担は増えています。  そこで、契約期間の見直しや運転者の特徴にあった商品選びなど保険料節約のポイントをまとめた記事が報道機関より配信されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/10/30 18:21
損保業界の20年遅れの「開国」により岐路の代理店
損保業界の20年遅れの「開国」により岐路の代理店  日米保険協議から20年の保険業界に於いて、5月に施行された改正保険業法で顧客対応の強化が迫られ、日本の損害保険販売を支えてきた体力のない代理店に淘汰の波が押し寄せており岐路に立たされています。  激しい自由化圧力にさらされながらも外資参入を許さなかった保険業界なのですが、強固な枠組みが変わればより顧客目線の保険商品開発が進む可能性があることが報道機関より配信されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/10/23 19:28
地震保険の長期一括割安も
地震保険の長期一括割安も  今年4月の熊本地震で改めて注目された地震保険が、保険料が来年1月から多くの地域で引き上げられることからどう対応すれば良いかについて毎日新聞から紹介されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/10/16 21:07
東京海上が生保と損保セット割を10月に国内初導入
東京海上が生保と損保セット割を10月に国内初導入  東京海上日動火災保険では10月から顧客が生命保険と損害保険を一緒に契約する場合のセット割を国内で初めて導入することを報道機関から配信している。  今回初となるセット割では、生保の初年度の保険料を2%割り引くものなのですが、割引制度の紹介を通じて代理店が顧客の家族を含む保険の加入情報を把握し、顧客に合った補償範囲を提案することで契約の拡大につなげたい考えのようです。 ...続きを見る

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2016/10/02 18:20
ハードル高めの公的支援の水害には保険で備えを
ハードル高めの公的支援の水害には保険で備えを  今年は異常気象の影響により観測史上2位である6つ目の台風が上陸しました。 生命保険や損害保険を契約している契約者の中には、保険契約をしたものの自分が契約した内容を理解していない人が多いのではないかと思っています。  保険契約では契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上に新たなサービスも続々と登場しています。 そこで、日本経済新聞では今回水害に遭った場合の公的支援の内容と対策についての記事を掲載していましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/09/25 14:50
保険料“家族でセット加入がお得”の罠
保険料“家族でセット加入がお得”の罠  保険契約では保険営業員に勧められるままに契約してしまっている契約者が多いと思いますが、世間にまかり通る保険の常識の数々があり、それを信じると思わぬ落とし穴に入り込むことになってしまう実は「非常識」なことを保険のプロたちがつまびらかにしているセット加入の記事が掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/09/25 14:13
損しないために知っておきたい保険用語
損しないために知っておきたい保険用語  保険加入を検討したときに、保険の専門用語がよくわからなくて挫折してしまったという経験をした人達は多いかと思います。  近年、ネットにおいて比較検討してトクな保険に加入できるようになったのですが、補償内容をきちんと理解せずに加入したり、わからないままに契約をしてしまうと損をしてしまうことになってしまいます。  そこで、保険の基本である保険用語がわかるようになればぐっとラクに保険選びができるようになりますのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/09/22 16:18
通販型自動車保険事故時のサービス充実!
通販型自動車保険事故時のサービス充実!  インターネットや電話から加入する通販型自動車保険(任意保険)において、交通事故発生時のサービスが充実してきており、保険料が割安な分、事故の際に対応してくれる専任の担当者がいない不安をやわらげようと損害保険各社は警備会社と提携して現場対応を行ったり、スマートフォンでスムーズに手続きできるようにしたりといった工夫を凝らしていることが報道機関より配信されていました。 ...続きを見る

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2016/09/19 17:34
水災被害の公的補償 民間保険も合わせて備え
水災被害の公的補償 民間保険も合わせて備え  今年も台風などによる水害が相次いでいるのですが、被災したときにまず助けになるのが公的な支援制度なのですが、主に地震においては住宅損壊に対して適用されるという印象があるのですが一定規模の浸水被害も対象となるのです。 しかしながら生活再建するためには不十分な面が強いために、民間の保険と合わせて備えを考えることが必要とされます。  自然災害で住宅に被害を受けた人に対しては、主に被災者生活再建支援法と災害救助法に基づく公的給付があるのですが、それぞれ適用条件は異なっており、住宅被害の程度について「... ...続きを見る

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2016/09/19 15:07
軽自動車の一律保険料廃止し20年から事故率で3段階
軽自動車の一律保険料廃止し20年から事故率で3段階  損害保険業界が提示した案を16日までに自動車業界が大筋で了承したことにより、軽自動車にかける自動車保険の保険料が2020年から大きく変わる見通しになったことが報道機関から配信されました。  現在の自動車保険ではすべての車種で一律の保険料水準を事故率に応じて変えていたのですが、今後の保険料では最大で年1万円ほどの開きが出そうなのですが、細かな交渉についてはまだ残されており、最終合意は10月になる見通しのようです。  今回、一律の保険料廃止が決定すると保険料が増える車種も出てきそうで、自動車メ... ...続きを見る

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2016/09/19 14:36
マイナス金利深掘りで損保協会長「保険商品の販売抑制も」
マイナス金利深掘りで損保協会長「保険商品の販売抑制も」  日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は、既に一部の損保では長期運用する貯蓄性保険の販売を停止したことにより顧客にとっての保険の選択肢が減少していることを挙げながら、日銀が今後マイナス金利の深掘りを進めた場合の影響について「超長期の金利が低下すれば貯蓄性保険の販売をさらに抑えざるをえない会社が出てくる」と指摘したことが報道機関から配信されました。  北沢利文会長は日銀が超長期国債買い入れを抑えて1年以下の短い期間の金利を中心に下げた場合でも、「損保会社の運用がさらに制約を... ...続きを見る

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2016/09/19 13:50
損害保険業界のWebサポート問合せ窓口の格付け発表
損害保険業界のWebサポート問合せ窓口の格付け発表  HDI-Japanが主催する「Web サポート/問合せ窓口格付け」が2016年損害保険業界の調査結果を配信しました。 ...続きを見る

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2016/09/11 20:26
ディーラーでの自動車保険新規加入者の顧客満足度は低調
ディーラーでの自動車保険新規加入者の顧客満足度は低調  J.D.パワーアジア・パシフィックが行った2016年日本自動車保険新規加入満足度調査において、正規ディーラーで加入した自動車保険契約についての分析結果を発表したのですが、新規加入満足度調査では新規契約顧客および切替顧客を対象に契約保険の内容や契約手続き時の保険会社・代理店の対応実態などについて自動車保険に新規加入する際の顧客満足度を調べたもの、「契約内容/契約手続き」「価格」「契約チャネル」の3つのファクターを設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに総合満足度スコアを1000ポイ... ...続きを見る

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2016/09/11 19:39
ネット加入でも安心の車保険は事故対応サービス充実
ネット加入でも安心の車保険は事故対応サービス充実  ネット契約をした自動車保険では事故を起こした場合の事故処理等に不安を抱えている契約者が多いのですが、インターネットにて加入できる自動車保険で事故を起こした直後のサービスが充実してきており、警備会社の警備員による事故現場での事故処理支援やスマートフォンのアプリでの現場写真送信により保険手続きの参考にしていることなどについて解説される記事が読売新聞に掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/09/04 19:54
契約に自動付帯される補償は損保ごとに異なる!?
契約に自動付帯される補償は損保ごとに異なる!?  自動車保険の広告をテレビや新聞などで見かける人は多いと思うのですが、保険料の安さに目を引かれて新規または継続契約時により安い保険を検討する人もいますが、その時にはダイレクト型や代理店型にかかわらず自動で付帯される補償内容についてもしっかり確認しなければなりません。  自動車保険には契約すると自動的にセットされる補償があり、保険会社によっては内容が異なるためにぜひ注目してほしいポイントとなっているのです。  そこで、自動車保険ニュースに掲載されていた「損保ごとに異なる!?契約に自動付帯され... ...続きを見る

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2016/08/17 16:52
損保協会まとめで熊本地震の保険金支払いは3488億円
損保協会まとめで熊本地震の保険金支払いは3488億円  日本損害保険協会が熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の保険金支払が7月31日時点で支払件数が約22万6千件、支払い金額が3488億円に達したことが発表されたのですが、都道府県別では熊本が3294億2千万円と最も多く、大分93億円、福岡75億9千万円、佐賀15億6千万円と続いたことが配信されました。 ...続きを見る

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2016/08/07 15:44
保険ショップに広がる「重大な問題点」は顧客にとって不適切な生保商品提案も
保険ショップに広がる「重大な問題点」は顧客にとって不適切な生保商品提案も  有料相談専門のファイナンシャルプランナーとして毎日のように相談を受けているが、もっとも多い相談内容のひとつに、「生命保険を見直そうと保険ショップに相談したが、そこで受けた提案がよいのかどうかアドバイスがほしい」という、セカンドオピニオンの依頼がある。  保険ショップとは、保険の設計や販売を行う保険代理店の一種で、ショッピングセンター内や駅前などに店舗を構え、ファイナンシャルプランナーなどの資格を持ったスタッフが無料で相談に応じるのが一般的である。 大手の保険ショップはテレビCMも積極的に行... ...続きを見る

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2016/07/31 16:19
自動車保険契約者満足度で代理店系はAIUがトップ
自動車保険契約者満足度で代理店系はAIUがトップ  J.D.パワー アジア・パシフィックが2016年5月にインターネット調査を実施し、7349人から得た回答による日本自動車保険契約者満足度調査結果を発表したのですが、自動車保険契約者満足度調査は自動車保険(任意保険)の契約者を対象にした契約保険の内容や契約期間中の自動車事故保険金請求時の対応、各種手続きや問合せ時の保険会社・代理店の対応実態など自動車保険契約期間中の接点全般に対する顧客満足度を調べたところ、代理店系ではAIU損害保険が総合満足度1位となったことが発表されました。 ...続きを見る

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2016/07/18 11:17
気をつけろ「保険ショップ」にダマされる中高年が急増中の中、本当に「あなたの味方」なのか?
気をつけろ「保険ショップ」にダマされる中高年が急増中の中、本当に「あなたの味方」なのか?  現代ビジネスの経済の死角というコーナーにおいて「公平中立」「無料相談」などと謳い、巷に急増中の保険ショップがそうした甘い言葉で客を巧みに誘導しながら意に反した「危ない商品」を売りつける店もあり、ダマされてはいけないという記事の掲載をしていましたのでご紹介をしてみたいと思います。」 気をつけろ!「保険ショップ」にダマされる中高年が急増中 本当に「あなたの味方」なのか ( 現代ビジネス 経済の死角 2016年07月01日(金))  「公平中立」「無料相談」などと謳い、巷に急増中の保... ...続きを見る

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2016/07/10 23:30
今地震保険に加入するなら損保なのか共済なのか?
今地震保険に加入するなら損保なのか共済なのか?  東日本大震災以降に地震での損害補償リスクが高まり、地震保険の保険料も値上がりしているのですが、2016年のうちに加入することがベターだとされており、もしもの時に備えてどのぐらいの保険料をかけておけばよいのかについて地震保険を代表する「損保」と「共済」の補償と掛金を検証した記事が@DIME アットダイムに掲載がされていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/07/10 16:34
ソニー損保の自動車保険に優良ドライバーが年々溜まっていく仕組み(下)
ソニー損保の自動車保険に優良ドライバーが年々溜まっていく仕組み(下)  ソニー損保ではテレマティクス保険では説明が難しい保険のためにウェブ専用とし、消費者からのプルを中心とすることに決め、コールセンターはあくまでも販売のサポートと位置づけたとのことでした。  ソニー損保は、ウェブの動画を使って保険の契約からキャッシュバックまでの流れを説明し、それを理解した消費者が契約まで進めるようにすることで通常の自動車保険に割高感を感じている若年の優良ドライバーをターゲットとして発売したのですが、実際の加入者である若者が獲得できたものの通常の自動車保険と同様にボリュームゾーン... ...続きを見る

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2016/07/03 18:17
ソニー損保の自動車保険に優良ドライバーが年々溜まっていく仕組み(上)
ソニー損保の自動車保険に優良ドライバーが年々溜まっていく仕組み(上)  保険業界では「後発企業は、大手企業がやれないことを行う」のが競争戦略の定石となっているのですが、ドライバーの年齢や等級などで保険料が決まる自動車保険において、「運転の優しさ」という変数を入れて優良顧客の囲い込みをしているソニー損害保険株式会社の知られざるビジネスモデルをについてダイヤモンド・オンラインが掲載をしていました。  ソニーの金融関連企業には生保や損保、銀行などがあり、いずれも過去の業界の慣例に囚われることなく顧客にとって合理的で公平なビジネスを行うことを目標としており、そのうちの1... ...続きを見る

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2016/07/03 17:54
民間団体が代理店の改革提言で日本の損害保険は割高?
民間団体が代理店の改革提言で日本の損害保険は割高?  有識者らでつくる民間団体「保険市場研究会」がこのほど、こんな問題意識から市場改革の提言をまとめたのですが、「保険会社の息のかかった代理店が市場をほぼ独占している日本は世界的に見ても非常に特殊」(共同代表の林康夫・元中小企業庁長官)と指摘し、日本の損害保険市場は閉鎖的だ」「保険料が割高なのではないか」など、そもそも企業は本当に株主の目線で保険を選べているのかと厳しい視線が保険会社よりむしろ企業に向けられており改善を求められていることが配信されていた。 ...続きを見る

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2016/07/03 17:32
ソニー損保がアメリカンホームの自動車保険契約者へ自動車保険を案内
 ソニー損害保険株式会社では、アメリカンホームと2016年12月1日以降に満期を迎える自動車保険契約をしている顧客に対してソニー損保の自動車保険を案内する取り組みを始めることを発表したことが配信されました。 ...続きを見る

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2016/07/03 16:56
地震保険の保有契約24年連続増加で新規伸び率は九州勢が独占、自己申告でも手続き簡素化し普及へ
 損害保険料率算出機構は2015年度末の地震保険の保有契約件数(速報値)が前年度比2.7%増の1694万1425件だったことを発表したのですが、1992年度以降24年連続で増え続けており、伸び率は東日本大震災が起きた2011年度の10.5%をピークに伸びが鈍化していることも発表をしていました。  そして、地震保険は今月、制度導入から丸50年を迎えて一層の普及促進が課題となっているとコメントしていることも各報道機関に掲載されていました。 ...続きを見る

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2016/06/26 19:07
損保市場「新しい日本のリスクに全力対応」
 今年4月に損害保険会社4大手の事業会社社長が一斉に交代したのですが、国内約8兆円の巨大市場を各社経営トップはどう捉えているかや海外企業のM&Aで新しい方向性を示す東京海上日動 北沢利文社長と三井住友海上 原 典之社長のお二人にプレジデント社がインタビューした記事が掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/06/26 18:45
「保険は成長産業だ、日本市場もまだ伸びる」
 損害保険大手の東京海上グループでは2002年の持ち株会社設立以来、永野毅氏社長が傘下中核の東京海上日動火災保険の社長を兼務していたのですが、今回はその兼務を解き、持ち株会社社長としてグループ経営に専念し、4月に東京海上日動の社長に就任した北沢利文氏が海外子会社や生命保険事業との連携を推進することを発表しました。  そこで、東洋経済社では北沢社長に今後の戦略を聞いたインタビュー内容についての記事を掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/06/19 15:52
日本損保協会が「自動運転車レベル3まで現行法を適用」提言
 日本損害保険協会が自動運転の法的課題についての報告書を作成し、自動運転の各レベルにおける事故時の損害賠償責任の考え方について整理したことを配信しました。  報告書では自動運転は世界的に技術開発が進んでおり、その実現によって交通事故削減、環境負荷軽減、高齢者などの移動手段確保といった効果が期待されていると提言されていますが、自動運転車の事故発生時に損害賠償責任が従来とは異なる責任関係が生じる可能性があることから協会では2014年8月以降、事故時の損害賠償責任を中心に自動運転の法的課題について有... ...続きを見る

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2016/06/19 15:07
損保がマイナス金利で運用困難により積み立て型の販売停止
 日銀のマイナス金利政策で顧客から預かった保険料の運用が難しくなったために生損保の商品にマイナス金利の余波が広がり、損害保険大手でも相次ぎ積み立て型の商品の販売を停止しています。  今回の日銀のマイナス金利政策の影響により、損害保険大手の東京海上日動火災保険が初めて積立傷害保険の販売を10月に取りやめるほか、三井住友海上火災保険も2017年4月からマンション管理組合向けを除き積立火災保険の販売を停止することを報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2016/06/12 20:09
熊本地震の保険の支払額は史上2番目の支払い規模約2,724億円
 日本損害保険協会の鈴木会長が定例会見に於いて、4月に起きた熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の支払額が6日現在で16万8,589件、およそ2,724億円にのぼったことを発表したのですが、日本損害保険協会鈴木損保協会長は「これ(支払額)は、阪神・淡路大震災での支払い規模を大きく上回り、(東日本大震災に次ぐ)史上2番目の支払い規模ということになる」と話していることが報道機関より配信されました。  日本損害保険協会の調査によると地震保険の世帯加入率はおよそ29%に上昇しているのですが、鈴木... ...続きを見る

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2016/06/12 19:49
損保Jと日本興亜が「国内最大」のためだけに合併し速攻で首位陥落の危険と興亜は完全消滅か
 損害保険大手4社の社長が4月1日に一斉に替わったのですが、東京海上日動火災保険は北沢利文氏、損害保険ジャパン日本興亜が西澤敬二氏、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は原典之氏、同グループのあいおいニッセイ同和損害保険は金杉恭三氏がそれぞれ社長に就任しました。  そして、4人の共通点をあえて挙げれば商品開発出身ということになるようなのですが、 各社ともIT(情報技術)の活用による商品・サービスの拡充に積極的に取り組み、主力の自動車保険で走行データの活用... ...続きを見る

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2016/06/04 20:40
ダイレクト型と代理店型どっちが人気!? 最新の“業界動向”を解説
 自動車保険ではインターネットなどから契約する「ダイレクト型」と代理店を通じて加入する「代理店型」の2つに大きくわけられのですが、最近はCMなどでダイレクト型を目にする機会が多いくなり、従来からある代理店型と比較した場合に規模やシェアにはどれほど差があるのかという最新動向についてORICON STYLEで解説されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/05/29 20:30
熊本地震での地震保険の支払額は約1,810億円と阪神大震災の2倍超に!
 日本損害保険協会から熊本地震で被災した建物などに対する地震保険の支払いが、およそ1,810億円に達したことが発表されとの配信がありました。  日本損害保険協会から発表された今回の熊本地震による保険金の支払いは、まだ地震保険が普及していなかった1995年の阪神大震災(783億円)の2倍を上回り、2011年の東日本大震災(1兆2,654億円)に次ぐ規模となっているそうです。  現在、保険金の受け付け件数は18万件を超えており、このうち11万1,464件が支払いを終え、この内訳が熊本県内が9万8... ...続きを見る

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2016/05/29 15:02
加入率上昇で熊本が「阪神」上回る地震保険金
 日本損害保険協会により熊本地震で損害保険各社が契約者に支払った地震保険金が16日の時点で1233億5194万円となり、阪神大震災の783億円を上回ったことを発表したのですが、これは東日本大震災の1兆2654億円の支払いに次ぐ2番目の規模となりました。  この件については、損保協会によると地震保険を扱う損保29社が受けた被害の連絡や相談などの「事故受付件数」が17万1942件となり、このうちほぼ半数の8万4422件の支払いなどの対応が終わったことが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/05/22 17:54
損保大手3グループ16年3月期最終利益過去最高益
 損害保険大手3グループがそれぞれ2016年3月期連結決算を発表したのですが、最終(当期)利益がいずれも過去最高となったことが配信されたのですが、昨秋の火災保険料引き上げ前の駆け込み需要や主力の自動車保険が好調で全体の利益を押し上げたことが掲載されていました。  今回の連結決算において最終(当期)利益がいずれも過去最高となったことについては、損保大手グループによる海外損保大手の買収が相次いだことにより17年3月期にこの収益が加わるために2グループが最終増益を予想していることがあるようです。 ... ...続きを見る

驚いた ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2016/05/22 17:42
熊本地震サポート情報 罹災証明書
 現在、地震により半壊・倒壊した建物を建て替え復旧するために必要とされているい罹災証明について地震による住宅の被害を市町村が証明する罹災(りさい)証明書とはどういうケースで必要なのかを内閣府や日本損害保険協会に聞いた記事の配信がされていましたのでご紹介してみたいと思います。  罹災証明書は、住宅が全壊・大規模半壊した場合に出される「被災者生活再建支援金」の受給や住宅の応急修理などを行うときや行政からの支援を受ける際に必要になるものなのですが、今回は他府県の公営住宅への入居の際にも提出が求められ... ...続きを見る

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2016/05/15 21:11
熊本地震から1カ月保険金を早く被災者に!
 熊本地震の発生から14日で1カ月となるのですが、復旧・復興の動きが一部で進む中、生活再建の資金として重要な役割を果たすのが損害保険会社の支払う保険金であり、現状では600億円以上の保険金がすでに支払われ、今後も保険金額はさらに増える見通しで、各社は本格化する保険金の支払い業務に備えて体制の強化も進められていることが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/05/15 20:53
地震保険の世帯加入率 数々の震災経て20年で3倍超に増加
 熊本地震による地震保険の事故受付件数が約7万件(4月21日時点。補償内容などの相談や問い合わせを含む)に達し、損害保険会社が支払う補償額は1995年の阪神・淡路大震災(同件数6万5427件・支払額783億円)を超える見通しであることが配信されました。  これは、2011年の東日本大震災(約1兆3000億円)に次ぐ過去2番目の支払額となる背景が地震保険の急速な普及にあり、1994年末時点で9%だった世帯加入率の全国平均が相次ぐ大震災の影響もあり、2014年には28.8%と3倍超に増加したからで... ...続きを見る

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2016/05/15 20:33
熊本地震の被災者とご家族が今知っておきたい「クレジットカードと保険」のこと
 今回の熊本地震で被災された方や離れて住む家族の方たち向けにて、ダイヤモンド・オンラインから「今知っておきたい身近なお金」の情報として、「現金引き出し」「住宅ローン返済」「り災証明書」の3つについて、被災者が知っておきたい「クレジットカードの支払い」と「加入保険の請求手続き」について掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/05/08 20:19
保険金が徐々に下がる掛け捨ての「収入保障保険」が人気
 安心して生活するうえで欠かせない生命保険だといわいわれいるのですが、保険料のせいで家計が苦しくなってしまうことも少なくないのが事実なのです。  そこで、どうにかして効率的な保険を実現したいものだがどう見なおせばいいのだろうかということで「50代は保険を見直す最後のチャンスと捉えたい」とファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子さんがマネーポストWEBで「保険金が徐々に下がる掛け捨ての「収入保障保険」が人気」という記事を掲載していましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/05/01 12:24
断続揺れで殺到する地震保険は一部損壊でも入れます?
 大手損害保険会社には熊本地震で被災した契約者からの保険金請求についての相談が殺到しているそうで、先の見えない余震が続く被災地周辺で新たに地震保険に加入することは可能なのかだろうかという事と共に、これから新規加入したいという人からの問い合わせの電話が日々かなり入っているそうでこれからもさらに増えていくだろうとも云われているそうです。  そこで、dotでは損壊している家の持ち主がこれから来るかもしれない地震に備えて保険に入れるかについての記事を掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ... ...続きを見る

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2016/05/01 12:14
熊本地震の受け付けた保険金支払い件数は6万9,000件弱
 日本損害保険協会が熊本県などで発生した地震により受け付けた保険金支払い件数が、21日現在で6万8,913件になったことを発表したのですが、内訳は熊本県が6万526件、大分県3,797件、福岡県3,533件で、実際に支払われた金額や件数については現時点では集計されていないのですが、これまでに発生した地震により支払われた地震保険の支払額が2011年の東日本大震災で1兆2,654億円、1995年の阪神大震災が783億円などとなっていることから、損保各社は損害状況の把握や保険金の支払いを迅速に進めるた... ...続きを見る

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2016/05/01 11:52
働けなくなった時に備える保険・ただし心の病は対象外
 生命保険や損害保険の契約者の中には契約はしたものの細かな内容についてはよく知らないという契約者が多いことと思います。  しかし、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上に新たなサービスも続々と登場していることから、NIKKEI STYLEが生命保険と損害保険を交互に取り上げ、保険選びの上で知っておきたい知識として今回は就業不能保険について掲載をしていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/04/24 21:48
損保各社が熊本地震で保険金支払い迅速のため現場調査省略も
 熊本と大分の両県を中心に相次ぐ地震に絡み、日本損害保険協会が熊本県を中心にした地震の被災者が地震保険の支払いを素早く受けられるように調査員による現場調査を場合によっては行わず、契約者の自己申告による損害調査などについては木造住宅や家財を対象とし、被災者に写真を送ってもらうなどにより被害の程度を判定し、地震保険の保険金支払いを迅速に進めるための特別措置を発表したことが各報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2016/04/24 20:54
熊本地震で家屋倒壊相次ぐ「もしもの備え」で知っておきたい「地震保険」の仕組み
 熊本県で大きな地震が断続的に発生しているために、各地では家屋の倒壊や火災が相次いだことから、こうした状況を受けて損害保険各社では災害対策本部を立ち上げ、熊本地震で被災した契約者からの事故受付体制を強化することが決定されました。  今回の地震ではどこに住んでいても地震のリスクがあることを再認識した人も多く、そんなもしもの時の備えの一つなのが保険であり、地震が起きた場合には通常の「火災保険」でカバーされるかを確認しておくことが必要なのです。  では、どんなところに注意しておくべきなのかについて... ...続きを見る

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2016/04/18 23:08
損保・生保各社が熊本地震被災契約者からの受付体制を強化
 熊本地震で被災した契約者らに対して損害保険各社は災害対策本部を立ち上げ、18日からコールセンターや現地の災害対策本部を増員し、契約者からの事故受付体制を強化することを発表しました。 災害対策については、業界団体の日本損害保険協会も自動車保険や火災保険などに関する保険料の支払いを最大6ヶ月間猶予することを決めたことが配信されています。  また、生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)も15日の記者会見に於いて熊本地震の対応について「(協会加盟の)生保全(41)社で免責条項を適用せずに、... ...続きを見る

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2016/04/17 16:58
車両保険の得する「入り方」 損する「使い方」
 自動車を購入した場合には自賠責保険は強制加入することになるのですが、任意保険の対人・対物はもちろんのこと他にも必要に応じて車両保険等にも加入を検討することもあるのではないでしょうか。 そこで、ZUU onlineではどんな車両保険に加入すれば良いかについて掲載がされていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2016/04/10 17:04
携帯各社が保険商品拡充でスマホとセットで利用者囲い込み
 保険業界も最近異業種の参入が増えており、携帯電話大手がスマートフォン(スマホ)を使った金融サービスの提供拡大としてスマホで契約できる生命保険や損害保険、住宅ローンの取り扱いを始めることが各報道機関から配信されています。  そして、携帯電話大手であるNTTドコモでも今年夏ごろに生命保険の取り扱いを始める予定となっていることから、携帯市場では「格安スマホ」が増えている中で格安スマホへの顧客流出の食い止め策として、契約期間の長い生保などの金融商品をスマホの契約と組み合わせることにより利用者の囲い込... ...続きを見る

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2016/04/10 16:41
損保大手が車載端末で通報・人工知能利用にITに活路
 損害保険大手がITを活用した事業強化を進めている中でITを活用した保険商品開発や住宅関連サービスも検討しており、車載端末により安全運転の推進や事故対応の迅速化につなげるほか、人工知能を使ってコールセンターの業務を効率化していることが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/04/10 15:47
大手3損保が火災保険の駆け込みで15年度の保険料収入3.4%増
 大手損害保険3グループの2015年度の国内保険料収入(速報値)が7年連続、合計7兆6296億円と前年度比3.4%増えのですが、これは損保各社が昨年火災保険の長期契約の取り扱いをやめたことと、その直前に駆け込み需要が発生したことが契約を押し上げ、主力の自動車保険も保険料の引き上げで収入が増えたことが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/04/10 15:32
東京海上が自動運転実験に保険で修理費など補償
 東京海上日動火災保険は、自動運転の実験車に向けた損害保険を今月末に国内で初めて発売することが配信されました。  配信された記事によると今回発売される保険は、公道での走行実験で破損した部品の修理費などを補償するようになっており、最新技術が詰まった部品の修理は高額なために保険の投入で実験を支えることで実験に取り組む大学やベンチャー企業に売り込むようです。  また、今回の保険販売は自動運転車の実用化をにらみ、新たな保険商品の開発に役立てる狙いもあるようです。 ...続きを見る

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2016/04/03 15:46
自動運転時代の自動車保険、事故が起きたときの責任の所在と補償は?
 ATTT16の2日目のセミナー会場において、自動運転時代の自動車保険をテーマにジャーナリストの岩貞るみこ氏が日本損害保険協会業務企画部長の大坪護氏を迎えてパネルディスカッションが行われ、自動運転時代の自動車保険の事故が起きたときの責任の所在と補償について講演されていた内容がレスポンスから掲載されていました。 ...続きを見る

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2016/03/21 15:01
損保大手3グループが害時の商品やサービス拡充 支払い迅速化へ注力
 「3・11」東日本大震災での想定を超えた損害発生を教訓にした損害保険大手3グループが大規模災害に備えた商品・サービスの拡充に乗り出し、地震保険のリスク補償の拡充や保険金の支払いの迅速化に向けて業界全体で取り組んでいることが配信されました。  「3・11」でまずクローズアップされた課題が保険金の支払いの迅速化で、津波で保険証券が流され契約している保険会社が分からなくなったり、契約者と連絡が取れなくなるケースが頻発したために各社は災害時の初期対応の簡素化や保険金支払い体制を強化したそうです。 ... ...続きを見る

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2016/03/13 18:30
あいおいニッセイ同和損害保険 社長 鈴木久仁氏の数字の背景に何があるか想像しているか
 プレジデント誌においてあいおいニッセイ同和損害保険社長 鈴木久仁氏が「数字の背景に何があるか想像しているか」という題名で、テロでの経験が経営者としての原点や「大丈夫です」が一番信用できない、「数字の想像力」を磨くにはなどの点から進捗報告や来期の予算交渉、コスト削減提案、新規事業企画などについて数字で相手を動かすポイントを経営トップが指南する記事を掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/28 16:00
ムダな保険で損をしないための3つの原則!
 保険会社では保険を販売すると共にその保険リスクを引き受けているのですが、その引き受けたリスクを上手に管理し、巧みにコントロールすることにより保険事業の採算をとっています。  しかし、保険会社でも制御しきれないリスクがあり、そのようなリスクに対しては保険会社も自ら「保険」に入ることでヘッジしており、「保険の保険」になることから「再保険」とも呼ばれているのです。  そして、保険会社は多くの場合再保険会社から保険を買い、保険会社を相手に再保険を専門に取り扱う会社のために一般消費者にはなじみがなく... ...続きを見る

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2016/02/21 19:38
生保・損保編 業界トレンドNEWS
 生命保険業界ではかんぽ生命保険や第一生命保険、日本生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険などが大手として挙げられるのですが、一般社団法人生命保険協会によれば2014年度における同協会加入42社の総保険料収入は37兆2223億円で、前年度(34兆7382億円)に比べ、7.2パーセント増でした。  そして、15年度の保険料収入も前年を上回る水準で推移しており生保業界は順調だったと言え、これは円安を背景に外貨建ての保険商品が好調だったほかに相続税増税を受けて死亡保険金の非課税枠を使うことを目的と... ...続きを見る

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2016/02/14 21:17
生命保険のセールストークに気をつけろ!
 家や職場へ足しげくやって来る保険の営業員が親身になってくれているような気がするのですが、彼らの言葉の裏にはこんな本音が隠されていることをご存じでしょうか。  保険の営業員の建前は「今日は、あなたのためにピッタリの保険をカスタマイズしてきました」と語りかけながら本音は「主契約に特約をいっぱいつけました。保険料はその分高くなりますが、私のポイントも上がって今月の歩合が増えます」という思いがあることをZUU online では紹介していましたので掲載してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/07 20:31
とんでもマネー話に騙されないための3つの条件
 ライフネット生命CEO出口治明氏がHARBOR BUSINESS Onlineにて、お金を「知る」ことと「使う」ことから始まり、「お金は使うことにしか価値はない」と断言し、「お金を知って、楽しめ」ということを提唱している出口治明氏に「お金の教養」とは何かを聞いた記事が掲載されていましたので、記事のご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/07 18:04
アクサが安全運転で保険料割り引き発表!
 アクサ損害保険株式会社は、「アクサダイレクト」の自動車保険において安全運転で保険料を割り引く「テレマティクス保険」の開発を開始したことを発表しました。  アクサダイレクトのテレマティクス保険では、ドライバーの安全意識の向上や安全運転による割り引き制度の展開を視野にドライバーの運転特性などのビッグデータから安全運転を「見える化」し、活用する保険商品としたそうです。  そして、サービスの開始に先立ち開発に必要な顧客の運転データを収集するユーザー参加型プロジェクト「MIRAI DRIVE PRO... ...続きを見る

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2016/01/31 21:40
医療費控除の裏ワザ「ドラッグストアで買った風邪薬もOK。遠方の家族の分の合算も問題なし!?」
 もうすぐ確定申告の時期がやってきますが、確定申告が必要ないサラリーマンでも「医療費控除」や「生命保険料控除」、「住宅ローン減税」などの手続きを行ったことがある人も多くいるのですが、医療費控除は医療費などが年間10万円を超えた額を所得から差し引くことができ、最大200万円までが対象となり、課税所得が減れば所得税や住民税、社会保険料までが安くなるのです。  そんな医療費控除の裏ワザが週刊SPAに掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/01/31 21:28
価格.com調べ自動車保険満足度ランキングでSBI損保が2年連続で総合トップ
 カカクコム社が購買支援サイト「価格.com」利用者へのアンケート調査をもとに、ユーザー満足度の高い自動車保険商品をジャンル別に選出する「自動車保険満足度ランキング2016」を発表しました。  調査については過去半年以内に価格.comを利用した人の中で現在自動車保険(任意保険)に加入または事故時等に保険会社へ連絡したことのある人を対象として、2015年11月30日から12月9日の期間に実施しした4336人の有効回答がまとめられています。  調査結果によると総合満足度ランキング1位は2年連続で... ...続きを見る

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2016/01/31 21:18
国内外で進む二つの動きでどうなる?2016年の保険業界
 2016年に保険業界では国内外で二つの動きが進んでおり、その一つが代理店への規制が厳格化、資本規制「ソルベンシー2」です。  国内では5月に改正保険業法が施行されるのですが、改正では主に保険会社から保険商品の販売を委託された代理店への規制が厳格化されるのですが、海外では欧州で新たな資本規制「ソルベンシー2」が1月から始まります。  改正保険業法の二つの規制では国内代理店の再編や国際的な保険会社のM&A(合併・買収)を加速させる可能性もあることが配信された記事には書かれていましたのでご紹介を... ...続きを見る

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2016/01/24 18:04
「保険=貯蓄」が資産を食い潰すその保険は本当に必要?やめれば余裕と貯蓄が増える?
 Business Journal誌の 大江英樹氏の「おとなのマネー学・ライフ学」記事において、誤解を恐れずにいえば保険というのは宝くじのようなもので、「多くの人がお金を出し合い、当たった人に分配する」という意味からいえば仕組み上の違いがないとはいえないというのである。  宝くじでは「当たればうれしい!」という考えに対して保険の場合は「当たる」ということ自体が「死亡」や「怪我」といった不幸であるという具合にその結果には正反対の意味があり、言い換えれば宝くじでは夢を買うためにお金を使うのに対して... ...続きを見る

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2016/01/24 17:53
来年度の自賠責保険保険料は「据え置き」
 自動車やバイクに乗る場合に加入が義務付けられているのが自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)ですが、金融庁の審議会において来年度の保険料を今年度と同額に据え置くことに決定したことが配信されました。  審議会ではまず金融庁から自賠責保険の収支がほぼ想定通り安定しているとの報告を受け、これにより審議の結果保険料の基準となる来年度の基準料率を3年連続で据え置くことを決定しました。 ...続きを見る

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2016/01/24 17:40
知って安心「地震保険」が来年から変わります
 阪神大震災から17日で21年がたち、3月11日には東日本大震災から5年を迎えるにあたり地震への備えについては被災時に経済的な支えとなるのが地震保険ですが、保険料は2017年から段階的に平均約2割引き上げられるのですが、ここで改めて地震保険の内容について理解するための記事が読売新聞から配信されていました。 ...続きを見る

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2016/01/17 22:53
変化迫られる自動車保険 自動ブレーキで事故6割減
 自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載したクルマは、2017年から保険料が平均で10%程度安くなる見込みとなったようなのですが、自動ブレーキ搭載車は事故率が約6割も低いことが判明したのになぜ1割引なのか? 自動車保険が今後大きな変化を迫られるかもしれないことが配信されました。 ...続きを見る

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2016/01/17 22:42
若者ドライバーの自動車保険の選び方
 近年、自動車業界や自動車保険業界が抱える課題のひとつとして、「若者の車離れ」が話題になっており、交通インフラの発達などから移動手段としての車の必要性が薄れ、マイカーを所有する若者が減ってきているというもので、今年の新成人たちは車に対してどのような意識を持っているのかをソニー損保が毎年1月に公表している「新成人のカーライフ意識調査」の2016年データが配信されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/01/17 22:26
営業マン大転職時代の中途求人数が多い業種ランキング
 『週刊ダイヤモンド』1月9日号の第1特集に「営業大転職時代」という営業マンが知っておきたい転職&仕事の最新事情という記事の掲載がされていたのですが、記事の内容については「過去最高レベルの大転職時代食える営業、飢える営業とは?」や「業種を俯瞰すると飢える姿が透けて見える」、「転職の求人数と希望者数は過去最高レベル」などについえて書かれていましたので紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/01/11 14:55
死亡確率から見た保険会社ってどのくらい儲かってるのか儲けの内情
 死亡する確率については国が正確な統計を取っているために厚生労働省が作成している「生命表」により簡単に知ることができます。  この「生命表」は数年に一度しか更新されていないのですが、直近では平成26年に更新されており、生命保険会社はこの「生命表」を改良した「生保標準生命表」を使って死亡確率を計算して保険料を設定したりして新商品を作っているのです。  実はこの「生保標準生命表」は一般の人は見ることができず、保険募集人でも見ることはできないのです。 ですが、厚生労働省の「生命表」を見れば日本人... ...続きを見る

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2016/01/11 14:06
自動ブレーキ搭載など安全先進車の保険料割引へ
 現在、自動車業界では自動ブレーキシステム車の開発が進んでいますが、これに伴い自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載した自動車の保険料を損害保険各社が2017年1月から平均10%程度割り引く方針が固まったことが配信されました。  配信された記事によると自動ブレーキ搭載など安全先進車の保険料割引については、交通事故の防止とともに新車販売の促進にもつなげる狙いがあり、損保業界は年明けからメーカー団体の日本自動車工業会(自工会)、国土交通省とともに車種ごとの安全性能に沿って個別の割引率を決めるのです... ...続きを見る

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2016/01/03 01:03
損保ジャパンのマイスターは認定者2%の狭き門
 大手損害保険会社の損保ジャパン日本興亜では2012年度から社内の表彰制度「クレドマイスター」認定制度が創設されたのですが、認定には社内だけでなく顧客や代理店・営業店など社内外からの評価が必要となり、保険金サービス部で働く1万人以上の従業員の中でもマイスター認定者はわずか約2%と300人にも満たない非常に狭き門であることがニュースイッチより配信されていました。 ...続きを見る

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2016/01/03 00:37
あいおいニッセイ同和の早期退職に440人が応募し、損保ジャパン日本興亜の早期退職に254人が応募
 11月1日のブログにてあいおいニッセイ同和損害保険は、全社員の約3%にあたる満40歳以上の正社員を対象に、退職日を来年3月末にして400人程度の希望退職者を11月26日から12月15日まで募集すると発表したことを紹介しました。  今回、報道機関よりあいおいニッセイ同和損害保険が400人程度を募集していた早期退職に440人の応募があったとの発表があり、これに伴い割増退職金などの費用約113億円を2016年3月期に特別損失として計上すると共に11月に公表した業績予想は修正しないとの配信がありまし... ...続きを見る

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2015/12/27 16:29
アクサダイレクトがオリコン日本顧客満足度ランキング バイク保険部門で初の総合1位
 レスポンス社からアクサ損害保険アクサダイレクトが2015年 オリコン日本顧客満足度ランキング「バイク保険」部門において総合1位に選ばれたとの発表記事が掲載されました。  掲載された記事によるとオリコン日本顧客満足度ランキング「バイク保険」部門では過去5年以内に自分が運転していてバイク保険を適用したことがあり、かつバイク保険へ加入する際に選定に関与した4514人を対象とした調査に基づいたランキングにおいて、今回バイク保険9社の中からアクサダイレクトが初の総合1位に選ばれたとのことでした。 ... ...続きを見る

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2015/12/27 15:18
ソニー損保が日本版顧客満足度指数で業界1位の評価を獲得!
 サービス産業生産性協議会が実施した2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第5回調査においてソニー損害保険が損害保険業界1位の評価を獲得したことがレスポンスから配信されました。  配信された記事によるとJCSIの調査ではサービス産業生産性協議会による、さまざまな業種・業態を網羅した日本最大級の顧客満足度調査を行い、「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6項目を指標として顧客満足の構造を把握したものとなっています。 ...続きを見る

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2015/12/20 15:59
生命保険は契約日で控除額が異なる年末調整で得する方法
 12月というと年末調整の季節ですが、所得税計算において課税される所得を抑えるための「所得控除」には数種類あり、雑損控除や医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除等でなどがあります。  「保険料控除」は生命保険料控除と地震保険料控除を指しており、保険加入をしている保険会社からは毎年年末調整の時期になると「保険料控除証明書」が届き、これを事業主に提出することで年末調整時に所得控除が受けられるのです。 そこで、2つの保険料控除の概... ...続きを見る

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2015/12/06 16:45
日本の生命保険業績動向 ざっくり30年史(1) 生命保険会社数の変遷
 生命保険会社では、毎年5月に年度末決算の発表を行なっているのですが、毎年の業績を見ていても変化は少しずつしか感じられず、それが一時的なものなのか大きな流れの中にあるのかということはなかなかわからないため、もう少し長い期間を一挙に眺めてみたらどうだろうかということで「長期間」というのもいろいろな考え方はあるが、今日までにつながる変化が始まった頃からとなると日本経済がバブル期に向かう頃からという見方があるのではないかということで、ZUU onlineでは「日本の生命保険業績動向 ざっくり30年史(... ...続きを見る

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2015/11/24 23:36
知って得する賢い自動車保険の選び方
 このところ、毎年保険料改定により保険料が上がっているのが自動車保険ですが、自動車に乗る人であれば自動車保険(任意保険)に加入している人が多いと思うのですが、ディーラーなどで勧められるままに加入していませんか?  自動車保険の対人保険や対物保険は「無制限」にしておいた方が良いのですが、車両保険などその他のオプションについては本当に必要な範囲で補償金額を設定しておくことが大切なため、ZUU onlineでは自動車保険の基本的な仕組みについて解説する記事を掲載していましたのでご紹介したいと思います... ...続きを見る

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2015/11/23 00:49
本格化する顧客接点革命 先取りしてレジェンドを作ろう
 2015年の経済は中国経済の失速を発端とした負の連鎖が世界経済や市場に広がりを見せ、チャイナリスクの更なる強まりや混乱が拡大していく中で、経済の負の連鎖は歯止めがかかり、好転していくのかという不安が広がっています。  安倍晋三政権が新たに打ち出した「新3本の矢」を軸とするアベノミクス第2幕の成否は 不透明感が一段と増す中で、来る2016年にスタートダッシュを決めるためにどのようなトレンドを押さえておけばよいのだろうかということについてボストン コンサルティング グループを代表するコンサルタン... ...続きを見る

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2015/11/22 23:57
損保大手9月中間は台風で保険金増加で東京海上とMS&AD最終減益
 損害保険大手3グループの2015年9月中間連結決算が出そろい、今夏の台風で被害を受けた住宅などに対する保険金の支払いが増えたのが響き、東京海上ホールディングス(HD)とMS&ADインシュアランスグループHDが最終減益となったことが各報道機関より配信になりました。  配信された記事によると自然災害の影響を受けにくい経営戦略の重要性を改めて裏付けた決算となったのですが、台風15号の発生保険金は3グループ合計で1255億円、関東・東北豪雨の発生保険金は計395億円に達し、これを踏まえて3グループは... ...続きを見る

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2015/11/22 23:16
生保の業界再編は「ない」? 生損保業界の序列崩れ混沌
 2015年3月期の決算で第一生命保険が保険料等収入(売上高に相当)で日本生命保険を上回ったことが引き金となり国内外での買収が活発化し始めたのですが、日本生命では三井生命保険を傘下に収めるだけにとどまらず、豪大手銀行ナショナルオーストラリア銀行傘下の保険事業を買収する方向で返り咲きにメドをつけたなど抜き返された第一の動向を含めてこれまで手つかずだった生保再編をささやく声も聞こえてきたのです。  しかし、鍵を握るのは意外にも「生保村の住人」ではない可能性があるだけに混沌が増しそうであることが B... ...続きを見る

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2015/11/01 17:23
あいおいニッセイ同和が400人の早期退職を募集
 あいおいニッセイ同和損害保険は、全社員の約3%にあたる満40歳以上の正社員を対象に、退職日を来年3月末にして400人程度の希望退職者を11月26日から12月15日まで募集すると発表しました。 今回の早期退職者の募集については年齢層に偏りのある社員構成の適正化を図るためであり、同業他社よりも経費の割合が高い人員削減で競争力を高めることにあるようです。  また、希望退職者募集の前身であるあいおい損保が実施した2003年度以来対象者に年収の半年〜3年分程度の割増退職金を支給してきたのですが、対象... ...続きを見る

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2015/11/01 17:01
保険ショップ・FPチャネルの動向-利用者の特徴と支持される背景要因
 2015年9月に公表された生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、直近加入時の加入チャネルは3年前の前回調査に比べて「保険代理店の窓口や営業職員」が大きく増加し1割を超えているそうなのですが、この結果の背景には近年、急速に店舗数を拡大してきた複数の保険会社の商品を取り扱う保険ショップのほかに特定の保険会社には属さず、複数の保険会社の保険代理店である独立系FPの存在があるからだといわれているのです。  そして、このような独立系FPにはインターネット上で無料の保険相談を謳... ...続きを見る

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2015/10/25 17:07
「保険屋」が新商品を勧める本当の理由といい営業マンの見分け方
 社会人になると誰しも職場で生命保険の営業マンから保険を勧められたり、保険に加入した後も「見直し」と称して保険の切り替えを勧められたりしたことがあるのではないかとおもうのですが、なぜ、保険の営業マンは保険の見直しを勧めてくるのかという保険営業のカラクリについてZUU onlineで紹介する記事が掲載されていたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/10/25 16:17
増える豪雨で住宅浸水被害でも保険金出ないないケースも
 このところ大型台風や豪雨が増えるに連れて、洪水や土砂災害による住宅や家財への被害を受けるリスクが高まっているのですが、そんな時に心配となってくるのが暮らしに必要なお金や補償はどうなるのだろうかということになりますが、風雨や高潮などで家屋や家財、車などが被害を受ければ火災保険や共済で補償を受けることができます。  しかし、内閣府によると全世帯の8割程度がいずれかに加入し、大型災害の増加とともに被災者に支払われる保険金も増えており、8月に九州や沖縄で猛威をふるった台風15号で損害保険大手3グルー... ...続きを見る

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2015/10/25 15:30
AIGが保険事業集約のためアメリカンホームの新規販売を来春に終了
 米系保険会社AIG・ジャパンホールディングスが、傘下のアメリカンホーム医療・損害保険による新規の保険販売を2016年3月末で終了すると発表したことが配信されました。 配信された記事によるとグループ内の事業再編の一環により、新規顧客の開拓はAIG富士生命保険が担い、アメリカンホームは来年4月以降も既存契約を管すると共に医療保険や傷害保険、自動車保険の契約更改などを受け付けるそうです。  また、AIGは傘下で損害保険を扱うAIU損害保険と富士火災海上保険を統合する予定であり、将来的には国内の新... ...続きを見る

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2015/10/18 15:38
マイホーム守る火災保険のリスク把握し補償内容確認を
 今年は地震や台風などによる風水害が多く発生しています。 火災保険はそんな火事や台風、大雪などに備えてマイホームを守るための保険なのですが、損害保険各社は10月に保険料改定を行いました。  火災保険はマイホーム購入時に内容をきちんと把握しないまま加入してしまう人も少なくなく、自然災害が相次ぐ中で加入している保険の補償内容が本当に必要なのかを見直してみる必要があるという記事が産経ニュースに掲載されていましたのでご紹介いたします。 ...続きを見る

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2015/10/12 13:43
MS&ADが独居高齢者増加に対応して親族連絡先制度を来年導入
 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、1人暮らしの高齢者の増加を見すえて損害保険業界で初めて契約者の親族1人を緊急連絡先として事前に登録する制度を来年1月に導入することが明らかとされたのですが、これにより契約者本人と連絡が取れない場合には親族に直接連絡し、満期の案内などを行うことが報道機関を通して配信されました。 ...続きを見る

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2015/10/11 13:34
保険加入率の大幅低下はやっぱり貧しくなっているから?
 保険大好きと言われている日本人の保険加入率が低下しており、これは保険に対する考え方が変わってきている可能性があると指摘されていますが、一方で世帯収入の減少により保険に入る余裕がなくなってきているという見方もでてきているのです。  生命保険文化センターが3年ごとに行っている「生命保険に関する全国実態調査」によると現在の調査方式にしてから90%を下回るのは初めてのことで、2015年における生命保険の世帯加入率が89.2%となり前回調査よりも1.3ポイント低下したことが配信されました。 ...続きを見る

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2015/10/11 13:21
大手損保4社そろって火災保険好調により4〜9月期増収!
 損保ジャパン日本興亜など大手損害保険4社が発表した4〜9月期の営業成績速報によると、10月の火災保険料引き上げをにらんだ駆け込みによる契約増により売上高に当たる収入保険料は全社が増収となったことが配信されました。  配信された記事によると三井住友海上火災保険は火災保険が好調だったために収入保険料が前年同期比10・5%増の854億円となり、あいおいニッセイ同和損害保険では7・1%増の6585億円となったそうです。  また、東京海上日動火災保険は主力の自動車保険の新規契約が増えてことにより6.... ...続きを見る

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2015/10/11 13:04
地震保険料値上げにより3回で50%上がる県も!
 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構が地震保険料改定について全国平均で5.1%引き上げる改定を金融庁に届け出たことが配信されました  今回の地震保険料改定については2017年1月以降の新契約から反映され、全国平均で5.1%引き上げられることになるのですが、これは首都直下地震などの発生確率が引き上げられたためなのですが、この後も地震の発生確率などが現在と変わらなければ2019年・2021年の数年かけて2回値上げされ、最終的に3回合わせた引き上げ率は全国平均で19%の値上げになる見通しであ... ...続きを見る

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2015/10/04 14:50
「保険離れ」しているのは誰か−求められる「おひとりさま」に必要な保障の訴求・提供
 若者の保険離れが云われるようになって久しく、2013年の拙稿では若年層の生命保険の加入要因について分析した結果生命保険への加入状況が就労形態や家族の状況、価値意識、日常的な保険との接点の多寡より左右されており、非正規雇用ではさらに家族形成に関する実態・意識によっても異なることをニッセイ基礎研究所では指摘している。  しかし、「若者の保険離れ」の進行状況については確認されていないのですが、(公財)生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」から過去10年間の20〜30代の生命保険の加入率の... ...続きを見る

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2015/09/27 15:26
地震保険が福島・埼玉など5県で50%値上げへ
 以前からブログ内にて地震保険の保険料値上げについての記事を紹介してきたのですが、政府と損害保険各社が福島など5県で家庭向けの地震保険料を50%引き上げることが報道機関から配信されました。  最新の研究により5県で地震による損害が起きる確率が高くなったとみなされたために、2017年1月から3段階で引き上げる方向となり、関係者からは今回の値上げで上限となる50%の引き上げに踏み切るのは福島や埼玉、茨城、徳島、高知の5県で、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が月内にも新たな保険料率を金融庁に... ...続きを見る

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2015/09/27 14:49
損保ジャパン日本興亜が退職金上乗せし200人の希望退職募集
 損保ジャパン日本興亜は12月上旬〜中旬の募集期間に来年3月末を退職時期として200人程度の希望退職を募集したことが発表されていました。  これは、昨年9月の損保ジャパンと日本興亜損害保険の合併を受けて、経営の効率化を進めるためで、対象としているのが原則40歳以上の社員であり、退職金に特別加算金として年収の1〜2.5年分を上乗せし、希望者には再就職の支援もするそうです。 ...続きを見る

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2015/09/23 10:23
「収入保障保険」って何?
 「収入補償保険」という保険があるのですが、収入保障保険という名前を聞くと「収入を保障してくれるって失業保険みたいなもの?」と誤解を受けることがあるのですが、そういう保険ではありません。  収入保障保険については聞いたことはあるけれど詳しくは知らないという人も多く、収入保障保険が実際にどんな保険でどのように活用したらいいのかについてマイナビニュースに掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/09/22 15:38
損害保険ジャパン日本興亜は「お客様視点」を貫けるか?
 前身に安田火災海上保険など複数の保険会社があり、昨年合併発足した損害保険ジャパン日本興亜損害保険の売上高にあたる正味収入保険料(2014年度)は、単体では国内最大となりました。  今までは損害保険の販売が主力だったのですが、最近では保険金を支払うだけではなく交通事故で入院した際の介護や盗難被害に遭った後の警備などのサービスが受けられるタイプの保険も手がけるようになってきました。  そして、これに伴って損保の仕事は保険商品を販売する代理店の支援や事故対応、商品開発等も行うようになり、総合職で... ...続きを見る

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2015/09/22 15:20
米S&P社が大手銀行と保険会社の格付け引き下げを発表!
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国内の銀行や保険会社の日本国債の格付け引き下げを受けて、東京海上日動火災保険やソニー生命保険を「AAマイナス」(同4番目)から「Aプラス」に1段階引き下げたことを発表しました。 ...続きを見る

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2015/09/22 15:00
火災保険料改定で 利用者としてどうすればいい?
 私たちが加入している火災保険は火災や落雷、破裂・爆発をはじめ様々な自然災害、さらには盗難、誤って壁を汚損した場合等の損害を補償してくれる頼りになる保険なのですが、2015年10月から火災保険料を改定する報道がされています。  そこで、火災保険料を改定について利用者としてどうすればいいについてマイナビウーマンに掲載がされていましたので紹介をしたいとおもいます。 ...続きを見る

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2015/09/20 22:33
風水害損害保険を15年度1000億円超「火災」引き上げ
 先日の関東・東北の記録的な豪雨や8月の台風15号による被害などにより、損害保険各社が2015年度に支払う保険金が1千億円を超える見通しとなり、風水害への保険金が1千億円を超えるのは11年度(1764億円)以来4年ぶりであり、昨年度の2倍超の規模となることが配信されました。  日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損保社長)が記者会見において現在の支払い状況について、九州に被害をもたらした台風15号の支払い保険金が9月4日時点で約702億円、自動車にかける車両保険が1万6千台、家... ...続きを見る

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2015/09/20 17:15
「保険と貯金はセット」と考えるのは間違いだ!
 自動車保険は簡単な保険のためにわかる保険とされ、自分で選ぶことのできる保険であるといわれているのですが、生命保険については難しくてよくわからないから自分で選ぶ自信がないといわれ、このような人が多くなるのはなぜなのか。  それは、自動車保険や火災保険のような損害保険はさほど難しいと思わない反面で、同じ保険なのに生命保険になるといきなり「よくわからない」となってしまうことについて、勧められるままに保険に入ったものの本当に自分に合った保険なのかどうかが実はよくわからないままに月々、かなりの保険料を... ...続きを見る

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2015/09/20 16:40
損保ジャパン日本興亜が合併の成果を強調「最終益1000億円以上の会社」
 9月1日で合併から1年を迎えた損害保険ジャパン日本興亜の二宮雅也社長がフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「1000億円以上の最終利益を出せる会社になった」と述べ、合併の成果を強調したインタビュー記事が掲載されていました。  この会見では訴訟ニーズの増加を見越して、日常の法的トラブルを解決する業界初の保険を12月に発売することも明らかにし、同社単体の2016年3月期の最終利益が1280億円になる見通しであることも語られていました。  二宮雅也社長はインタビューにおいて安定的に利益... ...続きを見る

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2015/09/06 19:16
新社会人が入るべき保険があれば教えてください
 プレジデント誌からライフネット生命保険会長兼CEO出口治明氏が、新入社員が生命保険で備えておくべき最大のリスクについて書かれた記事が掲載されていましたので紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/09/06 18:04
“安全運転”“ちょい乗り”ならお得に!?多様化する自動車保険
 自動車保険は10月1日以降始期契約より改定されますが、自動車保険の分野で各損穂会社において変化が起きているのですが、運転するのが面白くなるような自動車保険がいくつか登場しているそうです。  まずは、ソニー損害保険の『やさしい運転キャッシュバック型』ですが、保険の申し込みをすると「ドライブカウンタ」という機器が送られてきます。 このドライブカウンタは初期のポケットベル程度の大きさで液晶画面があり、これを運転席周りのダッシュボードの上やシフトレバー付近に置いておくとドライバーの運転が「やさしい... ...続きを見る

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2015/09/06 17:45
チューリッヒのスーパー自動車保険で「中断証明書あり」「満期切れ契約あり」でもインターネット契約可
 チューリッヒが2015年8月19日「スーパー自動車保険」のサービス改定を行い、インターネットでの新規契約範囲を拡大することを発表したことが掲載されました。  今回の改定は2015年10月1日始期以降の契約からとなるのですが、これまで電話での受付けのみとしていた「中断証明書を使用した新規契約」と「保険始期が前契約の満期から8日以上13ヵ月以内の新規契約」の一部を同社Webサイト上で手続きできるように改定すると共に電話受付時間に制限されることなくPCやスマートフォンで手続きを完結できるようになる... ...続きを見る

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2015/08/23 13:34
「損保」から世界で伍していく「SOMPO」への挑戦
 プレジデントが2014年9月にスタートした連載「世界で伍していくグループ」の最終回に掲載されたのが、「損保」から世界で伍していく「SOMPO」への挑戦という題名でサービス産業への進化を可能とする人材について掲載されていたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/08/19 17:28
ちまたにあふれる保険情報はウソだらけだ
 日本では多くの人が「保険は入るもの」だと考えられているといわれているのですが、ではなぜ「保険は入るもの」だとほとんど疑うことなく信じられているのかについて採り上げた記事が東洋経済に掲載されていました。  どのようなタイミングで生命保険に入っているについては「保険に入るきっかけ」は各人各様それぞれに違うのですが、そのうち代表的なものが「社会人になったから」「友人や先輩に紹介され、保険営業員に勧められたから」「結婚が決まったから」「子供ができたから」あたりではないかといわれています。  しかし... ...続きを見る

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2015/08/19 13:52
セコム損保が火災保険等の商品改定を実施!
 保険市場においてセコム損害保険株式会社が、2015年10月1日(木)以降の保険始期契約から火災保険等の商品改定を行うと発表したことが配信されました。  発表された改定対象となる保険商品は、「家庭総合保険(セコム安心マイホーム保険)」「地震保険」「住宅総合保険」「住宅火災保険」「店舗総合保険」「普通火災保険」「店舗休業保険」「企業費用・利益総合保険」「満期戻総合保険(あんしんニューダブル)」の9商品とのことで、改定により保険金の支払条件の拡充やこれまで対象外だった屋外設備や屋外装置等を基本補償... ...続きを見る

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2015/08/18 10:37
大手損保が10月から企業向け火災保険料も値上げ!
 台風や大雪などの被害に伴う保険金の支払いが増えていることに対応して、大手損害保険会社は10月から企業向けの火災保険料を引き上げることが配信されました。  損保関係者によると引き上げ幅は全国平均で1〜2%程度となる見込みで、引き上げ幅は建物の所在地や使用目的、構造などにより異なり、事務所や店舗に比べ工場が大きくなりやすく、台風、大雨の被害が多い九州では全般に大きくなるようです。  損保各社では一般家庭向け火災保険を10月に引き上げることを決めているのですが、今回の火災保険料の値... ...続きを見る

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2015/08/17 15:37
アクサ損保の第1四半期決算は純利益49.5%減の4億2000万円
 アクサ損害保険が2015年4〜6月期(第1四半期)の連結決算を発表したのですが、純利益が前年同期比49.5%減の4億2000万円となったそうです。  第1四半期決算では主力の自動車保険を中心に新契約件数が増加したことにより契約者から直接受け取った保険料である「元受正味保険料」が同7.3%増の127億5400万円となった他に、保険料の正味収入が自動車の特約比例再保険出再率の引き下げによって出再保険料が減少した結果、同19.4%増の108億6000万円となったそうです。  また、経常利益の保険... ...続きを見る

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2015/08/15 21:33
相続対策で一時払終身保険に加入する場合の注意と世代別生命保険での相続税対策とその問題点
 相続税対策に生命保険を活用する方法を、「世代別、生命保険での相続税対策とその問題点」で記されているのですが、今回はその中で話題とされている「一時払終身保険」について、その活用方法を詳しく書かれていましたのでご紹介したいと思います。  また、生命保険を使って相続税対策をすることができるということはよく知られているのですが、ただ、どのような生命保険にいつ、いくらの保険料で加入するべきかを理解している人はほとんどなく、誰にでもあてはまる「絶対的な正解」はないもののそのヒントについても掲載されていま... ...続きを見る

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2015/08/09 16:56
「正しい保険」は保険会社の"賢い社員"に学べ!
 保険業務に従事している保険会社の社員は毎日保険の仕事をしているため、普通の人たちよりも保険に詳しいはずなのだから、そんな生命保険会社で働く社員がどんな保険に入っているのかなど専門家の加入の仕方がわかれば大いに参考になるのではないかということで『「正しい保険」は保険会社の"賢い社員"に学べ』という特集記事が東洋経済に掲載されていました。  掲載されていた記事では、保険会社で働いていると保険の勧誘を受けることはほとんどないが、自宅の方では保険セールスの人が訪問してくる経験は何度かあるものの保険会... ...続きを見る

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2015/08/09 16:31
富士火災とAIUの統合に想定より時間かかっているAIG
 米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がAIU損害保険と富士火災海上保険の日本の保険子会社2社経営統合に当初の計画よりも時間がかかっていることを明らかにすると共に、AIGは事業統合によるコスト削減を目指していることを配信しました。  AIGの消費者部門で責任者を務めるケビン・ホーガン氏は電話会議において、「同2社の統合を2016年下期か、それ以降に完了する予定で、日本の当該当局の承認待ちだ」と発言すると共に、「この統合の日程は当初予想よりも若干遅れているが、この戦略か... ...続きを見る

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2015/08/09 16:11
自動車保険の保険料の割引拡充等で若者に優しく
 読売新聞から大手損害保険各社が今秋から若者向けに自動車保険を加入しやすくするために、初めて車を持つ人の保険料を安くしたり、ゴールド免許の割引率を拡大したりして負担感を軽くして加入を促す狙いである記事の掲載があったのでご紹介いたします。 ...続きを見る

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2015/08/02 17:29
三井ダイレクト損保が保険料の見直しなど自動車保険を改定
 三井ダイレクト損害保険が10月1日以降の始期契約より、自動車保険の改定を実施すると発表しました。 今回、発表された改定では継続した回数に応じて保険料を割り引くほか継続割引を導入し、保険料算出のベースとなる参考純率の改定や商品改定を踏まえて保険料水準を見直すようです。  ただし、個々の契約条件によって改定率が異なるために保険料が上がる場合もあるようです。 ...続きを見る

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2015/08/02 16:48
大手銀行の4〜6月は保険の販売増加や投信によりそろって増益!
 大手銀行5グループの2015年4〜6月期連結決算が出そろったのですが、投資信託や保険の販売に伴う手数料の増加などが貢献し、三菱UFJフィナンシャル・グループなど全グループの純利益がそろって増えたことが配信されました。  純利益が増えたことについてはアベノミクスによる株高で資産運用に関心を持つ顧客が増えていることが追い風となったためなのですが、国内の貸し出しでは金利低下による利ざやの縮小に歯止めがかかっていないために最大手の三菱UFJでは純利益が前年同期比15.5%増の2777億... ...続きを見る

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2015/08/02 16:39
地震保険を3段階値上げで最終調整
 政府と損害保険各社が2017年1月からの個人住宅向けの地震保険料の値上げについて、均等に3段階で引き上げていく方向で最終調整に入ったのですが、地震保険料は全国平均で19 %引き上げることが既に決まっており契約者の負担感を減らすために段階的に値上げするのですが、関係者によると引き上げ方は17、19、21年の2年ごとになるとみられていることが配信されました。  そして、最終調整では1回に平均約6 %ずつ引き上げし、最終的に平均19 %値上げする方法が有力であり、損保各社で構成する損害保険料率算出... ...続きを見る

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2015/08/02 16:27
大手損保が火災保険料を10月から2〜4%の一斉値上げ
 台風や大雪などの自然災害が増え、各社の火災保険の収支が悪化しているため大手損害保険各社は10月から火災保険の保険料を一斉に全国平均で2〜4%引き上げることし、同時に新築物件に対する割引措置などを導入することにより値上げによる契約者の負担軽減も図るとの報道配信がありました。 ...続きを見る

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2015/07/26 16:29
自動車保険満足度ランキングAIUとセゾンがトップ!
 2015年7月にJ.D. パワー社が自動車保険(任意保険)の契約者を対象にインターネットにて調査を実施行った「日本自動車保険新規加入満足度調査」「日本自動車保険契約者満足度調査」の結果を発表したのですが、調査をそれぞれ「代理店系保険会社」と「ダイレクト系保険会社」に分けて行ったところ2つの調査とも「代理店系保険会社」ではAIUが1位、「ダイレクト系保険会社」ではセゾンが1位となったことが配信されました。 ...続きを見る

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2015/07/26 16:01
保険契約、6人に1人が義理で加入保険の内容をよく把握していない人
 私たちの生活に欠かせないものとなっているのが各種の保険なのですが、契約内容の見直しで保険料の削減ができるものの見直す人は少ないようであり、義理で保険の契約する人は6人に1人に達し、その内容をよく理解せずに契約する傾向もあるようです。  そして、株式会社保険見直し本舗が行った保険見直しに関する20代〜30代の意識調査の結果が配信されていました。 ...続きを見る

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2015/07/26 15:27
「保険のアドバイス」誰がいちばん頼りになるか?【2】
 個人情報保護が叫ばれるまでは生命保険営業は女性外交員によるものが主流でしたが、生命保険もさまざまなチャネルでの購入が可能となりました。 車や住宅並みの高額商品をどこから、誰から購入するかが重要となのですが、それ以前に自分で考えておくべきことを何か忘れていなるのではないかということで「保険のアドバイス」は誰がいちばん頼りになるということについてプレジデント誌で紹介する記事が掲載されていたのでご紹介します。 ...続きを見る

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2015/07/20 16:46
自動車事故の予防に役立つ「自動車保険」があるってホント?
 あいおいニッセイ同和損保が今年4月に販売を開始した自動車保険「つながる自動車保険」が、トヨタ自動車のカーナビに搭載されている「T-connect」というテレマティクス(※)サービスと連動し、運転する顧客と同社が24時間365日"つながる"ことで「安心」「安全」「お得」を提供する画期的な商品となっており、今回は同商品の開発経緯などについてあいおいニッセイ同和損保 商品企画部 企画グループ担当課長の梅田傑氏との会話が紹介されていました。 ...続きを見る

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2015/07/19 22:54
自動車保険のイロハ 車両保険なしも選択肢
 梅雨の晴れ間、初野家のガレージでは藤志郎と新衣紗が熱心にマイカーの洗車をしていると「そんなにピカピカに磨いても、すぐまた雨で汚れるのに」とあきれ顔の利子の通りかかった鯛吉とにいさの自動車保険のイロハ「車両保険なしも選択肢」についての二人の会話を紹介した記事の掲載がされていました。 ...続きを見る

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2015/07/19 22:03
2015年上半期の自動車保険新商品を一挙紹介「テレマティクス」「若者向け」がキーワード
 2015年上半期の自動車保険業界では、近年にない勢いで新商品や新サービスの発売・提供開始が相次ぎ、そのけん引役を担ったのが昨今話題の「テレマティクス保険」であり、欧米ではすでに普及が進んできているテレマティクス保険が国内の保険会社は今年に入って関連商品やサービスの提供を本格化し、今年は日本における「テレマティクス保険元年」と言えるという記事の掲載がありました。  そして、このほか「自転車」に関連した商品や「若年層」をターゲットにした商品なども続々と登場している記事の紹介が保険スクエアに掲載さ... ...続きを見る

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2015/07/19 21:36
保険料安くするコツ火災保険の補償は6種類
 日本経済新聞にピカ、ドカーン! 夕方、鯛吉と新衣紗が「たいきちマネー相談所」で仕事をしていると雷が鳴り、雨も降り始めたためにドアを開けて藤志郎が駆け込んできて、にいさに「火災保険の補償は6種あり、保険料を安くするコツ」について交わしている会話について紹介する記事の掲載がされていました。 ...続きを見る

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2015/07/19 21:02
火災保険改定で住まいの保険はどう変わる?
 損害保険料率算出機構は2014年6月(2014年6月25日に金融庁長官へ届出、7月2日に適合性審査結果通知受領)に火災保険の参考純率を改定し、損害保険各社は2015年10月にも火災保険の改定を実施すると見られていることが配信されました。  2014年7月に実施された地震保険の改定では全国平均で15.5%保険料がアップし、住宅の所在地や物件の構造によって保険料のアップ率は異なるのですが、地震保険に加えて火災保険の保険料も上がることになれば家計への影響はかなり大きくなるため、今回は改定の迫ってい... ...続きを見る

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2015/07/19 20:37
政府が損保各社に対して家庭向け4区分に地震保険料19%値上げし、火災保険料も平均2〜4%値上げ
 政府と損害保険各社が南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高めるため共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19%引き上げる方針を固めたことが報道機関より配信されました  配信された記事によると損保各社でつくる損害保険料率算出機構は地震保険の保険料を引き上げる必要があるとの試算を財務省の有識者会合で示し、損害区分は現行の3区分から4区分に改め、被害状況に応じてよりきめ細かに補償する体制も整えるとし、引き上げ幅を平均で19%、24%、28%の3案を提... ...続きを見る

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2015/07/19 19:57
あなたは保険にカネを払いすぎていませんか?
 東洋経済オンラインからいざというときに備えて加入する生命保険、医療保険、がん保険、自動車保険、収入保障保険などについておカネを払いすぎてはいないだろうかという特集記事が掲載がされていたのでご紹介をしたいと思います。 ...続きを見る

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2015/07/12 17:15
マイナンバー制度で淘汰が進む「保険代理店業界」
 平成27年10月から住民票を有する全ての人に、国民1人に1つの12ケタのマイナンバー(個人番号)が通知され、平成28年1月から社会保障・税金・災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。 そして、法人に対しても法人番号が通知されるのですが、マイナンバーを巡っては企業活動も活発になるとされています。  一説によると、IT業界はマイナンバーに対応したシステム改修等の請負で数兆円規模の経済効果があるとも言われており、情報漏洩リスクに対応した「マイナンバー保険」の発売を今秋に控えた損害保険... ...続きを見る

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2015/07/05 21:08
日本損害保険協会鈴木新会長会見で地震保険普及へ「広報注力」
 日本損害保険協会の会長に就任したあいおいニッセイ同和損害保険の鈴木久仁社長が東京都内で記者会見を開き、地震保険料の引き上げについて「制度の強靭(きょうじん)性、持続性の担保が重要だ」と指摘する一方で、「契約者の負担との適切なバランスを取るべきだ」とも述べ、契約者への配慮を求めると共に普及が遅れている地域を重点地域に指定して集中的に広報活動を行う方針であることが配信されました。 ...続きを見る

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2015/07/05 13:58
三井住友海上が「保険付き」商品を売りやすくする新サービス本格展開
 三井住友海上火災保険が太陽光パネルなどを扱うメーカーや販売会社が損害保険をセットにした商品の販売展開をしやすいように、必要な事務負担を軽減するための新サービスを7月から本格的に始めることを配信しました。  今回の新サービスの本格展開により事務コストを抑えながら商品に保険を付けられるようなり、他社製品との差別化を図りたいメーカーや販売会社の需要を掘り起こすことができるようになることで法人契約の上積みにつなげたい考えのようです。  そして、この新サービスにより損保会社はメーカーや販売会社が保... ...続きを見る

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2015/07/05 13:41
家庭向け地震保険料を17年1月以降全国平均19%引き上げ方針
 政府が家庭向けの地震保険料を2017年1月以降に全国平均で19%引き上げる方針であることを決め、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備えるとの記事が各報道機関より配信されていました。  地震保険料については昨年7月に平均15.5%引き上げられたばかりのために、保険業界に対して2、3回に分け段階的に引き上げるよう求めるようであり、財務省が設けた有識者会合では損保各社で構成する損害保険料率算出機構が示した案が了承され、都道府県ごとに設定されている引き上... ...続きを見る

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2015/06/28 09:46
東京海上が生損保一体で営業 1契約で幅広い補償・販売チャネル相互利用
 東京海上日動火災保険が損害保険と生命保険を一体で売り込む体制を整えており、タブレット(多機能携帯端末)を活用して損保の契約者に生保を勧めたり、生保の販売チャネルで損保を提案したりする営業方針であることが配信されていました。  これは、日本経済新聞のインタビューに応じた永野毅社長が「生損保の一体販売を柱に据える」いることを強調したもので、人口減が進む国内市場で潜在的な保険需要を掘り起こして成長力の底上げをめざす目的があることもコメントしたそうです。 ...続きを見る

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2015/06/21 20:07
損保会社が海外戦略を加速させる理由
 今年5月中旬にシンガポールで行われた世界約80の保険会社のCEOを会員とするシンクタンクであるジュネーブ協会の年次総会では「ビッグデータ」をテーマにしたパネルディスカッションにおいて世界のCEOと活発な議論や意見交換が行なわれ、本総会への参加を通じて痛感したのが従来型の頭では理解できないことが既に起きているということやICTによって生損保のビジネスモデルが根底から変わる時代が迫っていることから、このままでは日本の保険会社が取り残されることへの危機感を持たざるを得なかったことが配信されていました... ...続きを見る

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2015/06/21 17:03
家庭向け地震保険料16年秋にも19%引き上げ
 政府と損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を2016年秋にも全国平均で19%引き上げる方針を固めたのですが、これは大規模な地震が発生するリスクが高まっていることを踏まえて保険金の支払い余力を高める必要があると判断したためであり、引き上げ方法などを月内に詰めて決定することが配信されました。  地震保険については東日本大震災を受けて昨年7月に全国平均で15.5%も引き上げられており、家計の負担はますます増すことになります。 ...続きを見る

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2015/06/21 16:35
安全運転”“ちょい乗り”ならお得に!?多様化する自動車保険
 自動車保険の分野で変化が起きているのですが、それが運転するのが面白くなる自動車保険がいくつか登場していることなのです。  まずは、その一つがソニー損害保険の『やさしい運転キャッシュバック型』で、保険の申し込みをすると「ドライブカウンタ」という機器が送られてくるそうで、ドライブカウンタは初期のポケットベル程度の大きさで液晶画面があり、それを運転席周りのダッシュボードの上やシフトレバー付近に置いておくとでドライバーの運転が「やさしい」かどうかを判断してくれるという装置だそうです。  そして、具... ...続きを見る

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2015/06/14 19:00
損保協会長が地震保険の値上げ必要とコメント
 ブログにて地震保険の値上げについて採り上げてきましたが、日本損害保険協会の桜田謙悟会長(損保ジャパン日本興亜ホールディングス社長)が11日に行われた記者会見において、検討中の家庭向け地震保険料の値上げについて「地震保険制度の強靱(きょうじん)性を考えれば必要だ」と述べると共に負担増についての理解を求めたことが配信されました。 ...続きを見る

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2015/06/14 18:06
今、地震保険は入るべきか?リスク増大と保険料値上げのジレンマ
 5月30日に小笠原諸島・神奈川県・埼玉県で震度5を観測する地震が発生しましたが、日本国内での震度5以上の地震の発生は5月の1ヵ月で実に4回目であり、今年に入ってからでは6回目となっています。  日本全国では火山活動が活発化していることもあり、地震への不安も高まっている一方で首都直下地震の発生確率予測が上昇したことなどを受けて5月26日には「地震保険料を2〜3割値上げ」と報じられました。  そこで、政府と損害保険会社各社が来年秋以降に段階的に引き上げる方向で調整することとになりましたが、そう... ...続きを見る

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2015/06/07 18:19
2016年秋にも家庭向け地震保険料を19%引き上げの方針固める
 政府と損害保険各社は来年から地震保険の保険料を平均19%値上げする方針を固めたことが配信されています。  今回、値上げの方針を固めたのが家庭向けの地震保険の保険料で、全国平均で19%値上げすることとなり、来年秋にも実施する方針のようです。  家庭向け地震保険の保険料値上げについては政府の有識者会議で案が示されたのですが、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の巨大地震の発生リスクなどを検討した結果、値上げの必要があるとの方針を固めたそうです。  地震保険料は去年7月にも全国平均で15.5%... ...続きを見る

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2015/06/07 18:02
イーデザイン損保がダイレクト自動車保険初の予約制専門医相談サービスを開始
 イーデザイン損害保険が保有契約件数30万件突破を記念して、7月1日10時より更新契約の顧客を対象にしてダイレクト自動車保険として初の予約制専門医相談サービスを開始することが配信されました。  このダイレクト自動車保険初の予約制専門医相談サービスではイーデザイン損保が現在、常駐の医師・看護師が24時間365日でサポートする「メディカルコールサービス」を全契約者に提供し、電話による医療相談や夜間・休日受診可能な救急医療機関の案内などを行っているそうです。 ...続きを見る

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2015/06/07 17:29
大手損保販売の「サイバー攻撃保険」問い合わせ10倍も
 現在、国民年金機構においてウイルスメールによる大量の個人情報が流失した個人情報漏えいが問題となっています。  そこで、大手損害保険会社より企業などを狙ったサイバー攻撃をカバーする保険を相次いで売り出されているのですが、保険の内容が被害の調査費や見舞金などを出す内容となっています。  そして、このサイバー攻撃保険の主な販売先は対応が遅れがちな中小企業なのですが、まだ普及率は低いものの日本年金機構の個人情報流出問題を機に関心が急速に高まっているそうです。 ...続きを見る

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2015/06/07 17:15
地震発生確率の高まり受けて地震保険料引き上げ検討
 30日午後8時23分に小笠原近海を震源とする大きな地震がありましたが、ここ最近全国各地で大きな地震が起きています。  そんな中で地震の発生確率の高まりを受けて、政府と損害保険会社は地震保険料の値上げに向けて具体的な検討を開始したことが配信されました。  地震保険料は去年7月に15.5%値上げしましたが、損害保険業界は去年12月に政府が公表した推計で地震の発生確率が高まったことを受けてさらに値上げを検討を開始したようです。  これに先立ち29日に財務省で開かれた地震保険制度に関する会議では... ...続きを見る

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2015/05/31 22:27
保険に入るよりも貯金をしたほうがいい!?
 皆さんは「貯蓄は三角、保険は四角」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 ネットで保険関係の情報をチェックしたときや保険営業員から保険の勧誘を受けたとき等に聞いたことがあるかもしれないのですが、保険の入門書では最初にこの表現について書かれており、保険業界の新入社員が保険と貯蓄の違いを勉強するときにも使われています。  東洋経済オンラインからは、貯蓄はおカネを少しずつ積み立てていくので時間の経過をともに貯蓄残高は右肩上がりの三角形になるのですが、これに対して生命保険は時間の経過と関係なく加... ...続きを見る

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2015/05/31 21:39
年間40万円も保険に払う日本人の頭は「フリーズ」しているのか?
 大事なお金のことなのにどういうわけか人はお金の話になると思考停止してしまうのに、スーパーの牛肉や野菜の値段が上がった、下がった、今日は特売日だから安い、この商品の底値は◯◯円等と普段のチラシでよく見る日用品の価格変動には敏感な人が多いようです。  しかし、例えば給与に関しては総支給額と会社から振り込まれる手取り額の差には案外無頓着で、どんな費目が額面から引かれているか正確に言える人は少ないそうです。  そして、最初は疑問をもって調べたり人に聞いたりして厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料... ...続きを見る

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2015/05/31 21:25
損保3グループが自動車収益改善と海外好調で最高益計4378億円
 損害保険大手3グループの2015年3月期連結決算が出そろったのですが、海外事業が好調に推移したのと共に主力の自動車保険の収益改善が進み、最終利益が3グループとも過去最高となり計4378億円に達したことが配信されました。  配信された記事によると16年3月期の最終利益予想を計5570億円と一段と上積みを図ることにしたのですが、これには好決算を支えた材料の一つである円安を追い風にした海外事業の伸びにあり、東京海上ホールディングスでは売上高に当たる正味収入保険料が国内勢で初めて3兆円を突破し増収増... ...続きを見る

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2015/05/24 18:00
自動車保険料に大きな差!? 知っておくべき「年齢条件」と「等級」
 車を持つ人が、万が一に備えて必ず入っておくべき自動車保険について、保険料が変わる要素やプロがすすめる特約について過去2回にわけてわかりやすく解説した記事において、今回は保険料に大きく差が出る「年齢条件」と「等級」について説明している記事が特集していました。 ...続きを見る

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2015/05/17 23:03
走行距離や運転技術で保険料が変わる「テレマティクス保険」は日本でも普及するか?
 自動車保険業界で、欧米を中心に市場が拡大している先端商品が「テレマティクス保険」なのですが、テレマティクスとはテレコミュニケーション(通信)とインフォマティクス(情報工学)を組み合わせた造語であり、自動車などに通信システムを組み込み、リアルタイムな情報サービスを実現するもので、その技術を保険に応用し、自動車に設置した端末機から走行距離や運転速度、急発進・急ブレーキなどの運転情報を保険会社が取得し、個々の事故リスクを分析して保険料を算定するのがテレマ保険であることが配信されていました。 ...続きを見る

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2015/05/17 22:55
アドバンスクリエイトの保険代理店事業や再保険事業が好調となり第2四半期営業利益40.3%増
 アドバンスクリエイトが2015年9月期第2四半期(14年10月-15年3月)決算を発表したのですが、売上高が前年同期比3.5%増の37.94億円、営業利益が同40.3%増の7.52億円、経常利益が同44.7%増の7.57億円、四半期純利益が同49.6%増の4.38億円だったことが配信されました。  配信された記事によると保険代理店事業の営業収益は前年同期比2.5%増の34.82億円、営業利益は同44.9%増の6.73億円で、広告代理店事業の売上高は同13.3%減の1.88億円、営業利益は同1... ...続きを見る

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2015/05/17 22:04
損保ジャパン日本興亜が10月から0.2%自動車保険を11年半ぶり値下げ!
 損害保険ジャパン日本興亜が自動車保険の保険料を約11年半ぶりに10月から、平均で0.2%引き下げる方針であることが各報道機関より配信されました  配信された記事によると自動車保険事業の収支改善が進んだことから、値下げによって顧客離れを防ぐためだとされているのですが、同社の自動車保険料値下げについては前身の損害保険ジャパンによる2004年1月の実施が最後となっており、その後は08〜14年の間に計5回にわたり平均1〜3%の範囲で値上げを繰り返してきた。 ...続きを見る

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2015/05/17 14:02
AIU損保と富士火災の新社名は「AIG損害保険」
 損保業界では経営合併による業界再編が進み、AIGジャパン・ホールディングスが子会社であるAIU損害保険下と富士火災海上保険を2015年下半期以降に合併による経営統合を行なう方向で準備を進めていることを昨年の7月末にブログにて紹介を致しました。  AIUと富士火災は2011年に富士火災がAIGの100%子会社となって以降、次世代代理店システムの共同開発や商品の代理代行販売、人材交流など、連携を加速させてきたのですが、今回AIGグループとして将来に向けた相乗効果を追求する成長戦略を検討してきた結... ...続きを見る

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2015/05/10 16:34
「価格.com保険アワード2015年版 火災保険の部」において総合第1位に!
 富士火災海上保険株式会社の「未来住まいる(家庭用火災総合保険)」が、総合保険比較サイト「価格.com保険」の「価格.com保険アワード2015年版 火災保険の部」において総合順位で第1位を獲得したとの発表がありました。 ...続きを見る

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2015/05/06 16:07
業界初!補償が付いてくる保険管理アプリ 『保険パーク』リリース
 株式会社ビーンズトークが保険パーク公式facebookにおいて、保険証券管理・保険代理店検索ができ、会員登録するだけで補償がついてくる個人向けスマートフォンアプリ『保険パーク』を2015年4月14日にAndroid、IOSアプリでリリースを開始したことを発表したとの配信がありました。 ...続きを見る

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2015/05/06 15:46
イーデザイン損保が3共済で等級引き継ぎ!
 イーデザイン損保が自社のホームページにおいて、保険開始日が2015年7月10日以降の契約を対象に全労済・全自共・日火連からの等級(ノンフリート等級)・事故有係数適用期間の引き継ぎを開始することを発表したことが配信されました。  事故有係数適用期間の引き継ぎについては、全労済・全自共・日火連で契約している者が2台目以降の車を新たにイーデザイン損保で契約する場合にセカンドカー割引が適用されるようになるそうです。 ...続きを見る

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2015/05/06 15:33
保険のプロは最後まで保険には入りません 保険の入り方は企業に学べ!
 漠然と情緒的に保険に入るのは世界でもおそらく日本だけだといわれているようですが、「保険はできるだけ入らない」が世界の常識であり、今回東洋経済では視点を変えて企業がどのように保険を利用しているのかについての記事を掲載していました。  企業の目的は言うまでもなく儲けることで、利益を最大化することがゴールなので企業活動の基本は経済合理性を重視することにあり、好き嫌いでなく損か得かで判断するてめ保険の利用も損得で決めているそうです。 今回掲載された記事では、できるだけ保険に入らない企業についてや保... ...続きを見る

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2015/05/06 15:22
大手損保が始業時間9通りなど働きやすい職場競う
 大手損害保険会社が働きやすい職場づくりに力を入れている中で、損害保険ジャパン日本興亜は4月から社員の仕事内容や家庭の事情に応じて朝型や夜型の勤務時間を選べる制度を導入し、東京海上日動火災保険では在宅勤務の対象者を広げ、三井住友海上火災保険でも社員の親の介護支援サービスを始めることにより、仕事と育児や介護を両立しやすい環境を整え、女性の活躍や離職の予防につなげることにあるとの配信がありました。 ...続きを見る

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2015/05/06 10:32
見直す前に確認、あなたの保険は「お宝保険」かも!?
 ファイナンシャルプランナーの早川幸子氏がPRESIDENT誌に、現在契約をしている保険は「お宝保険」かもしれないので、見直す前に確認が必要であるという記事を掲載していた。  その根拠として内容もよく把握せずに新入社員のときに生保レディに勧められるままに加入し、結婚したら代理店の言うとおりに何気なく保険を増やしたり、保険の見直しをしてしまうと大損するかもしれないというのである。 そこで、早川幸子氏が解説をしている商品別「解約&見直し」の損益分岐シミュレーションについて掲載をしてみました。 ... ...続きを見る

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2015/05/06 10:22
「首都直下」確率反映して地震保険料を3割上げ業界検討!
 このところ日本だけではなく世界各地で大きな地震が起き、報道機関から被害が届けられています。 住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体では、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが配信されました。  これまで上げ幅が最大だったのが、東日本大震災の被害を踏まえて損保各社が2014年7月に実施した15.5%でしたが、今回の上げ幅が約2倍に上るために契約者の負担が大きくなることから、損保業界と保険料... ...続きを見る

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2015/05/04 13:32
生命保険大手 業績堅調で「増配」相次ぐ
 円安や株価の上昇傾向が続く経済状況のなかで、報道機関より生命保険大手の間において運用による利益が出て堅調な業績が続いていることから、契約者に支払う配当金を増やす「増配」を行うことにより利益を還元しようという動きが相次いでいることが配信されました。  これは、生命保険会社が契約者から集めた保険料を国債や株式などに投資し、運用することにより当初の予定よりも運用による利益が増えた場合には配当つきの保険の契約者に支払う「配当金」を増やす「増配」を行うという仕組みを持っているのです。  そして、生命... ...続きを見る

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2015/05/04 00:17
あなたはまだ学資保険を選びますか? 賢い教育費準備の方法とは
 筆者完山 芳男氏がマネーの達人のコラムを読んでいる読者が、教育資金準備のライフプランの中でどういう位置づけにあり、何に着目して学資を準備すればよいのか?といった観点についての考えや提言について掲載をしていました。 ...続きを見る

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2015/05/04 00:06
大手銀行や生損保で女性役員広がり14年の3倍14人
 現在の安部政権において女性登用を進める政策を進めていますが、大手銀行や保険会社において女性の役員を登用する動きが広がってきたことが配信されていました。  配信されていた記事によると現在の大手銀・生損保の女性役員数は14人で、昨年の3倍近くに増え、顧客対応の責任者や営業担当での起用が目立つているようです。  そして、生損保や銀行には従業員や顧客に女性が多いことから、女性が責任ある立場に就くことでサービスや働き方の幅が広がりそうだとの動きがあるようです。 ...続きを見る

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2015/05/03 23:51
経営者・編集長インタビュー 市原 等三井住友海上あいおい生命保険社長
 三井住友海上あいおい生命保険は三井住友海上グループとあいおい損保、ニッセイ同和損保の三つの損保グループが経営統合してMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の生命保険会社として発足し、2011年10月にグループの三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の両社が合併して誕生しました。 三井住友海上あいおい生命保険社長市原 等氏が、合併後3年超が経過し、市場の現状について生命保険を巡るニーズは大きく変わり「多様性」を強みに変化するニーズをつかむことにあるとのコメント記事が掲載されてい... ...続きを見る

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2015/05/03 17:00
保険は胴元が絶対稼げる「不幸の宝くじ」だ!
 第2回「生命保険と賭博は、もともと兄弟だった」で書かれていたのですが、保険とギャンブルは同じ仕組みでできおり、人々は意外とそのことを知られていません。  そして、保険とよく引き合いに出されるのが宝くじで、宝くじと保険に共通するのは多くの人たちの払う宝くじ代や保険料がプールされて、そこから賞金や保険金が払われる仕組みになっており、宝くじは抽選で当選者が決まるのですが保険の場合には死亡のような偶然の不幸が発生し、保険金という名の賞金が支払われる仕組みになっているのです。  これが保険が「不幸の... ...続きを見る

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2015/05/03 16:38
損保ジャパン日本興亜が男性社員の育休100%取得めざす
 損害保険ジャパン日本興亜が、男性社員の育児休業取得率100%を目指す取り組みを始めたことを発表したのですが、子供が生まれた社員に配布するメッセージカードや育休制度の概要をまとめたチラシを製作し、育休を取得しやすい環境づくりを進めているそうです。  そして、「おめでとうカード」と称したメッセージカードにはお祝いの言葉に加え、定時退社など育児と仕事との両立に関して上司が行う支援策が書かれているとのことです。 ...続きを見る

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2015/05/03 16:12
アクサ生命が国内生命保険業界で初のISO22301認証取得
アクサ生命保険株式会社が事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を認証取得したことを発表したとの配信がありました。 配信されて記事によると生命保険会社として同規格を取得したのは日本国内で初めてで、認証機関はBSIグループジャパンであり、登録範囲は保険金・給付金支払い、契約保全、保険料収納、新契約成立、コール顧客対応、資産運用を含む基幹業務など、平時の業務のすべてを登録範囲としたことが発表されたようです。 ...続きを見る

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2015/04/26 20:57
損保ジャパン日本興亜運用計画は新規投資1000億円で多様化
 損害保険ジャパン日本興亜は2015年度の一般勘定の運用計画で、低金利環境下での運用の多様化を推進し、来たるべき金利上昇局面に備えるため1000億円規模の新規投資枠を設けることを明らかにしたことが配信されました。  配信記事によると、従来のポートフォリオではヘッジ付き外債を数百億円規模で積み増し、国内株は圧縮方針を継続する一方で外国株については(訂正)機動的にアロケーションを変更し、円債の残高は積極的には削減しない方針を示したとのことです。 ...続きを見る

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2015/04/19 22:24
自動車の盗難防止強化へ「イモビライザー」義務化浮上 海外の事例参考に議論へ
 SankeiBiz紙に自動車盗難防止対策の強化に向けて、政府は国内向けの新車に盗難防止装置「イモビライザー」の装着を義務づける法制化の是非について検討に入ることは配信されていました。  配信記事によると装着を義務づける法制化により自動車の盗難防止をはじめ、盗難車を使った強盗や交通事故の減少につながる効果があるとみられることから、法令で装着が義務づけられている欧州連合(EU)諸国やオーストラリアなど海外の事例を参考に議論を進める方針であることが発表されているようです。 ...続きを見る

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2015/04/19 22:03
三井住友海上とあいおいニッセイ同和が若年層向け自動車保険を発売!
 レスポンスから三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、若年者層向け自動車保険の新商品2種を共同開発し、10月1日以降始期契約から販売を開始すると発表したことが配信されました。  配信された記事では、両社は若年者層のカーライフの変化に対応するために初めて自動車を保有する人を対象とした「新規契約専用の自動車保険」と自動車を保有しない人を対象とした「借りた自動車専用の自動車保険」を開発したとのことです。 ...続きを見る

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2015/04/19 21:39
大手生保が社外取締役への視線厳しく議決権行使で新基準 
 日本生命保険は投資先企業への議決権行使に当たり、社外取締役を設置しない場合や取締役会への出席が不十分な社外取締役の改選などについて精査対象とするケースを新たに追加したと発表したことが配信されました。  配信された記事によると、第一生命保険も今年度の議決権行使基準で社外取締役の出席率基準や独立性基準を設けるなど社外取締役に対する機関投資家の視線が厳しくなってきたのですが、日本生命は「議決権行使精査要領」を見直し、精査対象企業として株主資本利益率(ROE)が一定水準を下回る場合などを加え、6月1... ...続きを見る

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2015/04/19 20:50
MS&AD、人工知能「ワトソン」導入 コールセンターの音声分析
 MS&AD傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、それぞれコールセンターで試験運用してきたのですが、MS&ADインシュアランスグループが今年度から、米IBMが開発した人工知能(AI)型コンピューター「ワトソン」を4月からはグループ内で共有し、戦略的に活用していく、本格導入についての配信がありました。  配信された記事によると、今後は顧客の相談や苦情をきめ細かく分析し、効果的な営業活動につなげいくようで、ワトソンの導入をめぐってはみずほ銀行などのメガバンクも本格導入に向けて... ...続きを見る

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2015/04/19 20:39
「車離れ」歯止めのため若者向け自動車保険を三井住友海上は1割安く
 大手損害保険各社は今秋、少子化や若者の「車離れ」が進む中で割安な商品で利用を掘り起こすため、若年層向けの自動車保険を相次ぎ投入するのですが、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が初めて自動車を持つ人の保険料を1割程度安くするほか、損害保険ジャパン日本興亜は優良運転者の割引率を拡大することを発表したのですが、各社の収益は改善基調によりここ数年続いた自動車保険の値上げ局面が変わる可能性もあることが配信されました。 ...続きを見る

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2015/04/12 21:29
2015年自動車保険事情「傷害保険」「人身傷害」は94.2%、「搭乗者傷害」は87.8%が加入
 自動車保険には事故に遭った時、自分や同乗者がケガや死亡をしてしまったときに受け取れる保険金に「人身傷害補償保険」と「搭乗者傷害保険」があるのですが、「保険スクエアbang! 自動車保険」の利用者データを見ると人身傷害補償保険は94.2%、搭乗者傷害保険は87.8%の人がそれぞれへ加入を前提として見積もりを依頼していることがわかったとの配信がされていました。  配信された記事によると両方への加入を前提として見積もりを依頼した人は全体の83.6%となっており、自分や同乗者への補償を用意する場合に... ...続きを見る

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2015/04/12 19:28
三井住友海上が春闘ベア2%満額回答
 三井住友海上火災保険が労働組合側の要求に満額回答し、基本給を一律2%引き上げるベースアップ(ベア)の実施を決め労使交渉が妥結したことが配信されました。  今回の春闘では三井住友海上火災保険のベアは、前身の三井海上火災保険と住友海上火災保険を含めて1996年以来19年ぶりとなり、損害保険ジャパン日本興亜や東京海上日動火災保険もベアを実施する方向で検討しているとのことです。 ...続きを見る

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2015/04/08 21:24
損保各社地震保険の支払いを早くするためタブレット使い査定簡素化し期間2割短縮
 損害保険各社は大地震が発生した際の家庭向け地震保険の保険金支払いを迅速にするため、2015年度から損害の査定方法を簡素にすることが配信されました。  配信されて記事によるとタブレット(多機能携帯端末)を活用することにより被害状況の現地調査を効率化するほか、被害の自己申告制度も本格的に始めるようになることから保険金支払いが完了するまでの期間を2割超短縮する体制を整え、首都直下地震など大規模災害が起きた時に被災者が早期に生活を再建できるようにするとのことです。 ...続きを見る

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2015/04/07 22:47
いまさら人に聞けない「保険のキホンのキ」
 「新入社員は生命保険に入ってはいけない!」「保険選びに失敗して後悔する人がほぼ当てはまる「4つの項目」」「医療保険は「入るなら若いうち」に乗せられぬ視点」等をブログにて紹介をしてきましたが、今回はPRESIDENT Online スペシャルに掲載されていた記事「いまさら人に聞けない「保険のキホンのキ」をご紹介したいと思います。  結婚したばかりの優子さん(32歳)が、親から「結婚したんだから保険ぐらい入りなさい」と言われて保険への加入を検討しているいという内容のものでした。  マネージャー... ...続きを見る

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2015/04/07 22:33
損保大手の14年度保険料収入は値上げ効果などにより2.8%増
 MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、損保ジャパン日本興亜ホールディングスの3グループ傘下の主要損保の保険料収入を集計したところ、大手損害保険3グループの2014年度の国内保険料収入(速報値)が合計7兆4041億円と前年度比2.8%増だったことが配信されました。  今回の国内保険料収入の増加は6年連続であり、増加となった要因として挙げられていることが主力の自動車保険の値上げ効果などで堅調だったほかに、昨春の消費増税に伴う住宅の駆け込み需要の影響により火... ...続きを見る

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2015/04/07 21:41
日本郵便の新子会社「JP損保サービス」が営業開始し各種損害保険を取り扱い
 政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政グループ3社である日本郵政と傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の親子同時上場が今秋に迫る中で、民間金融機関が危機感を強めていることが報道機関より配信されたことを3月29日にブログにて紹介を致しました。  そして、3月に入り急遽かんぽ生命とゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まったことにより、民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始め、上場が近づくにつれて対立は一段と先鋭化しそうな様相をみせ、... ...続きを見る

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2015/04/07 21:33
自動車税制が改正で今こそ知りたい「保険料節約テク」
 4月からの法令改正により「エコカー減税」の基準が厳しくなり、「軽自動車税」も増税となったためにドライバーの負担は大きくなってきました。  このような法令改正の中で重要となってくるのが“保険料の節約”であり、自動車保険では運転者の「範囲」や「年齢」を限定したり割引制度を活用することにより保険料を抑えることができ、それ以外についても保険会社そのものを乗り換えることも節約のひとつの方法だといわれています。  日刊アメーバーニュースから自動車税制に伴う保険料節約テクについての記事が掲載されていまし... ...続きを見る

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2015/04/07 21:26
損保ジャパン内で旧日本興亜社員の放逐&降格の嵐か?早期退職制度に旧興亜社員殺到
 各報道機関からは1月下旬から大手企業の15年度社長人事が相次いで発表されていますが、金融業界では生命保険業界中位のソニー生命保険、大同生命保険、大同生命の持ち株会社T&Dホールディングス、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が4月からの新体制を発表しています。  そして、この中で「グループ会社の社内抗争が露骨になった」と業界内が騒然となったのがひまわり生命の人事であり、ひまわり生命は熊野御堂厚社長が退任し、グループの中核損保会社である損保ジャパン日本興亜の高橋薫副社長が4月に社長へ就任するこ... ...続きを見る

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2015/03/29 21:35
今入るべき保険は所得補償保険と介護保険である愚かな保険選び、間違った検討方法
 Business Journalが「今入るべき保険は所得補償保険と介護保険である 愚かな保険選び、間違った検討方法」についての記事が掲載されていたのですが、保険の加入や見直しを検討する場合にまず考えことが、「今の生活や将来の生活プランを根底から覆す可能性のある事態」についてであり、看過できないほどの損害を生じさせる潜在的リスクが顕在化する万一の場合に備えるものとして生命保険や損害保険が存在しているそうです。  そして、保険選びにおいては保険金や給付金をもらえる確率の高さや払込保険料と受取給付... ...続きを見る

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2015/03/29 20:54
ドコモが4月からペット保険提供
 NTTドコモが業界2位のアイペット損害保険と提携し、愛犬や愛猫が病気やけがをした際に動物病院の医療費用の一部を補償する新サービス「ドコモのペット保険」を4月1日から提供開始すると発表したことが配信されました。  今回の携帯電話会社のペット保険業界への参入は、KDDIのau損害保険(同)に次いで2社目となるのですが、ドコモの携帯電話を契約していなくても加入できるようになっており、業界2位のアイペット損害保険と提携して全国約3200の動物病院が対応できるそうです。 ...続きを見る

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2015/03/29 20:14
第一生命が個人情報270件紛失?社内で誤って廃棄か?
 報道機関から生命保険大手の第一生命が、顧客の個人情報などを記録したマイクロフィルム2枚を紛失したことを発表したとの配信がありました。  配信された記事によると、紛失したマイクロフィルムには氏名や住所など個人を特定できる情報270件も含まれていたということで、第一生命は社内で誤って廃棄した可能性が高く「社外に情報が流出した懸念は極めて低い」としているそうです。  しかしながら記載されたデータを読み取るには専用の機器が必要で、情報流出の可能性は低いと説明しているそうです。 ...続きを見る

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2015/03/29 19:55
保険乗り合い代理店“激震”金融庁「大なた規制」で淘汰の時代幕開けか?
 複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」への締め付けがギリギリと厳しくなってきているのですが、平成28年5月に導入される販売規制の概要が公表され、金融庁が代理店を直接監督・指導し、商談の詳細な過程や手数料の報告などが義務付けられることとなり、3月末には社員ではない販売スタッフへの委託販売が禁止されることから包囲網は着実に狭まっており、乗り合い代理店は従来の高成長が難しくなるどころか、淘汰の波が訪れていることが配信されていました。 ...続きを見る

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2015/03/22 17:17
規制強化を受けて保険乗り合い代理店が販売員6割強を直接雇用 
 複数の保険会社の商品を取り扱う乗り合い代理店で、販売スタッフを正社員として雇う動きが進んでいることが配信されました。  これは金融庁の規制強化に対応したためであり、委託型販売をしていた主要代理店5社では2013年12月時点で約3900人いたとされる販売スタッフの約6割強を直接雇用したようです。  今回のことは、委託型の乗り合い代理店はこれまで社員ではない販売スタッフに保険商品の販売を事実上再委託し、、契約獲得に応じて受け取る手数料が高い商品を販売スタッフが顧客に勧めているとの指摘があった... ...続きを見る

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2015/03/22 16:55
損保3社労組2%ベア要求が実現すれば20年ぶり
 損害保険大手3社の各労働組合が、従業員の基本給を2%引き上げるベースアップ(ベア)を求める要求書をそれぞれ経営側に提出したことが配信されていました。  配信された記事によると損害保険ジャパン日本興亜は同日、ベア実施の検討に入り、東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険も追随する方向のようです。  そして、ベアが実現すれば1995年以来20年ぶり(三井住友海上は19年ぶり)となり、損保大手3社は自動車保険事業の収支が改善していることに加え、海外事業の収益が拡大し業績が好調に推移している... ...続きを見る

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2015/03/15 22:44
運転荒いと自動車保険料高くなる?「安全運転をすれば割引になる自動車保険」のおトク度は?
 安全運転を行えば保険料が安くなる自動車保険を日本で初めて、ソニー損害保険が「やさしい運転キャッシュバック型」として発売しましたが、安全運転の度合いに応じて保険料が変動する「テレマティクス自動車保険」は欧米で市場拡大を続け、現在日本でも注目を集め始めています。  昨年12月、あいおいニッセイ同和損害保険がイギリスのテレマティクス自動車保険大手のBIG社を買収し、今年2月5日にテレマティクス自動車保険「つながる自動車保険」を4月より販売することを発表したのです。 ...続きを見る

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2015/03/08 20:08
ソニー損保が「やさしい運転」で保険料が戻る新タイプの自動車保険を販売
 ソニー損害保険より2月23日に急発進や急ブレーキが少ない「やさしい運転」をすると保険料が戻る新タイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」販売を始めたのですが、3月1日以降が保険開始日になる契約を対象に発売された新タイプの自動車保険では、日本で初めて燃費の向上と安全運転を目的に加速・減速の発生状況を反映する保険となっていることが配信されていました。 ...続きを見る

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2015/03/01 23:03
自動車保険料を過徴収 損保2社で相次ぐ!
 NHKニュースから損害保険会社の「日新火災海上保険」が、データの入力ミスで自動車保険の保険料を最大で1200人からおよそ1億円多く集めていたことを発表したとの配信がありました。 発表によると「日新火災海上保険」では、平成11年から平成22年までに自動車保険料を最大で1201人からおよそ1億円多く集めていたということでした。  今回の過徴収の原因として、自動車保険の加入者が事故などで保険を使った際に保険料の基準となる「等級」が引き下げられて保険料が上がるのですが、担当者の入力ミスにより軽い事... ...続きを見る

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2015/03/01 20:33
損保協が地震保険をタブレットで迅速査定し調査日数短縮
 日本損害保険協会会長・桜田謙悟損害保険ジャパン日本興亜会長は首都直下地震に備えて、住宅向け地震保険の損害調査を簡素化できるタブレット端末を来月にも導入することを配信しました。  損害調査用の端末は昨年4月に損保協会が開発に着手したのですが、損保各社の調査人が端末を持って被災現場に立ち会い、住宅の損害状況を入力し、通信網が利用可能であればデータを被災地から損保会社に直送できるようになっているようです。  そして、両者を組み合わせることにより首都直下地震などの場合には損害調査に要する日数を2割... ...続きを見る

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2015/02/22 19:59
損保2グループが14年4〜12月期連結決算で最高益
 大手損害保険3グループが発表した2014年4〜12月期連結決算が、自動車保険料の値上げで採算が改善したことなどから東京海上ホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスの2社が純利益で過去最高を更新したことが各報道機関から配信されました。  2014年4〜12月期連結決算では売上高に当たる正味収入保険料が3社とも増収を確保したのですが、東京海上とMS&ADが海外子会社の業績好調により収益を押し上げた反面で、損保ジャパン日本興亜ホールディングスでは国内子会社の合併経費84... ...続きを見る

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2015/02/15 19:19
走った分だけ保険料請求の新型自動車保険発売へ
 読売新聞からあいおいニッセイ同和損害保険が、契約者が車で走った距離に応じた保険料を後から請求する新保険「つながる自動車保険」を4月に発売することを発表した記事の掲載がされていました。 今回、あいおいニッセイ同和損害保険から発売される「つながる自動車保険」は、一般的に走行距離の少ない人が事故を起こす可能性が低いことから月の走行距離が1000キロ前後より少ない場合には従来の保険よりも保険料が割安になるという保険商品になっているとのことでした。 ...続きを見る

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2015/02/08 17:17
「自動ブレーキ」が普及すれば損保業界が儲かる
 昨年10月に国土交通省がいわゆる「ぶつからない車」の性能評価を公表して、大きな話題となったのですが、世界最大の自動車メーカーであるトヨタ自動車も2017年までに日本・北米・欧州向けのほぼ全ての車種に対して自動ブレーキなど安全運転支援システムを装備することを発表していることが配信されています。  そして、いまや安全運転支援装置の有無が自動車選びの大きなポイントとなっており、メーカー各社はその開発にしのぎを削っているのですが、その普及で思わぬ恩恵を受けそうな業界が自動車保険を扱う損害保険業界であ... ...続きを見る

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2015/02/01 19:52
東京海上がiPS細胞研究に1億円寄付
 損害保険大手の東京海上日動火災保険が、京都大の人工多能性幹細胞(iPS細胞)の研究基金に対して総額1億円を寄付することを発表したのですが、これに加えて国内のグループ社員約2万人からも寄付を募ることが配信されました。  東京海上日動火災保険 永野毅社長より、東京・丸の内の本店で京都大iPS細胞研究所の山中伸弥所長に寄付の目録が手渡され、永野社長からの「腰を据えて研究できるよう役立ててほしい」とのあいさつに対して、山中所長は「研究成果を一日も早く社会に還元したい」と述べられたことも配信されていま... ...続きを見る

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2015/02/01 17:23
金融庁が2年連続で自賠責保険料を据え置きを決定!
 金融庁の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)審議会が2015年度の自賠責保険の保険料を14年度と同じ金額に据え置くことを決めたのですが、今回の据え置きにより2年連続の据え置きとなりました。  今回の据え置きが決定となった背景には、14年度の収入保険料から支払い保険金を差し引いた収支が15億円の赤字見通しとなり、想定通りに推移しているためのようです。  自賠責の保険料は積み上がった運用益を契約者に還元するために2008年度に値下げが行われたのですが、事故による保険金支払いが増えて収支が悪化... ...続きを見る

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2015/02/01 17:02
損保ジャパン日本興亜が代理店業務を効率化のためプライベートクラウド型保険代理店システムを稼動
 18日にブログにて損害保険ジャパン日本興亜が国内保険業界初となるプライベートクラウド型保険代理店システム「SJNK-NET i+クラウド」を1月から提供開始したことを紹介をしました。  その後の配信により、同社は2013年11月にインターネットイニシアティブ(IIJ)と「共同事業に係る基本合意書」を締結し、これに基づく新事業の一環としてシステムを共同開発されたことが配信されていました。 この、新システムは個々のユーザー専用のアプリケーションや回線、ネットワーク機器などのシステム環境を提供す... ...続きを見る

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2015/01/25 17:36
生損保の“絶対王者”が陥落 保険業界で蠢く地殻変動の真実
 『週刊ダイヤモンド』1月17日号の巻頭特集では「保険激変!  商品・生損保・代理店」を扱った特集記事が組まれていますが、その中から生保業界のガリバーとして君臨してきた日本生命保険が首位陥落したことにより起きた波紋について取り扱われています。  特集記事では「どうしてあんな発言をしたんだね」と総代会の重鎮にこんなお叱りを受けた日本生命保険の児島一裕常務執行役員について書かれていましたが、その理由について昨年11月28日に行われた2014年度上期の決算会見で「日本最大にこだわっている当社にとって... ...続きを見る

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2015/01/18 17:30
保ジャパン日本興亜とIIJが保険代理店クラウドを提供によりコスト半減
 損害保険ジャパン日本興亜とインターネットイニシアティブが、クラウド型の保険代理店システムの提供を始めたことを発表したのですが、自社でシステムを構築し、運用・保守する「オンプレミス型」と比較して今後5年間で関連コストを半減できる見込みであり、損保ジャパン日本興亜の代理店を含めて3年間で200代理店への導入を目指すとの配信がされていました。  この代理店システムは「SJNK−NET i+クラウド(アイタスクラウド)」という名称で、2015年1月5日から提供を開始したのですが、両社によると国内保険... ...続きを見る

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2015/01/18 17:11
再編の末に長すぎる社名で不評と苦労の「損保ジャパン日本興亜HD」
 昨年、ブログにて「長すぎる社名」として話題になっている損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)について紹介をしてきましたが、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合から3カ月近くたってからようやく持ち株会社の正式な略称が決まりました。  しかし、再編を繰り返してきた金融業界では“社名問題”は常に存在してきており、銀行や保険の再編劇は一段落したものの同社の略称をめぐっては競合他社も巻き込んだ新たな社名問題として注目されていることが各報道機関から配信をされていました。  1月11日のS... ...続きを見る

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2015/01/12 14:13
好調の「ダイレクト型(通販型)」自動車保険2015年は新サービス・値下げに期待
 2014年12月半ばに発表された「ダイレクト型(通販型)」自動車保険8社の中間決算において、8社中6社が保険会社の売上げにあたる正味収入保険料が増加(自動車保険に保険種目を限定)し、ダイレクト型の進展がうかがえる結果になったことが配信されました。  配信された記事によるとダイレクト型自動車保険間の競争は激しさを増しており、本格的なテレマティクス保険の発売や契約者向けサービス・特典の拡大、保険料の改定などを行うことにより各社が契約者獲得に向けて“攻め”の姿勢を見せていることが顕著に表れ、消費税... ...続きを見る

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2015/01/04 12:23
顧客無視「寿限無損保」のバカさ加減
 昨年、ブログ内にて9月に損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併して発足した「損害保険ジャパン日本興亜」グループ各社に対して契約者からは「社名が長すぎる」との批判が殺到しており、「安心のために できることのすべてを」というスローガンが本当ならまず顧客無視の社名を考え直すべきだという記事を紹介してきました。  合併後の新会社の名前も長かったのですが、持ち株会社の名前も「NKSJホールディングス」から「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」と6文字も長い名称となったのです。  そして、一足先に... ...続きを見る

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2015/01/02 17:08
損保ジャパン日本興亜が保険料取りすぎ最大6478件の過大徴収
 損害保険大手の損保ジャパン日本興亜は、約13年間にわたって自動車保険料を取りすぎていたことを発表したことが配信されていました。  今回の過大徴収で問題となっているのが、2001年10月以降に契約した車の修理代などを負担する車両保険の一部について損保ジャパン日本興亜は、「システムの不備により、保険料の割引率を決める等級を本来よりも低く適用してしまった」と説明していて、最大で6478件、総額で3億円から4億円に上る可能性があるとのことです。  そして、過大徴収をした対象者については来年1月以降... ...続きを見る

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2014/12/29 17:58
日本興亜が合併で損保ジャパンにのみ込まれ降格人事や希望退職者大量で「消滅の危機」
 Business Journal誌から損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)が、自社およびグループ全体の略称として「SOMPO(ソンポ)ホールディングス(HD)」を同日から使用することを発表したのですが、同社は9月に傘下の損保ジャパンと日本興亜損害保険の合併(新会社名:損保ジャパン日本興亜)を機に、これまでのNKSJホールディングスから現社名に変更したばかりであり、損保業界関係者からは「日本興亜の名を早晩に消すつもりなのではないか」との声も聞こえてくることを配信していました。  そして... ...続きを見る

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2014/12/29 17:38
損害保険 2014年を振り返り2015年にのぞむ
 さて前回ブログにて紹介をした「2014年の「生命保険」を振り返って」の続きの紹介ですが、今回は損害保険全般について今年を振り返りつつ来年以降の対策について書かれていました。  まず、前回の記事で述べたように「改正保険業法」の影響は当然損保代理店にも波及していくと考えられており、特に損保代理店はカーディーラーやハウスメーカー、銀行等、自動車購入時の自動車保険加入や新築住宅購入時に住宅ローンのついでに火災保険加入が多く、もともと保険専業のプロ損保代理店ではない「掛け持ち代理店」で扱われているケー... ...続きを見る

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2014/12/14 19:16
監督者機構が保険4社に国際資本規制により支払い能力強化求
 報道機関から国際的に活動する世界の大手保険会社を対象に導入される資本規制が、日本の東京海上ホールディングス(HD)やMS&ADインシュアランスグループHD、損保ジャパン日本興亜HDの損保3社と第一生命保険の計4社にかけられる見通しとなり、新規制は日本の現行基準より厳しくなり資本増強を求められる可能性があることが配信されました。 ...続きを見る

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2014/12/07 15:58
アクサ損保の中間決算は純利益5.1%増の22億8200万円
 アクサ損害保険が2014年4〜9月期(第2四半期・累計)の連結決算を発表したのですが、それによると純利益が前年同期比5.1%増の22億8200万円となったそうです。 この増益の要因には自動車保険の新規件数増加などにより、契約者から直接受け取った保険料である「元受正味保険料」が同8.2%増の231億0700万円、正味収入保険料も同8.5%増の177億1600万円となったことによるとされています。  また正味損害率は保有契約件数の増加に伴い正味支払保険金は増加したのですが、正味収入保険料の増加... ...続きを見る

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2014/12/07 15:15
「やさしい運転」で最大20%返金する保険
 ソニー損害保険が急発進や急ブレーキの少ない「やさしい運転」を続けると、保険料を最大20%返金する自動車保険を来年2月から発売することを配信しました。  配信された内容によると車内に取り付ける小型の計測器を無料で貸し出をし、運転状況を採点するというもので、ソニー損害保険社によるとこの様な運転手の特性を保険料に反映させる仕組みは国内初ということです。 ...続きを見る

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2014/11/24 20:10
なぜ保険会社がスマホを徹底活用するのか
 メットライフは日本を成長の機会として捉えているのですが、その成長の鍵と考えているのが顧客がメットライフへアクセスや商品の選択の際に顧客の多様な選択肢から選ぶ機会をご提供することに加えて、契約のあとに顧客のニーズにあったサービスを提供することにあり、そのサービスについて顧客から満足してもらえることがメットライフのビジネスの拡大に繋がると確信していることが配信されました。 ...続きを見る

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2014/11/24 17:08
長すぎ社名を一新し損保ジャパン日本興亜をSOMPOへ
 今年9月に損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の合併により、損害保険会社単体としては収入保険料が国内最大となる「損保ジャパン日本興亜」が発足したのですが、持ち株会社の名称を「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」とし、社名が「長すぎる」と契約者から指摘を受けていました。  そこで損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、社名とグループ名の略称を短くて分かりやすい略称を検討するなかで、「長すぎる」社名から一新を図るために海外子会社名に使用していた「SOMPO」を活用する案が浮上し、「... ...続きを見る

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2014/11/24 16:15
GDPショックが影響で第一生命や損保ジャパンら保険業株が軒並み下落
 内閣府が発表したGDP(国内総生産)の速報値では、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期(4〜6月)比0.4%減で年率換算1.6%減と2期連続のマイナス成長であることがわかり、この発表を受けて市場では売りが先行しました。  保険業では第一生命は同1755円から84円安の1671円、東京海上ホールディングスは同3741円から109.5円安の3631.5円で取引を終え、MS&ADホールディングスでは同2565.5円から92.5円安の2473円、損保ジャパン日本興亜ホールディングスは同3010.5... ...続きを見る

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2014/11/24 16:02
損保2社が9月中間自動車保険の収支改善で過去最高の最終益
 損害保険大手3グループの2014年9月中間連結決算が出そろったのですが、自動車保険事業の収支改善が進んだことなどから東京海上ホールディングス(HD)とMS&ADインシュアランスグループHDの2社は過去最高の最終利益を確保し、売上高に相当する正味収入保険料は3社とも増加したことが配信されました。 ...続きを見る

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2014/11/24 15:37
ソニー損保がやさしい運転で料金キャッシュバックの新保険
 ソニー損害保険では、「やさしい運転」をすると保険料が戻る新しいタイプの自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を2015年2月中旬から開始するのですが、「やさしい運転キャッシュバック型」では無料で貸与するソニー損保オリジナルの小型計測器(ドライブカウンタ)を使って、加速・減速の発生状況(運転特性)を計測し、この結果を保険料に反映させるという日本初の自動車保険となっています。  これにより契約者は「やさしい運転」でキャッシュバックを受けることができ、保険料の節約が可能になることからソ... ...続きを見る

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2014/11/16 19:35
就活生に人気の東京海上や三井住友海上 保険よりも株高円安で稼ぐビジネスモデルへ変貌か
 保険契約をするには保険代理店での対面交渉であれば、雑談などで1時間は浪費するところなのですが、ネットであれば数分で終わるのがダイレクト系(ネット)損害保険が急速に普及してきた理由だといわれています。 7日付のダイヤモンド・オンラインに「就活生に人気の東京海上や三井住友海上 保険よりも株高円安で稼ぐビジネスモデルへ変貌か」について掲載されていましたのでご紹介をしたいと思います。 ...続きを見る

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2014/11/09 21:28
なぜ国内最大の損保会社を支えるのが「課長」なのか?
 9月1日に東京・新宿の本社ビル43階において損保ジャパン日本興亜の発足式が執り行なわれたのですが、この損保ジャパンと日本興亜損保の合併により正味収入保険料(14年3月期合算)は2兆円強の単体としては国内トップの損害保険会社が誕生したのです。  この式典の会場においてプレジデント社の記者が挨拶で「グループとして未来志向で歩み続けることが、成長への唯一無二の道だと信じている。保険事業を軸としながら、サービス産業へ進化していくことで顧客に貢献していきたい」と話しをしてきたことなどが掲載されていまし... ...続きを見る

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2014/11/08 21:37
自動車保険の値上げが止まらないワケは増税影響だけではない値上げ背景の重層構造
 このところ毎年自動車保険は値上げが恒常化しているのですが、平均保険料は2008年度に比べ12年度は10%上昇し、ここ2〜3年も値上げラッシュのために平均保険料は13年度以降も上がり続けているのです。 損害保険収入の半分を占める自動車保険は慢性赤字が続いており、元凶は10年度まで一本調子で上昇した損害率(保険料収入に占める保険金の割合)の悪化であり、その根っこには事故発生率の高い高齢者比率の上昇があるのです。  そして、少子高齢化により人口の減る若年層の保険加入は若者の自動車離れもあって細り... ...続きを見る

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2014/11/08 21:02
「あなたのための保険」演出するセールス手法
 日本経済新聞に大手生命保険会社で営業をしていた筆者が痛感させられ「保険のセールスって、こんなに敬遠されるのか……」という記事の掲載がありました。  掲載された記事の内容では、顧客の職場まで飛び込み営業をかけることは迷惑をかけ、「契約する羽目になるのでは」と警戒されるのも当然でありながらも、いまでも保険の売り手はその立ち位置や姿勢を感じさせないことに力を注いでいることについて書かれています。 ...続きを見る

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2014/11/03 15:10
損害保険ジャパン日本興亜社長 二宮雅也が地域主導の「連邦経営」で顧客ニーズを掴む
 9月に合併した損保ジャパン日本興亜は損保の売上高にあたる正味収入保険料が約2兆800億円(2014年3月期)となり単体で国内最大になったのですが、新会社を率いる二宮雅也社長に聞いた今後の戦略が報道機関に掲載をされていました。 ...続きを見る

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2014/11/02 17:35
南海トラフ予測で影響小のため地震保険料値上げ見送りへ!
 住宅向け地震保険の保険料を決める「損害保険料率算出機構」が、南海トラフ地震の最新の発生予測を検討した結果、「保険金支払見込み額が小幅な増加にとどまる」として保険料の値上げを見送ったことが報道機関より配信されました。  配信された記事による地震保険料は7月に全国平均で15.5%値上げされたばかりで、年内に公表される首都直下地震の発生予測次第では2016年度に再値上げされる可能性があるものの15年度の値上げ見送りで3年連続の値上げは回避されそうです。 ...続きを見る

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2014/11/02 17:15
損保J興亜合併で3位定着に三井住友の焦りといびつな提携捨てて業界再々編の主役になるか
 9月1日に損害保険大手の損保ジャパンと日本興亜損害保険が合併して損保ジャパン日本興亜が発足したのですが、売上高に相当する収入保険料が東京海上日動火災保険を抜いて国内最大となり、この動きに対して最も焦りを露わにしているが東京海上日動を猛追していた三井住友海上火災保険であり、業界3位が確定した今あいおいニッセイ同和損害保険との合併になりふり構わず踏み切るのではとの観測が保険業界内で広まっていることが配信されました。  「前身の安田火災海上保険時代からの悲願」と損保ジャパン日本興亜関係者はこう胸を... ...続きを見る

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2014/10/26 17:22
日生が金融5社と女性管理職候補の共同研修「他社との交流で視野広げて」
 日本生命保険やみずほフィナンシャルグループなど金融関連の有力5社が共同で、他社との交流を管理職育成メニューに織り込み「視野を広げてキャリアアップへの意欲を高める」(浜口知実日生人事部輝き推進室長)のを狙いとした女性管理職候補向けのセミナーを千葉県浦安市で開催しました。  女性管理職候補向けのセミナーを他社と合同で女性向け研修を行うのは初めてで、研修には日生とみずほのほか、あいおいニッセイ同和損害保険、野村証券、住宅金融支援機構、日本政策金融公庫の6社から42人が参加し、各社の管理職のロールモ... ...続きを見る

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2014/10/26 16:43
損保ジャパン日本興亜が新サービスとして中小の労務リスクを診断
 損害保険ジャパン日本興亜では中小企業福祉事業団と組み、労務リスクを軽減するための法人向けサービスを今月から提供することが報道機関から配信をされたのですが、過重労働やパワーハラスメントが社会問題化し、企業の労務管理に対する目が厳しくなる中で労務リスク診断を核とした業界初のサービスで中小企業などの顧客を取り込み、労災を補償する損害保険の契約につなげたい考えであることも掲載をされていました。  この新サービスでは、同事業団に登録する約3100人の社会保険労務士が講師となり、企業に課せられた従業員... ...続きを見る

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2014/10/26 16:31
損保各社が「再生医療」に熱い視線を向け補償金をカバーする保険相次ぐ
 損害保険業界がiPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使う再生医療分野に熱い視線を向けており、損保大手各社は今秋から臨床研究で患者に健康被害が生じた時に研究機関が支払う補償金をカバーする保険を相次いで投入する方針であることが配信されました。  配信された記事によると主力の自動車保険などが頭打ちとなるなかで、各社は再生医療を新たな成長分野と位置づけており水面下での主導権争いが始まっているそうです。 ...続きを見る

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2014/10/19 20:48
損保会社の面接で聞かれた「なぜ生保じゃなくて損保なのか」
 マイナビと言えばグループ会社にはマイナビ転職等がありますが、マイナビニュースの連載記事に就職活動、転職活動、ときにはアルバイト…無縁でいられないのが「面接」なのですが、面接で投げかけられて驚いた変わった質問の中で、実際に今働いている人たちが遭遇したユニーク質問として損保会社の面接で「なぜ生保じゃなくて損保なのか」という一問一答が掲載されていました。 ...続きを見る

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2014/10/18 17:08
自動車保険は「運転者条件」で大きく変わる保険
 自動車保険の保険料負担に悩む人は多いのですが、自動車保険には法律で加入を義務付けられている自動車損害賠償責任保険(自賠責)のほかに、自賠責だけではカバーしきれない深刻な事故に備えるための任意保険があり、ともに保険料は上昇傾向が続いているため保険料を抑えるには任意保険の契約条件や補償内容を見直すことがポイントになってきます。  そこで、保険料を抑えるための任意保険の契約条件や補償内容を見直すポイントについての記事が日本経済新聞に掲載されていました。 ...続きを見る

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2014/10/16 15:17
保障が目的ならいらない?超低金利時代の「学資保険」事情
 学資保険を検討されるみなさんがおもちの“学資保険”に対するイメージの最も多いのが、「子どもの教育資金を貯めるもの」というものだと思うのですが、もちろんそれも間違いではないのです。  ですが、近年の利回りが低下した状況においてはそれがそうでもないということが起こっており、今回はマイナビニュースに記事を掲載している家計コンサルタントの筆者がそんな現状や理由について書かれていました。 ...続きを見る

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2014/10/16 14:57
保険料値上げで、家計がつぶされる「保険は今より6割安くできる!」
 都倉健太氏が保険会社の社員が自分の家族にしか教えないノウハウをまとめた書籍『本当の保険の選び方』のヒットから4年、満を持して刊行する新刊が『保険は今より6割安くできる!』という本で、大増税、物価高騰、年収減で経済的にピンチを迎えるサラリーマンに向けて家計の重荷である保険料を削減するコツを豊富な事例を用いてやさしく解説しているのですが、今回の連載では保険料を年20万円以上払っている方に向けて「今すぐ保険が安くなる情報」を紹介しています。 ...続きを見る

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2014/10/12 22:15
日本一損保の損ジャ日本興亜の弱点と東京海上日動の「首位奪還、時間の問題」
 2010年に経営統合した損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が2014年9月1日に合併し、単体の損保会社としては国内最大手の「損害保険ジャパン日本興亜」が誕生したのですが、 売上高に相当する正味収入保険料では業界の「ガリバー」となり東京海上日動を上回っているのですが、グループベースでの収益力は3大損保グループで最下位に甘んじている東京海上日動も首位奪還の機会を虎視眈々とうかがっており厳しい船出となりそうであることが配信されていました。 ...続きを見る

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2014/10/05 16:49
団体保険に認知症診断付帯サービス
 あいおいニッセイ同和損害保険が企業・団体向けの団体総合生活補償保険で、簡易な認知症チェックなどの付帯サービスを10月から始めることを発表したのですが、企業・団体向けの団体総合生活補償保険で簡易な認知症チェックなどの付帯サービスを10月から始めることも同時発表をおこないました。 ...続きを見る

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2014/10/05 16:18
生保・損保が厚生年金基金の相次ぐ廃止に企業年金プラン強化
 企業年金の一種である厚生年金基金はリーマン・ショックによる株価下落などで運営難が深刻化し、ピーク時(約1880基金)の約3割に減っているのですが、政府は今年4月に改正厚生年金法を施行し財政が健全な一部を除いて原則5年以内に廃止することを決め、廃止の可能性がある基金は現存の9割に上り、加入企業の大半は中小企業であることから加入企業にとって基金廃止後の企業年金制度が検討課題となっています。  このような中で生命保険、損害保険各社が財政悪化で廃止になる厚生年金基金に加入している中小企業に対して、基... ...続きを見る

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2014/09/28 18:10
直販保険業界はなぜ岐路に?市場伸び悩みと競争激化で赤字慢性化、淘汰進む可能性も
 インターネットなどで自動車保険を販売する直販型損害保険の業界が曲がり角を迎えようとしているのですが、大手損保が専門会社を設立し格安な保険料を前面に押し出して顧客を取り込もうと競争が激化しているために市場が想定よりも伸び悩む中で利益よりも規模を重視した戦略が行き詰まりをみせており、次の一手を誤れば撤退を迫られる企業も出てきそうだとの配信がありました。 ...続きを見る

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2014/09/28 17:53
損保合併による“くっつけただけ”の社名に物申す
 損害保険業界の大手である損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併して誕生した新会社の名前が「損害保険ジャパン日本興亜」ですが、今回夏野氏が指摘しているのがこの“ただくっつけただけ”感が漂うネーミングについてなのです。  そもそも保険を含む金融業界は規制の厳しい産業であり、パイが限られていることから成長が頭打ちになればさらなる規模の拡大を目指して合併に乗り出すのは自然な流れなのですが、こうした他社の事例も踏まえて夏野氏は「ユーザーのことを考えない、お客さんがわかりにくいような社名を付けるといっ... ...続きを見る

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2014/09/28 17:27
損保協会の桜田会長が10年超の火災保険をやめる方針を正式表明
 連休明けに配信された異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったために損害保険大手が10年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことをブログでお知らせを致しました。 損保協会の桜田会長の記者会見において10年を超える火災保険の新規契約の引き受けを停止する方針を正式に表明したとの配信がありました。 記者会見において桜田会長は「自然災害の発生状況を考えると業界として真剣に考えざるをえない」と述べ、今後顧客の理解を得たい考えを示した... ...続きを見る

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2014/09/21 20:38
異常気象増で収支悪となり損保大手が火災保険「10年超」を来秋にも停止へ
 異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったために損害保険大手が10年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが配信されました。  現在の火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほかに洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償するようになっており、最長で36年の保険契約となっているのですが制度変更後は最長10年となるために住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まることにな... ...続きを見る

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2014/09/15 16:09
70歳以上の傷害保険は足の骨折に厚めの補償が年々増加!
 70歳以上の人を対象とした傷害保険がここ数年増えていることがわかったのですが、持病があっても入りやすく、足の骨折を厚めに補償するなど高齢者のニーズに対応したのが特徴なのですが、増加の背景には70〜74歳の高齢者の医療費負担増もあるようだということが配信されました。 ...続きを見る

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2014/09/15 15:52
モノ言わぬ株主が責任ある機関投資家へ投資先議案の賛否判断基準公開!
 大手生命保険会社が8月末に「責任ある機関投資家」としての行動方針を一斉に公表したのですが、安倍晋三内閣が昨年6月の成長戦略「日本再興戦略」に経営陣との対話や株主総会での議決権行使で投資先企業の経営改善を促すといった機関投資家の行動原則「日本版スチュワードシップ・コード」の導入を踏まえ、具体的な行動を制定に盛り込み、今年2月に金融庁が指針(コード)を策定したのを受けた生保各社が具体的にどんな行動を取るかを明確化し、これまでともすると「モノ言わぬ株主」などと揶揄されることがあった生保が大きく変わり... ...続きを見る

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2014/09/07 16:56
国内トップ3メガの一角損保ジャパン日本興亜発足によりサービス産業で守りと攻めの生き残り
 損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が9月1日付けで合併し、損害保険会社単体としては収入保険料が国内最大となる「損保ジャパン日本興亜」が誕生したのですが、NKSJホールディングスでは「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」とNKSJひまわり生命保険が「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」にそれぞれ社名を変更しました。 損保ジャパン日本興亜グループでは、顧客の安心・安全・健康に資する高品質サービスを提供することで、「お客さま評価日本一」を原動力に世界で伍していくグループを目指とのコメン... ...続きを見る

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2014/09/07 16:35
「火災保険」は台風や竜巻・豪などの雨自然災害による被害も補償
 台風や竜巻、豪雨、雹(ひょう)などの自然災害で毎年大きな被害が出ていますが、これらの災害に対して金銭的に備えているのが火災保険であり、火災保険は火災だけでなく自然災害による被害も補償されます。  「マイホーム購入などの際に損保代理店に勧められるまま火災保険に加入し、内容を十分把握しないまま契約を更新している人が少なくない」と話しているのが、保険ショップ「保険クリニック大崎ニューシティ店」ファイナンシャルプランナー和田正男さんで、保険クリニックでは火災保険の加入や見直しについてもアドバイスして... ...続きを見る

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2014/09/07 16:15
損保ジャパン日本興亜の合併・発足は克服課題に経営効率化
 業界2位の損害保険ジャパンと5位の日本興亜損害保険が合併し、1日発足した損害保険ジャパン日本興亜の二宮雅也社長に新会社の戦略を聞いた記事が掲載されましたが、経営規模を示す正味収入保険料(売上高に相当)では業界首位に立ったものの最終利益では3位にとどまり、経営効率化の遅れなど克服すべき課題は多く、成長余地が大きい海外事業などの強化もこれからだとのことだった。  そして、「損保を軸にしながらサービス産業への進化を目指す」、新たに名称変更した持ち株会社、損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)... ...続きを見る

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2014/09/01 21:54
9月1日発足した損保ジャパン日本興亜が損保首位に!
 損害保険大手のNKSJホールディングス(HD)傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が9月1日合併して損害保険ジャパン日本興亜が発足しましたが、、合併に合わせ持ち株会社の名称を損保ジャパン日本興亜HDに改め、単体の保険料収入では東京海上HD傘下の東京海上日動火災を抜いて首位に立ちました。 ...続きを見る

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2014/08/31 15:13
走行距離で保険料が決まる自動車保険
10月に自動車保険の保険料値上げがされることになっていますが、カーナビゲーションなど車に搭載された通信機器によって詳しい走行距離が記録できるようになったことから、損害保険会社の間では実際の走行距離に応じて保険料が決まる新しい自動車保険を販売する動きが相次いでいることが配信されました。 配信されている内容によると「損保ジャパン」は、距離などを記録できる通信機器を搭載した電気自動車を対象に1年間の走行距離に応じて翌年の保険料が決まる新たな保険を発売したのですが、保険料は走行距離が短い人は割り引きさ... ...続きを見る

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2014/08/31 14:59
損害保険協会が広島県集中豪雨で照会窓口を開設しました
 日本損害保険協会は今回広島市で大規模な土砂災害が発生したことを受けて、火災保険などの加入者からの問い合わせ窓口を開設しました。  損害保険協会では損保各社に契約の有無を照会すると共に契約会社から契約者に連絡し、災害で保険証券を紛失するケースもあることから「一刻も早く保険の補償を受けられるよう利用してほしい」とコメントをしています。  15日からの集中豪雨で浸水被害が大きかった京都府福知山市や兵庫県丹波市などでは災害救助法の適用地域で問い合わせを受けつけています。 ...続きを見る

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2014/08/24 12:17
雇用されない「保険募集人」は宝の山 ソニー生命OBがマッチングサイトを考案
 インターネット経由で保険商品を顧客に直販する保険会社が急増しているのですが、主流は今でも対面販売であり、直販ではなく代理店を経由した間接販売を行っており、消費者との接点になっているのは代理店に勤務する募集代理人なのです。  しかし、その募集代理人を巡って2014年1月16日に金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)を公表したことから保険業界が揺れているのです。  金融庁は2012年から保険募集販売ルールの見直しを進めてきたのですが、代理店の使用人要件を明確化する方針を決... ...続きを見る

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2014/08/20 12:27
日本損害保険協会会長 櫻田謙悟氏が損保の活路はお年寄り対策とアジア市場開拓にあり
 プレジデントより6月に日本損害保険協会の新会長に就任した櫻田謙悟氏(損害保険ジャパン社長)が国内市場の頭打ちが予想される中で、どのように業界を導いていくのかコメントしたことが掲載されていました。 コメントした内容は「業界として、どのような課題に取り組んでいくのか」「日本は少子高齢化が進んでいる。高齢社会への対応は?」「損害保険の契約は内容が細かく、わかりにくいという指摘もある。」「自動運転技術の実用化が現実味を帯びてきた。自動車保険に影響はあるか。」「急成長するアジアのマーケットは魅力的だが... ...続きを見る

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2014/08/18 20:16
損保大手が11月にも再生医療保険を投入し日本の臨床研究を後押し
 三井住友海上火災保険など損害保険大手が、iPS細胞(人工多能性幹細胞)などを使う再生医療の臨床研究向け保険を11月にも投入することが分かったのですが、治療で健康被害が生じた場合などに医療研究機関が患者へ支払う補償金を保険でカバーし、患者だけでなく医師らも医療リスクに備えることができるようになり、日本が先行する再生医療研究を後押しすると期待されることが配信されました。  配信されている記事によると前例のない臨床研究が多い再生医療分野は治療のリスク評価が難しく、これまでは損害保険の商品設計がで... ...続きを見る

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2014/08/18 19:58
MDYがいおいニッセイ同和の格付け見通しを「ネガティブ」から「安定的」に変更
 ムーディーズ・ジャパン(MDY)があいおいニッセイ同和損害保険の保険財務格付け(A1)を据え置いた一方で、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に上方修正したと発表したのですが、MDYはその理由として収益性の改善や自然災害リスクエクスポージャーの削減などを挙げていることが配信されていました。 ...続きを見る

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2014/08/18 19:50
大手損保3社の4〜6月期決算で東京海上が増益
 大手損害保険3社が2014年4〜6月期連結決算を発表したのですが、自動車保険の保険料値上げなどにより売上高に当たる正味収入保険料は3社とも増加しましたが、純損益では明暗が分かれたようです。  純利益が増えたのは東京海上ホールディングスで、自動車保険の契約数が好調に伸びた上、交通事故の保険金支払額が減少し、海外子会社からの配当金増加も利益を押し上げたそうです。  また、MS&ADインシュアランスグループホールディングスでは、保有株式の売却益の減少などから純利益が前年同期に比べ2割超減り、NK... ...続きを見る

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2014/08/10 00:49
スクープ 内部資料入手!発表します「損する保険」が分かりました
 現代ビジネス賢者の知恵というコーナーに「保障が手厚くて安心」という言葉に乗せられて、保険に入ってのではないかとおもうのですが、保険会社には絶対に教えてくれないが損する保険は確かに存在し、その極秘資料で明らかになった保険の真実を伝えするという内容の記事が掲載をされていたので、ここではその掲載されていいた記事の内容を紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2014/08/03 23:50
自動車保険料の値上げの背景には少子高齢化や構造的な“壁”
 消費税増税の影響により値上げの夏となり、ハムやバター、小麦粉、航空運賃など幅広い分野で料金改定が行われる中で自動車保険(任意保険)の保険料も7〜10月にかけて値上がりします。  但し、食料品などとは異なり大手損害保険会社は理由が毎回異なるものの、ここ数年ほぼ毎年のように値上げを実施しており、昨年も損害保険ジャパンが平均2%、東京海上日動火災保険が1.9%、三井住友海上火災保険が1.7%の値上げを行っており、「また上がるのか」と嘆いているドライバーも多いといわれています。  そして、損保各社... ...続きを見る

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2014/08/03 17:47
共栄火災が信金や信組を活用して中小企業向け保険販売強化
 中堅損害保険の共栄火災海上保険の杉中洋文社長がフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、信用金庫や信用組合を通じた中小事業者向け販売を強化する方針を明らかにしたのですが、杉中社長は政府が成長戦略に位置づける農業の産業化が「伸びる余地のある市場だ」と述べ、農業法人の事業リスクに対応する保険市場に注目して事業戦略を進める考えも示したことが配信されました。  共栄火災では個人で加入する傷害保険を信金・信組を通じて販売しているのですが、杉中社長は企業財産保険を中心に法人向け保険についても「信金... ...続きを見る

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2014/07/20 14:16
セゾン自動車火災保険が割安感を前面に2年でネット損保契約数を倍増へ!
 損害保険大手グループ、NKSJホールディングス傘下のセゾン自動車火災保険の西脇芳和社長がフジサンケイビジネスアイとのインタビューに応じ、ネット販売専用の自動車保険の保有契約数を2年後に2倍に引き上げる考えを明らかにしたのですが、消費税率引き上げ後、代理店で販売する従来型の自動車保険の値上げが相次ぐ中でネット専用保険の割安感を武器にして幅広い層の顧客獲得を目指すことを配信しました。  西脇社長は現在約28万件の保有契約数を2016年度をめどに「倍増させたい」と述べ、NKSJ傘下の主力損保である... ...続きを見る

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2014/07/20 14:06
火災保険が自然災害増加により引き上げへ
火事や台風・水漏れなどにより保有する建物や財産が被害に遭った時にその損害を補償してくれるのが「火災保険」で、住宅を購入する際にはほとんどの人がこの保険に加入するのですが、損害保険料率算出機構は毎年会員損保会社の保険収支状況をもとに「参考純率」の見直しを行っており、損害保険料率算出機構が「参考純率」の引き上げを行うのは05年以来9年ぶりとなります。  そして、損害保険会社同士でつくる第三者機関である損害保険料率算出機構が火災保険の保険料の基準となる「参考純率」を平均3.5%引き上げることを発表し... ...続きを見る

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2014/07/06 19:33
賢いドライバーは「安全運転センサー」が判断、自動車保険料が安くなる
 自動車のIT化の進展で新たなサービスが誕生しそうだということが配信されていました。 これは、英米で損害保険会社が契約者の自動車に専用センサーを搭載して急加速・急ブレーキの回数などを測定し、ドライバーの運転特性を独自に判断、自動車保険料の設定に利用するサービスが誕生し、保険料が高くなりがちな若者でも安全運転をすれば自動車保険料が下がるために、実際に交通事故が減ったほかに維持費の低下で若者のクルマ離れを食い止めるなどの予想外の効果が生まれているということが配信されていました。 ...続きを見る

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2014/07/06 19:13
損保業界が自動車保険料の再値上げを若者や高齢者に負担
 損害保険各社が運営する損害保険料率算出機構が自動車保険料の基準となる「参考純率」を平均0.7%引き上げたと発表したのですが、交通事故の発生率が高い若者や高齢者の保険料負担を増やして収支を改善するのが狙いとなっており、大手損保は消費税増税などを反映して7月から10月に自動車保険料を値上げする方針で、今回の改定を踏まえて再値上げに踏み切るかどうかを判断することを各報道機関から配信しました。 ...続きを見る

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2014/07/06 18:54
MS&AD社長が来秋の消費増税の場合自動車保険の再値上げは抑制
 損害保険大手MS&ADインシュアランスグループホールディングス社長に就任した柄沢康喜氏がインタビューに応じ、消費税率が10%に引き上げられた場合の自動車保険料に関して経費削減により値上げ幅を抑制する考えを示したのですが、若者のクルマ離れで契約獲得競争が厳しさを増す中で「増税分をできるだけ吸収し、保険料の上げ幅を抑えたい」と述べたことが配信されました。 ...続きを見る

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2014/06/29 22:34
損保各社が7月に地震保険料アップ・「南海トラフ」で再値上げ濃厚
 損害保険各社は7月1日に地震保険料を平均15.5%値上げすることを発表したのですが、東日本大震災を踏まえて最大マグニチュードの想定を引き上げるなど、巨大地震による被害リスクを見直した結果地震保険料の値上げを1996年以来18年ぶりに値上げをすることにしたようです。  ただし、保険料の算出に当たり南海トラフ巨大地震は考慮されておらず、いずれ「再値上げは避けられない」(大手損保首脳)見通しのようです。 ...続きを見る

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2014/06/29 22:22
保険代理店改革の詳細が判明 社会保険“潜脱”騒動も勃発
 昨年末に保険業界を震撼させた保険代理店の委託型募集人問題について、その適正化に向けて大手保険代理店が策定している新制度の詳細が週刊ダイヤモンド編集部の取材で明らかとなり24日付の週刊ダイヤモンドに掲載をされていました。   「手取りが半分近くにまで減るのか……」とある大手保険代理店に在籍する委託型募集人が新たに提示された報酬額を見てがくぜんとなったそうで、昨年末に保険業法違反との烙印を押された委託型募集人問題について詳細では第142回で報じられた通りに委託型募集人を抱える保険代理店は来年4月... ...続きを見る

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2014/06/25 21:25
コールセンター満足度調査で損害保険会社が3年連続トップ自動車メーカーは5位
 J.D.パワーアジア・パシフィックは、2014年コールセンター満足度調査を実施し、直近1年以内に企業のコールセンターに問い合わせをした一般消費者を対象に、企業のコールセンターに対する満足度を聴取し、3回目となる今回は2014年4月にインターネット調査を実施し、1万2001人から回答を得た結果を発表しました。 ...続きを見る

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2014/06/22 19:57
損保ジャパンと日本興亜が人材囲い込みに労組に契約社員2000人が加入
 9月に合併する損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が、従来は正社員だけを構成員としていた労働組合にフルタイムで働く約2000人の契約社員が加入することが分かり、6月中に正社員でつくる労組で正式に決めた上で労使が合意することになるようで、非正規の社員を中心に人手不足が強まる中で人材確保につなげる狙いとのことであう。  また、フルタイムの契約社員を時給制から月給制に切り替える待遇改善も実施されるとのことで、9月の合併時に契約社員の事務職の雇用体系を変更し、フルタイムの契約社員は月給制... ...続きを見る

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2014/06/22 17:31
損保ジャパン・日本興亜が他業界対象の中途採用制度導入で新領域開拓狙う
 9月に合併する損害保険大手の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が、他業界の人材だけを対象とした中途採用制度を導入することが配信され、毎年20人程度を採用する方針であり、損保業界では自動車保険などの主力市場が頭打ちの状況にあることからメーカーやサービス業などで経験を積んだ「保険業界にない発想ができる人材」(採用担当者)を増やすことにより新たな成長分野の開拓につなげる狙いだということも配信されていました。  今回の中途採用では保険以外の職務経験があり、海外勤務が可能なら年齢や国籍などは問わず、... ...続きを見る

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2014/06/15 20:49
東京海上が合併の副作用や内部混乱でもたつく損保他社を尻目に攻勢の中で首位陥落でも安泰?
 株高で好業績をたたき出している金融各社にとって消費増税による景気減速が懸念されていたのですが、 2014年度は視界良好の1年となりそうで銀行業界、生命保険業界は市況の回復を受け「凪(なぎ)」状態であるものの慌ただしい動きを見せるのが損害保険業界であり、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の9月の合併により20年以上ぶりに東京海上日動火災保険が首位から陥落したことがわかりました。  また、国内首位争いは三井住友海上火災保険・あいおいニッセイ同和損害保険連合も交えて激化するようで、特に東京海上は保... ...続きを見る

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2014/06/01 10:13
サービスの品質が高い損害保険会社ランキング
 マイボイスコム株式会社が2014年2月1日〜5日にインターネットにて実施した『損害保険会社』に関して10708件の回答を集めた結果、損害保険会社の認知率は上位3社で70%以上となり、過去調査よりも減少傾向だったのですが、「セゾン自動車火災保険」はやや増加傾向にあることが判明しました。  また『提供しているサービスの品質が高い』と思う損害保険会社は「東京海上日動火災保険」がトップ、「ソニー損保」「損保ジャパン」「三井住友海上火災保険」などが続き、「いずれもない」が6割弱にのぼったことが配信され... ...続きを見る

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2014/06/01 09:53
東京海上が10月から自動車保険料0.9%引き上げ!
 東京海上日動火災保険が10月から自動車保険の保険料を平均0.9%値上げすることを発表したのですが、これには消費増税により修理費や代理店に支払う手数料が増える分を保険料に一部転嫁したもので、経営の合理化により引き上げ幅は圧縮をされているとの配信がされています。  また、大手では三井住友海上火災保険が10月から平均1.9%、損害保険ジャパンが7月から平均2.5%それぞれ保険料を引き上げることを発表しています。 ...続きを見る

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2014/05/16 01:12
損保各社が自動車保険や火災保険の依存見直しにより収益源の多様化急ぐ!
 損害保険各社が自動車保険や火災保険に偏る収益構造の立て直しを迫られているために、役員賠償責任保険に力を入れていることが配信されていたのですが、損害保険は台風や大雪など自然災害によって収益が振れやすく、2014年3月期決算ではNKSJホールディングスが業績見通しを下方修正しているなど企業が直面するリスクに対応した保険商品を拡充して収益源に育てる動きであることが日本経済新聞より配信されていた。 ...続きを見る

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2014/05/16 00:53
金商法と保険業法の改正案が衆院で可決!
 9日の衆院財務金融委員会において金融商品取引法と保険業法の改定案を日本共産党が反対していたものの自民、公明、民主、みんな、生活の賛成多数で可決されていました。  その金融商品取引法と保険業法の改正案が13日の衆院本会議で可決され、改正金商法案はインターネット経由の小口資金調達などの市場活性化策が盛り込こまれているのですが、改正保険業法案については保険販売時に顧客の意向把握を義務づけるなど基本ルール創設が柱となっており、両法案とも参院に送付され今国会で成立する見通しだとの配信がありました。 ... ...続きを見る

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2014/05/16 00:31
三井住友海上とあいおいニッセイ同和が自動車保険を1・9%値上げ
 大手損害保険グループMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、10月から自動車保険料を平均1.9%値上げすると明らかにしたのですが、消費増税で修理費や代理店に支払う手数料が増える分を保険料に転嫁したほか修理費の単価上昇分も織り込んだとの配信がありました。 ...続きを見る

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2014/05/09 21:45
大手損保各社が想定被害額見直し企業向け地震保険料を値上げ
 大手損害保険各社が南海トラフ地震などの巨大地震による想定被害額の見直しにより、企業向け地震保険の保険料を値上げするとの配信をしました。  東京海上日動火災保険では7月に被害程度が大きくなると予想される地域ほど上げ幅を大きくし、平均17%の引き上げをすることになりました。  三井住友海上火災保険も7月に値上げする方針とのことで上げ幅を調整中にあり、9月に合併する損保ジャパンと日本興亜損害保険も2015年度以降の値上げを検討しているとのことです。 ...続きを見る

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2014/05/09 00:01
損保大手3社が担当医師や業者向け保険販売で再生医療の後押し
 損害保険大手3社が再生医療を行う医師や細胞加工事業者を対象とした賠償責任保険を今秋に販売するとの報道配信があったのですが、今回配信された記事によると細胞を使った治療を安全かつ迅速に行うための再生医療安全性確保法(再生医療新法)が施行される11月に向けて新保険の開発が急がれており、損保各社が再生医療に関する治療上のリスクを取ることで「再生医療の普及を後押ししたい」(東京海上日動火災保険)との考えのようです。 ...続きを見る

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2014/05/08 23:33
金融庁が生損保の海外M&Aなどを規制緩和することにより大手進出を後押し
 金融庁が生命保険会社や損害保険会社による海外企業のM&A(企業の合併・買収)規制を緩和することにより、これまで買収対象の外国金融機関が保険以外の子会社を保有していると買収が認められなかったのですが、保険以外の子会社についても一定期間の保有を認めるとの配信がありました。  金融庁は保険業法の一部改正を今国会に提出し年内にも施行される見通しとなっているのですが、買収交渉で不利になっていた法的障害を撤廃することにより大手生損保の海外進出を後押しすることを目的としているようです。 ...続きを見る

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2014/05/06 14:18
NKSJやMS&ADなど大手損保の業績が関東の大雪が響いて下振れ
 大手損害保険のNKSJホールディングスが、2014年3月期の最終利益の下方修正を発表したほか、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの最終利益も従来予想の1250億円を2割程度下回るもようだとの配信があったのですが、これは今年2月に関東地方に降った大雪の影響により大手損保の業績が下振れしたものであり、これにより各社は自然災害に収益を左右される構造の改善を急ぐことは発表しました。 ...続きを見る

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2014/05/06 14:05
NKSJグループが消費増税の影響で自動車保険料を2%値上げへ!
 今回の消費税増税では保険料自体は消費税がかからないのですが、損保会社が事故などの際に支払う保険金では修理代などに消費税がかかり、2014年4月からの消費増税の影響を受けるために損害保険大手各社は今秋以降、自動車保険の保険料を値上げする方向で調整に入っていました。  商品の共通化に向けた商品改定の中で、消費税増税で自動車の修理にかかるコストなどが膨らむために増税で膨らむコストの一部を転嫁する方向で検討していた損害保険大手NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が自動車保... ...続きを見る

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2014/04/06 18:20
改正保険業法の中身が判明 代理店を襲う淘汰の波
 3月25日付けの週刊ダイヤモンドから、今年3月中旬に国会に提出される改正保険業法案の詳細が週刊ダイヤモンドの取材でわかったこととの配信がありました。  改正保険業法ではここ最近、急速に影響力を増し、その販売手法が問題になっている保険の乗り合い代理店に対して大きな改革を迫る厳しいものとなっており、改正法案のベースとなっているが2012年から16回にわたって開催され、昨年6月に報告書が取りまとめられた金融庁主催の金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ(WG)」... ...続きを見る

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2014/03/26 22:02
自動車保険値上げも選択肢−損保協会長、消費増税で必要性示唆!
 日本損害保険協会の二宮雅也会長(日本興亜損害保険社長)が定例会見を開き、4月の消費増税に伴う自動車保険の値上げについて「一定の転嫁を(保険料に)せざるを得ないのはひとつの選択肢として存在する」ことを述べ、損害保険は非課税業種で増税分を保険料に上乗せできないために各社の利益を圧迫する増税に対して引き上げ分を各社の自助努力で吸収する姿勢を示しながらも値上げの必要性を示唆しました。  また賃上げについては「政権の並々ならぬ意向は承知している」と述べた上で、「何らかの形で(従業員の)労に報いていきた... ...続きを見る

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2014/03/23 23:00
政府が保険業法と金商法改正案を閣議決定し未上場株の勧誘可能に!
 政府は14日に保険業法と金融商品取引法の改正案を閣議決定したのですが、今回の保険業法改正案は保険販売での顧客への説明義務の強化やベンチャー企業の資金調達の円滑化が柱となっており、今国会で成立すれば2014年度から順次施行されることになりそうです。  今回の保険業法改正案では保険を募集するときに顧客の要望を把握して希望にあった保険プランの提案を求め、同時に保険金の支払い条件や保険金額など顧客が加入するかどうかを判断するために必要な情報を提供させるようにするものとなっているそうです。  従来の... ...続きを見る

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2014/03/15 23:02
損保ジャパンと日本興亜が課長職を削減!
 NKSJホールディングスでは、傘下の損保ジャパンと日本興亜損害保険において課長とそれに準じる室長のポストを約3割削減するリストラ策を正式発表し、4月1日付で実施するとの配信を行いました。  今年の9月の合併を前に地域が重複している支社や両社の本社部門を集約して管理職ポストを減らすことにより経営効率アップと意思決定の迅速化につなげ、本社の営業部門と保険金サービス部門、地方支社の課長、室長ポストを現在の1141から28.6%に減らし815にするとのことです。 ...続きを見る

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2014/03/09 20:26
大手損保が自動車保険料を値上げする方向で検討!
 損害保険大手グループのNKSJホールディングス傘下にある損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が、自動車保険の保険料を値上げする方向で検討に入ったことが分かったのですが、4月の消費税増税に伴い保険会社が負担する自動車の修理代などが上がるために2社は今夏以降、平均で1〜2%程度引き上げる検討をしているとの配信がありました。  損保ジャパンと日本興亜は9月に合併する予定ですが、両社は合併に前後して商品改定を予定しており、保険料の引き上げも合わせて実施される見通しであり、他の大手損保も通例10月に実... ...続きを見る

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2014/03/02 19:23
MS&ADの社長・会長が傘下損保トップが兼務へ
 損害保険大手のMS&ADホールディングスの社長に柄沢康喜取締役)が昇格する事となり、新設する会長に鈴木久仁取締役が就任する人事を発表したのですが、MS&AD傘下の損保2社でそれぞれ社長を務める両氏が持ち株会社の会長と社長を兼務する経営体制とすることで4月からのグループ再編を確実に進める狙いで、江頭敏明社長は代表権のある取締役に残ることが6月下旬に開催する株主総会で正式決定するとの配信がありました。 ...続きを見る

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2014/03/02 19:05
損保3グループ全てが駆け込み需要で契約増により過去最高益
 損害保険大手3グループの2013年4〜12月期連結決算が、株高によって保有株式の評価損が減り、自動車保険の収支が改善したことや駆け込み需要で住宅着工や自動車販売が伸び、火災保険や自動車保険の契約が増えたことも業績を押し上げ、3グループ全てが過去最高の最終利益を記録したことが配信されました。 ...続きを見る

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2014/02/16 20:42
金融庁が保険業法の改正案で保険販売に投信並みの説明義務ルール
 金融庁は今通常国会に保険業法の改正案を提出することとなり、法案成立後にルールの詳細を詰める内閣府令を整備し、15年度に施行したい考えであることが配信されました。  これまでの保険募集規制では虚偽の説明など不適切な説明を禁止するのにとどまっていたのですが、今回の法改正では販売ルールを厳格化し、保険会社や販売代理店に勧誘から契約まできめ細かい顧客対応を求めるものとなっており、金融庁は保険の販売ルールを2015年中にも創設するそうです。  生命保険などを募集する際には顧客の意向を把握すると同時に... ...続きを見る

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2014/02/02 19:50
金融庁の豹変で保険業界激震 迫られる代理店運営の見直し
 金融庁が保険代理店の規制強化に踏み切ることで、店舗を急増させている来店型の保険ショップの事業モデルが修正を迫られる可能性があり、代理店に代わって保険を販売する「募集人」に雇用コストが発生するうえ「販売力を落とす保険ショップも出る」(アナリスト)との見方が根強いために保険ショップを通じた契約割合が多い保険会社にとっては、新規契約の獲得に影響が出そうだといわれています。  この件については、長らくグレーゾーンながらも認められてきたと思われた委託型募集人が、金融庁の豹変により保険業法違反だと断じら... ...続きを見る

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2014/01/26 18:46
金融庁の保険代理店規制強化で急成長の来店型事業モデルに影響
 13日月曜日に金融庁が保険商品を販売している代理店の規制を強化し、販売の再委託を禁止する方針を固めたことが分かり、正社員や派遣社員などに対して代理店が日常的に教育や指導ができる人だけが保険を販売できるようにすることにより、商品説明が不十分になったり、手数料目的で必要以上の保険を契約させたりする不適切な販売を防ぐためとしていることをブログにて紹介を致しました。  この後、各報道機関より 金融庁が保険代理店の規制強化に踏み切ることで店舗を急増させている来店型の保険ショップの事業モデルが修正を迫ら... ...続きを見る

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2014/01/19 21:42
金融庁が保険代理店の販売再委託を禁止へ!
 昨日、ブログにて金融庁が一部の保険販売代理店が外部の営業マンに必要な教育を行わずに商品を販売させ、不適切な営業を行っている恐れがあるとして保険各社に報告を求めるなどして実態の解明に乗り出すことになったとことを掲載しましたが、金融庁が保険商品を販売している代理店の規制を強化し、販売の再委託を禁止する方針を固めたことが10日に分かったとの配信がありました。  これは、正社員や派遣社員などに対して代理店が日常的に教育や指導ができる人だけが保険を販売できるようにすることにより、商品説明が不十分になっ... ...続きを見る

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2014/01/13 00:21
金融庁が保険営業の実態調査へ!
 金融庁が一部の保険販売代理店が外部の営業マンに必要な教育を行わずに商品を販売させ、不適切な営業を行っている恐れがあるとして保険各社に報告を求めるなどして実態の解明に乗り出すことになったとの配信がありました。  これは、保険会社の販売代理店が説明が不十分なまま保険を売ることがないよう、営業活動を第三者に「再委託」することが原則、法律で禁じられおり、外部の派遣社員などに営業させる際は適切に管理や教育を行うように金融庁の指針で定められているのですが、金融庁によると一部の代理店では外部の営業マンに必... ...続きを見る

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2014/01/12 21:37
損保大手3グループが消費税10%なら減益1000億円超!
 大手損害保険3グループが、消費税が現在の5%から10%に上がると計1000億円超の収益悪化要因になるとの試算をまとめたのですが、保険料に消費税はかからないが保険会社が支払う自動車の修理代などが増税で上がるために来年4月の消費増税後、各社は自動車保険料などを引き上げるかどうかの検討に入ることは配信されました。 ...続きを見る

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2014/01/03 17:22
4〜9月期決算では損保系生保伸びる大手も質への転換迫られる!
 主要生保の2013年4〜9月期決算では損保系のMS&ADグループが富国生命を東京海上グループが三井生命を保険料収入で抜いたのですが、規制緩和による損保系の新規参入から17年たった現在では変化の遅かった生保業界も勢力図が変わり、「ザ・セイホ」と呼ばれた大手も質への転換が迫られているようです。 東京海上など大手損保が生保事業に参入したのは1996年10月で、その年の三井の保険料収入は1兆6000億円を超え、三井など大手は逆ざやの重荷に長く苦しんだとはいえ商品やサービス力の違いも順位が変わる要因と... ...続きを見る

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2013/12/01 14:11
ウェブクルー"事故対応満足度ランキング"はイーデザイン損保が全項目で2年連続1位!
 ウェブクルーがこの程、自動車保険の「事故対応」に特化した満足度ランキングを発表したのですが、同ランキングは実際に事故で自動車保険を使った人を対象にしたものであり、「総合満足度」をはじめ「手続きのスピード」や「的確さ」など、保険会社の事故対応に関する満足度をランキング形式で表していますが、その結果「総合的な満足度」の1位を獲得したのはイーデザイン損害保険(以下、イーデザイン損保)で、次いで2位はセゾン自動車火災保険(以下、セゾン自動車)、3位はチューリッヒ保険、4位はソニー損害保険、5位は三井ダ... ...続きを見る

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2013/11/24 22:16
大手損保が値上げで収支改善し3年ぶりに全3社が黒字
 損害保険大手3グループが19日に2013年9月中間決算を発表したのですが、3グループとも増収となり、東京海上ホールディングスが増益、残りの2グループが赤字から黒字に転じ、前年より自然災害が減って保険金支払いが減り、株価上昇で保有資産の運用益が増えたことが配信されました。  自然災害では日本へ接近した台風の数が前年の半分程度にとどまり、自然災害の保険金支払額は計577億円と前年の1378億円から大きく減り、株価上昇で3グループの有価証券評価損は前年同期の2620億円から109億円に急減していま... ...続きを見る

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2013/11/24 17:19
損保各社が27年度めどに火災保険3〜5%引き上げ検討
 火災保険料が2015年度に3〜5%程度値上がりする見通しとなったのですが、全ての建物について値上げが行われるのは1998年の保険料自由化以来初めてのことで、2013年は9月に4個の台風が日本へ接近し、台風27号と28号の接近で10月の日本に接近した台風は6個と観測史上最高を記録したのですが、2012年も年間で17個の台風が接近したほか、ゲリラ豪雨や竜巻の発生など自然災害による被害が近年増加していることから、この影響で保険金支払いが増え損害保険会社の収支が悪化しているためだとの報道... ...続きを見る

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2013/10/27 23:25
東京海上日動「ちょいのり保険」の利用申込50万件を突破!
 保険毎日新聞から東京海上日動が9月現在で「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の利用申込件数が50万件、利用日数累計が70万日を突破したことを明らかにしたのですが、これは“必要なときに必要な日数分だけいつでもケータイで手軽に加入できる”のコンセプトとスマホからも加入できる利便性が主に10代から30代の顧客の支持を得ているためであり、同社独自の調査でも10〜30代の免許保有者のうちの約1600万人が自分の車を持たないが約700万人は月に1回程度は車を運転するとの調査結果を掲載していました。 ...続きを見る

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2013/10/02 16:00
「事故る」と任意保険も高くつく ! 10月に新等級制度移行 !
 今までブログにて10月からの自動車任意保険の等級制度改定について紹介をしてきましたが、自動車保険は国内損保事業収入の半分を占める中核分野となっているのですが、若者のクルマ離れによる収入減や高齢者の事故増加等で支出が増えたことにより2008年度以降赤字経営が続き、今回の制度改定で事業の黒字化を目指そうということとなり各保険会社を統括する「損害保険料率算出機構」が考えたのが等級制度の内容見直しなのです。  従来は事故の有無に拘わらず同じ割引率を適用していた為に契約者間の保険料負担に不公平が生じ、... ...続きを見る

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2013/10/01 16:42
損保ジャパンと日本興亜が希望退職者200人を追加募集
 昨年、9月にNKSJホールディングスでは損保ジャパンと日本興亜損保の2014年度上期合併と経営効率化を急ぐために人員の合理化を進め、コスト削減での収益力を高めるために傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険で総合職の満40歳以上の社員を対象に各社200人ずつ計400人の希望退職者を募集しました。  そして、今回昨年度に続きNKSJホールディングスが子会社の損保保険ジャパンと日本興亜損害保険で計約200人の希望退職者を募集することを発表したのですが、これは14年9月に予定している損保ジャパンと... ...続きを見る

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2013/10/01 16:13
MS&ADグループは自動車系チャンネルをあいおいニッセイ同和に集約へ!
 MS&ADグループは2014年度から開始する次期中期経営計画を策定する予定となっているのですが、少子高齢化による市場の縮小や大規模自然災害の続発などで厳しい事業環境にある中において顧客ニーズや販売方法の多様化、国内外の規制環境の変化にスピード感を持って的確に対応するため持株会社傘下の保険会社である三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険を機能別に再編すると発表したことが配信されました。 ...続きを見る

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2013/09/30 15:17
自動車保険料が10月から値上げで事故ドライバーは割高に!
 2012年4月に発表された損害保険料率算出機構の新たなノンフリート等級別料率制度を、各保険会社が2013年10月1日以降の契約分から適用するために事故を起こした人とそうでない人が割引率に差がつけられ、従来制度の場合であれば無事故で例えば17等級に上がった人も事故で17等級に下がった人も割引率が同じ−57%だったものが、新制度では同じ17等級でも有事故者には−38%、無事故者には−53%という割引率が適用され、しかも事故後3年間は有事故者に分類され続けるために割引率が無事故者より低いまま事故を起... ...続きを見る

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2013/09/29 17:38
金融庁が「平成25事務年度の監督方針」を公表!
 金融庁が今月6日に「平成25事務年度の監督方針」を公表したのですが、同事務年度では特に@保障・補償機能の適切な発揮Aリスク管理の高度化の促進B顧客保護と利用者利便の向上―の3点を重点分野ととらえ、保険会社などの監督に当たるとし、9月時点の保険会社などを取り巻く情勢などを踏まえて作成しており、必要に応じて見直すとしていることが配信されました。 ...続きを見る

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2013/09/16 17:10
竜巻被害に損害保険は適用されるのか?
 2日に埼玉、千葉両県で発生した竜巻被害は、最初に積乱雲が生じ始めてからわずか30分足らずの短時間で竜巻の発生要因となることが多い巨大積乱雲「スーパーセル」に発達し、今回の竜巻を生んでいたことが3日に気象庁の分析で判明し、竜巻の全体像が徐々に明らかになってきました。 ...続きを見る

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2013/09/05 17:27
ニーズが多様化する国内市場で小回り利かし対応するミニ保険500万件突破!
 独創的な商品が多いミニ保険の成長は消費者のニーズが多様化する国内市場で変化を示しており、画一的で横並び志向が強かった伝統的な生損保市場を変える起爆剤となる可能性があり、「コンビニエンスストアのような身近な保険に」と少額短期保険71社は会員の日本少額短期保険協会はミニ保険のめざす姿をこう定義すし、多数の専属営業職員や代理店網を抱え、大型の保障を提供する生損保はいわば「百貨店」に対してミニ保険は小さいながら小回りの利く商品の開発や独自の販売モデルの確立によりニッチ市場を切り開きたいと考えているよう... ...続きを見る

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2013/08/25 14:23
地震保険の12年度加入率56%と伸び率は平年並みに縮小
 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構がは23日、2012年度の火災保険加入者のうち、地震保険も契約した人の割合(付帯率)の全国平均が56.5%となり、過去最高を10年連続で更新したと発表があったのですが、伸び率は前年度比2.8ポイントにとどまり、東日本大震災を機に急増した11年度(5.6ポイント)から半減し、平年並みに戻ったとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/08/25 14:07
10月から大きく変わる自動車保険は代理店型からダイレクト型への乗り換えが加速か?
 2012年4月に発表された損害保険料率算出機構の新たなノンフリート等級別料率制度を、各保険会社が2013年10月1日以降の契約分から適用する事となったのですが、特に大きな変更が事故を起こした人とそうでない人で割引率に差がつけられる点で、従来制度の場合無事故で例えば17等級に上がった人も、事故で17等級に下がった人も割引率は同じ−57%だったものが、新制度では同じ17等級でも有事故者には−38%、無事故者には−53%という割引率が適用され、しかも事故後3年間は有事故者に分類され続けるため、割引率... ...続きを見る

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2013/08/23 01:36
SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)が カカクコム・インシュアランス がん保険ランキング 第1位
 株式会社カカクコム・インシュアランスが実施した「2013年度7月のがん保険ランキング」においてSBI損害保険株式会社が第1位の評価受けて、今後も顧客に満足してもらえるようさらなるサービスの向上に向けて社員一同力をあわせて努めていくことを発表したとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/08/17 15:44
アクサ損害保険が「アクサダイレクト総合自動車保険」の商品内容を改定
 アクサ損害保険株式会社から保険始期日が2013年10月21日以降の契約となる「アクサダイレクト総合自動車保険」を対象に、ノンフリート等級別料率(新)制度の適用開始(周知期間の終了)、人身傷害補償特約における「倍額条項」(※)の新設、搭乗者傷害保険における「医療保険金 支払額表」の見直し、保険料水準の見直しなどについて改定を実施しするとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/08/13 20:22
損保大手3グループ4〜6月期は2グループが最終益過去最高
 損害保険大手3グループが9日発表した2013年4〜6月期連結決算が、海外子会社や生命保険事業が好調となり最終利益はMS&ADインシュアランスグループホールディングスが前年同期に比べ7.4倍の831億円、東京海上ホールディングスが67.8%%増の565億円とそれぞれ過去最高となったのですが、これは自然災害の発生で前年同期の収益を圧迫した保険金の支払いが減り、株高で保有株式の評価損も減少し、住宅着工の増加で火災保険の契約が伸び、売り上げ規模を示す正味収入保険料は3グループとも増えたために前年同期に... ...続きを見る

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2013/08/10 16:15
アクサ損保の第1四半期決算は純利益43.6%増の10億円
 アクサ損害保険が発表した2013年4〜6月期(第1四半期)の連結決算は、純利益が前年同期比43.6%増の10億7500万円となったのですが、これは自動車保険の新規件数増加などにより契約者から直接受け取った保険料である「元受正味保険料」は同5.9%増の110億2600万円、自動車保険の特約比例再保険の出再保険料等が前年同期比1億5100万円増加し、正味収入保険料も同6.0%増の84億1700万円となったことが配信されました。 ...続きを見る

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2013/08/10 15:47
富士火災の代理店ブランド戦略に注力!
 16日から17日にかけて各報道機関からAIGジャパン・ホールディングスが、子会社であるAIU損害保険下と富士火災海上保険を2015年下半期以降に合併による経営統合を行なう方向で準備を進めることを発表したことを昨日のブログにて紹介を致しました。  この発表の際の経営統合の内容の中にはAIGジャパン・ホールディングス傘下2社の合併の狙いについて「両社の強みを組み合わせ、経営資源の集約を図る」と説明し、保険商品や代理店システムの開発にかかる投資を効率化するなどして日本市場での競争力を強化するとコメ... ...続きを見る

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2013/07/22 15:01
AIU損保と富士火災が合併しAIGジャパンHD傘下へ!
 損保業界では経営合併による業界再編が進んでいますが、16日から17日にかけて各報道機関からAIGジャパン・ホールディングスが、子会社であるAIU損害保険下と富士火災海上保険を2015年下半期以降に合併による経営統合を行なう方向で準備を進めることを発表したことが配信されました。  AIUと富士火災は2011年に富士火災がAIGの100%子会社となって以降、次世代代理店システムの共同開発や商品の代理代行販売、人材交流など、連携を加速させてきたのですが、今回AIGグループとして将来に向けた相乗効果... ...続きを見る

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2013/07/21 20:39
日本初「自動ブレーキ」で保険料最大5%割引
 大手損害保険各社は高齢者による事故増加などにより収支が悪化している自動車保険の立て直しに苦慮し、2013年3月期には各社とも赤字幅を縮めたものの赤字脱却するまでには至っておらず、黒字化を図るために東京海上日動火災保険など大手5社は年内の自動車保険料の値上げで足並みをそろえています。  米系損害保険会社のアメリカンホーム保険が8日に、自動車が前方の車両や障害物と衝突する危険を感知して自動的に減速する「衝突被害軽減ブレーキ」付きの自動車について、9月1日以降の契約を対象として保険料を最大5%割り... ...続きを見る

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2013/07/09 16:47
高齢者事故や車離れ等で収益基盤安定しない自動車保険の悩ましい現状!
 今月の初めころ東京海上日動火災保険が、ドライバーが任意加入する自動車保険の保険料を10月から引き上げる方針を固め、上げ幅については平均約1.9%で、昨年1月以来の保険料値上げとなり、高齢者の事故増加や若者の車離れなどを背景に自動車保険の収支が実質的に赤字状態にある中で値上げにより収益性改善につなげることをブログにて紹介を致しました。  24日付のSankeiBizにて、大手損害保険各社が高齢者による事故増加などにより収支が悪化している自動車保険の立て直しに苦慮しており、2013年3月期には各... ...続きを見る

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2013/06/29 17:13
イーデザイン損保が自動車保険の保険料算出方法を改定!
 イーデザイン損保が保険開始日9月1日以降の自動車保険について、保険料の算出方法を改定すると発表したのですが、同社ではこれまで「車種・型式」や「運転免許証の色」、「年齢」、「使用目的」など、契約する車や運転者の情報に基づいて保険料を算出し、今回の改定では「前年走行距離」と「主な使用地」の2項目を新たに追加すると共にこれまで以上に契約者一人ひとりのリスク実態に合った保険料となることを目指すものにするとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/06/29 16:47
募集文書を分かりやすさと安心感の向上を目指したガイドライン改訂する方針へ
 二宮雅也(日本興亜損害保険社長)氏が28日付で日本損保協会長に就任したのですが、就任インタビューにおいて保険商品の販売に関わる募集文書について「(保険契約の)分かりやすさと安心感の向上を目指す」と述べると共に契約者が読んで容易に理解できるよう年内にガイドラインを改訂する方針を明らかにしたことが配信されました。  これは現在、金融庁が少子高齢化時代の保険商品やサービスのあり方についてまとめた報告書決定において複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店(保険ショップ)」への規制強化や金融審議会(首相... ...続きを見る

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2013/06/29 15:36
損保協会長が消費増税後「保険料引き上げ必要」
 先月損害保険大手3グループが発表した平成25年3月期連結決算では、爆弾低気圧などの自然災害の保険金支払いがかさんだものの安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う急速な株価回復が業績を押し上げことによりMS&ADインシュアランスグループホールディングスと東京海上ホールディングスが最終利益で過去最高を更新したほか、NKSJホールディングスも22年4月の発足以来初の最終黒字に転換しました。  売り上げ規模を示す正味収入保険料は3グループともに前の期を上回り、これは昨年のエコカー補助金の効果など... ...続きを見る

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2013/06/14 14:13
ほけんの窓口の来店型ショップが400店達成で業界最多!
 現在、来店型保険ショップについては金融庁が少子高齢化時代の保険商品やサービスのあり方についてまとめた報告書を決定し、複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店(保険ショップ)」への規制強化や保険金の代わりに介護・葬儀などのサービスを選べる保険の解禁などを盛り込んだ報告書を金融審議会(首相の諮問機関)の保険作業部会に最終案を示し、委員から了承を得るという動きの中で、ほけんの窓口グループは先ごろ「ほけんの窓口」などの来店型保険ショップが全国400店舗となり、業界最多を達成したと発表したことが配信されま... ...続きを見る

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2013/06/14 13:49
損保大手の決算は軒並み最高益するも主力の自動車保険は赤字で10月から自動車保険料値上げへ!
損害保険各社の2013年3月期連結決算が出そろい、「メガ損保」と呼ばれる大手3グループはいずれもグループとして過去最高の最終利益を計上したのですが、タイ洪水の発生など損保にとっては逆風続きだった前期から一転して業績が改善するも、主力事業の自動車保険が赤字体質を抜け出せずに各社とも値上げに踏み切る方針であることが配信されました。  24日付のSankeiBizdでも東京海上日動火災保険が、ドライバーが任意加入する自動車保険の保険料を10月から引き上げる方針を固め、上げ幅については平均約1.9%で... ...続きを見る

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2013/06/01 23:25
損保3G好業績もクルマ離れによる苦戦で自動車保険が軒並み赤字に!
 昨日から今日にかけて各報道機関より、損害保険大手3グループの2013年3月期連結決算が発表され、MS&ADインシュアランスグループホールディングスと東京海上ホールディングスが最終利益で過去最高を更新したほか、NKSJホールディングスは10年4月の発足以来初の最終黒字に転換し、国内では平年よりも自然災害の保険金支払いがかさんだが、安倍晋三政権の経済政策に伴う株価回復で保有する有価証券の評価損が減ったことなどが業績を押し上げたことにより売り上げ規模を示す正味収入保険料が全グループの前期を上回ったと... ...続きを見る

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2013/06/01 22:47
乗り合い型保険に転換期 規制強化で販売戦略に影響か?
 本日のSankeiBizに今月17日に開かれた金融庁の金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で公平・中立をうたいながら、保険ショップにとって有利な販売手数料が高い商品を優先して販売していると疑う声が出ていることから、保険ショップに対する規制強化策が示されたために複数の保険会社の商品を比較しながら来店客に提案・販売することで急成長を遂げてきた乗り合い型保険ショップが転換期を迎えようとしておりだ、右肩上がりで拡大してきた保険ショップの戦略にも規制強化が大きな影響を与える可能性がでてきたことが配信さ... ...続きを見る

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2013/06/01 22:13
三井生命が銀行窓販4年ぶり再開で年内目標として地銀と提携も!
 6日付にて報道機関より三井生命保険が、銀行窓口を通じた保険商品の販売(銀行窓販)を再開することを6月に社長に就任する有末真哉専務執行役員がインタビューで明らかにしたのですが、三井生命にとって銀行窓販はリーマン・ショック後の2009年4月以来、約4年ぶりとなり、13年中の再開を目指すことが配信されていました。 ...続きを見る

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2013/05/19 17:23
急成長の「保険ショップ」はいずれ淘汰の時代!
 大手4社が展開するほけんの窓口、保険クリニック、保険見直し本舗、みつばち保険ファームの店舗数は6月末に約800店に達し、4年前の2.7倍で大手生保も商品供給を強化し始めており、来年6月末には1100店超とさらに43%増える計画で最大手のほけんの窓口グループの年間販売額は既に中堅生保1社の販売規模に匹敵するといことについては今年の3月にブログにて紹介をしました。  「保険クリニック」のブランドで展開するアイリックコーポレーションは1999年12月に第1号店を出店した業界の「草分け」であり店舗数... ...続きを見る

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2013/05/19 17:09
「保険ショップ」戦国時代 拡大か集約か…ビジネスモデル転換のとき!
 13日付のSankeiBizに保険各社がつくる保険商品の組み合わせを提案し、販売する「保険ショップ」が街角やショッピングセンター(SC)などで急増しているのですが、これは大手の生命保険会社や損害保険会社と委託契約を結び、顧客の相談を受けて最適な保険を販売することにより保険会社から販売手数料を得るビジネスモデルとなっています。  「保険ショップ」は約15年前から急拡大し、保険ショップの数は全国で約1500もあるといわれ、出店競争が加速する中で保険ショップ草分けの「保険市場」を展開するアドバンス... ...続きを見る

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2013/05/19 16:46
損保各社が自動車保険料を10月値上げへ(三井住友海上1.7%、あいおいニッセイ1%強)
 三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険が18日、任意加入の自動車保険の保険料をそれぞれ10月から引き上げる方針を固め、上げ幅は三井住友が1.7%、あいおいニッセイが1%強となり、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が4月に平均2%の引き上げを実施したために東京海上日動火災保険も続く見込みで、国内損保大手は赤字が続く自動車保険の収支改善に動き出すとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/05/19 16:17
大手損保が今秋メドに2%程度の車保険料一斉引き上げ
 すでに多くのドライバーには損害保険会社からの説明があったと思うのですが、4月1日から始まった新年度の自動車保険の仕組みは大幅に変わり、赤字が続く自動車保険の収益改善を狙いとして大手損害保険各社が相次ぎ任意加入の自動車保険の保険料を引き上げる事となり、契約者には負担増となりそうなんです。  東京海上日動火災保険は10月をめどに平均2%程度の上げ幅で保険料の引き上げる方針で進めており、三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険も今秋の引き上げを検討中だとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/05/03 10:50
損保大手2グループが3月期を上方修正しNKSJは初の最終黒字に!
 大手損害保険5社の今年3月期の営業成績速報では、売上高に当たる収入保険料が全社で増収となり、大手損害保険3グループの2012年度の国内保険料収入(速報値)は前年度比3.4%増の6兆8039億円でした。  30日付のSankeiBizから損害保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスとNKSJホールディングスが、平成25年3月期の連結業績予想を上方修正をしたのですが、これは株式相場の回復で有価証券評価損が大幅に減少したのが主因であり、NKSJは22年4月の発足以来、通期では初... ...続きを見る

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2013/05/02 20:30
保険、証券にも公的資金投入の預金保護法改正案を閣議決定!
 政府が16日に2008年秋のリーマン・ショックで米大手証券や保険会社の経営危機が世界の金融システム全体に深刻な影響を与えたことを教訓に公的資金による金融全体の安全網をつくる狙いとして保険会社や証券会社を含め、経営危機に陥ったすべての金融機関に公的資金を投入できるようにする預金保険法などの改正案を閣議決定し、金融危機を未然に防ぐための破綻処理制度を抜本的に見直すこととし、インサイダー取引の規制を強化する金融商品取引法改正案も盛り込み、今国会での成立と2014年度の施行を目指すとの配信がされました... ...続きを見る

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2013/04/18 14:27
地震保険の近畿2府4県では加入件数伸び悩み!
 14日付の毎日新聞に近畿2府4県では地震保険の加入件数が伸び悩んでおり、2011年度に火災保険を契約した人のうち地震保険にも加入した人の割合を示す「付帯率」の全国平均が、東日本大震災の影響で調査開始以降過去最高(53.7%)となる中で近畿はほとんどの府県で全国平均を下回っているとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/04/16 16:44
AIUがHQ代理店認定制度を2013年度からスタート!
 AIUは2013年度から業務品質の高い代理店を認定する「HQ(ハイクオリティ)代理店認定制度」をスタートさせたのですが、これは商品知識、事故対応、事務処理などで一定水準をクリアした専業代理店に称号を付与し、支援するなどして差別化を図るもので、同社代理店組織のAIU全国代理店連合会(全代連)との共同プロジェクトで協議を重ねながら構築し、顧客から求められる代理店像を制度として明確にすることで代理店の業務力の底上げを図りながら顧客満足度の向上につなげていく狙いであることが配信されていました。 ...続きを見る

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2013/04/11 13:12
大手損保の海上保険3月の保険料収入が円安で輸出が伸びて23%増収!
 今月4に配信された記事では大手損害保険5社の今年3月期の営業成績速報によると売上高に当たる収入保険料が全社で増収となつたのですが、これは昨秋までのエコカー補助金で新車販売が伸びたことにより主力の自動車保険が好調に推移し、東日本大震災で防災意識が高まったことから地震保険と合わせて加入する火災保険の契約増加も目立ったことでした  昨日付にて報道機関から損害保険各社の海上保険の保険料収入が急増しており、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの大手3社の今年3月の合計収入が前年... ...続きを見る

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2013/04/08 14:58
2013年度自動車保険顧客満足度調査でイーデザイン損保が5つ目の顧客満足度1位を獲得!
 楽天が2013年度の自動車保険顧客満足度を調査を行ったところ、イーデザイン損保が総合満足度ランキングで第1位となったのですが、オリコンや価格.com、JDパワー、スクエアbangの各社が実施する調査でも総合第1位を獲得しており、自動車保険を対象とした主要な顧客満足度ランキングの全てにおいて第1位となっていることが配信されました。 ...続きを見る

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2013/04/05 15:48
損保5社の13年3月期収入保険料が自動車・火災保険が好調によりそろって増収!
 大手損害保険5社が4日に発表した今年3月期の営業成績速報によると、売上高に当たる収入保険料が全社で増収となったのですが、これは昨秋までのエコカー補助金で新車販売が伸びたことにより主力の自動車保険が好調に推移し、東日本大震災で防災意識が高まったことから地震保険と合わせて加入する火災保険の契約増加も目立ったことでとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/04/05 13:42
カーディフ損保と三井住友信託銀行が「人生安心パッケージ」を提供開始!
 本日付の毎日保険新聞よりカーディフ損保と三井住友信託銀行鰍ェ、このほど投資一任運用商品(ラップ口座)に健康リスクへの保障を付加する業界初のサービス「人生安心パッケージ」を開発し、4月1日から三井住友信託銀行で同サービスの提供を開始したことが配信されました。  配信された記事によると三井住友信託銀行では2007年のラップ口座の提供開始以来、初めてまとまった資金の運用をする退職者など、多くの顧客から支持を得てきましたが、今回提供を開始する「人生安心パッケージ」は顧客の資金をじっくりと守り・育てる... ...続きを見る

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2013/04/04 15:56
ソニー損保がインターネット割引額を8000円に拡大!
 ソニー損害保険株式会社が2013年4月1日以降の保険始期日となる自動車保険新規の契約を対象にインターネット割引額を従来の5,000円から8,000円に拡大するとの配信をしました。  これは、ソニー損保の自動車保険では“保険料は「走る分だけ」”というわかり易さや充実したサービスなどについて顧客からの支持を受けてダイレクト自動車保険市場においてトップの売上を10年にわたって保持しているのですが、今回のインターネット割引額拡大によりさらに多くの顧客にソニー損保の自動車保険に関心を持ってもらうことに... ...続きを見る

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2013/04/01 16:41
知らないと損する4月から自動車保険が大改訂
 明日4月1日から始まる新年度には自動車保険の仕組みが大幅に変わり、すでに多くのドライバーには損害保険会社から説明がされていますが「知らなかった」と後悔しないためにも、もう一度自身の状況を再点検する必要があるとの記事が配信されていました。 ...続きを見る

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2013/03/31 13:33
損保各社が金融庁に地震保険の平均15.5%上げを届け出!
 損害保険各社で構成する損害保険料率算出機構が26日に東日本大震災が起きて以降、将来の震災発生リスクが高まったことを反映させ、2014年夏頃から損保各社と新たに契約する分から適用される見込みで、地震保険の保険料率の改定を家庭向け地震保険の基準料率について全国平均で15.5%引き上げる内容の改定を金融庁に届け出たことが各報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2013/03/27 21:35
豊田通商が国内子会社保険代理店を統合し「豊通保険パートナーズ」を設立
 本日付のレソポンスに豊田通商が4月1日付けで、子会社で豊田通商グループの豊通保険カスタマーセンター(THOC)と豊通ファミリーライフ(TFL)を合併するとともに豊田通商本体保険事業の一部移管を実施し、新たに生命保険・損害保険代理店「豊通保険パートナーズ」を設立すると発表したことが配信されました。  豊田通商の保険部門は1950年に損害保険代理店事業を開始し、現在は国内8拠点と海外13か国で保険事業を展開していますが、今回の統合により豊通保険パートナーズの取扱保険料は約530億円となり国内トッ... ...続きを見る

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2013/03/27 20:56
自賠責保険の4月から値上げで平均13.5%の負担増!
 すべての自動車所有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任保険、通称“自賠責保険”が今年4月の契約分から値上げされるのですが、改定は2011年以来2年ぶりとなり全車種平均13.5%の値上げとなることが配信されました。  そもそも自賠責保険は2002年以降に黒字化となり、累積された積立金を還元する目的で2008年に24%の大幅な引き下げが実施されたのですが、その後の交通事故による後遺症に対する保険金支払いなどが想定額を上回ったために2011年に約11.7%値上げされ、それでも2012年度... ...続きを見る

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2013/03/26 14:28
東京海上の「超保険」が売れに売れる理由は被災地や地震リスクが高い地域で抜群の実績!
 本日付の東洋経済オンラインに東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県や岩手県、福島県の3県で傑出した売れ行きを示している保険商品があり、それが東京海上日動火災保険と子会社の東京海上日動あんしん生命保険が共同開発した生命保険・損害保険一体型商品の「超保険」だという記事の掲載がありました。  掲載されている記事によると2012年度上半期の販売実績では、被災3県が全国47都道府県中でトップ6に顔をそろえており(東京海上グループが、前年同期比伸び率や個人契約に占める超保険の割合などを元に算出)、上位6... ...続きを見る

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2013/03/21 15:33
ソニー損保が先進医療費保障特約の通算支払限度額を引き上げ!
 生命保険会社が今年4月以降の契約で保険料の見直しを迫られたのは、金融庁が標準利率の改定を決めたためなのですが、ソニー損保がガン重点医療保険SURE〈シュア〉の先進医療費保障特約について、6月1日以降を保険始期日とする契約を対象に保険期間中の通算支払限度額を現行の1000万円から2000万円に引き上げることとし、今回の改定に伴う保険料の引き上げはなが配信されました。 ...続きを見る

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2013/03/15 16:34
損保ジャパンと日本興亜損保の2014年9月1日合併詳細
 NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が2014年9月1日に合併することとなり、3社は、昨年3月に損保2社が14年度上半期に合併する旨を公表し、システム統合などの検証を進めていましたが、この合併に先立ち今年4月から損保2社では役職員の相互兼務等による一体化運営(実質合併体制)をスタートさせ、シナジーの早期発揮、経営効率の一層の改善を図ると共にNKSJHDを中心にしたグループ経営体制の強化に向けてガバナンスを一元化し、グループ一体運営を実施していくとしていることが配信さ... ...続きを見る

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2013/03/15 15:13
就職人気「ベスト10」はすべて金融機関でこのままでは日本経済の活力失われる?
 5日付のJ-CASTニュースに日本経済新聞社が2014年春卒業予定の全国の大学生を対象に調査した就職希望企業ランキング記事が掲載されていたのですが、それによると第1位に日本生命保険、2位が東京海上日動火災保険、3位に第一生命保険と保険会社が並び10位までがすべて金融機関が占めており、就職先として人気のある企業のベスト10を大手保険会社やメガバンクが独占した形となっていたことがわかりました。 ...続きを見る

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2013/03/12 14:26
自動車保険の等級制度改定により保険会社が “等級すえおき事故”の廃止を順次導入!
 2012年4月1日に自動車保険のノンフリート等級制度が改定され、新制度の導入が決定したのですが、各保険会社が順次導入するとしている新制度では事故を起こしたドライバーの自動車保険料が従来よりも引き上がってしまうために20段階の等級それぞれの割増引率についての見直しが実施され、事故の有無により等級係数を“無事故係数”と“事故有係数”に細分化するという大きな改定となりましたが、もうひとつ覚えておきたいのが“等級すえおき事故”の廃止であるということが配信されました。 ...続きを見る

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2013/03/12 14:05
自動車保険のネット申し込みに「抵抗ない」ないのは20代より40代が多数!
 三井ダイレクト損害保険が自動車保険のネット申し込みに対して行った調査で、40代の約半数が抵抗を感じていないことが明らかとなり、40代と20代の感じ方を比較したところ20代で抵抗を感じていなかったのは約3割とネットの利用に身近な世代の20代より40代のほうが自動車保険のネット申し込みには積極的であるようだとの調査内容が配信されました。 ...続きを見る

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2013/03/09 14:12
損保ジャパンと日本興亜損保が合併日を2014年9月1日に決定!
NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が2014年9月1日に合併することを発表したのですが、損保ジャパンと日本興亜損保は2012年3月23日付で「損保ジャパンと日本興亜損保の合併に関する基本合意について」において2014年度上半期に合併することを公表し、合併に先立ち2013年4月1日より損保2社では役職員の相互兼務等による一体化運営をスタートする事となり、NKSJでは12年3月傘下の2社を14年度上期に合併し、新会社「損害保険ジャパン日本興亜」を立ち上げる計画を発表し... ...続きを見る

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2013/03/09 13:53
最近の生命保険は顧客無視で商品ゴリ押しで、急増する乗り合い代理店に気をつけろ!
 全国で急速に増えている来店型の保険ショップでは乗合代理店として駅前やスーパーなどで店舗網を広げている相談は無料、複数の商品からぴったりの保険を販売するというのが売りとなっていますが、保険会社から受け取る販売手数料に応じて商品を顧客に勧めているとの声があることから販売手法の透明度を高めるために、金融庁は複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」に対して顧客に特定の商品を勧める際に、その理由を説明するよう義務付ける方針で検討が進められています。  4日付のBusiness Journaには、保険シ... ...続きを見る

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2013/03/08 14:28
保険会社とのもたれ合いで成長追い込まれる「ほけんの窓口」
現在、金融庁が複数の保険会社の商品を取り扱う「来店型の保険ショップ」に対して店側が得る手数料が高い商品を優先して販売しているのではないかとの指摘が出ていることから店への規制強化に乗り出すことになったのですが、全国で急速に増えている来店型保険ショップの相談は無料、複数の商品からぴったりの保険を販売することを売りにしているのが、どうやらそれは“表”の顔にすぎずここ最近、保険業界内にある観測が駆け巡っており、「窓口が身売りするらしい」とかという話に尾ひれも付いて回っているという内容の話が配信されていま... ...続きを見る

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2013/03/08 13:46
乗り合い代理店が急拡大し、店舗数が4年で2.7倍するも販売の中立性や確保難しく!
 乗り合い代理店が急拡大し、店舗数が4年で2.7倍するも販売の中立性や確保難しく! 複数の保険会社の商品を販売する「乗り合い代理店」が急拡大し、保険販売について様々な商品を比較したうえで加入する保険を決める消費者が増えているために、複数の商品からぴったりの保険を販売するというのが売りとなっていますが、手数料が高い商品を優先販売しているとの指摘が上がり、消費者保護が課題として浮上しているのですが、大手4社の店舗数は6月末に約800店に達する見通しとなっており、4年前の2.7倍で大手生保も商品供給... ...続きを見る

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2013/03/08 13:21
自動車保険会社の“示談交渉サービス”ネット上の確認範囲拡充!
 事故を起こした人と無事故の人との間で保険料負担に不公平が生じないよう損害保険料率算出機構が自動車保険の等級制度を変更したことを受けて、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を従来よりも高く設定する見直しが損害保険各社で順次始まっています。  任意自動車保険に加入していれば対人・対物事故が発生した際に契約者に代わって自動車保険会社が“示談代行サービス”として相手方と交渉をしてくれるため、相手方と一度も接触することのないまま保険金の支払いまで完了するケースが多く、進捗に関しては電話などで随時報告... ...続きを見る

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2013/03/07 01:20
自動車保険制度改定はビジネスチャンスか変化なしか?保険ショップと損保会社の意見
 損害保険各社の赤字が続く自動車保険事業の収益を改善するとともに契約者間の不公平を解消する狙いとして10月1日から、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を大幅に引き上げる新料金制度を導入するとの発表があり、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を従来よりも高く設定する見直しが損害保険各社で順次始まっているのですが、これは事故を起こした人と無事故の人との間で保険料負担に不公平が生じないよう損害保険料率算出機構が自動車保険の等級制度を変更したことを受けたものだとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/03/07 01:06
損保最大手MS&ADが新たな再編計画 傘下の三井住友など残し二兎追う!
 損害保険最大手MS&ADインシュアランスグループホールディングスの事業再編の全容が1月31日に明らかになったのですが、4月の改正保険業法施行を踏まえて三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保事業2子会社の土台を維持しながら再編を進めていくというのがその内容なのですが、規制緩和で可能になる保険契約の一部移転や保険募集の再委託などの手法を用いることで「過去に例のない形での再編を行う」ということが配信されていました。 ...続きを見る

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2013/03/02 18:16
2014年7月頃に地震保険料15%値上げへ!
 18日に政府と損害保険業界が家庭向けの地震保険料率を2014年度上期に平均15%程度引き上げる方向で検討に入ったことがわかり、東日本大震災で準備金が大幅に減少したことを踏まえて今後の巨大地震にも耐えられるようにするために、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が2月末の理事会で料率引き上げを議論し、3月に地震保険値上げを金融庁に届け出ることを19日のブログにて紹介をしました。  本日、報道機関より政府と損害保険各社が地震保険の新規契約の保険料を2014年7月をメドに、平均で15%程度値上げす... ...続きを見る

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2013/02/22 20:54
なぜ街に「保険の相談窓口」が急増しているのか?
 今月1日付のJ-CAST会社ウォッチに、最近、街角で「保険の無料相談」を掲げる店舗を見かけることが多くなり、自社の保険商品しか扱わないところもあるが複数の保険会社の商品から自分にあったものを選ぶための情報を提供し、相談に乗ってくれる場合がほとんどであり、こういった「来店型保険ショップ」と呼ばれる店舗が主要5社が開設するものだけでも2012年末時点で1300近くあり、同年春から約1.5倍に増え、各社はさらに店舗を新設すると表明しているのですが、なぜこのようなことが急に起きているのだろうかというこ... ...続きを見る

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2013/02/21 14:20
生命保険「乗り合い代理店」は中立より手数料が問題!
 昨日、金融庁が金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会において複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合販売代理店」に対して、商品を勧めた理由を顧客に説明させる規制案を示すと共に保険会社から支払われる販売手数料が高い商品を顧客に勧めているとの指摘があるために手数料の開示義務導入も選択肢の一つに挙げ、保険販売の透明性を高め、消費者の判断材料を増やすのが狙いであることを紹介しました。  本日付のZAKZAKにこのことについて、近年複数の会社の生命保険を扱う「乗り合い販売代理店」が街角で目につくようになり... ...続きを見る

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2013/02/21 11:31
アクサ損保の第3四半期決算純利益は倍増の23億円
 アクサ損害保険が15日に発表した2012年4〜12月期(第3四半期)の連結決算が純利益が前年同期比119.9%増の23億4900万円となったのですが、自動車保険の新規件数増加などにより契約者から直接受け取った保険料である「元受正味保険料」は同8.5%増の298億5700万円となり、自動車保険の特約比例再保険の出再保険料等が前年同期比5億6400万円増加し、正味収入保険料も同8.5%増の228億1800万円となったことが配信されました。 ...続きを見る

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2013/02/20 16:50
震災踏まて地震保険5%値上げへ来年実施!
 昨年の10月に地震保険の制度について政府と損害保険各社が共同で運営されています、政府が今後発生することが予想される大地震に備えるために現在の地震保険制度を本格的に見直す作業を進め、昨年の地震保険の支払いに備えた準備金は東日本大震災前は2兆3000億円あったものの震災で1兆円取り崩してしまったことから新たに地震に対するリスクを見直して保険料を引き上げる方向での検討を始め、引き上げ幅は今後詰めることとして財務省に設置されたプロジェクトチームでは昨年内に見直しの骨格をまとめる方針である事をブログにて... ...続きを見る

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2013/02/19 12:49
MS&ADが来年4月から順次中間2社の効率化のため事業や組織の再編を実施へ!
 損害保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスが、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険で重複する一部保険事業や販売拠点を2014年4月1日以降に経営効率化を進める狙いのために2015年度末までに11年度末比で400億〜500億円のコスト削減や効率化による効果を見込んで管理部門を順次再編統合することを発表し、代理店などの販売拠点の整理も進めるとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/02/01 14:30
自動車保険制度改定は新規の優良顧客減少と不払い問題対策が負担に!
 大手損害保険会社を中心に自動車保険の大幅な見直しが行われ、2012年10月以降からの契約が始まる自動車保険で保険金が発生するような事故を起こした場合には、その翌年から3年間の保険料が以前の仕組みよりも高くなるというものなのですが、これは損害保険料率算出機構がノンフリート等級制度を改定したことを受けたものとなっています。  24日付のレスポンスに損保各社が加盟する非営利の民間法人である損害保険料率算出機構が適正な保険金を支払うために必要な保険料の水準を定期的にチェックし、保険料を取り足りてない... ...続きを見る

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2013/01/26 13:56
損保系生保の基盤の強み既存客・代理店網活用で本業と相乗効果!
 今日のSankeiBizに少子高齢化で頭打ち傾向となっている国内の生命保険市場において大手損害保険会社の生保事業が健闘しているのですが、2012年9月中間期の新契約高(個人保険と個人年金保険の合計数値)が3大損保グループのMS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)と東京海上HD、NKSJHDのそれぞれの傘下生保会社の単純合算では前年同期比6.5%増と拡大しており、これは本業の損保の顧客基盤や代理店網を活用して生保商品を販売する「生損保一体」の取り組みが強さの源泉となったという内... ...続きを見る

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2013/01/18 17:24
自賠責2年ぶり値上げ決定は乗用車2890円、軽4400円アップ!
 昨日、自賠責保険が11年度以来2年ぶりに保険料を全車種平均で13.5%引き上げることを決めた事を紹介しましたが、一般的な2年契約の自家用乗用車(沖縄県と全国の離島を除く)は2890円の値上げで2万7840円、軽自動車は4400円高い2万6370円になることとなったようです。  これは、自賠責保険が交通事故の減少で収支の黒字が続いたため08年度に保険料を平均24.1%値下げをしたものの、むち打ちなど後遺症が出る交通事故の増加などで保険金の支払いが増え収支が悪化し、12年度末時点での赤字額が51... ...続きを見る

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2013/01/18 15:22
自賠責保険料を4月から2年ぶり13.5%程度引き上げ!
 金融庁の自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会が自動車の保有者に加入を義務づけている自賠責保険の保険料について、4月から2年ぶりの値上げを認める方針で一致したのですが、値上げ幅は全車種平均で13.5%近くになる見通しだということが報道配信されました。 ...続きを見る

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2013/01/17 14:56
自動車保険制度改定はリスクを明確にした等級間係数のばらつき是正!
 大手損害保険会社を中心にした自動車保険の大幅な見直しが行われており、見直し内容は2012年10月以降に契約が始まる自動車保険で保険金が発生するような事故を起こした場合にその翌年から3年間の保険料が以前の仕組みよりも高くなるということが配信されていました。 ...続きを見る

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2013/01/17 14:29
MS&ADの傘下損保再編は26年4月以降
 損害保険大手MS&ADインシュアランスグループホールディングスの江頭敏明社長がフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じて、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の再編は「早くても2014年4月以降になる」と明らかにしたのですが、理由について13年度はMS&ADの中期経営計画の最終年度に当たる上に13年4月から順次稼働するITシステムの定着に1年間かかることを挙げ、再編の姿については「2社の特徴を生かした機能別再編が現実的だが、あらゆる選択肢を考えている」と述べるにとどめた... ...続きを見る

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2013/01/14 17:29
損保協が14年度にも保険募集文書の簡素化を適用!
 日本損害保険協会が表現や説明方法を分かりやすくした保険募集の文書案を発表したのですが、今回の保険募集文書の簡素化により従来の文書に比べページ数を半分の8ページにし、文字数は4分の1程度に減らして保険の内容などを説明する図表を大きくしたものになっています。 今後は金融審議会(首相の諮問機関)に提案して承認を受けた上で、2014年度からの適用を目指すとの報道配信がありました。 ...続きを見る

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2013/01/14 17:15
「儲からない体質」から脱せない大手損保!
 23日付の東洋経済オンラインから大手損害保険3グループの2012年度上期(4〜9月)決算が保有株式の株価下落に大きく揺さぶられる結果となり、3大損保グループのうちMS&ADインシュアランスグループホールディングス、NKSJホールディングスの2社が連結最終赤字を計上し、2012年度通期で3期連続の最終赤字が避けられないことを理由にNKSJは期末配当の減配に踏み切る一方で、保有株評価損の影響が比較的少なく、業績が堅調な東京海上ホールディングスは増配方針を堅持し、明暗が分かれていることが配信されてい... ...続きを見る

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2012/12/09 16:12
NKSJが2015年度までに傘下損保2社で4800人削減!
 9月にNKSJホールディングスが損保ジャパンと日本興亜損保を2014年度上期に合併する予定のため、経営効率化を急ぐためには合併を待たずに人員の合理化を進め、コスト削減で収益力を高めるために傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険で総合職の満40歳以上の社員を対象に各社200人ずつ、計400人の希望退職者を募集することを紹介しました。  19日付で報道機関よりNKSJホールディングスがグループの経営計画の見直しを発表し、2015年度までに12年度比で4800人の人員を削減し、損保2社合算の従業... ...続きを見る

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2012/11/27 23:57
損保代理店が20万店割れの40年ぶり低水準
 今年9月の日本経済新聞に損害保険の営業を担う代理店の減少が続いており、小規模店を中心に統廃合が進み2012年3月末時点で前年同期比2.5%減の約19万7000店と、約40年ぶりに20万店を割り込んだという記事の掲載がありました。  損保代理店の統廃合の背景にはバブル崩壊後の90年代後半の収入保険料の伸び悩みにより代理店数は減少に転じ、損保各社は販売が伸びない小規模店の手数料を引き下げる一方で大規模店に手数料を手厚く配分して統廃合を促したことだしています。 また、ここ数年の高齢化に伴う自動車... ...続きを見る

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2012/11/27 23:32
自動車保険改定で事故起こした人により厳しく同じ負担不公平
 損害保険各社が赤字が続く自動車保険事業の収益を改善するとともに契約者間の不公平を解消する狙いとして10月1日から、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を大幅に引き上げる新料金制度を導入するとの発表があり、10月以降に契約更新した後の事故から適用となり、保険料は来年10月以降の契約更新から引き上げになことをブログにて紹介をしてきましたが、自動車保険の保険料を決める基準が改定され大手の損害保険会社を中心に10月から新規契約や更新の際に新たな基準の適用が始まり、交通事故を起こして保険を使うと無事故... ...続きを見る

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2012/11/12 22:09
人口減少や車離れと厳しい状況にあった生保・損保業界で総保険収入料が持ち直している要因は?
 ここ数年、生保・損保業界では業界地図を塗り替える出来事が頻発し、損保業界では国内企業の合併によりMS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、NKSJホールディングスという「3メガ」体制が完成し、生保業界ではプルデンシャル・ファイナンシャルグループ傘下のジブラルタ生命保険によるAIGエジソン生命保険・AIGスター生命保険の吸収合併、AIGグループだった現メットライフアリコ生命保険のメットライフグループ入り等と外資系企業の動きが活発となり、こうした動きを経て、現在... ...続きを見る

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2012/10/26 17:45
震災で財源が大幅減したため地震保険料の値上げを検討
 地震保険の制度は政府と損害保険各社が共同で運営しているのですが、政府は今後、発生することが予想される大地震に備えるために現在の地震保険制度を本格的に見直す作業を進めていますが、今回地震保険の支払いに備えた準備金は東日本大震災前は2兆3000億円ありましたが震災で1兆円取り崩してしまったことから新たに地震に対するリスクを見直し、保険料を引き上げる方向で検討を始めていて引き上げ幅は今後詰めることとし、財務省に設置されたプロジェクトチームでは年内に見直しの骨格をまとめる方針だとの配信がありました。 ... ...続きを見る

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2012/10/26 17:15
三井住友海上あいおいの合併後初商品は「終身介護保障」要介護時の一時金を契約時に金額決定
 17日付の産経新聞より三井住友海上あいおい生命保険が、昨年10月の合併後初の新商品として、高齢化の進行により公的介護保険制度の要支援・要介護認定者数がこの10年間に倍増していることから生保業界で高まる介護保障の需要に対応した介護用品の購入や自宅改修費用など、要介護になった際に見込まれる発生費用に合わせて契約時に一時金の受取額を決められる介護保障商品「終身介護保障特約」を12月3日に発売することとなったとの配信がありました。 ...続きを見る

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2012/10/19 15:42
自動車保険料が大幅アップトータルで13万円以上も!
 今月5日付の週刊文春に今年早々に値上げされた自動車保険料が10月の契約分からまた引き上げられることになったのですが、この保険料の引き上げについて自動車評論家の松下宏氏が「高齢ドライバーの事故率増加と若者の車離れの加速で、損害保険会社の収益率が急激に悪化していることが一因ですが、懲罰的な意味合いが強いのも特徴です」とコメントしている内容が掲載されていました  この件について掲載されていた記事の内容が懲罰的とは穏やかでないのだが、事故を起こしたドライバーは再び事故を起こす確率が高いといわれている... ...続きを見る

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2012/10/16 16:22
損保が来月から事故ドライバーは大幅割高の新料金制度!
 26日付の時事通信より損害保険各社が赤字が続く自動車保険事業の収益を改善するとともに契約者間の不公平を解消する狙いとして10月1日から、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を大幅に引き上げる新料金制度を導入するとの発表があり、10月以降に契約更新した後の事故から適用となり、保険料は来年10月以降の契約更新から引き上げるとの配信がありました。  配信された記事によると自動車保険は契約者を1〜20までの等級に分類し、無事故の期間が長ければ等級が上がり、保険料の割引率も高くなるのですが逆に事故を... ...続きを見る

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2012/09/28 00:20
景気低迷が追い風となり隙間需要の安くてシンプルな「ミニ保険」が人気!
 8月30日付けSankeiBizの「三井住友海上、日本興亜 会員向けに少額保険 カード会社と顧客開拓で連携」と言う記事において、害保険会社がクレジットカード会社との連携を強め、4月以降に三井住友海上火災保険や日本興亜損害保険が特定のカード会員を対象に毎月の保険料が少なくて済む「少額保険」と呼ばれる商品の提供を相次ぎ開始し、損保はカード会員への食い込みを通じて新たな保険需要を開拓するのが狙いなのですが、カード会社にとっても他社と差別化できる利点があるという事を紹介いたしました。  9月11日付... ...続きを見る

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2012/09/11 13:09
損保ジャパン社長櫻田謙悟氏の粘り強い合併交渉を支えた天風師の教え!
 8月30日付のプレジデントに損保ジャパン社長櫻田謙悟氏のビジネス論や経営合併、グローバル化の中で求められるリーダーとしての資質等について語っているインタビュー記事が掲載されていました。 ...続きを見る

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2012/09/07 15:16
三井住友海上と日本興亜が会員向けに少額保険でカード会社と顧客開拓で連携!
 現在、保険営業についてはインターネット通販や窓販、来店型店舗などの販売チャネルにて契約獲得を競っており、最近では保険クリニックとの提携により保険の販売をしたりしています。  この様な現状の中で、30日付のSankeiBizに損害保険会社がクレジットカード会社との連携を強め、4月以降、三井住友海上火災保険や日本興亜損害保険が特定のカード会員を対象に毎月の保険料が少なくて済む「少額保険」と呼ばれる商品の提供を相次ぎ開始し、損保はカード会員への食い込みを通じて新たな保険需要を開拓するのが狙いなので... ...続きを見る

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2012/09/07 15:00
日本興亜損保二宮雅也社長が「来年4月に本社機能一体化」へ!
 平成26年度上半期に損保ジャパンと合併予定にある損害保険大手NKSJホールディングスの会長も兼務しているNKSJ傘下の日本興亜損害保険二宮雅也社長が産経新聞の取材に応じ、来年4月に日本興亜損保と損保ジャパンの合併により発足する「損害保険ジャパン日本興亜」の社長に就任予定であり、「合併効果を先取りしたい」考えからNKSJ傘下の損害保険ジャパンと本社機能を一体化させる方針を明らかにしたことが配信されました。 ...続きを見る

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2012/09/07 14:49
損保ジャパンが自動車事故防止機能持つスマホアプリ提供開始!
 27日付のフジテレビ系FNNにて損害保険ジャパンが、運転中のドライバーに前方の車との距離を知らせるなどの事故防止機能を持つスマートフォン向けアプリケーションの提供を開始したのですが、27日から開始された損保ジャパンの無料アプリケーションは前方を走っている車との走行速度に応じた危険な車間距離を感知し、音でドライバーに注意を促すものだとの事でした。 この件について配信されていた記事の内容は下記の通りでした。 ...続きを見る

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2012/08/29 15:57
AIUが4年連続自動車保険の事故対応満足度トップ!
 21日付のレスポンスにJ.D.パワーアジア・パシフィックが自動車事故で保険を利用した際の対応についての満足度調査を実施した調査結果が、AIUが4年連続1位となったとの記事の配信がありました。  配信されていた記事によると調査は過去2年以内に保険会社へ事故連絡(保険金請求)をしたことがある経験者を対象に今年5月にインターネット調査を実施し、6903人から得た回答を元に「保険金支払」「事故受付体制」「事故対応担当者」「調査/認定結果」「修理サービス」「代車/レンタカーサービス」の6項目から総合満... ...続きを見る

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2012/08/29 15:37
損害保険への相談や苦情を受付「そんぽADRセンター」を活用しよう!
 自動車保険や火災保険といった「損害保険」は身近な保険なのですが、どの商品を選べばいいのか、どこまで補償されるのか等といった用語や手続きの流れなど、分からないと感じることも多いことから、損害保険に関する相談や苦情を第三者の立場で受け付けている「そんぽADRセンター」が保険用語の説明から保険会社の判断に対する不服の解消まで、幅広い分野でのサポートを行っているとの配信がありました。 ...続きを見る

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2012/08/29 15:12
メガソーラーのリスク補償を損保大手が商品強化
 今年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、企業がメガソーラー事業に関心を高めている背景に損保大手は災害や異常気象で採算が左右されやすいメガソーラーの経営リスクに着目して、ビジネス展開をはかるために大手損害保険各社が大規模太陽光発電所(メガソーラー)を運営する事業者向けの商品を充実させているとの配信がありました。 ...続きを見る

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2012/08/29 14:52
事故後3年間ペナルティ料率&等級据え置き事故も廃止で影響大!
 大手損害保険各社は今年10月以降の契約分から適用する方向性で、来年10月から交通事故を起こしたドライバーの保険料を大幅に引き上げると発表したことをブログにて紹介を致しました。  これは、事故抑止効果を高め、慢性的な赤字に苦しむ自動車保険事業の収益を改善する狙いであり、事故を起こした場合は現行制度に比べ翌年の保険料が60%以上高くなるケースもあるとのことでした。  27日付のレスポンスに大手損害保険各社が、今年10月以降の自動車保険契約分(継続契約含む)からノンフリート等級別料率制度を改定し... ...続きを見る

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2012/08/29 14:23
2011年度損害保険代理店統計
一般社団法人日本損害保険協会では、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社27社および外国保険会社14社の代理店実在数および損害保険募集従事者数などが取りまとめられたものがホームページ上において発表されました。  1996年4月から新保険業法が施行されたことによって生損保の相互参入が認められるようになったことから生保営業職員による損保代理店の登録数が増えて、代理店実在数が1996年度末で623,741店と最大であったものが、2011年度末の代理店実在数は197,005店となり、前年度末の202... ...続きを見る

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2012/08/28 17:37
エイチ・エス損保が生命保険と自動車保険の取り扱いを開始
 24日から25日にかけて各報道機関よりエイチ・エス損害保険が、エイチ・エスライフ少額短期保険およびSBI損害保険と代理店委託契約を締結して、エイチ・エスライフ少短のネット専用保険「スマートライフバリュー」およびSBI損保の自動車保険について代理店としての取扱いを開始したとの配信がありました。 ...続きを見る

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2012/08/26 16:54
昨年度の新規火災保険の地震保険付帯は初の5割超!
 2011年3月の東日本大震災を契機に防災意識が高まったために地震保険への関心が高まり初めて50%を突破し、伸び率も過去最大となったことから、損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構の調べで2011年度の火災保険加入者のうち地震保険も契約した人の割合(付帯率)の全国平均が前年度比5.6ポイント増の53.7%になったと発表したことを配信されました。 この件で配信された記事の詳細は下記の通りでした。 ...続きを見る

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2012/08/26 16:45
あいおいニッセイ同和が業界初シニアドライバー向けアドバイスサービス開始
 現在、シニアドライバーが起こす事故が増えている背景の中で、あいおいニッセイ同和損害保険が安全運転に関するシニアドライバーからの相談に専門スタッフが電話で対応する業界初のサービス「ベテランドライバーサポート」を10月1日から開始するとの配信がありました。  配信された記事によると損保業界初のサービス「ベテランドライバーサポート」は同社の自動車保険契約者を対象としたもので、安全運転に関するアドバイスを始めとする身体能力や運転心理に関する相談、シニアの交通事故に関する情報提供などを専用窓口「ベテラ... ...続きを見る

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2012/08/26 16:31
NKSJが専門会社シダー買収で介護サービス事業に参入!
 7月に損害保険大手NKSJホールディングス(HD)が、8月から介護事業者向けの支援ビジネスに参入し、有料老人ホームなど介護施設での高齢者の事故防止策や事故の際のマニュアル作りなどのリスクマネジメント事業を行い、急速な高齢化が進む中で成長市場である介護分野進出への足がかりとすることを紹介しました。  15日付にて報道機関より、損害保険大手のNKSJホールディングスがこのほど傘下の損害保険ジャパン(損保ジャパン)が介護サービス事業への参入を目指し、介護付有料老人ホームや通所介護事業所などを運営す... ...続きを見る

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2012/08/20 16:56
SBI損保がセゾン自動車火災の火災保険取り扱い開始!
 サーチナニュースが13日付にてSBI損保がセゾン自動車火災と損害保険代理店委託契約を締結し、8月8日からWebサイト「SBI損保おすすめ保険」を通じて、セゾンが提供する「じぶんでえらべる火災保険」(正式名称:組立式火災保険)の取り扱いを開始したことを配信しました。 ...続きを見る

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2012/08/20 16:39
共栄火災が自動車保険の商品改定を実施!
 今月初旬に大手損害保険各社が来年10月から交通事故を起こしたドライバーの保険料を大幅に引き上げることを決め、今年10月以降の契約分から適用するとの配信があり、改訂の内容は事故抑止効果を高め、慢性的な赤字に苦しむ自動車保険事業の収益を改善するのが狙いで、事故を起こした場合は現行制度に比べ翌年の保険料が60%以上高くなるケースもあるようだとのことでした。  共栄火災は10月1日以降を保険始期日とする自動車保険(総合自動車保険「KAPくるまる」、一般自動車保険「KAPベーシス」、ドライバー保険)の... ...続きを見る

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2012/08/20 16:23
ソニー損保の第1四半期決算は純利益9.4%減!
 ソニー損保が2月に発表した2010年4〜12月期(第3四半期)業績では、純利益が前年同期比19.5%の増の14億2800万円となり、売上高にあたる正味収入保険料は主力の自動車保険の保有契約件数が増加したことなどにより、同9.1%増の549億9300万円、経常利益は同28.0%増の23億1600万円でした。  14日付にてソニー損害保険が発表した2012年4〜6月期(第1四半期)決算では、主力の自動車保険は伸びたものの保険金単価の上昇や自然災害の発生などにより純利益が4億4900万円と前年同期... ...続きを見る

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2012/08/19 00:39
損保3グループの4−6月期は災害保険金増や株式含み損で2社が大幅減益!
 今年の4月に発表された損害保険大手5社の2011年度の営業成績(速報)では、エコカー補助金復活により新車販売が好調だったことや東日本大震災以降の地震保険に加入する世帯が増えたことを追い風にして売上高に相当する保険料収入は各社とも伸長したとの記事を紹介しました。  14日に損害保険大手3グループの2012年4〜6月期連結決算が出そろった結果、自然災害で保険金支払いが増えたほかに株式相場の低迷で有価証券評価損が膨らみ、NKSJホールディングス(HD)が343億円の最終赤字(前年同期は120億円の... ...続きを見る

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2012/08/18 23:29
自動車保険は交通事故ドライバーの保険料を大幅引き上げへ!
 今日の毎日新聞に大手損害保険各社が来年10月から交通事故を起こしたドライバーの保険料を大幅に引き上げることを決め、今年10月以降の契約分から適用するとの配信をしていました。 記事の内容は事故抑止効果を高め、慢性的な赤字に苦しむ自動車保険事業の収益を改善するのが狙いで、事故を起こした場合は現行制度に比べ翌年の保険料が60%以上高くなるケースもあるようです。 ...続きを見る

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2012/08/09 15:33
保険を比べてほしくない業界の本音とは?
 オリックス生命が先月25日に同社のウェブサイトや新聞広告に生命保険業界初の比較広告を掲載したのですが、この広告が出ることを金融庁さえ知らされていなかったために保険業界に波紋を広げていることを27日のブログにて紹介を致しました。  同日の日本経済新聞にオリックス生命の「ネット型保険の比較広告」を見て感じたとのことで「私たちは商品力に自信があります。オリックス生命を比べて確かめてください」という文言があり、ネット専業生保であるライフネット生命とネクスティア生命の「定期保険」との比較表を確認すると... ...続きを見る

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2012/07/30 17:12
ソニー損保が自動車保険に証券ペーパーレス割引を新設
ソニー損害保険がウェブサイトを通じて自動車保険を契約する際に保険証書などの発行や郵送を省略すると保険料を割引く「証券ペーパーレス割引」を11月1日以降から始まる保険契約の適用で新設する「証券ペーパーレス割引」は、保険証書などの発行や郵送が不要なら保険料から500円割引くというもので、個々の保険契約内容はウェブサイトを通じて確認できるとしていることを発表しました。 ...続きを見る

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2012/07/27 16:57
NKSJが8月から介護支援ビジネスに進出&生保協会長が介護など現物給付「認可を」 国に要望の意向
 急速な高齢化が進む中で成長市場である介護分野進出への足がかりとするために、損害保険大手NKSJホールディングス(HD)が8月から介護事業者向けの支援ビジネスに参入し、有料老人ホームなど介護施設での高齢者の事故防止策や事故の際のマニュアル作りなどのリスクマネジメント事業を行うとの配信がありました。  生命保険業界でも20日に生命保険協会会長に就任した松尾憲治・明治安田生命保険社長は、毎日新聞のインタビューに応じて「介護サービスなどの現物給付型商品の認可を政府に要望したい」と述べ、現金給付の生命... ...続きを見る

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2012/07/23 12:59
損保各社が災害発生予測を強化し、保険金支払い膨張やリスク低減図る!
 15日から16日にかけて産経新聞及びフジサンケイ ビジネスアイより、相次ぐ自然災害で保険金支払額が急増し、業績が悪化している国内損害保険各社が、災害発生の予測を強めるなどの災害リスク管理に乗り出したのですが、東日本大震災とタイ洪水で昨年度の保険金支払額が過去最高になった他に大型地震や台風、豪雨災害が続き、ここ数年は支払額が膨らんでいることから保険料算定や引受量の見直しにつなげるとの配信がありました。 ...続きを見る

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2012/07/16 12:39
損保NKSJが年度内にも統合開始し、営業拠点4割削減へ
 12日付の毎日新聞に 損害保険大手NKSJホールディングス(HD)傘下の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は早ければ今年度から全国各地の営業拠点の統合を進め、14年度上半期を予定する両社の合併に先駆け、約190カ所ある両社の営業拠点のうち4割前後を削減して早期の合併効果を生み出す方針であることを配信しました。 この件について配信された記事の詳細については、下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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2012/07/13 00:38
損保業界も代理店向けアプリを展開!
 4月に生命保険会社で今年度からタブレット型などの新型端末を導入する動きが本格化し、データ通信の高速化で端末に顧客情報を保存しなくても会社のデータベースから豊富なデータを取り寄せることが可能となり、端末上で契約までできる会社もあったりと各社は新型端末による効率化とデータの充実で営業力を競い合っている記事について紹介をしました。  損保業界でも昨年の11月上旬から三井住友海上火災保険や今年の4月から東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン等がタブレット端末の導入を決めていす。 今回、あいおいニッ... ...続きを見る

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2012/07/04 13:35
損保協会長が「自然災害、読み切れず」爆弾低気圧で587億円支払い!
 6月21日から22日にかけて各報道機関より、日本損害保険協会の隅修三会長が定例会見において「自然災害の傾向が読み切れていない」と述べ、爆弾低気圧などの自然災害が相次いでいることに懸念を示し、「自然災害の傾向がどうなっているのか、地球温暖化とどういうふうに関係しているかは、我々も真剣に検討しているが、まだ、これが完全に相関なり、パターンが読み切れているわけではない」ことを発表しました。 日本損害保険協会がまとめた国内損保26社の2011年度決算は、国内の自然災害やタイで発生した洪水の影響により... ...続きを見る

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2012/06/26 14:53
東日本大震災の5月末時点の地震保険支払額は1兆2345億円
 昨年、3月11日に東日本大震災により東北地域は甚大な被害を受けたのですが、日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が5月31日時点で1兆2345億円になったことを発表したのですが、支払件数は78万3648件で都道県別の支払状況は宮城県が5594億円(支払件数26万1594件)で最も多く、次いで福島県の1574億円(同7万7920件)、茨城県の1529億円(同10万7609件)の順となっていることが配信されました。 ...続きを見る

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2012/06/26 14:22
傷害保険が来年度算出基準平均15%アップで値上げの公算
 今月13日に損害保険39社が加盟する損害保険料率算出機構が日常生活や旅行中のけがなどを補償する傷害保険の保険料算出基準となる「参考純率」を平均15.0%引き上げることを発表したたのですが、損保各社はこれを基に経費の増減なども考慮しながら来年度にも新規契約や契約更新時の保険料を値上げする公算が大きいとの報道配信がありました。 この件について配信された記事の内容は下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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2012/06/26 14:06
損保各社が自動車事故の契約者は保険料最大5割値上げの収支改善新制度導入
 先月末、損害保険大手各社は事故を起こしたドライバーの自動車保険料を割高にする新制度を導入することを発表したのですが、収支改善新制度の仕組みは業界共通で三井住友海上火災保険が10月から新制度の適用を始めるほか、東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンも続く方針で、事故を起こした場合に現行制度に比べて最大約5割の値上げになる見通しであり、事故を起こすリスクが高い人には応分の負担をしてもらうことで収益の柱である自動車保険の収支改善を目指す内容になっていることが配信されていました。 ...続きを見る

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2012/06/26 13:54
本家脅かす「損保系生保」の相互参入に明暗で撤退相次ぐ「生保系損保」!
 6月22日付のフジサンケイ ビジネスアイに大手損害保険グループ傘下の生命保険子会社が新規契約を伸ばしていることにより大手生保の牙城を崩し始めており、よりシンプルな仕組みで保険料を抑えた商品や損保の代理店網を生かした売り込みが功を奏した格好であり、若者の車離れもあって自動車の任意保険など本業の損保商品が伸び悩む中、各グループは生保事業を海外需要の開拓と並ぶ新たな成長の柱に育てることを狙うという内容の記事が掲載されていました。 ...続きを見る

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2012/06/23 23:59
損害保険各社が家庭向け地震保険料引き上げへ!
 今年の4月に日本損害保険協会は、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が4月2日時点で1兆2241億円であり、支払件数は77万1403件だった。  そして、都道県別の支払状況は宮城県が5576億円(支払件数26万0493件)と最も多く、全体の45.6%を占め、次いで福島県の1563億円(同7万7315件)、茨城県の1522億円(同10万6700件)の順だったことを紹介をしました。 5月27日付の報道機関より損害保険各社が家庭向けの地震保険の保険料を来年度にも引き上げる方向になったので... ...続きを見る

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2012/05/27 16:42
損保大手の昨年度の保険料収入は増加!
 4月5日から6日にかけて報道機関より、損害保険大手5社の2011年度の営業成績(速報)が出そろい、エコカー補助金復活により新車販売が好調だったことや東日本大震災以降の地震保険に加入する世帯が増えたこと等が追い風となり、売上高に相当する保険料収入は各社とも伸長したとの配信がありました。 この件について配信された記事の内容は下記の通りです。 ...続きを見る

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2012/04/08 23:30
震災後の地震保険で不公平感増大 本震?余震?受取額が変わらない!
 今月4日に日本損害保険協会から4月2日時点での東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が1兆2241億円になったと発表があったことをブログにて紹介をさせて頂きました。  この時の掲載記事では、4月2日までに地震保険に関する調査の依頼や契約内容の問い合わせなどを受け付けた件数は88万5188件で、このうち実際に保険金が支払われたものや調査しても支払に至らなかったケース、問い合わせ内容が解決したものなどを合わせた調査完了件数は87万7879件で、99.2%が対応を終えたとの事でした。 ...続きを見る

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2012/04/08 23:17
東日本大震災の地震保険支払額1兆2241億円!
 日本損害保険協会から4月2日時点での東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が1兆2241億円になったと発表がありました。 発表された記事の内容は下記の通りでした。 ...続きを見る

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2012/04/04 16:27
損保系生保では「自動車」代理店網を駆使し新規契約伸ばす!
生命保険協会は今月の16日、東日本大震災から1年間の震災関連の保険金の支払い状況を発表したのですが、14日現在の支払い件数は1万9969件で、支払い額は1522億円となりました。 これは想定額の1670億円に対する支払い率の約91%なのですが、安否確認がとれない顧客数が758人残っており、筒井義信会長(日本生命保険社長)は「最後の1人まで確認に努めたい」としているそうです。 ...続きを見る

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2012/03/22 15:19
東日本大震災の地震保険支払額1兆1980億円
 日本損害保険協会では東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が昨年11月24日時点で1兆1849億円になったことを発表したのですが、支払件数は72万5868件となり、前回実績を公表した11月9日時点と比べると支払額で0.6%、支払件数では1.0%それぞれ増えたことになっていました。  そして、日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が12月28日時点で、1兆1980億円になったことを発表したのですが、支払件数は74万1169件で、前回実績を公表した12月14日時点と... ...続きを見る

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2012/01/09 22:28
震災後の火災「免責」で仙台地裁支部へ被災住民が損保提訴!
 東日本大震災による主要生命保険会社13社の生命保険金の支払額が1229億円になる見通しとなったことが報道配信されたのですが、日本損害保険協会では東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が11月24日時点で1兆1849億円になったと発表したのですが、支払件数は72万5868件となり、前回実績を公表した11月9日時点と比べると支払額で0.6%、支払件数では1.0%それぞれ増えたことになるという記事を紹介を致しました。  そんな中で、東日本大震災後に起きた住宅火災に保険金を支払わないのは不当と... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 3

2011/12/25 22:45
損保中間決算は自然災害による保険金支払い増や株安影響で純利益41%減
 レスポンス社から日本損害保険協会がまとめた加盟会社25社の2011年9月中間期決算が、台風などの自然災害への保険金支払いの増加やその支払いに備えるための支払備金の負担発生などにより、本業での損益を示す「保険引受損益」が721億円と前年同期比91%の減益となったことが配信されていました。  配信されていた記事によると、一般企業の売上高にあたる「正味収入保険料」は主力の自動車を始め、火災、傷害などすべての保険種目で増えたことで同1.1%増の3兆5727億円だったのですが、一方で「正味支払保険金」... ...続きを見る

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2011/12/25 18:54
金融庁が生保10社の保険金不払いに対する業務改善命令を解除
 各報道機関より金融庁が保険金の「不払い問題」で2008年7月に日本生命保険など生保10社に出した業務改善命令を解除すると発表したとの配信がありました。  今回のこの業務改善命令の解除により金融庁への改善状況の定期的報告などが不要になり、今後は不払いの発生状況の自主的な開示に切り替え、改善命令を受けた10社の不払いは05年度に17万7963件(支払い額約198億円)あったが10年度には2331件(約4億円)と減少したとのことだった。  この件について配信された記事については下記に掲載した通り... ...続きを見る

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2011/12/25 18:36
損保系生保が代理店フル活用し、再編で競争力アップの契約2桁増と躍進
 産経新聞に損保代理店というグループの販売網をフル活用して大手損害保険グループ傘下の生命保険子会社が契約件数を伸ばしており、大手生保に比べて保険料を安く設定し、しかもムダな特約がなく商品内容が簡素なことが人気の背景にあり、損保業界の再編が進む中で傘下の生保子会社が統合され、コスト競争力が高まったことも強みになっているという内容の記事が掲載されていました。 この件について配信されていた記事の内容は下記の通りでした。 ...続きを見る

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2011/12/25 17:50
三井住友海上が変額年金保険の運用リスクを引き受ける再保険会社を設立
 三井住友海上火災保険が同社と同じくMS&ADインシュアランスグループホールディングスの傘下にある三井住友海上プライマリー生命保険が販売する変額年金保険の再保険を引き受ける会社を全額出資で設立することを発表したのですが、新会社は「MSファイナンシャル再保険」の名称で英国領バミューダに設立し、2012年1月1日からの開業を予定しており、資本金は60億円とすることが配信されました。 この件について配信された記事の内容については下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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2011/12/04 23:22
AIU保険が12月1日から在宅勤務制度を正式導入!
 3.11の東日本大震災後、本社の約4割の部門の一部社員を対象に在宅勤務の試験運用を行ってきたAIU保険が、在宅勤務制度を12月1日から導入したと発表したのですが、東日本大震災をきっかけに試験的な運用を行っていましたが、今回正式に制度化することにしたもの正式導入後は対象部門、実施者を拡大して制度定着を図る方針であり在宅勤務制度を導入することで大規模災害などの緊急時でも会社業務を休止することなく対応できるとともに、育児や介護と業務を両立しやすくなるとしているそうです。 この件について配信れた記事... ...続きを見る

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2011/12/04 23:06
テレビが伝えない生命保険の不払いと不始末「生涯保障」は生涯使えない!?
 11月30日のサイゾーに不安定な状況が続く昨今のCMのイメージに誘われて安心を目的に加入してしまいがちなのですが、“安心”は言葉巧みに作られた幻想なのかもしれないとの記事が掲載されていました。 掲載されている記事によると「一生涯保障」、「持病があっても入れます」といったコピーと共に日々メディアに登場する生命保険のCMには巧妙な罠が隠されており、その罠についてテレビはおろか雑誌ですら大スポンサーである生命保険業界におもねって真実をほとんど伝えようとしないと云うものでした。 この件についての配... ...続きを見る

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2011/12/04 22:56
損保系生保 契約数大幅増加 主力の自動車不振で救世主に
 11月26日付のサンケイ ビジネスアイから大手損害保険グループ傘下の生命保険会社が契約件数を大きく伸ばしており、これは損保会社の販売網や顧客基盤を活用できるのに加えて大手生保に比べて保険料が安く、商品内容も簡素なことが人気を呼んでいるからだとの配信がありました。  また、各グループ傘下の生保会社の合併に伴って事務コストの削減や人員の有効活用による一段の競争力強化が図られる見通しであり、主力の自動車保険の採算悪化に苦しむ損保グループの“救世主”になりそうだとの配信もされていました。 ...続きを見る

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2011/11/27 23:32
東日本大震災の地震保険支払額1兆1849億円
 東日本大震災による主要生命保険会社13社の生命保険金の支払額が1229億円になる見通しとなったことが報道配信されましたが、日本損害保険協会では東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が11月24日時点で1兆1849億円になったと発表したのですが、支払件数は72万5868件となり、前回実績を公表した11月9日時点と比べると支払額で0.6%、支払件数では1.0%それぞれ増えたことになるとの報道配信がありました。 この件について配信された記事については下記に掲載した通りでした。 ...続きを見る

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2011/11/27 22:30
生命保険ビジネスの新しい形態!
 3.11の東北大震災をきっかけとした経済不況から始まった不況は、アメリカやヨーロッパの経済不況の影響とともに円高などによる経済状況は大変厳しい現状が突きつけられているといえます。 この様な中での保険ビジネスにおいても今後、どの様に行って行けばいいのかという戸惑いを感じながら試行錯誤をしながら保険業務を行っている保険代理店も少なくないと思っています。 10月25日付のNSJ日本証券新聞に生保ビジネスの新しい形態と言う記事が掲載されていました。 掲載されていた記事の内容は下記の通りでした。 ... ...続きを見る

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2011/11/06 22:54
生損保の最終戦争はうまみ多い“第三分野”
 10月29日付のZAKZAKから 大手損害保険グループのMS&ADインシュアランスグループホールディングスとNKSJホールディングスがこのほどグループ内の生保子会社を一本化したのですが、事業の効率化と規模メリットで先行する東京海上ホールディングス(HD)が生保事業を追随しており、高齢化が進む国内マーケットの中で有望株の医療保険や介護保険などの、いわゆる「第三分野」を軸に生保事業を第2の柱に成長させる狙いがあり、主力の自動車保険が伸び悩む損保グループは新たな収益源を巡り、損保3グループのバトルは... ...続きを見る

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2011/11/06 22:25
損保2社が9月中間最終損益を下方修正!
 11月2日から3日にかけての報道機関より、大手損害保険グループのNKSJホールディングス(HD)とMS&ADインシュアランスグループHDが、2011年9月中間連結決算の業績予想をそれぞれ下方修正したのですが、これは多額の有価証券評価損を計上したことに加えて大型台風など自然災害による保険金支払いが想定よりも膨らんだことが主因であるとの報道配信がありました。 ...続きを見る

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2011/11/03 21:59
チャーティスが富士火災を100%グループ会社化へ!
 今年の2月にアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)傘下の損害保険会社であるチャーティスが、グループ会社のチャーティス・ジャパン・キャピタル・カンパニーを通じて、富士火災海上保険の株式を1株当たり146円で公開買い付け(TOB)し、完全子会社化すると発表し、これに対してスタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)が米チャーティス・グループが富士火災海上保険の株式の公開買付けを実施し完全子会社化すると発表したことついて、「完全子会社化は富士火災にとって、グループにおける... ...続きを見る

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2011/08/28 00:42
生保3社は増収・損保は減益と運用環境悪化で先行き不透明に!
 8月12日から13日にかけて報道各紙より主要生命保険8社と損害保険大手3グループの2011年4から6月期決算が出そろったとの報道があったのですが、生保では銀行窓口での保険販売が伸びるなどした3社が増収を確保し、損保では全グループが最終減益となったそうです。  この生保・損保共に株価市場の低迷などにより、生損保各社の運用環境が悪化したことにより先行きの業績には懸念材料もあると云われています。 ...続きを見る

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2011/08/18 23:51
東日本大震災の地震保険支払額1兆0967億円に!
 7月11日で東日本大震災から4ケ月が経ちましたが、被害に遭われた方々が心に負った傷跡は深く、震災からの傷跡から立ち直るまでにはまだまだ時間が必要とされています。 大震災からの復興についてもまだまだ立ち遅れているために、東北地方の復興には5~6年かかるとも言われています。  7月29日付のレスポンスに日本損害保険協会から東日本大震災関連で支払った地震保険金の総額が28日時点で1兆0967億円になったことが発表されました。  配信された記事によると、支払件数は63万6705件で、前回、実績を... ...続きを見る

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2011/07/30 22:57
損保険協会統計により損害保険代理店数が12年連続の減少!
 今月、28日付の日本経済新聞とレスポンスより日本損害保険協会が2010年度末の販売代理店数が前年度末に比べて2.8%減った20万2098店となったことを発表したのですが、この減少は12年連続となるそうです。  また、今回発表された販売代理店数はピーク時の1996年度末の62万3741店と比べると67.6%減り、損害保険会社は代理店の規模を大きくしてサービスの質の向上を目指す一方で、中小の代理店の統廃合を進めているためだとされています。 この件について配信された記事の内容については、下記に掲... ...続きを見る

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2011/07/30 22:39
損保が事故を起こしたドライバーには負担増で自動車保険の値上げ検討!
 今年の2月に自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会はが、強制保険である「自賠責保険」の保険料を引き上げることを決定し、任意保険の「自動車保険」も大手損害保険各社が年齢層別に料率区分を設定し、値上げする方針であり、この二重の値上げで特に影響を受けるのが高齢者であるという記事を紹介しました。 ...続きを見る

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2011/07/24 01:19
ムーディーズが日本の生保業界のアウトルックをネガティブに変更!
 7月20日付の毎日新聞に今回3月11日に起きた東日本大震災の発生により11年の自然災害による経済損失は上半期だけで推計2650億ドル(約21兆円)に上り、観測史上最大となったことが、独ミュンヘン再保険のまとめで分かったのですが、同震災が推計2100億ドルと約8割を占め、過去最大の損失だった05年のハリケーン・カトリーナ(米国、推計1250億ドル)を大幅に上回ったという記事の掲載がありました。 ...続きを見る

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2011/07/24 00:51
東日本大震災の7日時点の地震保険支払額は1兆0536億円!
 1ケ月ちょっとブログをお休みさせて頂いていましたが、そろそろ少しずつブログ復帰をさせて頂こうと思い、本日始動を開始しました。 長い間、お休みをさせていただきすみませんでした。 さて、東日本大震災からもうすぐ4ケ月を迎えようとしていますが、被災地の復旧は未だにがれき撤去をおこなっている状況であり、プレハブ住宅の建築も建設用地の確保がままならないためにまだまだ多くの人達が避難生活をしています。 ...続きを見る

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2011/07/10 22:58
震災影響で業績悪化となり大手損保NKSJHDが11年3月期予想は赤字転落予想
 5月6日付のウオールストリートジャーナルより、日本損害保険協会の東日本大震災による地震保険金の支払いが、同日現在で25万5444件、4781億円になったことを発表したのですが、前回発表時(4月27日)から約6万4000件、約1500億円増加し、 6日現在の内訳は被害が甚大だった東北地方が10万2786件、2730億円で、関東地方などその他の地域が15万2658件の2050億円だったことを配信しました。 ...続きを見る

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2011/05/09 23:40
東日本大震災で見直しの動きの中で地震保険の現地調査はピークを迎え外見ほぼ同じで受取額10倍差も!
 5月8日付の報道機関より、東日本大震災の被災地・宮城県での地震保険支払いに向けた現地調査がピークを迎えており、損保各社は調査員を増強し、被災家屋の調査に余念がなく、調査員らは「一日でも早く保険金を支払いたい」と被災地を回るが、思い通りに保険金を支払えないジレンマも抱える。仙台市内で調査に同行したとの配信がありました。 ...続きを見る

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2011/05/09 23:20
東日本大地震者に対する生命保険金及び損害保険金支払い規模予測
 今回の東日本大地震の被害状況について、損保協会を中心に会員各社で構成する「地震保険中央対策本部」が航空写真や衛星写真のみでの「全損地域」の認定調査を4月15日までに終え、3県29地域を「全損地域」に認定し、中央対策本部ではこれまで認定した「全損地域」の詳細な地番を4月20日から損保協会のホームページで公表しているのですが、「全損地域」に所在する地震保険契約はすべて「全損」となるとの配信がありました。 ...続きを見る

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2011/05/04 01:23
東日本大震災被災者に対する保険料の支払い猶予措置
 今回の東日本大震災により、宮城県では1万5000人を超す死者・行方不明者が出ており、家族を失うなどした被災者が生活を立て直す際に支えとなり得るのが生命保険金であり、生保各社は迅速な支払いを目指しているのですが、親族関係や被災者の心情は契約者ごとに異なり、事情は複雑で、被災地で保険金支払いの現場を歩いた結果、生命保険協会は東日本大震災の被災者に対する保険料の払い込み猶予期間を3カ月延長し、12月末までとすると発表したのですが、これは9月末までの予定だった保険料猶予を避難生活が長期化していることな... ...続きを見る

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2011/05/04 00:47
東日本大震災の被災顧客に対する地震保険と自動車保険の保険金支払いについて
 3月11日に起きた東日本大震災から1ケ月が過ぎたのですが、震災を受けた東北地方には津波により受けた傷跡が未だ残ったままであり、原発の事故により遅れていた行方不明者の捜索もやっと始まった地域もあります。 私の親戚、親類も震災被害を受けた地域に沢山居住していたために、今回の津波により家を流され亡くなった者、未だ行方不明の者もいます。 ...続きを見る

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2011/05/04 00:24
東日本大震災被災地域の顧客に対する保険契約の特別措置
 今月初旬に第一生命が東北地方太平洋沖地震の被災地域の顧客に対して入院治療の取り扱いと保険契約の失効に関する特別措置を実施すると発表したことや大きな被害をもたらした東北地方太平洋沖地震に対応するために損保各社がサポート体制を強化しており、あいおいニッセイ同和損保では3月14日に東京都渋谷区に「新宿第一災害対策センター」を開設し、24日現在200人体制で事故対応に当たっているほか、東北・関東に10の調査拠点を設置し、100人超の鑑定人チームを動員して迅速な処理を進めており、今後も体制の拡充を図って... ...続きを見る

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2011/04/25 00:44
被災者に寄り添う保険の支払い本格化と再建支援急ぐ!
 今まで当Blogにて東日本大震災における各保険会社の保険金支払い等についての記事を紹介してきました。 4月16日付のフジサンケイ ビジネスアイに東日本大震災から1カ月以上が経過し、被災者の生活再建の鍵の一つとなる地震保険や生命保険の保険金支払いが本格化してきたことについて、保険会社の社員も被災している上に、支払いの際には被災者感情にも配慮するという難しい作業が必要であり、被災者と実際に接する保険調査の現場を歩いたことについての話が掲載されていました。 配信されていた記事の内容は下記の通りで... ...続きを見る

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2011/04/25 00:18
東北地方太平洋地震における生命保険及び損害保険、保険金支払い状況
 先月、生命保険協会の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)は、東日本大震災に伴う保険金や給付金の支払いの増加について、「各社とも利益を確保してきており、(支払い増加に備えた)準備金も充実させている」と述べて対応は可能と強調していました。  また、東日本大震災に伴う損害保険大手5社への地震保険金の請求については3月末時点で25万件を突破し、過去最大だった阪神大震災での全請求件数(6万5千件)の約4倍となり、各社とも保険金の支払い担当を増やして対応を急いでいるとのことでした。 ...続きを見る

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2011/04/11 00:21
東北地方太平洋沖地震における保険業界の各取り組み状況と被災者への追加対応
 3月11日に発生した東日本大震災について、損保協会や損保各社の取り組みとして今回の大規模地震の被災者を対象としている自賠責保険の継続手続き・保険料払い込みの猶予措置を災害復旧車両にも拡大すると発表したことや「地震保険契約会社照会センター」を設置すること、生命保険各社における東日本巨大地震で被災して行方がわからず死亡したとみられる場合に死亡保険金を支払う方針を固めたことをBlogにおいて紹介をしてきました。 ...続きを見る

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2011/04/05 23:59
損保大手5社の契約者向け保険金請求支払い態勢強化と地震災害の影響
 先月末に日本損害保険協会が東日本巨大地震で津波や火災の被害を受けた住居などに対する地震保険金の支払いについて、壊滅的な被害を受けた地域は航空写真や衛星写真で確認し「全損地域」に認定することを発表したことはBlogにて紹介を致しました。  この時配信された記事では、通常は1件ごとに現場で立ち会って調査するのですが、地震の被害が広範囲に及ぶために調査の手間を省き、早期に保険金を支払うことを目指すとのことでした。  3月31日から4月2日にかけて各報道機関より、今回の東日本大震災に伴う損害保険大... ...続きを見る

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2011/04/04 01:25
損保協会が保険金支払い手続きのため航空や衛星写真を使い全損地域3か所を認定の異例対応!
 3月11日に発生した東日本大震災に対して損保協会や損保各社の取り組みとして今回の大規模地震の被災者を対象としている自賠責保険の継続手続き・保険料払い込みの猶予措置を災害復旧車両にも拡大すると発表したことや「地震保険契約会社照会センター」を設置すること、生命保険各社における東日本巨大地震で被災して行方がわからず死亡したとみられる場合に死亡保険金を支払う方針を固めたことについてBlogにて紹介をしてきました。  3月28日付の報道機関より、日本損害保険協会が東日本巨大地震で津波や火災の被害を受け... ...続きを見る

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2011/03/29 00:23
東北地方太平洋沖地震における損保協会や損保各社・生保会社の取り組み状況
 11日に発生した東日本大震災を機に、生命保険協会と日本損害保険協会が東日本大震災を受けて被災した契約者からの相談を受け付け体制強化することをBlogにて紹介をしてきました。  この時配信された記事では、生保協が保険契約書などを紛失し契約先が分からなくなった契約者に対して協会に加盟する47社のどこに連絡しても、契約した会社や契約内容などを案内できる体制を構築すると発表したのですが、具体的には生保協に契約先を探すための部署を新設し、自社以外の契約者から照会があった会社は生保協を通じて契約先の会社... ...続きを見る

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2011/03/27 01:18
東日本大震災で適用除外となった「災害免責」には、火災保険の災害免責で訴訟問題になるケースも?
 生命保険協会と日本損害保険協会は、東日本大震災で被害を受けた被災者に対して、全ての生命保険・損害保険会社が災害関係保険金および給付金を全額支払うことを決定したことを発表しており、通常の災害関係特約については約款で地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合があるとの免責条項がありますが、今回はこれを適用しないことを全ての生命保険会社から確認したとしていることをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/03/21 22:00
生命保険協会と日本損害保険協会が被災者対策で協力し、契約書紛失で被災の保険金払い相談強化!
 生命保険協会や損害保険協会が東日本大震災の被災者について、加盟する全社が災害関係特約の保険金や給付金を全額支払うと発表し、多大な被害が予想されるのですが、支払いは可能と判断したことをBlogにて紹介を致しました。  この時配信された記事では、生保47社のうち災害関係特約があったのは45社で、災害関係特約は事故などで死亡や高度障害になった場合に保険金や給付金を増額する特約であり、地震の際は減額したり支払わなかったりできる免責条項があるのですが今回は適用しないとのことでした。 ...続きを見る

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2011/03/19 23:15
東北地方太平洋沖地震の被害に対する生命保険会社と損害保険会社の保険金全額支払い対応
 3月12日に起きた東北地方太平洋沖地震の被害に対して、金融庁と日銀が各金融機関に対して東日本巨大地震の被災者に適切な措置を講じるよう要請し、銀行や信用金庫などに対しても預金者が通帳を紛失しても本人確認ができれば払い戻しに応じるとともに、休日や時間外の営業も検討するよう求めたことに応じて、生命保険や損害保険各社が被災者らに迅速に保険金の支払いを進める考えだということをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/03/19 22:36
S&Pが損保業界の格付け見通しを東日本大震災で「ネガティブ」に!
 3月12日に起きた東日本大震災である東北地方太平洋沖地震によって損害保険会社が支払う地震保険金は、阪神・淡路大震災の783億円を超えて過去最大になる可能性が出てきています。 今回の東北地方太平洋沖地震では津波で全損壊した家屋も多く、被害が広範囲にわたっているために、地震保険の保有契約件数も増加しているようです。 ...続きを見る

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2011/03/19 21:59
東北地方太平洋沖地震における生命保険会社と損保協会によるサポート情報
 3月12日に起きた東北地方太平洋沖地震による被害は甚大であり、日に日に深刻なものになっています。 今回の起きた東北地方太平洋沖地震の被害に対して、金融庁と日銀は各金融機関が東日本巨大地震の被災者に適切な措置を講じるよう要請し、銀行や信用金庫などに対しても預金者が通帳を紛失しても本人確認ができれば払い戻しに応じるとともに、休日や時間外の営業も検討するよう求めたことに応じて、生命保険や損害保険各社が被災者らに迅速に保険金の支払いを進める考えだとの配信がありました。 ...続きを見る

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2011/03/16 00:53
地震災害者賛否情報問い合わせ方法!
 3月11日に起きた三陸沖大地震で、昨日は交通機関が運転中止となったために帰宅難民となり、職場に宿泊する事となりました。  そして、翌日の12日になってもなかなか交通機関が復旧しなかったため、動き出した交通機関を乗り継ぎ、途中振り替え輸送等を利用しながら半日かけて自宅まで帰宅してきました。 ...続きを見る

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2011/03/13 00:38
赤字続きの自動車保険で高齢者の値上げは「必然」!
 昨年より自動車保険や自賠責保険の値上げについては何度となく紹介をしてきました。 大手損害保険各社が今年4月から自動車保険の保険料を相次いで値上げする方針であることも今まで紹介をしてきたのですが、これはドライバーの高齢化などが影響しており、自動車の事故率は年々上昇し、保険金の支払いも増えていることから、特に60歳以上の事故率が増えているために大手損保では30歳以上の年齢区分を10歳ごとに細分化して、60歳以上を中心に保険料を値上げする方針となっていることをBlogにて紹介をさせて頂きました。 ... ...続きを見る

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2011/03/10 22:33
保険選択に多様な窓口で消費者の自己責任増す!
 生損保のビジネスモデルにおいては56年ぶりとなった改正により、生損保の子会社を通じた相互参入が認められ法律で“縛り”を受けていた保険業界が、価格や販売チャンネルの規制が緩和され、自由競争の時代に突入したことで変革が求められている生損保大手は保険料が割安なネット販売などが増え収入が伸びない中で、家計の固定支出となっている保険料の節約がターゲットになっていることからも勢力図が変わってゆく可能性があるといえます。 ...続きを見る

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2011/03/08 21:41
NKSJがグループ傘下のシステム会社と事務会社をそれぞれ統合
 2月に入ってから損害保険大手NKSJホールディングスが傘下の生保子会社損保ジャパンひまわり生命保険と日本興亜生命保険を10月1日に合併させ、新会社の社名を「NKSJひまわり生命保険」とすることを発表したのですが、この合併により収益力を高め、損保系生保で先行する東京海上日動あんしん生命保険などを追撃する考えであることをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/03/08 20:57
大手損保5社の2月の保険料収入は1.8%減!
 2月に配信された大手損害保険5社がまとめた1月の保険料収入(速報値)合計では3880億円であり前年同月に比べて2.3%増え、増収は2カ月ぶりとのことでした。 そして、主力の自動車保険ではあいおいニッセイ同和損害保険を除く4社がプラスを確保したのですが、各社とも営業を強化したほかに料率の引き上げで1台当たりの単価が上がった社も多かったことをBlogにて紹介を致しました。 3月4日付の日本経済新聞より、大手損害保険5社がまとめた2月の保険料収入(速報値)合計が4360億円と前年同月に比べて1.... ...続きを見る

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2011/03/08 20:44
損保と生保営業では迅速化とコスト削減「新兵器」のための情報端末導入進む!
 生命保険業界では、医療技術の高度化で生じた新たなニーズに対応するために業界初の商品や特約を発売する生保の動きが活発化しており、長期の通院や再発に伴う手術などで治療費が高額になりがちながんの療養や生活習慣病など治療期間が長期化しやすい病気への保障の拡大が目立ち、高額な自己負担を強いられる先進医療に対しても保障の拡大が広がっていることをBlogにて紹介をして来ました。 ...続きを見る

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2011/03/06 15:50
そんぽ24が来店型保険ショップ「保険クリニック」と提携
 独立系単一ブランドでは日本最大級の来店型保険ショップ『保険クリニック』は、全国118店舗(2009年12月末)展開をしており、顧客に対して独自のシステムを使用した中立的なコンサルティングサービスを提供することで着実に業績を拡大しています。 昨年1月にはソニー損保と代理店委託契約を締結することで、ダイレクト保険会社の特長を活かしたソニー損保の商品を『保険クリニック』の店頭で販売することが可能となり、顧客のニーズにあった保険商品の提案が出来るようになったことをBlogにて紹介を致しました。 ... ...続きを見る

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2011/03/05 22:05
三井住友海上きらめき生命と三井住友海上が4月1日付で組織改編
 昨年12月に三井住友海上メットライフ生命保険が来年4月1日付でMS&ADインシュアランスグループホールディングス(MS&AD)の完全子会社となることに伴い、社名を「三井住友海上プライマリー生命保険」に変更すると発表したことが配信されました。 ...続きを見る

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2011/03/05 21:01
あいおいニッセイ同和損保が4月1日付で組織改編
 昨年9月に、あいおい損害保険株式会社およびニッセイ同和損害保険株式会社が、関係当局の認可等を前提として2010年10月1日付けで合併することとし、昨日9月27日に両社は金融庁より保険業法第167条第1項に基づく合併の認可を取得したことをBlogにて紹介を致しました。 3月2日付のサーチナニュースより、あいおいニッセイ同和損保が2月28日に4月1日付の組織改編を発表したことが配信されました。 この件について配信された記事については、下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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2011/03/05 20:45
明治安田が東京海上の代理店を通じて4月から生命保険販売を開始!
 昨年の9月下旬に明治安田生命保険が、東京海上日動火災保険と損保商品の販売で提携することを正式発表し、来年10月をメドに全国の営業職員を通じて東京海上の個人向け自動車保険や火災保険などを販売することとなったのですが、明治安田はすでに日本興亜損害保険と提携しており、関係は維持するとしていることをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/03/04 00:40
3メガ損保が10年度第3四半期決算を発表!
 損害保険大手3グループが昨年11月に発表した10年9月中間連結決算では、エコカー販売増加を受けて各社とも自動車保険が好調であり、売上高に当たる正味収入保険料の3グループ合計が前年同期比0.7%増の3兆4632億円と増収だった一方で、自動車事故の増加により保険金支払い負担が増し、MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)とNKSJHDが最終減益だったことについてBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/02/26 00:30
ソニー損保第3四半期決算は自動車保険好調で純利益2割増!
昨年の11月にソニー損害保険が発表した2010年9月中間期決算では、純利益が前年同期比62%減の3億9000万円となり、主力の自動車保険の保有契約件数が増加したことで、企業の売上高にあたる正味収入保険料は同9.2%増の367億円になったのですが、自動車保険の事故発生率上昇の影響で保険金支払いが増加したことなどにより、中間期としては2期ぶりの減益を余儀なくされたことをBlogにて紹介を致しました。 この時配信された記事では、経常利益は同56%減の6億7500万円で損害保険会社の保険本業での収益力... ...続きを見る

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2011/02/25 22:41
富士火災自動車整備業代理店組織「FACEクラブ」は青年部の取り組みに期待!
 富士火災が昨年11月に発表した2010年4〜9月期連結決算では、純利益が前年同期比45%増の49億円だったのですが、これは人件費や物件費などの削減に取り組んだことが奏功し、資産運用のリスク回避費用の減少なども寄与したころから大幅増益になったことをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/02/11 22:41
大手損保5社の1月の保険料は2.3%の増収!
 1月15日付の日経新聞より配信された大手損害保険5社がまとめた2010年12月の保険料収入(速報値)では合計で前年同月比1.5%減の5792億円になり、2カ月ぶりに減収となり、エコカー補助金が昨年9月に終わったことから自動車損害賠償責任(自賠責)保険の収入が550億円と6%減ったことが響いたことをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/02/06 19:39
東京海上HD社長隅修三氏が勝敗分けるサービスの質についてコメント!
 昨年11月に東京海上ホールディングス(HD)が少子高齢化で需要が縮む国内の個人向け保険市場で強気の拡大戦略を打ち出しており、従来の保険分野の壁を越えた独自商品を拡販する戦略的な販売代理店を2010年度中に前年度比約5倍の5000店に拡大する共に、あらゆる保険分野で他社契約商品からの乗り換え需要を開拓し、顧客1人当たりの収益を大幅に引き上げる攻めの経営を行うことについてBlogで紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/02/04 00:11
自動車保険保険料値上げでどうする!?
 デフレにより物の値段が下がっている中で、自動車離れなどによる損害保険各社の保険料収入が減る一方で事故被害者への保険金支払いが膨らんだために収支が悪化した背景に、高齢者を中心に任意加入の自動車保険料が2011年4月以降に相次いで値上げされる見通しとなったことをBlogにて紹介をしてきました。 ...続きを見る

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2011/01/30 21:08
自賠責審議会が自賠責保険の基準料率を4月から平均11.7%引き上げ!
 先週末、自動車の保有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が2011年度から全車種平均で前年度比11・7%値上げされることが正式に決まり、自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)が了承し、4月1日の契約分から適用されることをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/01/27 22:33
金融庁が健全性確保のため生損保に連結ベース基準導入!
 昨年12月に生命保険協会が発表した10月の収入保険料(47社合計)が前年同月比4.6%減の2兆3026億円となり、減収は3カ月ぶりだったのですが、これは医療保険など個人保険分野は堅調だったのですが、銀行窓口での保険販売の主力だった個人年金保険が低迷したことが響いて減収となったとのことでした。 ...続きを見る

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2011/01/27 01:23
損害保険ジャパン社長 桜田謙悟氏が海外M&Aへ2000億円を用意
 1月15日付の毎日新聞のインタビューに対して、損害保険大手のNKSJホールディングス(HD)の佐藤正敏社長が10月に合併する傘下の損保ジャパンひまわり生命保険と日本興亜生命保険の新会社に対して傘下の中核損害保険2社から数百人規模の人員を投入し、海外展開を含めた生保事業の強化に乗り出す方針を明らかにしたことをBlogにて紹介をしたのですが、1月20日付の日本経済新聞より、損害保険ジャパン社長の桜田謙悟氏が保険トップに聞く 2011年重点戦略について、海外M&Aへ2000億円を用意していることを語... ...続きを見る

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2011/01/23 00:18
NKSJHDの11年度は自動車保険の収益改善へ
 1月15日付の毎日新聞で、損害保険大手のNKSJホールディングス(HD)の佐藤正敏社長が同社のインタビューに応じて、10月に合併する傘下の損保ジャパンひまわり生命保険と日本興亜生命保険の新会社に、傘下の中核損害保険2社から数百人規模の人員を投入し、海外展開を含めた生保事業の強化に乗り出す方針を明らかにし、自動車保険(任意)の保険料の年齢区分を細分化し、高齢者ドライバーを引き上げる大手各社の方針については「引き上げないと公平性を欠いてしまう」と理解を求めたことをBlogにて紹介を致しました。 ... ...続きを見る

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2011/01/23 00:05
自賠責保険料4年ぶり値上げし、2年後に再値上げ!
 1月14日・15日にかけて各報道機関より自動車やバイクを持つ人に加入が義務づけられている「自賠責保険」の保険料を、政府は、2段階で引き上げる方針を示し、自動車損害賠償責任保険を管理する金融庁は、2011年4月から12%程度、さらに2013年度には15%程度、保険料を段階的に引き上げる方針を示した事や第1段階の4月の保険料引き上げでは、標準的な自家用乗用車の2年契約で、2,500円ほど負担が増える見通しであることをBlogにて紹介をしてきました。 ...続きを見る

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2011/01/22 23:18
セゾン自動車火災の組立式火災保険が好調
 2008年11月に当Blogにおいてセゾン自動車火災保険が火災保険に対するお客さまからの声に答えて住環境などに応じて補償内容を自由に選択できる個人向け火災保険(組立式火災保険)『じぶんでえらべる火災保険』を発売したことを紹介しました。  この時の商品開発の背景には、これまでの火災保険では契約者から「火災保険なのに自分には不要な水災の補償もついている」「自分が必要な補償を選んで保険料を節約したい」といった声が寄せられ、そこで『じぶんでえらべる火災保険』で基本補償は最小限(火災、落雷、破裂・爆発... ...続きを見る

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2011/01/18 21:51
全労済が「こくみん共済」に「生きる安心タイプ」など新たな保障タイプを新設
 2009年に全労済では健康に不安がある人でも加入できる共済商品「いきいき応援」(個人長期生命共済引受緩和型更新プラン)の取り扱いを開始し、高血圧・糖尿病・ぜん息・神経症・胃潰瘍などで治療を受けている人などでも、5つの告知内容に該当しなければ加入できる共済商品で、健康診断書の提出は必要ない(職業やすでに契約している保障などによっては、加入できない場合もある)満40歳から満70歳まで申し込みできることをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/01/17 22:40
自賠責保険料を2段階で計25〜30%段階的に引き上げを政府審議会が合意
 年明け早々、損害保険大手各社が春以降、任意自動車保険の値上げに踏み切ることとなった背景には高齢ドライバーの事故が増え、保険金支払いコストが増大している点があり、任意保険に加えて強制加入の自賠責保険も週明け以降の議論で値上げが決まる公算が大きく、契約者の負担が増す以上それに見合う顧客サービスや経費節減などの経営努力をどう深めるか各社の姿勢が問われていることをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/01/15 22:52
損保が高齢化で収益悪化し、事故率も増加でかさむ割引
 今年に入ってから大手損害保険各社が高齢者による交通事故が増えていることから、4月以降、高齢者を中心に自動車保険の保険料を値上げする方針であり、これまで大手損保各社の自動車保険では「35歳以上」は原則同じ保険料だったのですが、高齢者による交通事故が増えたことにより保険金の支払いが増加しているために各社は高齢者を中心に保険料を値上げする方針であることをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/01/15 21:26
NKSJHD佐藤正敏社長に聞いた生保の海外展開検討!
 昨年12月に、損害保険大手の損保ジャパンと日本興亜損害保険が統合して発足したNKSJホールディングスの佐藤正敏社長が、朝日新聞のインタビューに応じ「経営統合のメリットはコスト削減に加え、販売力が拡大できる点が大きい」と述べたことをBlogにて紹介を致しました。  この時配信された記事では、損保ジャパンだけが扱う確定拠出年金や企業の従業員向けメンタルヘルス支援などのサービスについて、来年度中に日本興亜の顧客企業に提供することが検討されており、損保大手は4月に3陣営に再編されたのですが、NKSJ... ...続きを見る

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2011/01/15 21:07
損保大手5社の保険料収入は10年12月1.5%減!
 昨年、12月中旬に損保協会が加盟27社の2010年9月中間期決算概況を発表したのですが、それによると正味収入保険料は自動車保険等の増収などにより増収し、正味支払保険金は新種保険の支払い減により減少しましたが、保険引受利益は前中間期間の1406億円から791億円の大幅な減益となり、資産運用については金融緩和や円高などの影響を受けたものの有価証券売却益が増えたこともあり資産運用粗利益は増益となり、その結果、経常利益は対前中間期間比2.6%増益の2820億円を確保したものの、中間純利益は特別損失増加... ...続きを見る

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2011/01/14 01:12
MS&ADが経営の効率化を加速するために関連事業会社を統合再編!
 昨年、12月初旬に、大手損害保険会社のMS&ADインシュアランスグループホールディングスが2010年4〜9月期の決算説明会で、保有株の売却方針を正式に発表したことをBlogにて紹介を致しました。 この時配信された記事では、今回の保有株の売却については保険会社に対する資本規制強化などに対応するのが狙いで、11〜13年度にグループ全体で3000億円を売却するようで、売却で得た資金はM&A(合併・買収)などに使うとのことでした。 ...続きを見る

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2011/01/14 01:02
セゾン自動車火災が1歳刻みの保険料体系の通販型自動車保険「おとなの自動車保険」を発売
 年明け早々、各報道機関より大手損害保険各社が高齢者による交通事故が増えていることから、4月以降、高齢者を中心に自動車保険の保険料を値上げする方針であることをBlogにて紹介を致しました。 この時配信された記事では、これまで大手損保各社の自動車保険は「35歳以上」は原則同じ保険料だったのですが、高齢者による交通事故が増えたことにより保険金の支払いが増加しているために各社は高齢者を中心に保険料を値上げする方針だとのことでした。 ...続きを見る

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2011/01/10 18:24
損保が自賠責も値上げ公算で背景には高齢者頼み!
 昨年12月に、後遺障害が残る交通事故の増加などで保険金支払いが増えていることから2007年度以来4年ぶりに自動車保有者が加入義務を負う自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の2011年度収支が想定を超えて悪化する見通しとなったことから、金融庁や損害保険業界が今年度の実施を視野に保険料値上げの検討に入ったことが明らかとなったことをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/01/09 22:08
損保と生保が解禁15年で相互参入戦略の違いがくっきり!
 現在、保険業界では生命保険会社の子会社による損害保険商品の販売や損害保険会社の子会社による生命保険商品の販売が常識化されています。  1月8日付の朝日新聞に「損保と生保、相互参入戦略の違いくっきり 解禁15年」という題名で、生命保険会社と損害保険会社が子会社を通じて相互参入できるようになってから今年で15年となり、損保では事業の拡大に意欲的なのですが、生保ではほぼ撤退と両業界間の戦略の違いがくっきりしてきている半面、生保も損保大手から仕入れた商品の販売には積極的で契約者の利便性を高める効果は... ...続きを見る

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2011/01/09 21:42
NKSJホールディングス社長佐藤正敏さんが新春に語る傘下2社合併の統合推進!
 昨年、損害保険大手の損保ジャパンと日本興亜損害保険が統合して発足したNKSJホールディングスの佐藤正敏社長が、朝日新聞のインタビューに応じ「経営統合のメリットはコスト削減に加え、販売力が拡大できる点が大きい」と述べたことをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/01/09 21:17
自動車保険の年齢区分を細分化し、春から高齢者値上げへ!
 昨年11月に損害保険大手各社が高齢者の自動車保険料を引き上げる方針を決め、高齢者の事故が増えていることを受けて新たに高齢者向けの保険料を設定し、若い世代よりも高くする予定であり、引き上げ幅など詳細を詰めて来年度中に実施することをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/01/09 00:01
SBI損保が「もうすぐ契約件数30万件突破キャンペーン」を実施!
 昨年、10月中旬にSBI損保では自動車保険の契約件数が9月末時点で20万件を超えたのですが、同社では主にインターネットを活用したダイレクト損害保険会社として2008年1月に営業を開始し、低価格な自動車保険を第1弾の商品として販売を始め、携帯電話のGPS機能を使ったSBI損保GPSナビ(位置情報通知)サービスやモバイルからの自動車保険の見積もり・申込み機能などを導入してきたとのことについてBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/01/05 23:59
新年のご挨拶です。
ブログへお越し頂きました皆さまへ ...続きを見る

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2011/01/01 22:02
NKSJホールディングス佐藤社長は海外展開に意欲
 年の瀬が近くなり、各保険業界トップのインタビュー記事が各報道機関紙より配信がされていました。 今回は、朝日新聞に掲載されていたNKSJホールディングス佐藤社長氏の海外展開に意欲を見せている記事をご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2010/12/26 13:17
明治安田損害保険社長重森豊さんのトップは語る
 年の瀬が近くなり、各保険業界トップのインタビュー記事が各報道機関紙より配信がされていました。 今回は、SankeiBizに掲載されていた明治安田損害保険社長重森豊氏の記事をご紹介してみたいと思います。 9月下旬に明治安田生命保険が、東京海上日動火災保険と損保商品の販売で提携することを正式発表し、来年10月をメドに全国の営業職員を通じて東京海上の個人向け自動車保険や火災保険などを販売することとなったのですが、明治安田はすでに日本興亜損害保険と提携しており、関係は維持するとしていることをBlo... ...続きを見る

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2010/12/26 12:42
侮れない自転車事故の時の万が一の備えは?
最近、新聞紙上やテレビのニュース番組にて自転車と通行人との事故についての事故が取り上げられるようになりました。 そして、自転車による事故で死亡すると云った事故も配信されるようになりました。 11月25日付の 読売新聞より、エコブームや節約志向の高まりで最近人気の自転車ですが、ぶつかりそうになってヒヤッとした経験がある方も少なくないのですが、自転車利用者数が増えるにともない事故件数も増加の一途をたどっており、人にぶつかり死傷させてしまい、高額な賠償責任を負うケースも散見されていることから、自転... ...続きを見る

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2010/12/25 16:12
直販損保の4〜9月自動車保険料収入が9%増に!
 今年の8月に大手損害保険3グループの2010年4〜6月期連結決算が13日出そろい、売上高にあたる正味収入保険料が3グループ合計で前年同期比1.4%に増加し、1兆7545億円であり、これはエコカー補助金などによる新車販売の増加で主力の自動車保険の販売が底打ちしたことが主因なのですが、ただ9月末にはエコカー補助金が打ち切られる予定であり、回復基調が続くかは不透明だという記事についてBlogにて紹介を致しました。 この時配信された記事では、3グループの最終利益の合計は31.2%増の1112億円で、... ...続きを見る

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2010/12/25 15:46
損保ジャパンが自動車保険で1700件の支払い漏れ!
 損保ジャパンでは契約者へのサービスのために携帯から加入できる保険の開発や代理店業務のシステム開発など色々な改革が行われています。 ...続きを見る

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2010/12/23 21:02

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