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zoom RSS テーマ「保険業界」のブログ記事

みんなの「保険業界」ブログ

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来店型の営業で絶対にやってはいけないこと!
来店型の営業で絶対にやってはいけないこと!  営業力に左右されるところが大きいのが住宅や保険、自動車などの販売であることから、今回、質問型営業の開発者で業種業界を問わず、多くのトップセールスを育ててきた青木毅氏を迎えて自動車業界に特化した営業方法をお伝えるとともに来店型(店舗型)の販売をしている人達にも参考となる営業マンがいきなり売っていはいけないこと等について書かれた記事がありましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/04/23 22:01
明治安田と富国生命が個人保険で増配方針
明治安田と富国生命が個人保険で増配方針  明治安田生命保険では2年ぶり、富国生命保険では5年連続で個人保険の契約者配当を増やす方針を固めたことが報道機関より配信されました。  この増配については来年春、死亡率を見直す生命表の改定を控えていることから長寿化の恩恵で新規に加入する人の死亡保険料は下がる見込みであり、既に契約している人向けには1年前倒しで利益を還元することになるようです。 ...続きを見る

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2017/04/16 21:43
上げたり下げたりする生命保険料はどうやって決まる?
上げたり下げたりする生命保険料はどうやって決まる?  「4月から生命保険料値上げ」という記事を目にしたと思ったら、今度は「長寿化受け11年ぶりに死亡保険料下げ」とのニュースが配信されているのですが、何でこんなに上げたり下げたりと生命保険の保険料っていったいどうやって決まるんだと疑問をもつ人が多いのは違いなく、生命保険の値段のカラクリを理解するキーワードは「2つの保険料」と「3つの予定率」であることが配信されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/04/16 21:29
来店型保険ショップは右肩上がりで市場規模は17年度に2000億円超え
来店型保険ショップは右肩上がりで市場規模は17年度に2000億円超え  市場調査の矢野経済研究所が複数の保険商品を比較したり、相談したりできる「来店型保険ショップ」の市場規模と新規契約件数について発表をしたのですが、右肩上がりで増えていることがわかったようです。  2015年度の市場規模(新契約換算保険料ベース)は1692億円だったのですが、2016年度は前年度から11.2%増の1882億円を見込んでおり、2017年度には2064億円と2000億円規模を超える勢いにあるそうです。 ...続きを見る

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2017/04/16 21:16
損保の16年度の国内保険料が8年ぶり収入減!
損保の16年度の国内保険料が8年ぶり収入減!  円高による保険料の目減りや世界的な海運市況の低迷により海上保険も軒並み苦戦しているのですが、15年度に生じた駆け込み需要の反動により保険料が4〜11%程度減った火災保険の落ち込みも響きました。  大手損害保険3グループが発表した2016年度の国内保険料収入(速報値)は、前年度から微減の計7兆6037億円であり、前年度実績を下回ったのは8年ぶりだったことが報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2017/04/09 17:20
生保が外貨建てに活路のなか住友生命も参入し元本保証の商品も
生保が外貨建てに活路のなか住友生命も参入し元本保証の商品も  国債利回りの低迷により魅力的な円建て商品を提供することが難しくなり、より高い利回りが見込める外貨建てに活路を求めて大手生命保険が外貨建て保険の販売に力を入れていることが配信されていました。  住友生命保険では月内に最長10年間払い込んだ保険料の元本を保証する外貨建て保険の取り扱いを始め、契約時に保険料をまとめて支払う「一時払い終身保険」で米ドルと豪ドルの2種類を取り扱うことも配信されています。 ...続きを見る

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2017/04/09 17:02
来店型保険ショップ市場規模は16年度が1882億円、17年度は2064億円に
来店型保険ショップ市場規模は16年度が1882億円、17年度は2064億円に  経済新聞社より矢野経済研究所が調査した2016年度の来店型保険ショップの市場規模が新契約年換算保険料ベースで1,882億円の見込みであったことと、2017年度には2,064億円と2,000 億円超の規模に達すると予測していることが配信されました。  また、配信された記事によると来店型保険ショップの新規契約件数は 2016年度で184万件の見込みであり、2017年度には203万件まで拡大すると予測しているそうです。 ...続きを見る

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2017/04/09 16:53
生保が中小企業向けの強化に新商品投入で成長市場へ
生保が中小企業向けの強化に新商品投入で成長市場へ  生命保険各社では、これまで大同生命保険やエヌエヌ生命保険が市場をリードしてきたのですが、住友生命保険が4月から本格参入するなど個人向け主体の大手生保が相次いで商品を投入するなど中小企業向けの営業強化に乗り出しており、超低金利で収益環境が悪化する中で各社は中小企業向けを数少ない成長市場と見ていることから競争の激しさが増してきてことが配信されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/04/02 21:17
保険ショップは少子高齢化やマイナス金利など経営環境厳しく異業種襲来で転機
保険ショップは少子高齢化やマイナス金利など経営環境厳しく異業種襲来で転機  複数の保険会社の商品を比較・検討しながら販売できる利点を強調してきた乗り合い代理店(保険ショップ)に転機が訪れており、2016年5月に施行され規制が強化された改正保険業法により大手生命保険会社と提携することで新たに保険販売に乗り出してきた異業種の脅威にさらされているためなのです。  また、少子高齢化に伴う若年人口の減少や日銀によるマイナス金利政策の影響など厳しい経営環境が続く中で、顧客獲得競争も一層激化しているのです。 ...続きを見る

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2017/03/26 14:35
総合保険代理店の年収相場と総合保険代理店の将来性
総合保険代理店の年収相場と総合保険代理店の将来性  総合保険代理店転職ナビでは、総合保険代理店の年収相場を検証する前に各社が中途採用に際してどのような給与体系での雇用契約を提示するのかを基礎知識として知っておく必要があるということで、一般的に法人企業に正社員として中途採用されるに際しては基本給プラス賞与が提示されるのが一般的であり、こうした固定給制を採用している総合保険代理店も少なくなく、具体的な金額に関しては各社の規模や実績によって幅が見られが、世間一般的な平均年収は期待出来るとしていますのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/03/26 14:16
生命保険代理店に転職を考えている人へ
生命保険代理店に転職を考えている人へ  現在の日本にはとても多くの生命保険会社が存在しており、この保険会社生命に所属する保険代理店がライセンス契約を行使することで様々な特色ある保険会社の商品を取り扱うことができています。  一方で自動車保険や火災保険といった損害保険の商品も取り扱っている場合もあるのですが、様々な保険会社の商品を扱えてもその全ての商品を扱えるわけではなのです。  最近、退職後にも続けていける仕事として保険代理店への転職を考える人が増えていることからCONTENTS社が掲載している業界研究として「生命保険代理店」に... ...続きを見る

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2017/03/26 13:41
総合保険代理店の転職動向について
総合保険代理店の転職動向について  総合保険代理店は例年の転職したい業界のランキングで上位に入る人気の業種なのですが、転職の際は資格の有無や経験値などがあまり問われないことも希望者が増えている理由の一つにあるようです。  総合保険代理店転職ナビでは求人数が増えている業界について分析に関する内容が掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/03/20 22:20
金利政策影響により貯蓄型保険4月一斉値上げで駆け込み増加
金利政策影響により貯蓄型保険4月一斉値上げで駆け込み増加  日本銀行のマイナス金利政策により保険会社の運用が悪化したために約束通りの利回りの達成が難しくなり、貯蓄型の終身保険や学資保険などの保険料が4月に一斉に値上げされることになりました。  貯蓄の一環で加入する人が多く、値上げを前に「駆け込み」の申し込みも目立っており、 都内の保険代理店「保険クリニック文京本郷店」では3月の相談予約が例年の2倍に達しているそうです。 ...続きを見る

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2017/03/19 21:42
異業種参入や規制強化で保険ショップが「戦国時代」に突入
異業種参入や規制強化で保険ショップが「戦国時代」に突入  少子高齢化に伴う若年人口の減少や日銀によるマイナス金利政策の影響など厳しい経営環境が続く中で顧客獲得競争は一層激化しそうなのですが、2016年5月に改正保険業法が施行され規制が強化されたほか、大手生命保険会社と提携して新たに保険販売に乗り出した異業種の脅威にもさらされているため、複数の保険会社の商品を比較・検討しながら販売できる利点を強調してきた乗り合い代理店(保険ショップ)に転機が訪れていることが報道機関より配信されています。 ...続きを見る

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2017/03/19 21:27
保険の手数料開示が進むかもしれない後押ししたい金融庁の動き
保険の手数料開示が進むかもしれない後押ししたい金融庁の動き  先月4日に金融庁が複数会社の保険を扱う「乗り合い代理店」に対して保険会社が支払っている販売手数料を商品別に開示するよう求めたことをブログにて紹介をしました。  この件について東洋経済誌よりこれが実現することで、来店型保険ショップや銀行の窓口での保険相談の際などに消費者が商品別の手数料を把握することができるようになることは歓迎すべきことだと配信しています。  そして、営業部門が高い収益を見込める商品の販売を求められるのは自然なことであり、今も昔も変わらないことで、これまで大半の保険会社の商品... ...続きを見る

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2017/03/11 22:54
金融機関から手数料もらわず顧客本位の「中立」FP 経営苦しくても真摯に助言
金融機関から手数料もらわず顧客本位の「中立」FP 経営苦しくても真摯に助言  資運用や保険選びなどの助言をしてくれるファイナンシャルプランナーは、銀行・証券・保険会社などの社員でない独立系FPでも、実は証券会社の商品仲介や保険会社の代理店をしてコミッション(手数料)を得ていることが多く、「それでは中立的な助言はできない」と考えて金融機関と契約せず顧客からの相談料(フィー)だけで頑張るFPについて書かれた記事がありましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/03/05 21:31
保険の銀行窓販で気をつけるべき5ポイント
保険の銀行窓販で気をつけるべき5ポイント  銀行窓口での保険販売の現状を知りたいと思った筆者が、1月下旬に『生命保険の相談 承ります』という大きなノボリが店頭に出ている都市銀行に立ち寄り、覆面取材ではなく本名を名乗っていろいろと相談をしてみましたそうです。  そして、退職金の運用プランを紹介したポスターを見ているときに年配の男性が「どのような御用件でしょうか」と声をかけてきたので「老後資金関連で保険の話を聞いてみたいです」と答えたところ近くのブースに案内され、1時間ほど女性行員の話を聞いた内容について紹介をしていましたので... ...続きを見る

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2017/02/26 21:37
金融庁は生保に不信「地銀の経営、大株主として監視を」身構える保険業界
金融庁は生保に不信「地銀の経営、大株主として監視を」身構える保険業界  販売手数料の透明化を求めた昨年に続いて、今年も生保業界と金融庁の駆け引きが始まっており、生命保険業界が金融庁幹部の発言に揺れていることが報道関係から配信されている。  主な生保会社は上場地銀の株式を数多く持つ「地銀界の大株主」なのですが、そんな生保会社が経営の監視役を果たさずに株主の立場をかざして保険販売を迫っていると金融庁が不信感を募らせるということなのです。 「投資先企業の価値向上のために、建設的なエンゲージメント(関与)を含めた投資判断が王道ではないか」と金融庁幹部が意見交換会におい... ...続きを見る

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2017/02/26 21:17
保険ショップ「販売手数料100%」の怪
保険ショップ「販売手数料100%」の怪  色々な保険会社の商品を取り扱う保険ショップが、商品を売るごとに生命保険会社から受け取る販売手数料が高騰しており、契約者が年間支払う保険料の合計額に対する手数料の比率は60〜90%はざらなのですが、なかには100%に達する実例も見つかったそうです。  そこで、一概に比べられないのですが投資信託の場合は2%程度、自動車保険や火災保険でも15〜20%なのと比べると破格の高さの中で何でこんなことが起きているのかについて報道機関より配信されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/02/19 17:41
AIU損保と富士火災が18年に合併
AIU損保と富士火災が18年に合併  米保険会社の日本事業統括会社であるAIGジャパン・ホールディングスは2018年1月1日に子会社のAIU損害保険と富士火災海上保険を合併することを配信しました。  新会社は「AIG損害保険」となり、社長兼最高経営責任者(CEO)はAIU損害保険のケネス・ライリー社長兼CEOが就くとのことです。 ...続きを見る

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2017/02/19 17:24
損保大手3社の16年4〜12月期は災害保険金減少で最高益
損保大手3社の16年4〜12月期は災害保険金減少で最高益  損害保険大手3社が2016年4〜12月期連結決算を発表したのですが、自然災害に伴う保険金支払いの減少や自動車保険の収支改善を背景に最終利益が3社いずれも4〜12月期として過去最高となったことが配信されました。  2016年4〜12月期連結決算では東京海上ホールディングスとMS&ADホールディングスの2社の売上高に当たる正味収入保険料が過去最高だったことも配信されました。 ...続きを見る

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2017/02/19 16:42
生保が商品多様化や説明丁寧にし営業職員を強化
生保が商品多様化や説明丁寧にし営業職員を強化  生命保険各社では、顧客を直接訪問する営業職員の強化に乗り出していることが報道機関から配信されていました。  現在、超低金利を背景に貯蓄性の高い円建ての保険商品の販売停止が相次ぐ中で各社は外貨建て商品の品ぞろえを強化してきたのですが、営業職員がインターネット販売などに押されて減少が続いてきた中では、こうした商品の販売には丁寧な説明が求められるために対話を通じた伝統的な営業手法が再び見直されているそうです。   そこで、生命保険各社では顧客を直接訪問する営業職員の強化に乗り出すことにしたようで... ...続きを見る

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2017/02/12 19:01
4月から三井住友海上あいおい生命が就労不能保険に参入
4月から三井住友海上あいおい生命が就労不能保険に参入  最近、病気などで仕事ができなくなってしまった場合の収入補償保険がテレビCMでも宣伝されていますが、三井住友海上あいおい生命保険からも病気やけがで働けなくなるリスクに備える就労不能保険を発売することを明らかにしたとの記事が掲載されていました。  同社が新商品を投入するのは2013年12月に医療保険を出して以来なのですが、今回発売される就労不能保険ではがんや糖尿病など特定の病気にかかり障害を負った場合などに年金形式で保険金を受け取れるようになっているそうです。 ...続きを見る

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2017/02/12 18:33
損保も金券類の提供自粛を代理店に通知
損保も金券類の提供自粛を代理店に通知  損害保険業界では保険料の割引を禁じた保険業法に触れる可能性があるため、4月から新規契約の見返りに提供している図書カードやビール券の配布を自粛するよう一部の大手損保が代理店向けに通知を始めたことが配信されました。  火災保険や自動車保険の販売現場では金券類の提供が常態化してきたのですが、販売ルールの適正化で保険契約の透明性を高めるために金券類の提供を自粛することにしたとのことです。 ...続きを見る

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2017/02/05 21:07
40代の生命保険で加入や見直しを検討中なら知りたい3つの考え方
40代の生命保険で加入や見直しを検討中なら知りたい3つの考え方  多くの保険では年齢や持病の有無などにより保険金額や加入の可否などが決まりますが、若い世代では問題なく加入できる保険も年齢を重ねるにつれて保険料が高くなったり、加入できなかったりするケースがあり、ライフプランが定まっていない若い年代では真剣に保険の加入を考える人は少なく、特に生命保険は不要と考える人も多いと云われています。  しかし、40代になると状況が変わってきて、今後の人生設計が決まり、家計や自身の健康状態を考慮した保険選びが必要になってくるようです。  そこで、ZUU Onlineでは... ...続きを見る

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2017/02/05 20:54
金融庁が乗り合い代理店の顧客保護のため全保険の手数料開示要求
金融庁が乗り合い代理店の顧客保護のため全保険の手数料開示要求  金融庁は生命保険各社に対して乗り合い代理店向けの全商品を対象に、代理店がさまざまな保険の中でニーズに合うかどうかではなく、生保会社から受け取る手数料が高いものを優先する勧誘から顧客を保護するために複数会社の保険を扱う「乗り合い代理店」に支払っている販売手数料を商品別に開示するよう求めたことが配信されました。  これが実現することで競争が起こって手数料引き下げが進み、保険料が安くなる可能性があると云われているそうです。 ...続きを見る

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2017/02/05 20:14
がん保険に入っていればお金の心配はないの?
がん保険に入っていればお金の心配はないの?  テレビのコマーシャルなどでは「がん保険」の宣伝をよく見かけるのですが、やはりがん保険は入っていた方がいいのでしょうか?という相談が多いようです。  現役の国立病院の内野三菜子医師が出している書籍では、がんの主治医に聞きにくいようなことや知っておいたほうがいいことなどを解説した『身近な人ががんになったときに役立つ知識76』の中では、治療や病院選び公的な保障のほかにこうした自分で加入する保険についても詳しく解説しているそうです。  ダイヤモンド・オンラインでは、その本の中から気になるところを再... ...続きを見る

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2017/01/29 23:30
保険会社で働く人の多くが「医療保険はバカバカしいので入らない」!? その理由とは
保険会社で働く人の多くが「医療保険はバカバカしいので入らない」!? その理由とは  入院などに備えて医療保険に加入する人は多いのですが、保険コンサルタントの後田亨氏が知る限り保険会社で働く人の多くは『医療保険に入るのはバカバカしい』と考えている記事を掲載していたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/01/29 23:10
「女性活躍」の先駆け 生保営業職
「女性活躍」の先駆け 生保営業職  現政権の内閣の政策方針として女性の活躍がうたわれているのですが、最近は「女性の活躍」が流行語のように使われている反面で保険業界は戦後まもなくの早い時期から企業の戦力として女性を起用してきた歴史があります。  現在、就活をしている学生に対して生命保険会社を志望する就活生へのアドバイスをこめて入社5年目の明治安田生命保険相互会社・大阪第一マーケット開発室の川西まどかさんが生保営業職の仕事の中身について語っている記事が報道機関に掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/01/29 20:57
火災保険が古い契約なら見直しも「自宅の再建困難に」
火災保険が古い契約なら見直しも「自宅の再建困難に」  昨年の年末に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災から1カ月余りたちますが、木造住宅が密集する地域が多い日本では同じような大規模火災による延焼のリスクは小さくない現状にあります。  被災した場合に住宅の再建には火災保険による備えが有効なため、適正な保険金額で加入しているかどうか改めて確認しておく必要があります。  糸魚川市街地で昨年12月発生した火災では120戸が全焼する大災害となったのですが、新潟県は被害が拡大した原因には強風によるものだったとして、火災での適用では初めて自然災害を対象とする被... ...続きを見る

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2017/01/29 20:22
ライフネット生命がお客さんの「常識」を変えるのは簡単ではない「まだ契約23万件」の茨道
ライフネット生命がお客さんの「常識」を変えるのは簡単ではない「まだ契約23万件」の茨道  東洋経済新聞では隔週水曜日に生命保険に関する記事を連載していますが、今回は番外編としてオンライン専業保険の草分けであるライフネット生命保険では厚切りジェイソンを起用したテレビCMなどを通じ、「きちんと考えてから入る」を広めようとしているのですがその道のりは決して楽ではないようで、岩瀬大輔社長へのインタビューした記事を掲載していましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/01/29 20:03
制度改正で65歳以上も雇用保険加入ができ失業保険受給も!
制度改正で65歳以上も雇用保険加入ができ失業保険受給も!  日本は人口のおよそ3割が高齢者という超高齢化社会となっています。 このような中で65歳で定年となっても「年金だけではお金が足りないから働きたい」、「まだまだ元気なので、社会と接点を持ってイキイキと生きたい」といった人が増えており、2015年度の総務省調査では高齢者の就業者数は12年連続で増加し、730万人と過去最多と定年後も多くの人が働いていることがわかりました。  そこで、このような労働状況の変化にともない雇用保険の制度が見直しされ。これまでは年金受給がはじまる65歳を過ぎてから新規で雇... ...続きを見る

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2017/01/22 19:09
転職時に生命保険を切り替え一番注意が必要なのはココだった!
転職時に生命保険を切り替え一番注意が必要なのはココだった!  これからの季節は退職時や転職等と何かと慌ただしい時期となり、再就職先を探したりと様々な手続きに追われたりする方も多くなる中でも、たとえ忙しくても忘れてはいけないのが生命保険に関する手続きなんです。  そこで、退職時や転職時に必要な生命保険の手続きについて解説した記事がありましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/01/22 18:42
保険の相談や見直しにFPがお勧めな3つの理由
保険の相談や見直しにFPがお勧めな3つの理由  保険の加入や見直しをしたいと考えたときに誰に相談するのがよいか悩み、友人や会社の同僚、先輩といった人に相談するケースも多いのですが、相談相手が保険の知識を豊富に持っていればよいが、そうではないときにはFP(ファイナンシャルプランナー)のようなプロに相談すべきといえるでしょう。  保険の相談や見直しをFPをすすめる理由には、大きく3つ挙げられていまうので、それをご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/01/22 18:19
がん保障はがん保険以外の選択肢もネット等の保険ランキングそのまま信用はNG?
がん保障はがん保険以外の選択肢もネット等の保険ランキングそのまま信用はNG?  ファイナンシャルプランナーのもっとも多い相談内容は、住宅の購入と保険の見直しで、保険の見直しをする人の中には雑誌の保険特集を持参し「ランキング上位の保険がやはりよいのでしょうか」と尋ねる方もいるのですが、情報サイトに掲載されている保険のランキングをもとに加入する保険の候補を自分で選んでくる人もいるそうです。  そこで、このような保険のランキングがどの程度あてにしてよいものだろうかということが報道機関に掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/01/22 18:06
医療保険は掛け捨て?貯蓄?徹底比較します
医療保険は掛け捨て?貯蓄?徹底比較します  各保険会社から多くの種類の医療保険が販売されているのですが、保険に入ろうと思ってもどの保険がいいのか迷う人も多いことから保険料という観点から考え、大きく「掛け捨てタイプ」「貯蓄タイプ」の2つに分類したメリットデメリットの比較についての記事の掲載がありましたのでご紹介してみましょう。 ...続きを見る

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2017/01/22 17:53
生保各社が掛け金抑え割安に健康志向追い風に販売強化!
生保各社が掛け金抑え割安に健康志向追い風に販売強化!  近年、健康志向の高まりを背景にし、たばこを吸っていない人を優遇した保険商品が注目されており、喫煙者かどうかチェックを受けることを条件に低い掛け金で契約できるようになっており、出費を抑えたい30代を中心に特に支持を集めていることが配信されました。 ...続きを見る

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2017/01/22 17:16
生命保険を契約する際に押さえるべき3要点
生命保険を契約する際に押さえるべき3要点  ブログにて2016年は保険業界で好ましい変化が相次ぎ生命保険は徐々に良い方向に向かっている記事において、銀行窓口で販売されている一部の商品で手数料が開示されるなど保険業界で好ましい変化が起こっていることについて紹介をしました。  2017年のはじめにあたって筆者が注目している「消費者側の変化」では、保険会社が提供する商品やサービスを進化させるうえで最も強い影響力を持っているのが消費者であり、消費者の意識が変われば商品やサービスの進化を促すことができることを書いています。  しかし、消費者が... ...続きを見る

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2017/01/15 15:48
現行保険制度そろそろ限界?医療費が増えも病院は儲からない
現行保険制度そろそろ限界?医療費が増えも病院は儲からない  昨年10月にブログ内にて新聞などで話題になっている抗がん剤のオプジーボについて紹介をしましたが、抗がん剤のオプジーボは1人につき年間3000万円とも言われている大変高価な薬で、患者さんが実際に負担する費用はその人の収入などによって一概にいくらとは言えないのですがかなり低く抑えられているといわれています。  日本工業新聞から病院を受診する時の負担が医療費の1割から3割になり、医療費が増え続ける中では現在の保険制度をこのまま維持するのは難しいのではないかという事についての掲載記事がありましたので... ...続きを見る

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2017/01/15 15:33
厚労省が介護保険3割負担の改正法案で対象は12万人
厚労省が介護保険3割負担の改正法案で対象は12万人  厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案と共に制度の詳細を固めたのですが、2018年8月から介護保険サービスの自己負担割合が現行の2割から3割に上がる対象は単身者で年金収入のみの場合であれば年344万円以上の収入がある人であり、利用者の3%にあたる約12万人が対象となる見込みであることが配信されました。 ...続きを見る

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2017/01/15 15:22
日本生命筒井社長が医療保険や外貨商品に注力することを発表
日本生命筒井社長が医療保険や外貨商品に注力することを発表  生保各社では低金利による運用難のために貯蓄性の高い一時払いの終身保険など一部商品で値上げや販売停止が相次いでいことは昨年ブログ内において紹介をしてきました。  日本生命保険の筒井義信社長が共同通信のインタビューに応じ、日銀のマイナス金利政策による業績への打撃が本格化するとの認識を示し「商品や資産運用などの面で対応策を加速させ、チャンスに変えたい」と述べ、運用悪化の影響が小さい医療保険などで補いたい考えから重大な病気にかかったときの医療費や生活費を保障する商品や外貨建て商品の販売、開発に注力す... ...続きを見る

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2017/01/15 14:49
金融庁が生保手数料など開示の顧客優先7原則指針発表!
金融庁が生保手数料など開示の顧客優先7原則指針発表!  金融庁の金融審議会はこのほど、顧客を最優先した業務運営を金融機関に求める行動指針の導入を柱とする報告書をまとめたのですが、これには生命保険や投資信託の販売手数料をより詳しく開示させるなどして国民が安心して資産を増やせる環境を整える狙いがあり、投資家保護や市場の活性化につなげる施策も提言したことが配信されました。  この顧客優先7原則指針の具体的には、コンピューターで短時間に株式の売買を自動で繰り返す「高速取引」を手掛ける業者に登録制を導入するなど、証券会社などが自前で運営する「私設取引所」で... ...続きを見る

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2017/01/08 23:44
損保ジャパンが2月から社内問い合わせにAIが回答する実験を開始!
損保ジャパンが2月から社内問い合わせにAIが回答する実験を開始!  今月2日に保険業界でのAI導入については生保業界において人工知能(AI)を活用した業務効率化により医療保険などの給付金を査定する部署の人員を3割近く削減されることが発表されたことについて紹介を致しました。  損害保険ジャパン日本興亜はこれまでは規定集や約款を確認する必要があった営業拠点からの商品内容や事務処理の問い合わせを2月からベンチャー企業と連携し、過去3カ月の5万5000件の問い合わせデータから内容を判断し、即時に回答する問い合わせ業務を人工知能(AI)で回答する実証実験を始めることと... ...続きを見る

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2017/01/08 23:34
大手生保各社 が一般的な保険も保険料値上げ検討!
大手生保各社 が一般的な保険も保険料値上げ検討!  大手生命保険各社は日銀のマイナス金利政策の影響などにより、契約者から預かった資金運用が難しくなったことから、貯蓄性が高い一時払いの保険に続いて毎月保険料を支払う一般的な保険などについても保険料の値上げを含めて対応を検討していることが報道関係より配信されました。  今回の保険料値上げについて生命保険各社は、金利の動向に基づいて国が決める標準利率を目安に契約者に約束する利回りである予定利率や契約者が支払う保険料を決めているのですが、国が決める標準利率は日銀のマイナス金利政策の影響で金利が低下した... ...続きを見る

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2017/01/03 14:48
損保ジャパンが保険金支払い円滑化のためAIで顧客の感情分析
損保ジャパンが保険金支払い円滑化のためAIで顧客の感情分析  保険業界でのAI導入については生保業界において人工知能(AI)を活用した業務効率化により医療保険などの給付金を査定する部署の人員を3割近く削減することが発表されています。  損害保険ジャパン日本興亜ではコールセンターなどでAIを利用する例はあったのですが、2017年度に人工知能(AI)を活用して顧客の感情を分析し、接客や不正請求防止に生かす実証実験を始めて保険金の支払い部署に導入することが発表されました。 ...続きを見る

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2017/01/02 17:56
富国生命 がAI導入により保険査定を代替し34人削減へ
富国生命 がAI導入により保険査定を代替し34人削減へ  近年、人工知能AIの開発が進むに連れ、人の仕事がAIに奪われて失業者が増えるのではないかという不安が囁かれていますが実現身を帯びそうなことが保険業界にも起きたようです。  富国生命保険では人工知能(AI)を活用した業務効率化により医療保険などの給付金を査定する部署の人員を3割近く削減することとなり、AI活用による具体的な人員削減計画が明らかになるのは珍しいことが報道機関より配信されていました。  富国生命では文脈や単語を解読する日本IBMのAI「ワトソン」を使ったシステムを来年1月から導入... ...続きを見る

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2017/01/02 17:12
損保各社が来年1月から地震保険を平均5.1%値上げ!
損保各社が来年1月から地震保険を平均5.1%値上げ!  東日本大震災以降、地震や大火などによる災害が頻発し、これによる被害も増えてました。 損害保険各社では、これらの災害による保険金支払いが増大したことから家庭向けの地震保険料を来年1月1日から全国平均で5.1%引き上げることを決定したようです。  今回の地震保険料引き上げについては、損保各社は21年頃までに計19%の値上げを計画しており、政府の地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたためであり、平均15.5%の大幅値上げを実施した前回2014年7月以来、2年半ぶりとなります。 ... ...続きを見る

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2017/01/02 16:49
がん再発でも安心な保険は!?
がん再発でも安心な保険は!?  がんを経験した人にとっては新たにがん保険や医療保険に加入するのが難しくなるのですが、最近では加入できる保険商品が増えてきており再発した場合の治療費負担に備えるための選択肢として知っておきたいポイントについて報道機関に掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/01/02 16:25
2016年は保険業界で好ましい変化が相次ぎ生命保険は徐々に良い方向に向かっている!
2016年は保険業界で好ましい変化が相次ぎ生命保険は徐々に良い方向に向かっている!  昨年の暮れ東洋経済誌に2016年に保険業界で起きた「消費者にとって好ましいと感じられる出来事」を振り返った記事が掲載されていました。  消費者にとって好ましいと感じられる出来事としては、手数料を開示するようになったことや健康上の問題から通常の保険に入りにくい人も入れる保険が出来たこと、「長寿」に備える商品でも注目すべき動きがあったことなどについて書かれていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2017/01/02 16:03
「若返り」や健康維持でお得になる医療保険
「若返り」や健康維持でお得になる医療保険  生活習慣病による入院などに備えて契約されるのが医療保険なのですが、健康増進に取り組むと保険料が割安になったり還付金が受け取れたりする商品も登場しているのです。  健康増進に取り組むと保険料が割安になることにより、加入者は生活習慣を継続的に改善することで病気を予防しようという意識になったりします。  しかし、一方で加入後に健康状態が悪化すると保険料負担が増すこともあるために商品の仕組みを知って自分に合った保険かどうか考える必要があります。  そこで、日本経済新聞に「若返り」や健康維持でお得... ...続きを見る

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2016/12/25 18:47
「自家製」の医療保険に元本確保の生命保険に注目
 生命保険や損害保険の契約者の中には契約をしたものの、細かな内容はよく知らないという契約者は多いのではないかと思います。  だが、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上、新たなサービスも続々と登場しているため、生命保険と損害保険を交互に取り上げ、保険選びの上で知っておきたい知識を日経マネーでは解説する記事を掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/12/25 17:58
「がん保険を利用する価値」とは何か確率で考える「がん保険」への正しい入り方
 東洋経済誌では保険相談をした人達の会話の中で、「私のところは『がん家系』なので、がん保険には入っておいたほうがいいのかなと考えています」「そうですか。私の親族も、2人に1人くらい、がんで亡くなっています。 ただ、それ以前に『死亡家系』というべき家系で、大正時代以前に生まれた親族は誰も生きていません」といった声と共に、家族や親族でがんにかかった人が多いことを理由にがん保険への加入を検討中の人も「そう言われると、うちも死亡家系ですよ」と云う人が多いことからがん保険を利用する価値について紹介する記事... ...続きを見る

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2016/12/25 17:45
長期の休業リスクに備えて検討の余地ある「就業不能保険」とはどのような保険なのか?
 現在、TVCMでは病気で入院している間の収入補償保険が紹介されています。 東洋経済誌では「短期間の入院などはそんなに怖くありませんが、何カ月も仕事を休まなくてはいけないような病気をした時のために、保険に入っておかなくてもいいのでしょうか」といった質問が一般の方から増えているそうです。  これは、夏以降に病気やケガで長期間働けなくなった時の収入を補てんする保険を販売する会社が増えたからだといわれています。  2016年に発売された保険商品を発売順に挙げていくと「働けなくなったときの保険」(... ...続きを見る

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2016/12/25 17:28
自己分析のコツは損害保険業界に内定した先輩の就活体験談!
 現在、来年の卒業を控えてまだ採用内定を手に出来ず就活をしている学生さんが沢山いらっしゃるのではないかと思います。 損害保険業界を志望する就活生のみなさんはどんな風に業界の情報を収集しているのでしょうか? そんな皆さんにとっては先輩の就活体験談は就活に貴重なヒントを提供してくれるもので、先輩は何に悩みどのような取り組みを行い、どう力を注ぎ内定を獲得できたのかがマイナビ学生窓口より損害保険業界を志望する就活生のために、見事損害保険会社の内定を獲得した先輩の体験談を紹介していましたのでご紹介を... ...続きを見る

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2016/12/25 16:52
生保各社が営業職確保に苦心で初任給上げや評価改定
 保険業界では雇用環境の改善を行っていながらも「ノルマ営業」のイメージが残っていることから、生保業界の採用難が続いているために業績評価の見直しで在籍者の囲い込みを進めたりと職員のつなぎ留めにも力を入れています。  そこで、生命保険会社の間では営業職員の初任給を引き上げる動きが広がっており、既に第一生命保険では今年4月に一律2万円を引き上げ、明治安田生命保険でも来年8月以降の採用者を対象に5千〜3万円程度上げる方針であることが報道機関から配信されていました。 ...続きを見る

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2016/12/18 14:39
損保26社の4〜9月期決算は本業が最高益
 日本損害保険協会が発表した協会加盟26社の損保会社2016年4〜9月期決算が、本業の儲けを示す保険引受損益が2年ぶりに1982億円の黒字(前年同期は822億円の赤字)となったのですが、黒字は同期としては過去最高だことが報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2016/12/18 13:58
適用対象が拡大で65歳以上の方も新たに雇用保険の「被保険者」になります
 平成29年1月からの雇用保険法の改正により現在の雇用保険法が65歳を境に大きく変化し、65歳に達した日以後に常用労働者として新たに雇用される方についても雇用保険の被保険者となることになりました。 現在の雇用保険法では「高年齢継続被保険者」しか雇用保険の被保険者になりませんが、この法律改正により「高年齢継続被保険者」も「高年齢被保険者」となることになりました ...続きを見る

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2016/12/11 20:55
市況反転も再開に不安から貯蓄保険の販売停止
 日銀によるマイナス金利政策の導入で低金利が加速した日本の金融市場ですが、生命保険会社も保険販売や資産運用でダブルパンチを受けました。  中でも各社の業績に貢献してきた貯蓄型保険については販売抑制に追い込まれる動きが相次ぎ、一部生保は販売を再開したものの本格的な再開となると道はまだ遠くなっており、発端となった2月のマイナス金利政策により貯蓄型保険の販売停止ラッシュ―となったのです。  そして、日銀によるマイナス金利政策の導入以降は、10年の長期金利がマイナス圏に突入するなど低金利が進み、これ... ...続きを見る

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2016/12/11 19:53
30〜44歳の雇用保険を大幅拡充で失業給付延長盛る
 厚生労働省は年内に結論をまとめて来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、来年度の雇用保険制度改正の素案を公表したことが報道機関より配信されました。  今回の雇用保険法改正案では倒産や解雇によって離職した30〜44歳の失業給付を30〜60日間延長することや最低賃金の引き上げを受けた給付額の増額などを盛り込み、時限的な雇用保険料率の引き下げ幅や国庫負担割合の圧縮幅も示し、過去最大の積立金額は大幅に減少する見通しだということです。 ...続きを見る

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2016/12/04 21:06
雇用保険料を17年度から3年間賃金の0.6%に下げ
 財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度までの3年間は賃金の0.8%から0.6%に引き下げ、0.2%分の下げ幅で会社員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くし、2019年10月の消費増税に向けて個人消費や設備投資の活発化を促すことにより3年間の軽減額が合計1兆円規模になることを報道機関より配信しました。 ...続きを見る

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2016/11/27 16:46
介護保険制度改正へ“見直し案” 厚労省
 急速な高齢化で介護にかかる費用が増え続けるなかで厚生労働省は、介護保険制度について現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に介護サービスの自己負担の割合を今の2割から3割に引き上げることなどを盛り込んだ見直しの案をまとめ、厚生労働省は再来年の介護保険制度改正に向けた見直し案をまとめたことを報道機関より配信をしていました。 ...続きを見る

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2016/11/27 16:17
生保8社の4〜9月マイナス金利で運用益が半減 
 主な生命保険会社の4〜9月期決算が出そろったのですが、マイナス金利政策による運用難を背景に運用益が低下したために開示した主要8グループの合計は1633億円と前年同期の半分となり、本業のもうけを示す基礎利益は14グループが減益か赤字となったことが各報道機関から配信されました。  4〜9月期決算から足元では円安・株高が進んでいるが市場の振れ幅が大きいことから各社はなお先行きに慎重な姿勢を崩していないことも示されていました。 ...続きを見る

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2016/11/27 16:05
トランプ氏勝利による金利上昇で保険会社が商品の販売再開
 アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利してから長期金利が上昇しているために、大手生命保険会社の第一生命ホールディングスが金利の低下を理由に停止していた一部の保険商品の販売を来月から第一生命ホールディングスの子会社が銀行の窓口などで再開することを報道機関より配信しました。 ...続きを見る

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2016/11/23 17:18
楽天が中小向け保険代理店を買収!
 楽天はグループに生命保険と損害保険の事業を持ち、主に個人の顧客向けにサービスを提供していますが、中小企業向けの保険商品の提案が強みとし、複数の保険会社と代理店契約を結んで全国で事業展開している保険代理店のアンセルインシュアランスを傘下に収めることで法人向けを強化することを目標に買収することが報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2016/11/23 17:04
現役並み所得高齢者は18年8月から介護保険3割負担
 厚生労働省は2018年8月から現役世代並みの所得がある高齢者が介護保険サービスを利用した場合の自己負担の割合を現行の2割から3割に引き上げる方針を固め、来年の通常国会で関連法の改正をめざすことが歩道機関より配信されました。  報道機関に発表された内容によると、対象は年金収入だけで年収383万円以上の単身者など現役世代並みの所得がある高齢者であり、利用者のうち数%とみられるようです。 ...続きを見る

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2016/11/20 17:52
三大損保の4〜9月はそろって最終増益
 大手損害保険3グループが2016年4〜9月期の連結決算を発表したのですが、純利益が3社とも増益となり、前年同期比48%増の計2971億円と同期間として最も高くなり、うち2社が最高益だったことが配信されました。  報道機関からの発表によると前年同期に火災保険の駆け込み需要があった反動で、売上高にあたる正味収入保険料は減少したのですが、自然災害による保険金の支払いが減少したことにより収支が改善したそうです。 ...続きを見る

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2016/11/20 17:38
AIG 傘下の保険会社を売却 国内の生保事業から撤退
 国内市場の縮小などで保険業界の経営環境が厳しさを増している中で、アメリカの大手保険グループAIGは傘下のAIG富士生命を香港の投資会社に売却し、国内の生命保険事業から撤退することを報道機関より発表しました。  報道機関より発表された内容によると、AIGは傘下のAIG富士生命のすべての株式を香港の投資家リチャード・リー氏が率いる投資会社パシフィック・センチュリー・グループに売却することで合意したそうです。 ...続きを見る

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2016/11/20 17:16
生保契約時の金券提供は法抵触の恐れにより販促自粛へ
 生命保険業界では新規契約の際に図書カードやビール券などを配ることについて保険料の割引を禁じた保険業法に触れる可能性があるために金融庁と業界団体が検討を進めており、来年から控える方針であることを報道機関から配信されました。  これにより、換金性が高い電子マネーも自粛の対象とする方向であり販売促進策に影響しそうだとのことで、商品券やギフト券、航空会社のマイレージなども含まれることから「Tポイント」や「楽天ポイント」も対象となることから、新規契約者に電子マネー「auウォレット」のポイントを提供して... ...続きを見る

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2016/11/20 17:04
介護保険料が来年度から総報酬割へ
 政府は40〜64歳が支払う介護保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行する時期を来年度からとする方針を固めたことを報道機関より配信されました。  収入に応じた「総報酬割」の仕組みに移行することにより健康保険組合などが負担する金額の3分の1については新しい方法を導入し、大企業の社員は負担が増える一方で中小企業は負担が減ることとなるようです。  「総報酬割」の仕組みについては来年の通常国会に提出する介護保険法改正案に盛り込み、早ければ2018年度に2分の1へ広げ、19年... ...続きを見る

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2016/11/13 17:39
金融庁が過去最大規模の乗り合い保険代理店を調査
 金融庁が複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」の業務運営について大規模な調査に乗り出したことが報道機関より配信されました。  これは、顧客目線に立った営業を義務付ける改正保険業法が今年5月に施行されたことを受けてのことであり、これにより現場の対応を確認し、サービス向上につなげることにあるようです。  改正保険業法では顧客がどのような保険を求めているかをきちんと把握したり、顧客とのやりとりの記録を保存するなど適切な体制を整備するよう代理店に義務付けたりしているのですが、今回の調査対象は... ...続きを見る

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2016/11/13 17:17
外貨建てで9%超も手数料や保険選びの参考に
 先日の日本経済新聞から生命保険における保険契約をめぐる手数料やコストについてコストのかさむ保険商品に鋭くメスを入れる記事が掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/11/06 18:12
「健康増進保険 」を生保各社が開発し、保険料割引や買い物など特典も
 生命保険各社が健康志向の高まりを背景にした新しいタイプの保険商品の開発で契約の拡大を狙って、死亡保険や医療保険の加入者の健康状態が良くなると保険料の割引や買い物の利用特典を受けられる「健康増進保険」の開発に力を入れていることが報道機関より配信されていました。  配信された記事によると第一生命ホールディングス傘下のネオファースト生命保険では、3年ごとに体重や血液などの検査結果で「健康年齢」を算出し、保険料を決める医療保険を12月から販売するとしているのですが、健康年齢が若くなると保険料は割り引... ...続きを見る

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2016/11/06 17:18
損保業界の20年遅れの「開国」により岐路の代理店
 日米保険協議から20年の保険業界に於いて、5月に施行された改正保険業法で顧客対応の強化が迫られ、日本の損害保険販売を支えてきた体力のない代理店に淘汰の波が押し寄せており岐路に立たされています。  激しい自由化圧力にさらされながらも外資参入を許さなかった保険業界なのですが、強固な枠組みが変わればより顧客目線の保険商品開発が進む可能性があることが報道機関より配信されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/10/23 19:28
介護保険制度 厚労省 自己負担2割の対象拡大を検討
 急速な高齢化により介護にかかる費用が増え続ける中で、厚生労働省が介護サービスの自己負担の割合を通常の1割より高い2割とする範囲をこれまでより低い所得の利用者に広げる方向で本格的な検討に入ったことを各報道機関より配信しました。  配信された記事によると介護保険制度は税金や40歳以上の人の保険料などなどで賄われているのですが、急速な高齢化による利用者の増加によって介護費用の総額が年間10兆円を超えたことで、厚生労働省は介護サービスを利用する際の自己負担の割合について去年8月に単身世帯で年金収入が... ...続きを見る

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2016/10/16 21:27
地震保険の長期一括割安も
 今年4月の熊本地震で改めて注目された地震保険が、保険料が来年1月から多くの地域で引き上げられることからどう対応すれば良いかについて毎日新聞から紹介されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/10/16 21:07
かんぽ生命が2020年に照準に「100周年」機に新ビジネスモデル
 現在、日本郵政グループのかんぽ生命保険は日本生命保険や第一生命保険と並ぶ国内最大規模の生命保険会社なのですが、2016年10月で誕生100周年を迎えて東京都内で記念イベントが行われたそうです。  かんぽ生命は郵政民営化と株式上場を経て名実ともに民間生保に生まれ変わろうとしているのですが、今後は団塊の世代など高齢者をターゲットに顧客のビッグデータなども活用し、新たな商品開発を進めることが報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2016/10/16 20:37
低金利で貯蓄性が運用難となり保障性に傾斜
 日銀のマイナス金利政策などを背景に、生命保険各社が病気など万が一の事態に備える「保障性商品」を増やしているのですが、この様な中で一時払い終身保険などの「貯蓄性商品」に比べて低金利の影響を受けにくいことに加え、顧客が介護や認知症など幅広いリスクへの保障を求める傾向を強めていることが各報道機関より配信されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/10/16 20:20
保険ショップの戦国時代 異業種が相次ぎ参入
 現在、保険業界では様々な保険会社の商品を販売する保険ショップの他に、携帯電話業者や家具販売店、結婚情報誌の関連企業など多種多様な業種のように金融以外の異業種が相次いで参入しているのですが、参入の理由を探ってみるとそれぞれ納得のいく事情が透けて見えてくる理由が報道機関より配信されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/10/16 19:48
外貨建て保険で6%超の金融商品は高い手数料に注意
 マイナス金利下でお金を少しでも殖やしたいと思うと元本リスクのある金融商品の選択は避けて通れないと云われており、金融機関に相談すると外貨建ての一時払い保険や株式などで積極運用する投資信託を勧められることが多いのが現状です。  しかしながら、コストの大きさは資産運用の成否そのものを左右しかねないために販売手数料などの名目で投資元本から差し引かれるコストを見極めずに手を出すのは禁物なのです。 そんな現状について日本経済新聞が「外貨建て保険で6%超 金融商品、高い手数料に注意」であるという記事を配... ...続きを見る

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2016/10/10 16:35
金融庁ダメ出し商品「外貨建て保険」の営業撃退トークを考え
 現在、外貨建ての保険は銀行などの金融機関が販売に力を入れている商品なのですが、顧客側にとっては問題の多い商品であり、金融庁が9月に公表した「金融レポート」(平成27事務年度)では貯蓄性保険商品について商品特性を分析して、「比較的単純な商品を個々に提供することでより低コストで同じ経済効果を得られる選択肢があるにもかかわらず、顧客に対してそうした情報提供を行わないまま商品構成が複雑な商品を提供し、高い手数料を徴収するといった行為は顧客のニーズよりも販売・製造者側の論理で金融サービスを提供しているの... ...続きを見る

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2016/10/10 16:10
生保の営業は「旧体質」から脱却できてない
 東洋経済オンライン編集部が保険業界において人が定着しない体質は新人教育の改革で変わることができたのかについての記事を掲載している。  この記事では現役トップクラス生保レディや退職を決意した生保レディ、乗合代理店に転じた元生保レディという異色の組み合わせの座談会が実施され、人が定着しない体質やタブレットの使い勝手、マイナス金利の影響などについて現場の実態が語られているのです。 ...続きを見る

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2016/10/02 20:40
あなたが「保険の無料相談所」で失敗する理由
 最近ではいろいろなところにおいて展開されている「保険の無料相談所」について、保険に加入する際の注意点についてとりあげた記事が掲載されている。  この掲載記事では無料で相談に乗ってもらい、勧められるままに保険に加入させられていないかが心配され、騙されないための自衛策についてポイントを解説している。 ...続きを見る

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2016/10/02 19:29
東京海上が生保と損保セット割を10月に国内初導入
 東京海上日動火災保険では10月から顧客が生命保険と損害保険を一緒に契約する場合のセット割を国内で初めて導入することを報道機関から配信している。  今回初となるセット割では、生保の初年度の保険料を2%割り引くものなのですが、割引制度の紹介を通じて代理店が顧客の家族を含む保険の加入情報を把握し、顧客に合った補償範囲を提案することで契約の拡大につなげたい考えのようです。 ...続きを見る

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2016/10/02 18:20
生保販売16年上半期は運用難の逆風で新契約高2年ぶり減
 2016年1〜6月の新契約高は前年同期比3%減り、2年ぶりに前年割れとなったことで個人保険の販売不振が鮮明となりました。  そして、今回の日銀の異次元緩和を背景とする運用難で終身保険など貯蓄性商品の販売が振るわなくなったことで16年通年の新契約高も2年ぶりに前年割れとなりそうだということが報道機関より配信されたのですが、来年4月からは学資保険などでも契約者の負担増が見込まれていることから販売低迷が長引くおそれがあることも配信されていました。 ...続きを見る

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2016/09/25 16:02
信託銀・生保は「顧客本位」か有識者会議がメス
 約90兆円におよぶ日本の年金マネーの7割を運用する信託銀行と生命保険会社はお金を預けている人のために働いているといえるのかということについて金融庁と東京証券取引所が開いた有識者会議において信託銀と生保のビジネスモデルを揺るがしかねない問題提起があったとの報道配信がありました。 ...続きを見る

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2016/09/25 15:53
「働けない」に保険で備え 免責期間、定義を確認
 現在、TVCMで一家の大黒柱であるご主人が突然入院をし、医療保険を契約しているから大丈夫だと駆け付けた奥さんに話しをすると奥さんが医療保険では入院中の教育費やローンまでは面倒を見てくれないとの宣伝をしています。  そこで、日本経済新聞に掲載されていた「働けない」に保険で備え 免責期間、定義を確認についての記事をご紹介してみたいと思います。  一家の大黒柱が重い病気やケガで長期にわたって働けなくなると家計が傾きかねないことになりますが、こうした時のリスクを保障する保険商品に「就業不能保険」が... ...続きを見る

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2016/09/25 15:34
ハードル高めの公的支援の水害には保険で備えを
 今年は異常気象の影響により観測史上2位である6つ目の台風が上陸しました。 生命保険や損害保険を契約している契約者の中には、保険契約をしたものの自分が契約した内容を理解していない人が多いのではないかと思っています。  保険契約では契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上に新たなサービスも続々と登場しています。 そこで、日本経済新聞では今回水害に遭った場合の公的支援の内容と対策についての記事を掲載していましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/09/25 14:50
保険料“家族でセット加入がお得”の罠
 保険契約では保険営業員に勧められるままに契約してしまっている契約者が多いと思いますが、世間にまかり通る保険の常識の数々があり、それを信じると思わぬ落とし穴に入り込むことになってしまう実は「非常識」なことを保険のプロたちがつまびらかにしているセット加入の記事が掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/09/25 14:13
朝日生命が10月3日から学資保険料引き上げ
 朝日生命保険が10月3日以降の契約分から教育資金の確保を目的とする学資保険の保険料を引き上げると発表したことが配信されました。  保険料引き上げの対象となるのが、0歳児の子を持つ35歳男性が払込期間を22年間に設定した場合、保険金100万円を受け取るのに必要な保険料は1万6058円から1万6654円に上がり、35歳女性だと1万5461円から1万6019円に上がるとのことです。 ...続きを見る

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2016/09/25 13:54
金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3
 昨日、日本銀行が金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和の枠組みを見直すことを決め、マイナス金利政策や国債などを買って市場に大量のお金を流す枠組みは維持しつつ、今後は長期金利をより重視する内容に変える。マイナス金利政策で長期金利が急低下し、年金運用が悪化しているため、長期金利がある程度上がることは容認するが、「ゼロ%」程度になるように緩和を続けることを発表しました。  今後について日銀は金融政策についてこれまでの枠組みを見直し、長期金利を重視する方針に改め、長期金利の水準を「0%程度」に... ...続きを見る

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2016/09/22 17:12
生保協会会長に聞くマイナス金利の業界への影響
 日本銀行によるマイナス金利政策の導入から半年以上が経過し、色々な業界に多大な影響を及ぼしているのですが、生命保険業界にもじわじわと影響を及ぼしている中で生命保険協会の会長に就任した明治安田生命保険の根岸秋男社長が今後の方針について週刊ダイヤモンド誌に寄せていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/09/22 16:36
損しないために知っておきたい保険用語
 保険加入を検討したときに、保険の専門用語がよくわからなくて挫折してしまったという経験をした人達は多いかと思います。  近年、ネットにおいて比較検討してトクな保険に加入できるようになったのですが、補償内容をきちんと理解せずに加入したり、わからないままに契約をしてしまうと損をしてしまうことになってしまいます。  そこで、保険の基本である保険用語がわかるようになればぐっとラクに保険選びができるようになりますのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/09/22 16:18
社会保険の加入対象が拡大!
 来月から、厚生年金保険・健康保険(社会保険)の加入対象が、パートで働いている主婦広がることとなり、今現在は社会保険に加入していない人にとっては今後の働き方を考えるきっかけとなるかもしれないことが報道機関から配信されていました。 ...続きを見る

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2016/09/19 17:47
保険はどこで買うのがいい?
 日本経済新聞において保険コンサルタント後田氏が一般のお客様との対話を通した「実は間違っている保険の常識」を考える記事を掲載しています。  今回は相談に来られた会社員の男性Kさん(33)との会話で、「保険はどこで買ったらいいの?」という素朴な疑問をとりあげた記事を掲載しています。 ...続きを見る

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2016/09/19 16:29
「生保レディー」がなぜいま増加!
 生命保険協会によるとインターネット販売や保険ショップの台頭などで、従来型の訪問営業は劣勢のはずなのだが、生命保険会社の営業職員「生保レディー」が再び6年ぶりに増加に転じたことが分かった。  生命保険協会に聞いてみると企業や家庭を訪問する生保の営業職員は女性が9割超を占めているが、低成長下で販売ノルマをこなせず離職するケースが相次いだためピーク時は45万人近くいた生保レディーが1990年代以降は減少の一途をたどってきました。  ところが金融庁に登録する職員数は、2016年3月末時点で22万9... ...続きを見る

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2016/09/19 15:37
健康年齢で保険料変わる商品販売へ
 生命保険大手の第一生命が医療関連のビッグデータを活用して、契約者の健康年齢を割り出すことで実際の年齢よりも健康年齢が若いと判断されれば保険料が安くなる保険商品を販売する方針を固めたことが報道機関から配信されました。  配信された記事によると第一生命保険の関係者の話として、第一生命は子会社のネオファースト生命が販売するがんや糖尿病などで入院した場合に給付金が支払われる「医療保険」において、新たに契約者の健康状態を年齢で示す「健康年齢」によって毎月の保険料が決まる商品を開発し、今年の12月から販... ...続きを見る

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2016/09/19 14:17
生命保険会社が家電量販店で保険販売へ
 近年、生命保険の営業活動ではマンションや企業のセキュリティーが強化されたことから訪問販売することが難しくなっている中で、住友生命が大手の生命保険会社で初めて家電量販店に窓口を設けて、保険商品の販売に乗り出す方針を固めたことが報道機関から配信されました。  配信された記事によると関係者からの話しとして、住友生命では家電量販店最大手のヤマダ電機の店内に販売子会社の窓口を設けて保険商品の販売を始めるのですが、まずは今月中に東京と大阪の2つの店で販売を始め、今後は首都圏の店舗を中心に拠点を増やす計画... ...続きを見る

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2016/09/19 14:04
マイナス金利深掘りで損保協会長「保険商品の販売抑制も」
 日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は、既に一部の損保では長期運用する貯蓄性保険の販売を停止したことにより顧客にとっての保険の選択肢が減少していることを挙げながら、日銀が今後マイナス金利の深掘りを進めた場合の影響について「超長期の金利が低下すれば貯蓄性保険の販売をさらに抑えざるをえない会社が出てくる」と指摘したことが報道機関から配信されました。  北沢利文会長は日銀が超長期国債買い入れを抑えて1年以下の短い期間の金利を中心に下げた場合でも、「損保会社の運用がさらに制約を... ...続きを見る

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2016/09/19 13:50
保険ショップ「販売手数料100%」の怪
 いろんな保険会社の商品を取り扱う保険ショップでは、商品を売るごとに生命保険会社から受け取る販売手数料が高騰しており、契約者が年間支払う保険料の合計額に対する手数料比率は60〜90%はざらであり、なかには100%に達する実例も見つかったことが報道機関より配信されました。  手数料比率については一概に比べられないのですが、投資信託の場合で2%程度、自動車保険や火災保険でも15〜20%なのと比べると破格の高さであり、何でこんなことが起きているのか不明のようなのですが、ある保険会社が保険ショップに... ...続きを見る

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2016/09/19 13:40
根岸生保協会長が追加緩和は「慎重に検討を」
生命保険協会の根岸秋男会長(明治安田生命保険社長)は2月に始まったマイナス金利政策により「(運用利回りの低下で)退職給付債務の増加や消費マインドに悪影響が出るなど副作用が大きかった」ことを指摘し、来週開かれる日銀の金融政策決定会合について「追加緩和の必要があるか慎重に検討してほしい」と述べたことが報道機関から配信されていました。 生保各社では国債利回りの低下により運用難が続き、契約時にまとまった保険料を納める貯蓄型保険の販売をやめたり、保険料を引き上げたりしていることを説明した根岸会長は「現在... ...続きを見る

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2016/09/19 13:28
放射線・抗がん剤治療に手厚いがん保険
 がん保険では手術、放射線治療、抗がん剤治療をがんの「三大治療」と呼ぶが、放射線と抗がん剤治療を保障の基本に置く保険が目立ってきましたが、チューリッヒ生命の「終身ガン治療保険プレミアム」では放射線や抗がん剤治療(ホルモン剤投与含む)に給付金を出す仕組みとし、入院・手術給付金を付けるかどうかを加入者が選べる保険と共に放射線治療で自己負担した医療費を保障する医療保険も登場してきたことを報道機関から配信されました。 ...続きを見る

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2016/09/11 20:49
損害保険業界のWebサポート問合せ窓口の格付け発表
 HDI-Japanが主催する「Web サポート/問合せ窓口格付け」が2016年損害保険業界の調査結果を配信しました。 ...続きを見る

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2016/09/11 20:26
アクサ生命が8症状対象に入院しなくても保険金を支払い
 アクサ生命保険では通常は入院の日数や手術の回数に応じて保険金を受け取る仕組みが一般的だった医療保険を保険業界で初めて入院の有無を問わずに所定の通院だけで保険金が出る医療保険は保険業界で初めて入院や手術をしなくても保険金を受け取れる取り扱いを始めることにしたのですが、病気の初期段階から治療を促し、重症化を防いでもらうために糖尿病や骨粗しょう症、関節リウマチなど8つの症状を対象にした投薬や注射による初期治療に保険金を出すのを特徴とした保険の発売を開始することになったことが配信されました。 ...続きを見る

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2016/09/11 20:10
生命保険は、あまりにも「手数料」が高すぎる1万円入金すると3000円も引かれてしまう!
 入院に備える「医療保険」において「1万円を入金すると3000円の手数料が引かれるATM機があったら利用したいか?」を考えたとき、保険会社で商品設計などに関わっている複数の保険数理人に確認したところ、「医療保険」の保険料から入院給付金などとして加入者に還元されるおカネの割合は70%くらいと見込まれるようなのですが、「医療保険専用ATM機に1万円入金したら、3000円の手数料が引かれるようなもの?」と想像してみた時のことについて書かれていますので紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/09/11 19:58
ディーラーでの自動車保険新規加入者の顧客満足度は低調
 J.D.パワーアジア・パシフィックが行った2016年日本自動車保険新規加入満足度調査において、正規ディーラーで加入した自動車保険契約についての分析結果を発表したのですが、新規加入満足度調査では新規契約顧客および切替顧客を対象に契約保険の内容や契約手続き時の保険会社・代理店の対応実態などについて自動車保険に新規加入する際の顧客満足度を調べたもの、「契約内容/契約手続き」「価格」「契約チャネル」の3つのファクターを設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに総合満足度スコアを1000ポイ... ...続きを見る

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2016/09/11 19:39
ぼったくり商品にダマされるな!「買ってはいけない保険」全実名各種保険の注意点を総チェック
 いま中高年を中心に爆発的なヒット商品になっているのが銀行の窓口で販売(窓販)されている外貨建て保険で、第一生命の子会社である第一フロンティア生命の『プレミア』シリーズを筆頭に、三井住友海上プライマリー生命の『しあわせ、ずっと』シリーズなどが全国の地銀や信金を中心にバカ売れしており、昨年は生保業界のガリバー・日本生命が銀行窓販に本格参入して『ロングドリームGOLD』がヒットするなど「窓販ブーム」となっているようです。  しかし、そんな業界の活況の一方で金融庁が窓販商品を問題視しており、特に売れ... ...続きを見る

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2016/09/04 21:33
生命保険選びの基本は「入らないこと」である自動車保険と同じスタンスで決めよ
 保険の中でも多くの人たちが難しいと答えるのが生命保険なのですが、「自動車保険」ではほとんどの消費者がさほど迷うこともなく正しい選択を行っています。 これには「自分では調達できない大金が必要になる事態」に限り保険に頼るという選択をするからなのです、  しかし、自動車保険では事故で他人を死に至らしめた場合に生じる賠償責任については億単位の賠償金が求められる場合もあることから保険金額に1000万円や3000万円といった上限を設けず「無制限」にしたりしています。  また、中古車で買い替えても数十... ...続きを見る

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2016/09/04 21:10
異業種から参入続々の保険ショップは蜜の味?
 金融の自由化により保険業界においても、様々な保険会社の商品を取り扱う保険ショップに異業種からの参入が相次いでおり、NTTドコモも首都圏のドコモショップでの保険販売を開始し、早くも国内で最大規模の販売代理店をめざすと鼻息を荒くしている記事が日本経済新聞に掲載されていました。  そして、同じ異業種からの新規参入組のニトリホールディングス(HD)や結婚情報誌「ゼクシィ」の運営会社なども取扱店を増やすとされおり、家電量販店やドラッグストアも関心を示しており、業界の垣根を越えた競争が激しくなりそうなこ... ...続きを見る

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2016/09/04 20:26
予定利率だけではない 外貨建て生命保険の長所
 今までの生命保険営業では生命保険会社の営業社員を通じて直接加入するのが一般的でしたが、現在では販売チャネルの多様化によりネット通販や複数の保険商品を取り扱う乗り合い代理店、銀行窓口などでの取り扱いが行われるようになりました。  特に近年では銀行窓口における保険販売が好調となっており、資産運用を検討する際にはまずは商品選びをするのではなく、自分の目的や運用期間に適した運用資産の配分(アセットアロケーション)等を考えることが重要とされ、その上でそれにふさわしい商品を選択していき、選んだ商品の組み... ...続きを見る

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2016/09/04 20:13
共働きの保険どう分担するのか、学資保険は収入多い方
 共働きの夫婦が増えている現在、お互いに収入があるためにどんな保険に入るべきなのか、加入者をどちらにするかなどを選べる余地が片働き世帯に比べて大きく、必要な保障や保険料を吟味して共働き世帯にあった保険を考えてみようという記事が日本経済新聞に掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/08/28 17:07
保険料「払えなくなっても、継続できる」3つの方法
 勤め先の業績悪化により収入が減ったり、最悪の場合は失業したりして保険料が払えなくなるケースが後を絶たないために、泣く泣く虎の子の生命保険を解約することになりがちになっていることから家計の見直し相談センター代表でファイナンシャル・プランナーの藤川太さんがPRESIDENT誌においてアドバイスする記事を掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/08/28 16:48
マイナス金利で運用難のため新規対象に来春にも月払い生命保険料引き上げ検討
 生命保険業界は日銀のマイナス金利政策で運用難に陥っているため、生命保険各社が毎月保険料を支払う月払いタイプの保険商品について、新規契約者を対象に来春から保険料を値上げする検討に入り、値上げ幅を1割程度に上る可能性があることが配信されました。  ですが、値上げ対象となる保険商品が主力商品であることから、毎月払い型商品の値上げは客離れにつながる恐れもあるために各社は慎重に検討を進めているようです。 ...続きを見る

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2016/08/28 16:21
ドコモが「ほけん相談」を開始--保険会社9社と代理店契約
 昨年11月にNTTドコモ と日本生命保険が業務提携を発表し、2016年夏から全国各地にある約2400あるショップのうちまずは十数店に限定して、ドコモショップの店頭窓口にて生命保険販売店舗を順次拡大し、販売取り扱いを始めることをブログにて紹介を致しました。  NTTドコモが携帯電話を販売する11店舗にて9月から生命保険の取り扱いを開始することを発表しました。 発表によると人口減少などで携帯電話事業の伸び悩みが予想される中で、ブランド力と全国に約2400ある店舗網を生かして収益の多角化を進める... ...続きを見る

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2016/08/28 16:01
保険料は助け合いへの参加料 貯蓄にあらず 正しい保険選びの考え方
 一昔前までは生命保険に加入する場合、職場などに営業に来るセールスの女性から勧められて加入するケースが多かったのですが、現在ではインターネットを経由したり、乗り合い代理店に出向くなどのように自ら動いて加入するケースも増えています。  ところが、勧められる機会がなかった人の中には全く保険に入っていない人も少なくなく、ムダに入りすぎているのもNGですが備えておいたほうがいい保障までないのは家計上のリスクとなるため、加入する・しないを合理的に判断するためにもいま一度保険の特性について確認しておく必要... ...続きを見る

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2016/08/28 15:38
がんになっても保険金が下りない!? 「がん保険」の真実
 保険の常識の中には世にまかり通るものが数々あり、それを信じると思わぬ落とし穴に入り込むことになるのですが、そんな実は「非常識」なことを保険のプロたちがつまびらかにする紹介記事がプレジデントオンラインに掲載がされていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/08/21 16:08
かんぽ生命の「順調な減収減益決算」の課題は運用多様化遅れと第3分野がまだ途上
 日本銀行のマイナス金利政策により生損保各社では一時払い商品の販売停止を行わざるを得なくなってしまいましたが、かんぽ生命でもこの影響を大きく受けているようです。  かんぽ生命が発表した今2016年度の第1四半期決算(4〜6月期)において、経常収益が2兆2614億円と前年同期から8.6%減少し、経常利益と純利益もそれぞれ443億円(前年同期比58.7%減)、194億円(同15.2%減)と落ち込みが目立ったことが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/08/21 14:43
金融庁が不透明で割高だとして開示を促し大手5行が保険販売手数料を開示へ
 銀行窓口などで個人の資産運用の手段として販売されている保険商品の販売手数料は一般的に非公表のために金融庁が不透明であり、割高だとして開示を促していたのですが、銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について大手5銀行が10月に保険会社から受け取る販売手数料を開示することがわかり、一部の銀行は週明けにも開示方針を明らかにする見通しであることが配信されました。  今回、開示するのは三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の5行とのことです。 ...続きを見る

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2016/08/21 14:26
4〜6月最終は損保大手2社が熊本地震で保険金支払い増により減益
 大手損害保険3グループの4〜6月期連結決算が出そろったのですが、主力の自動車保険が堅調に推移して売上高にあたる保険料収入は全グループで増収となったものの、熊本地震での保険金支払いが増えたことなどから連結純利益は2社が減益となり、3グループ合計の最終利益で1552億円と前年同期比27%減ったようです。  損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)の純利益が前年同期比25%減の199億円となり、MS&ADインシュアランスグループHDでは子会社のシステム投資など特殊要因も重なり、純利益が380億... ...続きを見る

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2016/08/16 16:32
チューリッヒ生命が女性特有の病気のことも話しやすい保険金・給付金のご請求女性専用フリーダイヤル開設
 チューリッヒ生命が8月22日(月)から女性による商品開発・サービス改善のワーキングチームが考案した女性目線のサービスで、生命保険会社では初の試みとして、保険金・給付金のご請求の受付やお支払い手続きを保険金・給付金専門の女性スタッフのみが応対する「女性専用フリーダイヤル」を開設することが配信されました。  チューリッヒ生命では昨年より女性活躍推進の一環として女性による商品開発・サービス改善のワーキングチームを結成し、女性視点のさまざまなアイデアの実用化について検討してきたのですが、その中で女性... ...続きを見る

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2016/08/16 16:07
大手生命保険会社の決算 円高で4社とも減益
 各報道機関から大手生命保険会社4社の今年4月から6月までの3か月間の決算が、円高の影響で保有する外国債券からの利息が円換算で減ったことなどから本業のもうけを示す基礎利益が4社とも減益となったことが配信されました。  配信された記事によると大手生命保険会社が発表した今年4月から6月までのグループ全体の3か月間の決算が、本業の儲けを示す基礎利益において日本生命が前の年の同じ時期より1%減って1435億円、第一生命が63%減って593億円、住友生命も49%減って427億円と減益となったそうです。 ... ...続きを見る

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2016/08/16 15:54
「ネット生保が一番安い」が“非常識”のワケ
 「ネット生保なら営業コストを抑えられ、対面型の生保よりも保険料を安くできる」と考える人が多いのですが、必ずしもそうとは限らないのです。  マネー誌では一定期間内における死亡や高度障害に対する保障を行う定期保険の保険料の比較をし、定期保険は解約返戻金が出ない“掛け捨て”タイプで同条件なら保険料が安いほうがいいということで、例に40歳男性で保障額3000万円、期間10年のものを示して説明をしていましたので掲載をしてみました。 ...続きを見る

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2016/08/16 15:40
保険の無料相談所で“いいカモ”典型例は学資保険でのその巧みな手口とは?
 世にまかり通る保険の常識の数々なのですが、それを信じると思わぬ落とし穴に入り込むことになるため「非常識」なことを保険のプロたちがつまびらかにする記事がSankei Bizから掲載されていましたので皆様にご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/08/16 15:15
ネット生保 草分けのライフネットに転機 競合増え契約苦戦 「対面」拡充に効率損なう恐れ
 割安な保険料で急成長し、ネット生保の草分けとして保険業界に新風を吹き込んだライフネット生命保険が競合生保の増加により新規契約の伸び悩みという壁に突き当たっていることが報道機関より配信されていました。  ネット生保の転機に直面しているライフネット生命が保険ショップなど販路拡大に乗り出し、設立10年の節目に反転攻勢の機会をうかがっているのですが、手数料が求められる対面販売への傾斜は割安な保険料を阻害しかねないことから道は険しいことが日本経済新聞に掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います... ...続きを見る

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2016/08/07 16:30
保険の無料相談所で“いいカモ”になるケース
 今までブログ内で保険ショップの色々な問題点について紹介をしてきましたが、今回は無料相談による世にまかり通る保険の常識の数々や無料相談による思わぬ落とし穴について保険のプロたちがPRESIDENT誌の信じてはいけない「保険の常識」に掲載されていた『保険の無料相談所で“いいカモ”になるケース』の記事について紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/08/07 16:03
マイナス金利政策で一時払い商品苦境となり生保各社が保障性商品で“本業回帰”
 日銀が2月にマイナス金利政策を導入して以降、生命保険各社では一時払い商品の値上げや販売停止に追い込まれたために競争力の強化に向けて医療や介護保険の拡充、認知症になった場合に保険金が受け取れる商品などの貯蓄性の高い一時払い商品から保険本来の保障性商品の販売に力を入れ、特徴のある商品の販売により顧客の取り込みを図っていることが報道機関から配信されていました。 ...続きを見る

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2016/08/07 15:31
子どもが誕生・入学・卒業、就職の時には保険をどうするか?
 結婚して子どもが生まれると子供の成長にかかる費用が心配となり保険の加入を検討すると思います。 しかし、現在日銀のゼロ金利政策により生保・損保共に学資保険や終身保険などの配当が必要となる運用商品の販売を停止しています。  プレジデント誌ではこの様な場合の3つの保障について保険をどうしたらいいのかについての記事を掲載していましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/07/31 16:03
フィンテックで一変する生命保険販売ではもう義理・人情・プレゼントは通じない?
 住友生命保険やソフトバンク、南アフリカの保険会社ディスカバリーが、健康や運動などの生活習慣を保険料に反映させる新たな保険商品の開発で提携したことが配信されました。  配信された記事によるとITで契約者の健康状態を分析し、健康であれば保険料を3割ほど割り引くというもので、日本の生命保険料は性別や年齢などにより画一的に決められてきたものを住生の取り組みにより保険商品の設計が大きく変わる可能性が出てきたということです。  また、ディスカバリーでは世界10カ国以上で健康状態に基づく保険の開発プログ... ...続きを見る

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2016/07/24 16:35
生保協会長が「金融政策に重き置きすぎだ」とマイナス金利政策の拡大に警戒感
 明治安田生命保険社長根岸秋男氏が生命保険協会会長就任会見において、日銀のマイナス金利政策について「副作用の方が少し大きくなっている」との懸念を示し、そのうえで安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「金融政策に重きを置きすぎており、財政政策、成長戦略と一体になってこそ力を発揮する」と注文をつけたことが配信されました。  就任会見で根岸会長は、生保業界はマイナス金利による国債利回りの大幅低下で「厳しい運用状況が続いている」とし、このまま低金利の環境がさらに長引けば長期に保有する利回りの高... ...続きを見る

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2016/07/18 10:44
気をつけろ「保険ショップ」にダマされる中高年が急増中の中、本当に「あなたの味方」なのか?
 現代ビジネスの経済の死角というコーナーにおいて「公平中立」「無料相談」などと謳い、巷に急増中の保険ショップがそうした甘い言葉で客を巧みに誘導しながら意に反した「危ない商品」を売りつける店もあり、ダマされてはいけないという記事の掲載をしていましたのでご紹介をしてみたいと思います。」 気をつけろ!「保険ショップ」にダマされる中高年が急増中 本当に「あなたの味方」なのか ( 現代ビジネス 経済の死角 2016年07月01日(金))  「公平中立」「無料相談」などと謳い、巷に急増中の保... ...続きを見る

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2016/07/10 23:30
こんな人は生命保険に入らなくてもいい?
 オプション理論が重要なのは空売りやデルタヘッジといった金融市場での取引に有効だからだけではなく、これは生命保険や損害保険のような「不確実性に賭ける投資」の価値を判断する上で重要な示唆を与えてくれるファイナンス理論の入門書である『あれか、これか』について紹介する記事がダイヤモンド・オンラインに掲載されていましたのでご紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2016/07/10 17:30
明治安田生命保険が正社員の身分変わらず定年65歳に
 明治安田生命保険がベテラン社員の能力を活用する狙いから、定年を60歳から65歳に引き上げる方針を固めたことが配信されました。  明治生命保険の65歳定年延長は大手生保では初めてであり、今後は労働組合と協議して2019年4月の導入を目指すそうです。 ...続きを見る

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2016/07/10 17:04
FPも首をかしげたくなる「ヤバイ生命保険」
 ZUU onlineに「保険で得をする」というキャッチコピーを目にすることがあるのですが、保険で本当に得になることなどはほとんどなく、一部予定利率が高い時の保険や保険料控除をうまく使って得する方法などがあったとしても基本的に保険で得をすることはないと考えて差し支えないとということを色々な例を挙げて説明が行われていました。  現実問題として保険とは不幸に備えるためのお金であり、不幸をお金で解決すると言い換えても良いものであることをわかりやすい解説をしています。 そんな中で、世の中には首をかし... ...続きを見る

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2016/06/26 18:57
損保市場「新しい日本のリスクに全力対応」
 今年4月に損害保険会社4大手の事業会社社長が一斉に交代したのですが、国内約8兆円の巨大市場を各社経営トップはどう捉えているかや海外企業のM&Aで新しい方向性を示す東京海上日動 北沢利文社長と三井住友海上 原 典之社長のお二人にプレジデント社がインタビューした記事が掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/06/26 18:45
「保険は成長産業だ、日本市場もまだ伸びる」
 損害保険大手の東京海上グループでは2002年の持ち株会社設立以来、永野毅氏社長が傘下中核の東京海上日動火災保険の社長を兼務していたのですが、今回はその兼務を解き、持ち株会社社長としてグループ経営に専念し、4月に東京海上日動の社長に就任した北沢利文氏が海外子会社や生命保険事業との連携を推進することを発表しました。  そこで、東洋経済社では北沢社長に今後の戦略を聞いたインタビュー内容についての記事を掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/06/19 15:52
市場拡大し若い世代も手軽に選べる「保険ショップ」に 
 複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」と呼ばれる乗り合い代理店の存在感が増しており、ショッピングセンターや駅前などへの出店が相次ぎ、全国で2千店を超えたといわれています。  今回の施行された改正保険業法にて複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」に対し、顧客目線を徹底する狙いから特定の商品を薦める理由の説明などを義務付け、必要のない保険に入ってしまわないように加入側の意向把握を求める規制が導入されました。  この様な規制の中でも「保険ショップ」では商品を比べて選びたい顧客が増えてお... ...続きを見る

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2016/06/19 15:16
日本生命が販路や連携拡大のための企業交流会開催
 日本生命保険がさいたまスーパーアリーナ(さいたま市中央区)において、企業の販路開拓や連携を促すために同社が各地で実施するイベントの一環として「NISSAYビジネスマッチングイベント〜発!!2016 in埼玉〜」を開いたことが配信されました。  今回の企業交流会では埼玉県内の中小企業約90社に加えて、同社の顧客の大手企業なども含め計約170社が展示ブースを構え、過去最大の出展規模となったようです。 ...続きを見る

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2016/06/19 14:42
日本生命が初めてスマホで保険手続き導入
 日本生命保険が本人確認の提出がスマートフォンから保険手続きができる仕組みを生命保険業界で初めて整え、20日から導入することを発表したとの配信がありました。  従来であれば手続き書類に加えて免許証や健康保険証などをコピーして、合わせて提出する必要があったのですが、本人確認についてはスマートフォンで撮影して送信するのみで済むためだとしていますが、死亡保険金など保険金請求業務については対象外となるそうです。 ...続きを見る

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2016/06/19 14:28
太陽生命がマイナス金利で運用難のため貯蓄性商品の販売停止!
 日銀のマイナス金利政策の影響により資産運用の中心に据える日本国債の利回りが大幅に低下し、契約者に約束する利回り(予定利率)の確保が困難になっているために各保険会社では貯蓄性保険商品の販売を停止しています。  太陽生命保険においても7月1日から営業職員が販売している貯蓄性の高い保険商品である一時払い終身保険の販売を停止することが配信されました。 ...続きを見る

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2016/06/19 14:07
生保業界から批判でKDDI「セット割」中止へ!
 KDDI(au)がセット割を通じて携帯電話の契約者を長期的に囲い込む狙いから、「auの生命ほけん」の出資先であるライフネット生命保険の保険商品をauの携帯電話利用者が契約すれば、12月以降の保険契約者について通信料から毎月200円を割り引く「セット割」を11月末にやめると発表したのですが、生保業界から「セット割は特定の契約者への優遇を禁じた保険業法に抵触する」との批判があったため中止するとの配信がありました。 ...続きを見る

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2016/06/19 13:57
来店型保険ショップの無料相談の裏に商談あり!
 日本経済新聞のマネー研究所という保険に関する記事が掲載されている欄に、保険コンサルタント 後田亨氏が来店型の保険ショップの窓口に保険相談に行かれた人達から「アドバイスを受けるつもりで行ってみたら、結局、セールスでした」「想像以上に高額なプランを提示されて困惑しています」という戸惑いの声を聞く機会が増えてきたとの掲載記事があった。  実際のところ、大都市の一等地やショッピングモール等への出店が目立つショップの売りは「中立的なアドバイス」や「各社の保険商品の中から、比較検討してお客様に最適な保険... ...続きを見る

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2016/06/12 21:45
保険業法の改正で保険の販売方法が変わる?
 保険見直し本舗がケ際している連載『保険なう』において、読者への保険知識の提供として保険の世界における旬のトピックスをとりあげているのですが、保険契約を考える皆さんは保険加入を検討する際に、まずはどのような行動をとるのでしょうか?  殆どの方はネットで調べたり、知り合いや家族に保険会社の人がいればその人達に相談したり、または紹介してもらったりと様々だと思うのですが、そのうちの選択肢の一つとして無料で保険相談ができる「乗合代理店」を利用するという方法も近年増加傾向にあるそうです。 この乗合代理... ...続きを見る

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2016/06/12 20:42
損保がマイナス金利で運用困難により積み立て型の販売停止
 日銀のマイナス金利政策で顧客から預かった保険料の運用が難しくなったために生損保の商品にマイナス金利の余波が広がり、損害保険大手でも相次ぎ積み立て型の商品の販売を停止しています。  今回の日銀のマイナス金利政策の影響により、損害保険大手の東京海上日動火災保険が初めて積立傷害保険の販売を10月に取りやめるほか、三井住友海上火災保険も2017年4月からマンション管理組合向けを除き積立火災保険の販売を停止することを報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2016/06/12 20:09
明治安田・富国生命がマイナス金利影響により貯蓄性商品で販売停止!
 日銀によるマイナス金利政策の導入により市場金利が大幅に下がったために、契約者に約束した利回り(予定利率)の資産運用確保が難しくなり、生命保険各社の間で保険料の引き上げや一部商品の販売を停止する動きが広がっています。  マイナス金利の影響により市場金利が大幅に下がったため、明治安田生命保険と富国生命保険でも貯蓄性の高い一部商品の販売を7月から停止することが報道機関より配信されましたが、第一生命保険でも一時払い終身保険の保険料を5月に引き上げたことを明らかにしていることも発表されています。 ... ...続きを見る

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2016/06/12 19:59
自分に合ったより良い保険選びをするための「改正保険業法」の改定ポイントを確認!
 2016年5月29日に保険会社や保険代理店などを監督する法律「改正保険業法」が施行されましたが、今後これら保険商品の選び方が変化していくかもしれないといわれています。  今回の改定では保険会社などが保険募集を行う際に、顧客の意向を把握する義務や顧客への情報提供義務などが盛り込まれたことにより保険商品が複雑化し、販売形態が多様化する中でより最適な保険商品を選択するための環境整備の進展が期待できるとされています。  今回の施行された改正保険業法のおもなポイントが保険スクエアbang!から掲載が... ...続きを見る

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2016/06/04 22:19
かんぽ生命が金利低下で一部引き上する保険料見直し
 かんぽ生命保険が全商品の保険料を8月2日契約分から見直すことが分かったのですが、保険料の見直しについては民営化前の2001年以来約15年ぶりとなっています。  今回の保険料見直しの背景には市場金利の低下により運用が厳しくなったことがあるのですが、見直しは主力の養老保険や終身保険などが対象で、若年・中年層を対象に保険料を最大1割強引き上げ、高齢者の契約は寿命を反映してほぼ全商品の保険料を引き下げる方向であることが各報道機関から配信されました。 ...続きを見る

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2016/06/04 20:03
医療保険どう選ぶ? 会社員なら入院日額5000円目安
 重い病気やケガの治療にかかるお金を保障する生命保険会社の医療保険を契約する人が増えているのですが、ここ数年は入院日数にかかわらず一時金を支給したりがんなど三大疾病の保障を上乗せしたりした複雑な仕組みの商品が主流になっており、どう選べばいいか戸惑う人も多いそうです。  そこで、公的医療保険とのバランスを頭に入れた保険料で家計の重荷にならないように契約内容を見極める記事が日本経済新聞に掲載がされていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/05/29 21:54
ダイレクト型と代理店型どっちが人気!? 最新の“業界動向”を解説
 自動車保険ではインターネットなどから契約する「ダイレクト型」と代理店を通じて加入する「代理店型」の2つに大きくわけられのですが、最近はCMなどでダイレクト型を目にする機会が多いくなり、従来からある代理店型と比較した場合に規模やシェアにはどれほど差があるのかという最新動向についてORICON STYLEで解説されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/05/29 20:30
保険業法改正で見直したい「最適な保険の選び方」と若い世代も手軽に選べる「保険ショップ」市場拡大へ
 複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」に対し、必要のない保険に入ってしまわないように加入側の意向把握を求める規制や自分のニーズに合った保険に入りやすくすることを目的とし、顧客目線を徹底することを狙いとした特定の商品を薦める理由の説明などを義務付ける改正保険業法が施行されました。  これまで保険ショップには批判も多く、なかには、顧客のニーズを無視して保険ショップがもうかる保険、つまり販売手数料の高い保険ばかり売るといったクレームもあり、問題になっていましたが、法律の改正点と合わせた保険選... ...続きを見る

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2016/05/29 20:14
保険「乗り合い代理店」に規制 顧客目線徹底へ改正法施行
 複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」に対し、顧客目線を徹底するのを狙いとした特定の商品を薦める理由の説明などを義務付ける改正保険業法が施行されたことが各報道機関から配信されました。  今回の改正保険業法では必要のない保険に入ってしまわないように、加入側の意向把握を求める規制も導入され、自分のニーズに合った保険に入りやすくすることを目的とされています。  今回の改正保険業法の対象となる乗り合い代理店はショッピングセンターなどに出店が広がり「保険ショップ」とも呼ばれていますが、代理店が... ...続きを見る

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2016/05/29 19:43
生保主要9社が円高で業績に逆風が吹き始め、利息収入が現役しマイナス金利で運用難
 主要生命保険8グループでは今期(2017年3月期)の保険本業収益を示す基礎利益において、円高や国内金利の低下に伴う利息・配当金収入の減少が見込まれることから減益か横ばいを予想していることが配信されていました。  第一生命の川島貴志専務は「円高進行による外国証券の利息・配当収入の減少を見込んでいる」と述べ、日本生命の児島一裕常務は日本銀行のマイナス金利政策導入による金利低下に伴い「銀行窓販で円建て商品の販売休止の影響が出てくる」とみているとのコメントも配信されています。  生保主要各社の減益... ...続きを見る

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2016/05/29 15:47
生保3月期決算で日本生命が保険料収入が増加し首位奪還
 生命保険主要12社の2016年3月期決算が出そろったのですが、売上高に当たる保険料等収入において日本生命保険が前期比16.6%増の6兆2620億円となり、第一生命保険を6760億円上回り、2年ぶりに国内トップを奪回したことが配信されました。  2016年3月期決算では金利低下などが響いたことにより12社中9社において営業利益にあたる基礎利益が減少しており、日銀のマイナス金利導入による影響などにより17年3月期も苦戦が予想されています。  日本生命では昨年7月に銀行窓販向けの新商品として、外... ...続きを見る

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2016/05/29 15:21
熊本地震での地震保険の支払額は約1,810億円と阪神大震災の2倍超に!
 日本損害保険協会から熊本地震で被災した建物などに対する地震保険の支払いが、およそ1,810億円に達したことが発表されとの配信がありました。  日本損害保険協会から発表された今回の熊本地震による保険金の支払いは、まだ地震保険が普及していなかった1995年の阪神大震災(783億円)の2倍を上回り、2011年の東日本大震災(1兆2,654億円)に次ぐ規模となっているそうです。  現在、保険金の受け付け件数は18万件を超えており、このうち11万1,464件が支払いを終え、この内訳が熊本県内が9万8... ...続きを見る

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2016/05/29 15:02
加入率上昇で熊本が「阪神」上回る地震保険金
 日本損害保険協会により熊本地震で損害保険各社が契約者に支払った地震保険金が16日の時点で1233億5194万円となり、阪神大震災の783億円を上回ったことを発表したのですが、これは東日本大震災の1兆2654億円の支払いに次ぐ2番目の規模となりました。  この件については、損保協会によると地震保険を扱う損保29社が受けた被害の連絡や相談などの「事故受付件数」が17万1942件となり、このうちほぼ半数の8万4422件の支払いなどの対応が終わったことが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/05/22 17:54
損保大手3グループ16年3月期最終利益過去最高益
 損害保険大手3グループがそれぞれ2016年3月期連結決算を発表したのですが、最終(当期)利益がいずれも過去最高となったことが配信されたのですが、昨秋の火災保険料引き上げ前の駆け込み需要や主力の自動車保険が好調で全体の利益を押し上げたことが掲載されていました。  今回の連結決算において最終(当期)利益がいずれも過去最高となったことについては、損保大手グループによる海外損保大手の買収が相次いだことにより17年3月期にこの収益が加わるために2グループが最終増益を予想していることがあるようです。 ... ...続きを見る

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2016/05/22 17:42
熊本地震から1カ月保険金を早く被災者に!
 熊本地震の発生から14日で1カ月となるのですが、復旧・復興の動きが一部で進む中、生活再建の資金として重要な役割を果たすのが損害保険会社の支払う保険金であり、現状では600億円以上の保険金がすでに支払われ、今後も保険金額はさらに増える見通しで、各社は本格化する保険金の支払い業務に備えて体制の強化も進められていることが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/05/15 20:53
日本生命の新商品が業界に波紋
 日本生命が4月2日から取り扱いを開始した新商品「ニッセイ長寿生存保険(低解約払戻金型)Gran Age(グラン エイジ)」が、生命保険業界内で物議を醸していることが配信されていました。  物議を醸している理由が、この商品は「人生100年時代」を謳い文句に死亡時の支払金を抑え、長生きすればするほど儲かるという考え方に基づいた「長生きのための新しい保険」というのがコンセプトからであり、死亡時の支払金や解約払戻金を低く抑え込むことで年金を生きている限り受け取ることができる仕組みとなっているからだと... ...続きを見る

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2016/05/15 20:21
日本生命が保険料等収入で首位返り咲きへ
 日本生命保険の2016年3月期連結決算において、売上高に相当する保険料等収入が首位の第一生命保険を上回る見通しであるとの配信がありました。  日本生命が業界トップに返り咲くのは2年ぶりとになり、日本生命は15年7月から販売を始めた外貨建ての保険商品が好調となったことに加え、銀行窓口での販売を大幅に伸ばしたことや同年12月に買収した三井生命保険の売上高も一部加わったことにより収益を押し上げたことがあるようです。 ...続きを見る

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2016/05/15 20:03
変わる生保運用説明会に「高度化」アピールに金融庁の影
 半期ごとに行われる大手生命保険会社による記者向け運用方針説明会が今年度から大きく変わり、各社とも新たな投資分野の開拓など「運用の高度化」をアピールすることとなったのですが、この背景には低金利下により運用収益の強化を迫る金融庁の強い要請があったためであることが報道機関より配信されていました。 ...続きを見る

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2016/05/01 13:22
生保大手がマイナス金利で四苦八苦し、資産運用の外債シフト鮮明 
 生命保険大手4社の2016年度の資金運用計画がまとまったのですが、日本国債の利回りが日銀のマイナス金利政策の影響により大幅に低下していることに対応して生保各社が米国債など外債への投資を拡大することにより運用利回りを確保するという日本国債から外国債券へのシフトが鮮明になっていることが報道機関から配信されていました。 ...続きを見る

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2016/05/01 13:08
かんぽ生命が一時払い定期年金保険の販売停止へ
 かんぽ生命保険は学資保険の契約者が死亡した際でも保険料の払い込みが免除されないタイプの一部商品と一時払い定期年金保険の販売を停止すると発表したことが掲載されました。  これは、日本銀行のマイナス金利政策導入で国債の利回りが低下するなどしているために運用利回りを確保するのが難しくなったためなのですが、大手生保の間でも資産運用目的で加入する貯蓄性保険の販売を取りやめるケースが相次いでいることが報道機関から配信されていました。 ...続きを見る

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2016/05/01 12:47
生保各社が熊本地震で契約者支援のため貸付利息を免除
 日本生命保険など生保各社が熊本地震で被災した契約者を支援するために、契約者貸し付けの利息の支払いを一定期間免除する特別措置を講じると発表したことが掲載されました。  掲載された記事によると入院治療が必要だったにもかかわらず病院が満床のために早期の退院や自宅療養を余儀なくされた契約者らに入院給付金を支払う特別対応も併せて実施するもので、災害救助法が適用された熊本県の45市町村の契約者のうち終身保険や個人年金保険などに加入する人が対象となっているそうです。  そして、この特別措置は日生のほか、... ...続きを見る

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2016/05/01 12:02
働けなくなった時に備える保険・ただし心の病は対象外
 生命保険や損害保険の契約者の中には契約はしたものの細かな内容についてはよく知らないという契約者が多いことと思います。  しかし、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上に新たなサービスも続々と登場していることから、NIKKEI STYLEが生命保険と損害保険を交互に取り上げ、保険選びの上で知っておきたい知識として今回は就業不能保険について掲載をしていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/04/24 21:48
日本生命社長就任後に作った保険販売は苦労の多いビジネス“人材育成の5カ条”
 今年2月に日銀がマイナス金利を導入し、金融業界も新たな転換点を迎えることとなりました。 日本生命保険は足元の業績も堅調なのですが、自社や業界の将来ビジョンをどう見ているのかについて日本生命保険社長筒井義信氏が産経新聞にコメントを載せていましたのでご紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2016/04/24 21:12
日本生命が熊本県の契約者支援のため貸付利息を免除!
 日本生命保険が大手生保では初めて熊本地震で被害を受けた契約者を支援するため、熊本県在住者を対象に、新規に融資を受ける契約者貸し付けの利息の支払いを一定期間免除する特別措置を講じることを配信しました。 ...続きを見る

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2016/04/24 20:40
保険会社にカモられるな!保険見直しは今最後のチャンス
 『週刊ダイヤモンド』4月23日号第1特集で「保険 見直すなら最後のチャンス! 」という記事を掲載していました。 掲載されている記事の内容はマイナス金利政策の導入によって低金利に拍車がかかり、学資保険や終身保険などの貯蓄性の高い保険商品の売り止めや販売停止が相次いでおり、さらには来年4月には標準利率が引き下げられて、その後も長寿化を反映した生命表の改定が予定されているとの内容でした。  これは、生保業界にとっては“三重苦”となるわけで、来年以降は保険料がアップしていくことは間違いなく、保険の... ...続きを見る

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2016/04/18 23:21
熊本地震 ライフライン「生活情報」 ≪県北・県央≫
《拡散希望》 ...続きを見る

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2016/04/17 21:21
政府は熊本地震の被災者生活支援チーム設置
熊本地震:死者41人に、避難18万人−政府は被災者生活支援チーム設置 ( Bloomberg 2016年4月17日 12:59 JST 河元伸吾、天野高志 )  14日からの一連の熊本県熊本地方を震源とする地震による死者の数は計41人まで増え、同県内では現在18万3882人が避難している。共同通信などが伝えた。 NHKは、南阿蘇村で11人の安否が不明になっていると報じた。  安倍晋三首相は17日午前、記者団に対して米国から米軍航空機による輸送支援の申し出があったことを明らかにし、速やかに... ...続きを見る

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2016/04/17 16:15
大阪府からも支援続々 緊急援助隊や消防、医療チームなど派遣
大阪府からも支援続々 緊急援助隊や消防、医療チームなど派遣 ( 産経NEST 2016.4.17 05:00 )  熊本県で16日未明に発生した震度6強の地震を受け、府や府警、大阪市などは16日、緊急援助隊や消防、医療チームや給水支援職員を被災地に派遣した。  府警は16日、すでに現地で活動している大規模災害に対応する特殊部隊「広域緊急援助隊」118人に加え、交通整理などを担当する40人の交通部隊も同県に向かった。  府警警備課によると、先発の広域緊急援助隊は15日午前、同県益城町に到着... ...続きを見る

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2016/04/17 15:00
三条市からの救援物資が無事に益城町に到着
三条市からの救援物資が無事に益城町に到着 (ニュースタンク2016.4.17 )  熊本県益城町への救援物資として三条市からミネラルウオーターなどを載せて15日に出発したトラックは、翌16日午後3時過ぎ、無事に益城町に到着した。  三条市の要請を受けて救援物資を運んだマルソー株式会社によると、15日午後4時過ぎに三条市厚生福祉会館を出発したトラックは、16日午後3時15分に益城町役場に到着。  その後、同町の保健福祉センターに向かい、救援物資を届けた。 経過については、自力でルートを... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2016/04/17 13:37
【熊本地震】緊急支援物資の情報
熊本大規模地震災害 ...続きを見る

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2016/04/17 11:59
携帯各社が保険商品拡充でスマホとセットで利用者囲い込み
 保険業界も最近異業種の参入が増えており、携帯電話大手がスマートフォン(スマホ)を使った金融サービスの提供拡大としてスマホで契約できる生命保険や損害保険、住宅ローンの取り扱いを始めることが各報道機関から配信されています。  そして、携帯電話大手であるNTTドコモでも今年夏ごろに生命保険の取り扱いを始める予定となっていることから、携帯市場では「格安スマホ」が増えている中で格安スマホへの顧客流出の食い止め策として、契約期間の長い生保などの金融商品をスマホの契約と組み合わせることにより利用者の囲い込... ...続きを見る

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2016/04/10 16:41
あんしん生命が5月から一時払い終身保険の販売中止
 日銀のマイナス金利政策で国債利回りが低下し、契約者から預かった保険料の運用が難しくなったことから生保各社から一時払い終身の発売が中止となっています。  東京海上日動あんしん生命保険でもついに一時払い終身保険の販売を5月2日からやめると発表したことが配信されました。  あんしん生命の生命保険商品は主に親会社である東京海上日動火災保険の代理店が取り扱っており、契約者に約束する利回り(予定利率)は年0.50%に設定し、昨年4〜12月の販売件数は915件あったそうです。 ...続きを見る

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2016/04/10 16:11
損保大手が車載端末で通報・人工知能利用にITに活路
 損害保険大手がITを活用した事業強化を進めている中でITを活用した保険商品開発や住宅関連サービスも検討しており、車載端末により安全運転の推進や事故対応の迅速化につなげるほか、人工知能を使ってコールセンターの業務を効率化していることが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/04/10 15:47
大手3損保が火災保険の駆け込みで15年度の保険料収入3.4%増
 大手損害保険3グループの2015年度の国内保険料収入(速報値)が7年連続、合計7兆6296億円と前年度比3.4%増えのですが、これは損保各社が昨年火災保険の長期契約の取り扱いをやめたことと、その直前に駆け込み需要が発生したことが契約を押し上げ、主力の自動車保険も保険料の引き上げで収入が増えたことが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/04/10 15:32
かんぽ生命と第一生命が成長分野に100億円投融資の業務提携で基本合意
 マイナス金利のもと国債中心の運用で収益が低迷する日本郵政グループのかんぽ生命が、今回生命保険大手の第一生命と資産運用や商品開発など幅広い分野で業務提携を通じて第一生命が先行する資産運用のノウハウを活用したい考えから基本合意したことが配信されました。  これからも歴史的な低金利や人口減少などの厳しい環境が続く中で、保険各社による提携の動きはさらに続きそうであることも配信されている記事の中で掲載されています。 ...続きを見る

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2016/04/03 16:32
東京海上が自動運転実験に保険で修理費など補償
 東京海上日動火災保険は、自動運転の実験車に向けた損害保険を今月末に国内で初めて発売することが配信されました。  配信された記事によると今回発売される保険は、公道での走行実験で破損した部品の修理費などを補償するようになっており、最新技術が詰まった部品の修理は高額なために保険の投入で実験を支えることで実験に取り組む大学やベンチャー企業に売り込むようです。  また、今回の保険販売は自動運転車の実用化をにらみ、新たな保険商品の開発に役立てる狙いもあるようです。 ...続きを見る

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2016/04/03 15:46
15年度の来店型保険ショップの市場規模は1,732億円の見込み
 矢野経済研究所では国内における来店型保険ショップ市場の調査を実施したのですが、調査期間は2015年12月〜2016年2月、調査対象は来店型保険ショップ経営の乗合代理店、生命保険会社等についての調査方法を同社専門研究員による直接面談や電話・e-mail 等によるヒアリングを併用して行われました。  それによる、2015年度の来店型保険ショップの市場規模は新契約年換算保険料ベースで1,732億円の見込みで、2016年度には1,991億円と2,000億円規模に達すると予測し、来店型保険ショップの... ...続きを見る

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2016/03/21 16:38
元ニッセイ職員はなぜ「保険を捨てた」のか?
 若い人はケータイ料金(総額)の方が保険よりも高くなっているかもしれないのですが、人生の買い物の中でもっとも高いのが家、次が保険だと言われており、いずれにしても高額であることは変わりません。  しかし、生命保険は高いお金を払うのですから納得して買うのが当然であり、自分の目で見るだけでなく様々な情報を集めて比較をするものなのですが元生保職員の筆者はこの点に違和感を持っていたそうです。 この違和感について具体的にいうと年齢や家族構成の面で「オトナになったら保険に入る」という流れや「保険に入るのが... ...続きを見る

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2016/03/13 18:48
損保大手3グループが害時の商品やサービス拡充 支払い迅速化へ注力
 「3・11」東日本大震災での想定を超えた損害発生を教訓にした損害保険大手3グループが大規模災害に備えた商品・サービスの拡充に乗り出し、地震保険のリスク補償の拡充や保険金の支払いの迅速化に向けて業界全体で取り組んでいることが配信されました。  「3・11」でまずクローズアップされた課題が保険金の支払いの迅速化で、津波で保険証券が流され契約している保険会社が分からなくなったり、契約者と連絡が取れなくなるケースが頻発したために各社は災害時の初期対応の簡素化や保険金支払い体制を強化したそうです。 ... ...続きを見る

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2016/03/13 18:30
相続対策に生命保険が有効 相続税がこう変わる!
 財産がない自分たちには相続対策は関係ないと思いがちなのですが、相続とは亡くなった先代の財産を次世代が受け継ぐという意味であり、財産の多い少ないは関係ないのです。  しかし、相続における問題では財産配分に多く起こりうることで、場合によっては揉め事が勃発することもありうり、親が亡くなってから兄弟姉妹が疎遠になったなんてことも珍しくないことのなのです。  そして、借金を残して亡くなったらそれも相続であり、プラスの財産は相続したいができれば借金は相続したくないという場面では生命保険が一役買ってくれ... ...続きを見る

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2016/03/13 18:16
第一生命28年度の新卒採用は2割増の900人で日生を上回る規模
 経済不況が続く中で少しずつ企業の求人件数も増えてきている中で、第一生命保険が平成29年春を中心とする28年度の新卒採用を前年度比2割増の900人に増やすことが配信されました。  第一生命保険での採用人数は中途も含めて約1千人を計画しているとのことで、22年度に上場を果たして以来最多となっています。  今回の採用には業務の多様化や拡大に対応する狙いがあり、生保最大手である日本生命保険の採用人数を上回ることになりそうです。  今年の採用では企業や官公庁を担当する「総合営業職」を60人増やし、... ...続きを見る

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2016/03/13 17:55
日本生命保険が4月から終身保険料の値上げと「一時払い終身保険」の予定利を率引き下げ
 日銀のマイナス金利政策の導入により大幅に金利が低下し、十分な運用益の確保が困難になっているために日本生命保険は昨年7月以来9カ月ぶりに貯蓄性が高い一時払い終身保険の保険料を4月から平均7%値上げすると発表されました。  また、日本生命保険は契約時に保険料を一括で支払う「一時払い終身保険」の利回りを0.75%から0.50%に引き下げることも発表されました。  これは日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響により契約者から集めた保険料の運用が難しくなっているために4月1日の契約分から引き下げる... ...続きを見る

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2016/03/13 17:38
生保各社がマイナス金利による運用難で相次ぐ一時払い保険を値上げ
 日銀のマイナス金利政策の影響により長期国債の利回りが大幅に低下し、安定した運用が難しくなっているために生命保険各社では貯蓄性の高い「一時払い終身保険」の保険料を相次いで引き上げていることが配信されています。  一時払い終身保険は日本生命保険でも契約時に保険料をまとめて払い、相続対策として人気が高く、契約者に対して約束している予定利率を4月1日の契約分から現行の0.75%から0.50%に引き下げることとしていることも発表されていました。 ...続きを見る

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2016/03/13 16:49
第一生命が保険契約者に3年連続増配
 第一生命保険が2016年3月期決算で契約者配当を3年連続で増やす方針を固めたことが配信されまし。 これは、業績好調を受けて約束利回り(予定利率)が低い07年度以降の契約者を中心に、配当付き保険契約の4割弱に当たる約400万件に収益を還元することを発表しています。 ...続きを見る

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2016/03/13 16:41
日本生命が賞与2%増を日生組合側に回答しベアは見送りへ
 日本生命保険が平成28年春闘で、内勤職員の賞与を前年に比べ2%引き上げる回答案を組合側に提示したことが配信されました。  配信された記事によると年収は1%弱、定期昇給を含めると3%弱の増加となり、3月中旬の妥結を目指しており、実現すれば3年連続の賞与引き上げとなるそうですが、これは銀行窓口で販売する一時払い終身保険の販売が伸びるなど業績が好調なために賃上げで応えることを決めたそうです。 ...続きを見る

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2016/03/13 16:30
金融庁の保険手数料の開示要請にドル箱がなくなってしまうと生保、銀行が困惑
 銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになる可能性が出てきたことは既にブログにおいてご紹介をしてきました。  金融庁は生命保険業界に対して販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させる狙いから銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するように求めているのです。  今回、金融庁は業界に対して3月中旬頃をめどに方向性を出すよう求めているのですが、業界では「ドル箱」商品が“丸裸”にされることに困惑や先行きへの懸念の声がくすぶり始め、その... ...続きを見る

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2016/03/06 15:27
生命保険への「入り過ぎ」は防ぐことができる
 生命保険に入る時に死んだら遺族にいくら残せばよいのか等をなかなか決められず、保障額をいくらにしようかなどと多くの人が迷うのですが、損害保険の自動車保険や火災保険では生命保険と違って自分で決めなくても実際の損害額がそのまま保障されるためにほとんど迷うことなく契約をしています。  しかし、生命保険では迷ったあげくついつい必要以上に大きな保障に入ってしまうこととなり、結果としてこの「迷い」が必要でもない別な保険に何本も入ってしまう要因にもなっていることからどうしても何本もの生命保険に必要以上の保障... ...続きを見る

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2016/03/06 15:10
外貨建てもある マイナス金利時代の「生命保険」考
 2月16日からスタートした日銀の“マイナス金利”について黒田東彦日銀総裁は、衆議院予算委員会で“金利面ではすでに政策効果が表れている”“今後実体経済や物価面にも波及していく”と、効果を強調していますが、ところが“マイナス金利”の“副作用”が顕在化し、国債の利回りの低下により泡を食ったのが生命保険会社だったことが配信されていました。 ...続きを見る

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2016/03/06 14:52
日本生命が2年連続で増配方針
 日本生命保険が2016年3月期決算で契約者配当を2年連続で増やす方針であることが配信されたのですが、これは銀行窓口で扱う一時払い終身保険などの販売が好調となり、業績が高水準となる見通しとなったために約215万件の契約で増配することとなったようです。  生保各社では契約者から受け取った保険料を債券や株式に投資し、運用益などが増えた場合には一部を契約者に還元しているのですが日生は約1400万件の配当付き保険を抱え、今回の増配は契約者に約束した利回り(予定利率)が低い加入5年未満の人を中心にした方... ...続きを見る

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2016/03/06 14:37
どこがムダか一目瞭然「生命保険の基本を復習」
 生命保険は一般的にマイホームに次いで「人生で2番目に高価な買い物」だといわれており、月々の保険料支払いがさほどでなくとも30年〜40年に渡ってコツコツ払い続けると、払込総額は時に何千万円にもなってしまうのです。  しかし、これだけ高額な買い物でありながらも保険契約をした契約者は自分がどんな内容の保険に入っているのかを詳しく理解していない場合がほとんどなのが現状なのです。  これは、職場にやってきたセールスレディにパンフレットを見せられて家族のために契約することで安心ができ、貯蓄にもなります... ...続きを見る

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2016/02/28 18:02
生命保険「アカウント型」はデメリットが大きい?
 2000年以降に生保各社では「アカウント型保険」の販売に力を入れてきたのですが、最近になって「アカウント型保険」から定期付終身保険に回帰する動きが見られ、その背景には何があるのかについてZUU onlineでは、「生命保険「アカウント型」はデメリットが大きい?」かについて掲載されていました。 ...続きを見る

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2016/02/28 17:38
銀行は受け取る保険の販売手数料を開示すべきか?
 日本経済新聞の掲載記事によれば、金融庁は生命保険協会に対して銀行の販売する保険商品の手数料開示を求めたのです。 金融庁の手数料開示については、保険販売は銀行経営にとってはとても魅力のあるものになっており、保険販売を行っても銀行はリスクを採ることはなく単に契約の仲介をしているだけなのです。  しかし、銀行の販売商品の主力は一時払終身保険になっており、同じ1000万円を預金で受け入れると自行で運用しなければならないために、「日銀によるマイナス金利政策で収益の確保が難しくなった銀行が、保険販売に... ...続きを見る

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2016/02/28 17:13
マイナス金利の三大被害者は年金基金、生命保険、銀行
 日銀における政策決定会合において決定されたマイナス金利政策は今後どうなり、その影響はどのようなものになるのかについてダイヤモンド・オンラインに掲載されていました。 掲載内容ではマイナス金利自体は既に欧州に先例があり、金融緩和政策の選択肢の一つなのですが、その「影響力」は円安と長期金利低下の二つであると考えられているそうです。  そして、これらが投資や消費、企業業績などそれぞれの拡大とひいては賃金上昇、インフレ目標が目指す「マイルドな物価上昇」に至るという期待されるストーリーのようです。 ... ...続きを見る

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2016/02/28 16:29
あいおいニッセイ同和損害保険 社長 鈴木久仁氏の数字の背景に何があるか想像しているか
 プレジデント誌においてあいおいニッセイ同和損害保険社長 鈴木久仁氏が「数字の背景に何があるか想像しているか」という題名で、テロでの経験が経営者としての原点や「大丈夫です」が一番信用できない、「数字の想像力」を磨くにはなどの点から進捗報告や来期の予算交渉、コスト削減提案、新規事業企画などについて数字で相手を動かすポイントを経営トップが指南する記事を掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/28 16:00
明治安田生命が一時払い終身の予定利率引き下げ
 明治安田生命保険が貯蓄性の高い一時払い終身保険の予定利率を3月以降から、0.85%から0.75%に引き下げることを発表しました。  これは、金利低下により運用収益が悪化するために、一時払い終身保険では契約者から預かった保険料を国債などで運用しており、国債の金利が低下し、事前に契約者に約束する利回りを下げざるを得なくなったようです。  今後も保険業界で商品の販売停止や保険料値上げの動きが広がる可能性があり、マイナス金利の影響が企業や家計に幅広く広がっていいます。 ...続きを見る

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2016/02/23 23:30
生保各社が運用難で終身保険の一部販売を停止!
 日本経済は1990年代のバブル崩壊後、長きにわたって経済が低迷しており、今なお成長の軌道を取り戻すことができずにいます。  そんな中で、日本銀行がマイナス金利政策を導入した影響により生命保険の一部商品が販売停止となっており、これには生命保険会社が契約者から集めた保険料の多くを国債で運用しているために長期金利が過去最低水準となり、十分な運用益を確保しづらくなったためなのです。  そして、「非常に厳しい環境が当面は続くだろう」と生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)が記者会見において厳... ...続きを見る

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2016/02/21 20:25
ムダな保険で損をしないための3つの原則!
 保険会社では保険を販売すると共にその保険リスクを引き受けているのですが、その引き受けたリスクを上手に管理し、巧みにコントロールすることにより保険事業の採算をとっています。  しかし、保険会社でも制御しきれないリスクがあり、そのようなリスクに対しては保険会社も自ら「保険」に入ることでヘッジしており、「保険の保険」になることから「再保険」とも呼ばれているのです。  そして、保険会社は多くの場合再保険会社から保険を買い、保険会社を相手に再保険を専門に取り扱う会社のために一般消費者にはなじみがなく... ...続きを見る

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2016/02/21 19:38
KDDIがライフネットと提携し生命保険4月から販売
 KDDI(au)がライフネット生命保険の代理店となり、生命保険の販売を4月に始めることを発表しました。 KDDI(au)では携帯電話と一括契約すると通信料を割り引く予定であり、NTTドコモも今夏から日本生命保険などの商品を販売することにしており、携帯業界で契約期間の長い生保を糸口に顧客の獲得を図る動きが広がってきたことが配信されている記事から読み取ることができます。 ...続きを見る

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2016/02/21 17:52
生命保険を貯蓄型から掛け捨てに切替えるのは損になる?
 貯蓄型生命保険に加入したものの出費が大きいのが悩みだという人が多いのですが、「掛け捨ての保険に変えたいけれど、損は出ないのかしら?」「解約払戻金は少なくなってしまうし、どうしたらいいのだろう」という悩みを抱えている方のためにZUU onlineでは「生命保険を貯蓄型から掛け捨てに切替え、損になる?」についての記事が掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/14 22:05
1分でわかる生命保険の種類と特徴
 保険には生命保険と損害保険とに大別されるのですが、実際は第一分野から第三分野まで3つの分野に分かれており、一般にいう生命保険と呼ばれているものは第一分野と第三分野に分けることができるのです。  そして、第一分野にカテゴライズされるのが人の生命を対象として保険金や給付金を受け取ることができる「終身保険」「定期保険」「個人年金保険」「学資保険」であり、学資保険や個人年金保険は生死に関わりなく支払われ、人の一生に対するリスクを保障してくれるものだと考えればいいでしょう。  そんな生命保険の種類や... ...続きを見る

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2016/02/14 21:45
明治安田生命が金利低下で運用難から一時払い商品の販売抑制強化
 明治安田生命保険が日銀のマイナス金利政策に伴う長期金利の低下により資金運用がより困難になってしまったことを受けて、一時払い保険商品の販売抑制を強化する方針を明らかにしたことが配信されました。 これにより、今後販売する商品については保険料の引き上げも検討しており、同様の動きが生保業界に広がりそうな動きをみせているようです。  明治安田生命は長期金利が低い水準で推移していたことから銀行窓口で販売する一時払い商品の取り扱いを2015年度は抑えてきており、相続対策として人気の高い一時払い終身保険に... ...続きを見る

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2016/02/14 20:59
保険で相続税が変わる「親の保険を把握していますか?」
 生命保険といえば死亡時の生活費や葬儀代、入院費など万が一の時の経済補填の保障を思い浮かべるのが一般的なのですが、しかし意外と知られていないのが生命保険は相続対策にも使えることなのです。  しかし、生命保険の使い方を知っているか知らないかによっては相続にも大きく影響し、自分自身が親になってみると子供に何をどのように残せるのかなど考えるようになってくるものなのです。  そして、ここで気になってくるのは親からの相続で、果たして自分の親は自分に何を残してくれるのかや最近の相続税非課税枠の縮小により... ...続きを見る

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2016/02/07 21:16
生命保険のセールストークに気をつけろ!
 家や職場へ足しげくやって来る保険の営業員が親身になってくれているような気がするのですが、彼らの言葉の裏にはこんな本音が隠されていることをご存じでしょうか。  保険の営業員の建前は「今日は、あなたのためにピッタリの保険をカスタマイズしてきました」と語りかけながら本音は「主契約に特約をいっぱいつけました。保険料はその分高くなりますが、私のポイントも上がって今月の歩合が増えます」という思いがあることをZUU online では紹介していましたので掲載してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/07 20:31
とんでもマネー話に騙されないための3つの条件
 ライフネット生命CEO出口治明氏がHARBOR BUSINESS Onlineにて、お金を「知る」ことと「使う」ことから始まり、「お金は使うことにしか価値はない」と断言し、「お金を知って、楽しめ」ということを提唱している出口治明氏に「お金の教養」とは何かを聞いた記事が掲載されていましたので、記事のご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/07 18:04
筒井義信日本生命社長が今後の戦略を銀行窓販倍増20%に
 毎日新聞が日本生命社長筒井義信社長に今後の戦略について日本生命保険が、銀行窓口での販売など販路の拡大に乗り出しており、「生保レディー」と呼ばれる約5万人の営業職員を中心としたスタイルがどう変わるのかについてコメントしている記事が掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/07 17:47
日本の生命保険業績動向 ざっくり30年史(4)
 生命保険会社は「想定したよりも保険金支払が多かったので経営が傾く」のではないかと考えられているのですが死亡率は統計が相当整備されており、その実態は比較的安定しているので保険会社はある程度自信をもって保険料の水準を決めることができるといわれています。  しかし、生命保険事業というのは売掛金が生じるビジネスではないので資金繰りに窮することも通常でなく、災害時などの資金繰りリスクへの対応については別途整備されているはずなのである。  これまでに日本でいくつかの生命保険会社が倒れたのは保険金支払い... ...続きを見る

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2016/02/07 17:21
生命保険大手がM&Aに走る理由と昨年も買収相次いだ業界
 2015年は生命保険業界では大きなニュースが相次ぎ、昨年8月は大手による海外同業の買収が続き11月には日本郵政グループのかんぽ生命が株式上場をし、年末には国内でも大型買収が実現するなどといった日頃注目されることの少ない業界がこれほど賑やいだのは単なる偶然ではないといわれています。  そこで、ZUU onlineでは「生命保険大手がM&Aに走る理由? 昨年も買収相次いだ業界」について書かれていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/07 16:57
生保加入者が知っておきたい「生命保険を見直す5つのポイント」
 生命保険は一度加入したらそのままでよいというわけではなく保険も常に進化しているし、生活環境の変更により必要な保障額も変わるためにいつ見直す必要があるのか、あるいは、どこを見直すべきなのかについてわからないという人も多いことからここでは生命保険見直しのポイントについて解説している記事を紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/07 16:39
終身保険加入が必要な人と入るべきでない
 現在、インターネット保険など保険料の安い掛け捨てタイプの生命保険商品が沢山あるのですが、その一つに終身タイプの生命保険があり、加入を勧めたり活用を促進したりする前向きな意見もあれば「入らないほうがいいよ」とアドバイスする後ろ向きな意見も見受けられるようです。  そして、結局のところ置かれた環境や目的によって終身保険を活用することを検討したほうがよいケースもあればそうではない場合もあり、今回ZUU onlineでは終身保険の主な特徴をまとめるとともにどういった人が終身保険に向いているのかや逆に... ...続きを見る

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2016/02/07 15:59
生命保険の解約で損をしないためのポイント
 FP佐々木 愛子氏の生命保険の相談業務は大きく3つに分かれ、「新たに加入する検討」や「加入中の見直し」、「解約の検討」があり、この中でも「加入中の見直し」及び「解約の検討」時に共通する「生命保険の解約」についてZUU online に掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/02/07 15:25
生命保険業界の構図 保険選びでは「保険会社比較」も
 9割近くの世帯が加入している生命保険は、医療保険や年金保険などの生前給付型保険に押されて払込金額が低下傾向にあるのですが、しかし現役世代の万が一の時の備えとしては今でも欠かせないものだとされています。  現在、生命保険協会に加盟しているのは41社であり、各社様々な保険プランを提供しているために自分に合った商品を探しだすのは一苦労だといわれています。 ZUU online社がそんな状況にある生命保険業界の構図と保険選びでは必要だとされている保険会社の比較についての記事を掲載していましたのでご... ...続きを見る

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2016/01/31 20:55
「保険=貯蓄」が資産を食い潰すその保険は本当に必要?やめれば余裕と貯蓄が増える?
 Business Journal誌の 大江英樹氏の「おとなのマネー学・ライフ学」記事において、誤解を恐れずにいえば保険というのは宝くじのようなもので、「多くの人がお金を出し合い、当たった人に分配する」という意味からいえば仕組み上の違いがないとはいえないというのである。  宝くじでは「当たればうれしい!」という考えに対して保険の場合は「当たる」ということ自体が「死亡」や「怪我」といった不幸であるという具合にその結果には正反対の意味があり、言い換えれば宝くじでは夢を買うためにお金を使うのに対して... ...続きを見る

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2016/01/24 17:53
変化迫られる自動車保険 自動ブレーキで事故6割減
 自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載したクルマは、2017年から保険料が平均で10%程度安くなる見込みとなったようなのですが、自動ブレーキ搭載車は事故率が約6割も低いことが判明したのになぜ1割引なのか? 自動車保険が今後大きな変化を迫られるかもしれないことが配信されました。 ...続きを見る

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2016/01/17 22:42
若者ドライバーの自動車保険の選び方
 近年、自動車業界や自動車保険業界が抱える課題のひとつとして、「若者の車離れ」が話題になっており、交通インフラの発達などから移動手段としての車の必要性が薄れ、マイカーを所有する若者が減ってきているというもので、今年の新成人たちは車に対してどのような意識を持っているのかをソニー損保が毎年1月に公表している「新成人のカーライフ意識調査」の2016年データが配信されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/01/17 22:26
損保ジャパン日本興亜が社内のキャリアアップ制度を拡充
 損害保険ジャパン日本興亜株式会社が、新たに「ジョブ交流制度」「ジョブ支援制度」を開始することによりキャリアアップに関する社内公募制度を拡充し、2016年より新たに運用を始めたことを発表したことが配信されました。 ...続きを見る

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2016/01/17 22:10
大手生保が営業職員対象に3年連続で成果給引き上げ方針!
 日本生命保険は約5万人の営業職員を対象に、獲得した契約数に応じて受け取れる成果給を引き上げる方針を固めたとの配信がありました。  配信された記事によると成果給引き上げについては2016年4月からの予定で、上げ幅は今後の労使交渉で決まるのですが、内勤職員については外出先でもほぼ通常勤務が可能な「サテライトオフィス」の導入も含めて総合的な待遇改善を検討しているそうです。  また、成果給の引き上げは販売の主軸を担う営業職員の士気を高め契約数の底上げにつなげるのが狙いであり、金融業界全体で不足し... ...続きを見る

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2016/01/17 22:04
大手生保が営業職員対象に3年連続で成果給引き上げ方針!
 日本生命保険は約5万人の営業職員を対象に、獲得した契約数に応じて受け取れる成果給を引き上げる方針を固めたとの配信がありました。  配信された記事によると成果給引き上げについては2016年4月からの予定で、上げ幅は今後の労使交渉で決まるのですが、内勤職員については外出先でもほぼ通常勤務が可能な「サテライトオフィス」の導入も含めて総合的な待遇改善を検討しているそうです。  また、成果給の引き上げは販売の主軸を担う営業職員の士気を高め契約数の底上げにつなげるのが狙いであり、金融業界全体で不足して... ...続きを見る

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2016/01/17 21:55
営業マン大転職時代の中途求人数が多い業種ランキング
 『週刊ダイヤモンド』1月9日号の第1特集に「営業大転職時代」という営業マンが知っておきたい転職&仕事の最新事情という記事の掲載がされていたのですが、記事の内容については「過去最高レベルの大転職時代食える営業、飢える営業とは?」や「業種を俯瞰すると飢える姿が透けて見える」、「転職の求人数と希望者数は過去最高レベル」などについえて書かれていましたので紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/01/11 14:55
死亡確率から見た保険会社ってどのくらい儲かってるのか儲けの内情
 死亡する確率については国が正確な統計を取っているために厚生労働省が作成している「生命表」により簡単に知ることができます。  この「生命表」は数年に一度しか更新されていないのですが、直近では平成26年に更新されており、生命保険会社はこの「生命表」を改良した「生保標準生命表」を使って死亡確率を計算して保険料を設定したりして新商品を作っているのです。  実はこの「生保標準生命表」は一般の人は見ることができず、保険募集人でも見ることはできないのです。 ですが、厚生労働省の「生命表」を見れば日本人... ...続きを見る

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2016/01/11 14:06
たばこを吸わなければ保険料が安くなり、血圧、BMI値でさらにお得に
 禁煙など健康管理を心掛けることにより保険料が安くなり、保険料の節約ができる保険商品が注目を集めているとの記事が配信されていました。  この保険商品は血圧値や肥満度に応じてさらに割引を受けられる場合があり、保険料が3割以上お得になることもあるそうです。  厚生労働省によると喫煙男性は非喫煙者に比べて肺がんによる死亡率が約4・5倍高まり、それ以外のがんについても危険性が増すとされていることから、過去1年間に喫煙歴がなく、血圧値が各社の定める基準に収まることが基本条件として「収入保障保険」により... ...続きを見る

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2016/01/11 12:36
「保険らしい保険」の定義
 保険コンサルタント後田亨一氏が生涯の死亡保障がある「終身保険」について保険会社で商品設計等に関わっている人とさまざまな保険について意見交換する中で聞いた感想について日本経済新聞より配信されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/01/11 11:22
保険の定期訪問活動はアフタフォローや情報収集か
 大手生命保険会社などが行っている「定期訪問」活動に関する一般の方とのやりとりにおいて、「担当者が契約内容や保険金・給付金請求の確認だけで済ませるわけがないじゃないですか」「そうなんですか?」という会話の中で、定期訪問の目的は加入中の保険の内容や保険金などの請求漏れの有無を確認することが第一に挙げられ、顧客もその点を評価する向きが多いのではないかという内容の記事が配信されていましたのでご紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2016/01/11 11:03
生保の宙に浮く保険金未払い対策急ぐ 郵便局と連携も
 営業開始から1年半日本郵政公社時代の簡易生命保険で大量の保険金不払いが発生が判明し、問題公表の遅れや社内体制の不備に批判が集まった結果、日米間の新たな貿易問題に発展しかねない情勢となりかんぽ生命の漂流が続いていることは既に昨年ブログにて紹介をしました。  また、アメリカンファミリー生命保険会社と日本郵政グループの日本郵便株式会社が新顧客サービスの取り組みとして、日本郵便の配達ネットワークの強みを活かして高齢顧客向けに現況確認サービスなどについて合意に至ったことについても昨年のブログにて紹介を... ...続きを見る

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2016/01/03 01:51
第一生命社長が国内外のM&Aも視野に持株会社移行で
 第一生命保険の渡辺光一郎社長が今年10月に予定している持ち株会社移行の狙いについて、複数の保険会社をグループに持つ「マルチブランド」戦略を進めやすくすることだと指摘し、そのうえで中長期的に国内での合併・買収(M&A)も視野に入れているとの見解をロイターとのインタビューで語ったことが配信されていました。  配信された記事によると株主還元策ではグループの利益が計画より上振れた場合に、自己株取得を活用する考えを示したそうです。 ...続きを見る

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2016/01/03 01:39
日本生命が三井生命を子会社化し再び業界トップに
 生命保険業界2位の日本生命が8位の三井生命を29日付けで子会社化したことにより、昨年度保険料収入で戦後初めて日本生命が第一生命に奪われた業界首位の座を奪い返すことになり、第一生命を抜いて再び業界トップに立ちました。  報道機関からの記事によると、日本生命が先月21日までに行われた株式の公開買い付けで三井生命の株96.34%を取得したとのことなのですが、買収金額は約3200億円だつたことが配信されていました。  日本生命による三井生命の子会社化には少子高齢化で国内人口が減少し保険の需要も多様... ...続きを見る

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2016/01/03 01:27
生命保険の保障のほとんどが社会保険でカバーできる?
 年々保険代理店である来店型保険ショップの店舗数が増加し、都心部の繁華街でも見かけられるようになり連日多くの人が足を運んでいるようなのですが、保険代理店に足を運ぶ前に必ず押さえておきたいのが社会保険の存在で、意外と知られていないが万一の際は国から年金が支給されたり、医療費の負担は上限額が設定されていたりと我が国の社会保険は幅広いことを元大手保険会社営業マンで保険コンサルタントの後田亨氏が次のように解説している記事がありましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2016/01/03 01:17
自動ブレーキ搭載など安全先進車の保険料割引へ
 現在、自動車業界では自動ブレーキシステム車の開発が進んでいますが、これに伴い自動ブレーキなど先進的な安全装置を搭載した自動車の保険料を損害保険各社が2017年1月から平均10%程度割り引く方針が固まったことが配信されました。  配信された記事によると自動ブレーキ搭載など安全先進車の保険料割引については、交通事故の防止とともに新車販売の促進にもつなげる狙いがあり、損保業界は年明けからメーカー団体の日本自動車工業会(自工会)、国土交通省とともに車種ごとの安全性能に沿って個別の割引率を決めるのです... ...続きを見る

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2016/01/03 01:03
生命保険料全面改定により「年齢で1割前後増減も
 生命保険各社では2017年4月以降の新規契約者から順次生命保険や医療保険など主力商品の保険料を全面改定することが報道機関より配信されました。  配信された記事によると低金利と平均寿命の延びを反映させるために2016年から準備作業を始め、契約者の年齢によっては保険料が1割前後の増減となるなどの大規模な見直しになりそうなのです。 ...続きを見る

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2016/01/03 00:52
損保ジャパンのマイスターは認定者2%の狭き門
 大手損害保険会社の損保ジャパン日本興亜では2012年度から社内の表彰制度「クレドマイスター」認定制度が創設されたのですが、認定には社内だけでなく顧客や代理店・営業店など社内外からの評価が必要となり、保険金サービス部で働く1万人以上の従業員の中でもマイスター認定者はわずか約2%と300人にも満たない非常に狭き門であることがニュースイッチより配信されていました。 ...続きを見る

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2016/01/03 00:37
ゆうちょとかんぽ限度額引き上げに業務拡大を警戒と民間反発 
 ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の預入限度額の引き上げに対して、民間金融機関から反発の声が上がったのですが、ゆうちょ銀の貯金限度額は当初1500万円まで引き上げる案が有力だったのが1300万円にとどまったのです。  そして、これを受けて全国銀行協会や全国地方銀行協会などの7団体からなる「郵政民営化を考える民間金融機関の会」からは「強い懸念を一定程度共有してくれた」と理解を示すコメントが発表されたようなのですが、銀行業界には地方銀行の経営に悪影響を及ぼすとの強い危機感もあることが配信されています。... ...続きを見る

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2015/12/27 17:24
民営化委がかんぽ生命は2000万円限度額引き上げ容認へ
 政府の郵政民営化委員会が、郵貯銀行と簡保生命保険の限度額引き上げの容認を柱とする民営化推進の在り方についての報告書をまとめたのですが、ゆうちょの預入限度額は現行の1000万円から1300万円程度、かんぽの加入限度額は現行の1300万円から2000万円に引き上げることが妥当とし、引き上げが来年実現すればゆうちょは25年ぶり、かんぽは30年ぶりとなり、民営化委の報告を受けて政府は政令改正の作業に入り、来年4月にも実施することが配信されました。  今回の政府による政令改正により地方銀行などでは“... ...続きを見る

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2015/12/27 17:04
あいおいニッセイ同和の早期退職に440人が応募し、損保ジャパン日本興亜の早期退職に254人が応募
 11月1日のブログにてあいおいニッセイ同和損害保険は、全社員の約3%にあたる満40歳以上の正社員を対象に、退職日を来年3月末にして400人程度の希望退職者を11月26日から12月15日まで募集すると発表したことを紹介しました。  今回、報道機関よりあいおいニッセイ同和損害保険が400人程度を募集していた早期退職に440人の応募があったとの発表があり、これに伴い割増退職金などの費用約113億円を2016年3月期に特別損失として計上すると共に11月に公表した業績予想は修正しないとの配信がありまし... ...続きを見る

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2015/12/27 16:29
日本生命が三井生命に対するTOB成立
 11月29日のブログにて日本生命保険が三井生命保険を買収することを発表すると共に、三井生命の全株を取得し、来年3月末までに子会社化することを紹介しましたが、この程日本生命保険が三井生命保険に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したことが発表され、三井生命株式の96.34%を約3200億円で取得して29日に子会社化するとの配信がありました。 ...続きを見る

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2015/12/27 16:00
「外貨建て一時払い保険」好調5つの利点 3つの欠点
 生命保険協会が12月1日に発表した2015年4~9月の収入保険料(41社合計)が前年同期比2.7%増の18兆7860億円だったのですが、特に金融機関の窓口を通じて販売する「外貨建ての一時払い保険」が円安を背景に好調となり、個人保険の新規契約数は4.2%増と3年ぶりに前年同期を上回ったことがわかったのですが、なぜいま外貨建ての一時払い保険がここまで人気なのか?、今本当に「買い時」なのかについてZUU onlineに掲載されていましたのでご紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2015/12/27 15:38
アクサダイレクトがオリコン日本顧客満足度ランキング バイク保険部門で初の総合1位
 レスポンス社からアクサ損害保険アクサダイレクトが2015年 オリコン日本顧客満足度ランキング「バイク保険」部門において総合1位に選ばれたとの発表記事が掲載されました。  掲載された記事によるとオリコン日本顧客満足度ランキング「バイク保険」部門では過去5年以内に自分が運転していてバイク保険を適用したことがあり、かつバイク保険へ加入する際に選定に関与した4514人を対象とした調査に基づいたランキングにおいて、今回バイク保険9社の中からアクサダイレクトが初の総合1位に選ばれたとのことでした。 ... ...続きを見る

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2015/12/27 15:18
業界の雄日本生命の没落で首位陥落で焦り強引な手法で収入「かさ上げ」
 企業の2016年3月期中間(15年9月期)決算発表が終了したのですが、なかでもとりわけ注目されたニュースのひとつが保険料等収入(売上高に相当する)で、日本生命保険が第一生命保険を抜き2年ぶりに首位を奪回したことについて掲載されていました。  掲載されていた記事によると「生保業界の巨人」といわれる日生が保険料等収入で、第一生命に首位の座を奪われたのは15年3月期中間決算(14年9月期)であり、ちょうど1年前の出来事で、その後15年3月期の通期決算でも第一生命の保険料等収入が日生を約1000億円... ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 2 / トラックバック 0 / コメント 0

2015/12/20 16:54
会社経営者の万一があったら保険の解約返戻金を受け取るか継続するか?
 プレジデントから自分が入っている保険はこれでいいのか、見直すならばどこをどう変えるべきか等といった「あなたが入るべき保険」を判定するための掲載記事があった。 掲載されている記事によると「退職金をもらうか保険を継続するか選択肢がある」や「会社経営者の保険を見直し」について書かれています。 ...続きを見る

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2015/12/20 16:39
ソニー損保が日本版顧客満足度指数で業界1位の評価を獲得!
 サービス産業生産性協議会が実施した2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第5回調査においてソニー損害保険が損害保険業界1位の評価を獲得したことがレスポンスから配信されました。  配信された記事によるとJCSIの調査ではサービス産業生産性協議会による、さまざまな業種・業態を網羅した日本最大級の顧客満足度調査を行い、「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6項目を指標として顧客満足の構造を把握したものとなっています。 ...続きを見る

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2015/12/20 15:59
ライフサロンが保険300店舗体制へ早期全国展開
 5月に日本生命保険の子会社となった大寄昭生ライフサロン社長は、買収を受け入れた狙いについて「自ら商品を選びたいという意識の高まりから、保険ショップの市場は伸びている。情報感度の高い若年層に加え、シニア層も増えてきた。とはいえ、まだ身近に感じてもらえていない。事業拡大を目指すうえで、限界を感じたのも事実だ。今後は、しっかりした企業と組む必要があると感じていた」ことから日本生命の買収に応じたことをSankeiBizのインタビューにおいてコメントしたことが掲載されていました。 ...続きを見る

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2015/12/13 18:34
明治安田生命が来年度にも若者向け簡素な小口保険投入
 明治安田生命保険の根岸秋男社長がフジサンケイビジネスアイのインタビューにおいて、「若年層や女性向けに来年度にも小口の保険商品を投入する」ことを明らかにし、主力の保険商品に比べ補償内容を簡素化する代わりに保険料を安く抑える保険で医療や介護、年金などの分野を検討していることを発表しました。 ...続きを見る

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2015/12/13 18:12
日本生命が乗り合い代理店最大手を買収した戦略的意図!?
 ここ最近、買収や大型提携を次々と行ってきた日本生命保険が保険ショップ最大手ほけんの窓口傘下であり、訪問販売型乗り合い代理店の最大手ライフプラザパートナーズの株式を取得し、筆頭株主に躍り出るということのようなのですがその背景には何があったのかについての記事がダイヤモンド・オンラインに掲載されていました。 ...続きを見る

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2015/12/13 17:39
日本の生命保険業績動向ざっくり30年史(2) 新契約高・保有契約高
 第一回の日本の生命保険業績動向 ざっくり30年史では「 生命保険会社数の変遷」についてご紹介しましたが、第二回目は保険引受の実績をあらわす新契約高・保険契約高といったところを保険種類別(個人保険、個人年金保険、団体保険、団体年金保険)に概観してみる「新契約高・保有契約高」について紹介する記事が掲載されていました。 ...続きを見る

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2015/12/06 17:24
大手生保が運用好調でも単純に喜べない理由
 主要な生命保険会社の2015年4〜9月期の決算が出そろったのですが、本業の儲けを示す「基礎利益」では大手4社中で日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険が最高益を記録し、売上高に相当する保険料等収入では日本生命が第2四半期としては2年ぶりに第一生命から首位の座を奪い返しました。  そして、基礎利益では日本生命が3933億円と前年同期比で22.1%伸ばし、第一生命がこれに続く2674億円(同17.6%増)、明治安田は2428億円(同5.4%増)と各社の基礎利益が伸びたのは契約にかかる予定利... ...続きを見る

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2015/12/06 16:59
明治安田が平成29年度にも外貨建て一時払い保険を投入へ
 明治安田生命保険の根岸秋男社長が東京都内で開いた総代報告会において、銀行窓口で販売する外貨建ての一時払い保険について「平成29年度に販売する」ことを明らかにしたのですが、投入については貯蓄性の高さで富裕層や高齢者などから支持を集め、競合の日本生命保険や第一生命保険が販売を伸ばしていることに対応するためであることを掲載していました。  また、日本生命や第一生命を下回り、3位にとどまる売上高に相当する保険料等収入の首位争いについては「くみしない」と語ったのですが、報告会では今年度中の完了を予定し... ...続きを見る

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2015/12/06 16:01
その生命保険は必要ですか? 知らないと損する「遺族年金」の支給額
 元養護教諭だったファイナンシャル・プランナー前野彩氏のもとに「今加入している生命保険が安いのか高いのかが分からない」という悩みを相談にくる人が多く、 前野氏は「皆さんが気にするのはその保険が『いいのか悪いのか』『高いのか安いのか』についてはまず『必要かどうか』が大切であり、必要だったら高くても必要だし、必要ないなら安くても要らないですよね」と指摘しているとの記事がZUU onlineに掲載されていました。  掲載されていた記事では生命保険が必要かどうかを判断するには順序があり、11月22日に... ...続きを見る

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2015/12/06 15:48
高齢化による所在不明で生命保険の未払い一時は20億円にも
 「契約者の死亡が確認できない」などの理由で未払いの保険契約が増えていることが生命保険各社の調査で分かったのですが、保険業界では2005年に支払いを不当に拒む不払いが問題となり、今回は高齢になった契約者との連絡が途絶えたり、受取人も亡くなったりしたために保険金の請求自体なされていなかったことが判明したとの配信がありました。  生保各社の調査では昨夏の以降の調査で20億円規模の未払いを確認し、支払ったが高齢化を背景に「宙に浮く保険金」も多発しているそうです。 ...続きを見る

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2015/12/06 15:10
9月中間決算で日本生命が2年ぶり首位返り咲き
 国内生保主要各社の2015年9月中間決算が出そろったのですが、日本生命保険が保険料等収入(売上高に相当)において第一生命保険を上回り、中間期として2年ぶりに首位に返り咲いたことが配信されました。  配信された記事によると日本生命は7月から販売を始めた外貨建て商品が好調であり、銀行窓販の収入保険料が前年同期比42 %増と大幅に伸びたのですが、児島一裕取締役常務執行役員は「資産形成ニーズをしっかりとらえられた。安定的にナンバー1の地位を確保したい」と述べているそうです。  また、業界全体でも低... ...続きを見る

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2015/11/29 16:53
生保大手4社の4〜9月期決算が出そろい各社増収に
 生命保険大手4社の今年4月から9月の決算が出そろったのですが、日本生命は本業のもうけを表す「基礎利益」が前年同期比22.1%増の3933億円であり、銀行の窓口で販売する保険商品などが好調だったことが配信されました。  配信された記事によると明治安田生命の基礎利益は前年同期比5.4%増の2428億円と過去最高を記録したのですが、これには円安の影響により運用の収益が伸びたことが要因だったようです。  また、住友生命の基礎利益は前年同期比10.8%減の1666億円だったのですが、これは保険商品の... ...続きを見る

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2015/11/29 16:40
日本人の6割が生命保険に不満があり、効果的に加入できていますか?
 11月22日に品川インターシティホールにてマネーフォワード主催の「Money Forward お金のEXPO 2015」が開催され、銀行や証券、保険、ライフプランニングなどの専門家により暮らしに不可欠なお金に関する講演がおこなわれたそうなのですが、会場には30代・40代の男性を中心に1207名が来場し、来場者の課題を解決する1日となり大いに盛り上がったそうです。  ZUU onlineではその中から「目からウロコの保険活用術」と題したブロードマインド株式会社の大西新吾氏が行った講演内容が掲載... ...続きを見る

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2015/11/29 15:41
日本の生命保険業績動向 ざっくり30年史(1) 生命保険会社数の変遷
 生命保険会社では、毎年5月に年度末決算の発表を行なっているのですが、毎年の業績を見ていても変化は少しずつしか感じられず、それが一時的なものなのか大きな流れの中にあるのかということはなかなかわからないため、もう少し長い期間を一挙に眺めてみたらどうだろうかということで「長期間」というのもいろいろな考え方はあるが、今日までにつながる変化が始まった頃からとなると日本経済がバブル期に向かう頃からという見方があるのではないかということで、ZUU onlineでは「日本の生命保険業績動向 ざっくり30年史(... ...続きを見る

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2015/11/24 23:36
がん保険「通院」カバー…入院せず治療が増加
 ここ最近、TVではガンで亡くなった方のニュース報道が増えています。 現在、がん保険の保障内容は治療法の多様化に対応した動きから多様化しており、これまで主流だった入院・手術費用などの給付のほかに通院しながらの抗がん剤治療などを主契約にすえた商品も登場しています。  読売新聞にそんなガン保険の保障内容の多様化に対し、「がん保険「通院」カバー…入院せず治療が増加」という記事でガン保険の加入率やガンにかかった場合の生活費等の面から考えたガン保険について解説をした記事が掲載されていましたのでご紹介し... ...続きを見る

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2015/11/23 01:00
学資保険は本当に必要?おすすめの教育資金の貯め方とは
子どもを持つ親ならば必ず頭を悩ませているのが教育資金の問題で、子どもの将来のためにできるだけ早い段階から準備を始めてまとまったお金を確実に用意しておきたいと考えています。 そこで、一般的に教育資金を貯めるというと「学資保険」を思い浮かべる人が多く、「どこの学資保険がいいのか?」という話になりがちなのですが、教育資金は「学資保険」と決め打ちするのには警笛を鳴らしたいということで、教育資金の貯め方には他にも様々な方法があり、「生命保険」や「定期預金」の他に最近話題の「教育資金贈与」などを活用す... ...続きを見る

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2015/11/23 00:39
本格化する顧客接点革命 先取りしてレジェンドを作ろう
 2015年の経済は中国経済の失速を発端とした負の連鎖が世界経済や市場に広がりを見せ、チャイナリスクの更なる強まりや混乱が拡大していく中で、経済の負の連鎖は歯止めがかかり、好転していくのかという不安が広がっています。  安倍晋三政権が新たに打ち出した「新3本の矢」を軸とするアベノミクス第2幕の成否は 不透明感が一段と増す中で、来る2016年にスタートダッシュを決めるためにどのようなトレンドを押さえておけばよいのだろうかということについてボストン コンサルティング グループを代表するコンサルタン... ...続きを見る

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2015/11/22 23:57
2015以降の展望「保険代理店の今後は?」
 一昔前までは保険代理店という業種が全国各地に存在し、生命保険や損害保険を一緒に扱い、手広く保険契約や契約の保守を行っていましたが、ここ数年の間にショッピングモールには来店型保険ショップという名の保険代理店が次々と増え、ネット界には保険相談の案内が溢れて、サイトを介してFPという肩書きをもった保険外交員への相談をする人達が増えるようになってきました。  しかし、平成26年(2014年)1月に金融庁が保険代理店の規制強化という新たな方向性が発表されて保険代理店の運営が厳しくなってきたのです。 ... ...続きを見る

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2015/11/22 23:32
損保大手9月中間は台風で保険金増加で東京海上とMS&AD最終減益
 損害保険大手3グループの2015年9月中間連結決算が出そろい、今夏の台風で被害を受けた住宅などに対する保険金の支払いが増えたのが響き、東京海上ホールディングス(HD)とMS&ADインシュアランスグループHDが最終減益となったことが各報道機関より配信になりました。  配信された記事によると自然災害の影響を受けにくい経営戦略の重要性を改めて裏付けた決算となったのですが、台風15号の発生保険金は3グループ合計で1255億円、関東・東北豪雨の発生保険金は計395億円に達し、これを踏まえて3グループは... ...続きを見る

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2015/11/22 23:16
かんぽ生命が新商品で生保大手と差別化し、投入は早くても17年10月
 かんぽ生命保険の石井雅実社長がフジサンケイビジネスアイのインタビューにおいて、早ければ2017年10月にも新商品を投入する考えを明らかにしたことが配信されました。 インタビューの席上において、かんぽ生命保険の石井雅実社長は「健康な人」の保険料を安くするなど国内の生保大手が手がけていない商品を開発して差別化したいとしているのですが、かんぽ生命は10月から17年1月までは基幹システムの更改作業を進めているために、その間は新しい商品に対応できないとしています。  また、石井社長は「新商品の投入... ...続きを見る

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2015/11/15 21:24
NTTドコモ加藤薫社長「かんぽの保険も売りたい」との意欲
 NTTドコモの加藤薫社長が産経新聞社とのインタビューにおいて来夏から日本生命保険の保険商品を販売するのに加えて、日本郵政グループのかんぽ生命保険など他の生保の商品についても順次取り扱いを広げたい意向を表明すると共に高齢者支援事業においても日本郵政グループとの協業に意欲をみせたことが配信されました。  インタビューにおいて加藤社長は「具体的な話はこれから」としながらも、日本郵政グループの2万4千局の郵便局ネットワークについて「当社の(ドコモショップの)店舗の10倍ある」と述べ、販路の相互利用の... ...続きを見る

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2015/11/15 21:02
9月中間連結決算2年ぶりに第一抜いて日本生命が首位奪還へ
 日本生命保険の平成27年9月中間連結決算の保険料等収入(売上高に相当)が第一生命保険を上回り、中間決算では業界首位の座を2年ぶりに奪還する見通しとなったことが配信されました。  日本生命は昨年9月の中間決算と27年3月期の決算において戦後初めて首位を明け渡す異例の事態となっていたのですが、第一生命が13日に発表した中間連結決算において保険料等収入が前年同期比7.8%増の2兆7900億円、本業のもうけを示す基礎利益が17.6%増の2674億円となり、20年に中間連結決算を開示して以降最高であり... ...続きを見る

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2015/11/15 20:45
もしかして無駄遣い?生命保険が本当に必要な人とは
 生命保険は人生の中において住宅購入に次いで2番目に大きな買い物だと言われており、保険加入率は全世帯の9割とも言われています。  しかしながら誰もが生命保険に加入する必要があるのかという疑問ももたれるために、ZUU onlineでは生命保険が本当に必要なのかについて考えた記事を掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/11/15 20:30
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は11月4日に上場した郵政3社の今後はどうなる?
 11月4日にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、上場しない日本郵便を加えた3社の持ち株会社である日本郵政の郵政3社が上場し、3社合計の売り出し総額が約1兆4000億円にも上りました。 3社とも公募価格を上回ってのスタートとなった上に株式市場の需給悪化の懸念も表面化せず、意外にも日経平均も堅調なのですが、今後の郵政3社の株価はどう動くのかが注目されています。  そして、この3社の中でも持ち株会社である日本郵政に注目しているのがBNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊さんなのですが、「ゆう... ...続きを見る

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2015/11/08 17:54
保険ショップ選びは継続率がカギ
 一昔前の生命保険営業は職場に保険会社の外務員が来て、その外務員に勧められる保険に加入するというのが一般的でしたが、企業の個人情報管理が厳しくなるに連れてそのような光景を見る機会は大幅に減ることになりました。  そして、1990年代の金融自由化以降保険営業方法に変化が起こり、新しい保険加入の経路の誕生として駅前やショッピングセンターなどで「保険ショップ」をよく見かけるようになったのです。  保険ショップといってもその運営方法は様々でありひとくくりにすることはできないのですが、全てに共通してい... ...続きを見る

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2015/11/08 17:29
ドコモショップで生命保険は売れるのか?王者ニッセイの逆襲は壮大な失敗か
 NTTドコモ と日本生命保険が業務提携を発表し、2016年夏から全国各地にある約2400あるショップのうちまずは十数店に限定しての取り組みとなるのですが、ドコモショップの店頭窓口にて生命保険販売店舗を順次拡大し、販売取り扱いを始めるとの配信がありました。 ドコモ側としては保険販売の手数料収入による増収を期待しているのですが、畑違いの金融商品を扱うことに対して懸念も声も出ています。  今回のNTTドコモの店頭窓口での保険販売については、成長が緩やかになる国内市場で新たな販路を確保したい日本生... ...続きを見る

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2015/11/03 15:09
生保の活路は“シニア&女性向け”商品開発にあり
 デフレ脱却と経済の堅調さが追い風となり生命保険業界は好決算に沸いているのですが、国内にあっては人口減や少子高齢化などのマーケット縮小の懸念材料が消えないだけでなく大手生保によるM&Aが加速し、各社が攻勢を強めているなかでこの7月に生保協会長に就任した筒井義信日本生命社長と生保業界についての対談話がプレジデント誌に掲載されていました。 ...続きを見る

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2015/11/01 19:29
生保の業界再編は「ない」? 生損保業界の序列崩れ混沌
 2015年3月期の決算で第一生命保険が保険料等収入(売上高に相当)で日本生命保険を上回ったことが引き金となり国内外での買収が活発化し始めたのですが、日本生命では三井生命保険を傘下に収めるだけにとどまらず、豪大手銀行ナショナルオーストラリア銀行傘下の保険事業を買収する方向で返り咲きにメドをつけたなど抜き返された第一の動向を含めてこれまで手つかずだった生保再編をささやく声も聞こえてきたのです。  しかし、鍵を握るのは意外にも「生保村の住人」ではない可能性があるだけに混沌が増しそうであることが B... ...続きを見る

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2015/11/01 17:23
あいおいニッセイ同和が400人の早期退職を募集
 あいおいニッセイ同和損害保険は、全社員の約3%にあたる満40歳以上の正社員を対象に、退職日を来年3月末にして400人程度の希望退職者を11月26日から12月15日まで募集すると発表しました。 今回の早期退職者の募集については年齢層に偏りのある社員構成の適正化を図るためであり、同業他社よりも経費の割合が高い人員削減で競争力を高めることにあるようです。  また、希望退職者募集の前身であるあいおい損保が実施した2003年度以来対象者に年収の半年〜3年分程度の割増退職金を支給してきたのですが、対象... ...続きを見る

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2015/11/01 17:01
東京海上日動あんしん生命が生存保障革命を中核にして日本を代表する保険会社へ
 ダイヤモンド・オンライン誌が昨年4月に社長に就任した広瀬伸一氏と今年からスタートした新中期経営計画についての要諦を掲載していましたのでご紹介をしてみたいと思います。  対談では今年4月からスタートした新中期経営計画や生存保障革命とは具体的にどのような内容なのか、7月に発売された二つの新しいがん保険、販売チャネル戦略はどのように考えているのか、目標値は?について掲載されています。 ...続きを見る

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2015/11/01 16:51
アフラックと日本郵便が新たな顧客サービスを開始
 アメリカンファミリー生命保険会社と日本郵政グループの日本郵便株式会社が新顧客サービスの取り組みとして、日本郵便の配達ネットワークの強みを活かして高齢顧客向けに現況確認サービスなどについて合意に至ったことが発表されました。  アフラックは2013年に日本郵政と包括提携し、全国2万局の郵便局でがん保険を販売していますが、アフラックでは国内最大の1510万人の契約者を抱えているために郵便局のネットワークで保険金を確実に支払えるように体制を整えると共に、郵便配達員がアフラックの70歳以上の契約者の状... ...続きを見る

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2015/11/01 16:18
保険ショップ・FPチャネルの動向-利用者の特徴と支持される背景要因
 2015年9月に公表された生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、直近加入時の加入チャネルは3年前の前回調査に比べて「保険代理店の窓口や営業職員」が大きく増加し1割を超えているそうなのですが、この結果の背景には近年、急速に店舗数を拡大してきた複数の保険会社の商品を取り扱う保険ショップのほかに特定の保険会社には属さず、複数の保険会社の保険代理店である独立系FPの存在があるからだといわれているのです。  そして、このような独立系FPにはインターネット上で無料の保険相談を謳... ...続きを見る

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2015/10/25 17:07
「保険屋」が新商品を勧める本当の理由といい営業マンの見分け方
 社会人になると誰しも職場で生命保険の営業マンから保険を勧められたり、保険に加入した後も「見直し」と称して保険の切り替えを勧められたりしたことがあるのではないかとおもうのですが、なぜ、保険の営業マンは保険の見直しを勧めてくるのかという保険営業のカラクリについてZUU onlineで紹介する記事が掲載されていたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/10/25 16:17
30代サラリーマン独身者と既婚者の生命保険選びポイント
 一般的に「保険は家の次いで人生で2番目に大きな買い物」だと言われており、そんな生命保険は難しくてよくわからないから営業マンから勧められるままに加入してしまったという人が多いのではないでしょうか?  『30代サラリーマンの生命保険選び 独身者、既婚者のポイント』という記事を掲載しているZUU online には毎月2万5千円の保険料を35年間払い続けると支払総額は1050万円にもなることから、生命保険を選ぶポイントについて30代のビジネスマンを対象に解説する事が掲載されていましたのでご紹介をし... ...続きを見る

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2015/10/25 15:58
注意! 生命保険は「お守り」ではありません
 保険契約をする多くの人は、保険は「お守り」のために入るだといわれます。 保険は「保障」が必要な時に入り、「保障」の必要がなくなればやめるのが賢い保険の利用法だともいわれており、「保障」の必要がなくなっても保険に入り続けるのはおカネのムダ使いなのだと今回の記事の筆者橋爪氏は掲載をしています。  そこで、今回の記事について紹介をしたいと思います。 ...続きを見る

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2015/10/18 16:10
AIGが保険事業集約のためアメリカンホームの新規販売を来春に終了
 米系保険会社AIG・ジャパンホールディングスが、傘下のアメリカンホーム医療・損害保険による新規の保険販売を2016年3月末で終了すると発表したことが配信されました。 配信された記事によるとグループ内の事業再編の一環により、新規顧客の開拓はAIG富士生命保険が担い、アメリカンホームは来年4月以降も既存契約を管すると共に医療保険や傷害保険、自動車保険の契約更改などを受け付けるそうです。  また、AIGは傘下で損害保険を扱うAIU損害保険と富士火災海上保険を統合する予定であり、将来的には国内の新... ...続きを見る

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2015/10/18 15:38
金融庁が手生損保に対して国際資本規制し保険各社から運用や配当に影響もあると懸念の声
 金融庁が大手保険会社に対して契約者への商品や運用や配当へ影響が出ることを懸念する声が上がっていることから、2020年をめどに国際的な資本規制を適用する方向で調整を進めていることが配信されました。  今回のリスク管理が厳格になれば、30〜40年の長期契約の終身保険などの商品が出しにくくなることや株式での資産運用がしづらくなる恐れもあることから、経営の健全性を高めるために内部留保の充実が求められれば、「利益を還元する形で行っていた配当を減らさざるを得ない」(大手生保)ため、内容次第では保険商品の... ...続きを見る

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2015/10/18 15:27
一時払い終身保険で節税 利回り次第で解約も手
 相続税の増税をきっかけに「一時払い終身保険」で節税を図る高齢者が増えているのですが、税制上死亡保険金は法定相続人1人当たり500万円まで課税されないために定期預金などと比べると利回りがやや高い金融商品として契約する人がいるのだといわれています。  しかし、半面で早い時期に解約すると元本割れするリスクもあることから相続節税の仕組みや商品を比較するうえでのポイントを頭に入れておく必要がある保険商品であるともいわれています。  そんな一時払い終身保険について日本経済新聞から解説しする記事が掲載さ... ...続きを見る

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2015/10/12 13:55
ライフプランニングと保険相談で保険で失敗しないためのコツ!
 現在、多くの保険契約者は間違った生命保険の選び方をしており、万が一のことを考えるとつい不安になってしまい色々な補償を増やしたくなるものなのですが、生命保険料という固定費が上がるほど家計は苦しくなってしまい、万が一のためだけに日常の生活を犠牲にしてしまうのは本末転倒ということで保険で失敗しないためのポイント「ライフプランニングと保険相談」について紹介した記事がマネーの達人に掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/10/12 13:29
チューリッヒが品ぞろえ拡大し医療保険を開始 
 電話やインターネットを通じて傷害保険や自動車保険等を提供しているチューリッヒ保険が医療保険の取り扱いを始めるのですが、品ぞろえを増やして既存の契約者に売り込むことにしていることが配信されました。  チューリッヒ保険はクレジットカード会社や銀行の顧客が無料で加入できる独特のビジネスモデルで個人保険の保有契約が300万を超えたのですが、損害保険で代理店を通さないダイレクト販売は成長を続けており、自動車保険では1割強を占めているチューリッヒ保険はこのほど補償内容が充実した有料の傷害保険や自動車保険... ...続きを見る

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2015/10/11 15:44
第一生命が契約社員3000人を無期雇用するとともに福利厚生も正規職員並みへ
 第一生命保険が契約社員の労働意欲を高めるとともに、優秀な人材をつなぎとめる狙いのもと短時間勤務のスタッフ社員を含む契約社員3000人を無期雇用に切り替えることがわかったのですが、併せて福利厚生制度を正規の内勤職員並みに引き上げることが配信されました。  大手生保では日本生命保険が契約社員7千人の無期雇用化を表明しているのですが、短時間勤務の契約社員にまで福利厚生制度を充実させるのは珍しく、日本生命に給与面で劣るケースもある待遇を福利厚生でカバーし人材を確保していく側面もあることから他業界にも... ...続きを見る

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2015/10/11 13:44
MS&ADが独居高齢者増加に対応して親族連絡先制度を来年導入
 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、1人暮らしの高齢者の増加を見すえて損害保険業界で初めて契約者の親族1人を緊急連絡先として事前に登録する制度を来年1月に導入することが明らかとされたのですが、これにより契約者本人と連絡が取れない場合には親族に直接連絡し、満期の案内などを行うことが報道機関を通して配信されました。 ...続きを見る

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2015/10/11 13:34
保険加入率の大幅低下はやっぱり貧しくなっているから?
 保険大好きと言われている日本人の保険加入率が低下しており、これは保険に対する考え方が変わってきている可能性があると指摘されていますが、一方で世帯収入の減少により保険に入る余裕がなくなってきているという見方もでてきているのです。  生命保険文化センターが3年ごとに行っている「生命保険に関する全国実態調査」によると現在の調査方式にしてから90%を下回るのは初めてのことで、2015年における生命保険の世帯加入率が89.2%となり前回調査よりも1.3ポイント低下したことが配信されました。 ...続きを見る

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2015/10/11 13:21
業界ビジネスモデルはもう時代遅れかもしれない止まらない日本人の生命保険離れ
 生命保険文化センターが「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」として1965年以降、3年ごとに行っている調査により2015年度の生命保険の世帯加入率が初めて9割を切ったことが明らかとなりました。  そして、一世帯の年間払い込み保険料も初めて40万円を下回るなど少子高齢化や年収の減少などから日本人の「生保離れ」が進んでいることが鮮明となり、生命保険に対するニーズも旧来の死亡保険から医療保険や年金保険など生前給付型保険にシフトしている一方で生命保険に関して「ほとんど知識がない」という人が7割に... ...続きを見る

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2015/10/04 16:18
ライフサロン社長が「日生のノウハウ生かす」顧客層拡大へ!
 日本生命保険が5月に買収して子会社化した保険ショップ「ライフサロン」の大寄昭生社長が毎日新聞のインタビューにおいて、「日本生命のノウハウを生かしたい」と述べると共にきめ細かいサービスで若年層だけではくシニア層の取り込みを図り、事業拡大を目指す意向を示したことが掲載されていました。  保険ショップ「ライフサロン」は全国に50店舗を展開する中堅の保険ショップで、扱っている保険商品は16社の保険会社の商品を扱い、顧客は保険に未加入の若者らが中心となっているのですが、最近では団体保険の見直しや退職金... ...続きを見る

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2015/10/04 16:00
第一VS日生は企業買収通じて首位争い海外で激化と「コストコ」限定で保険販売
 生命保険業界ではトップ争いをする第一生命保険と日本生命保険が海外企業の買収などにより収益面での激しいつばぜり合いを行っています。  国内においては第一生命が銀行において銀行窓販により日本生命をリードし、日本生命においては三井生命保険の買収により「逆襲」に出る構図となっているのですが、今後は海外を舞台に「第一VS日生」のせめぎ合いが激しくなりそうだとの報道配信がされています。  そして、第一生命保険が2月に買収した米中堅生保プロテクティブ生命が米会員制量販店「コストコ」のインターネットサイト... ...続きを見る

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2015/10/04 15:42
「業界再編の幕開け」あらゆる業界で再編が避けられない理由
 保険業界再編については損保業界が生保業界に先駆けて行われてきましたが、現在、国内生命保険2位の日本生命が同8位の三井生命の買収に向けて交渉に入っていることが判明しています。  もし、この買収が実現すれば2004年の明治安田生命の発足以来の大型買収になると注目を集めており、2015年は「業界再編時代」の幕開けといわれ、様々な業界で再編や提携の動きが起きていることが配信されています。  なぜこれほどまでに再編や提携の動きが活発になっているかについて『「業界再編時代」のM&A戦略 No.1コンサ... ...続きを見る

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2015/10/04 15:24
かんぽ生命の殴りこみで生損保業界がスゴイことに捨て身の勢力争い&大再編の兆候
 日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社が11月4日に東京証券取引所第1部に上場することが決まったのですが、初回売り出し時の想定価格は日本郵政が1株1350円、ゆうちょ銀が1400円、かんぽ生命が2150円と初回はいずれも11%分を売り出すこととなり、想定価格を基に計算すると初回の売り出しは3社合計で1.4兆円規模になることが配信されていました。  そして、今回の公募・売り出し額では1998年のNTTドコモ(2.1兆円)以来の超大型上場案件となり、政府が100%保有している日本郵政... ...続きを見る

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2015/10/04 15:10
地震保険料値上げにより3回で50%上がる県も!
 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構が地震保険料改定について全国平均で5.1%引き上げる改定を金融庁に届け出たことが配信されました  今回の地震保険料改定については2017年1月以降の新契約から反映され、全国平均で5.1%引き上げられることになるのですが、これは首都直下地震などの発生確率が引き上げられたためなのですが、この後も地震の発生確率などが現在と変わらなければ2019年・2021年の数年かけて2回値上げされ、最終的に3回合わせた引き上げ率は全国平均で19%の値上げになる見通しであ... ...続きを見る

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2015/10/04 14:50
それでも生命保険を外貨建てにしますか?
 日本人は生命保険好きといわれ、保険に加入している人でもほんとうに生命保険のことをすべて理解して加入している人は少ないともいわれています。  そして、ただでさえ理解できない生命保険なのにさらにややこしい外貨建てに加入する契約者により金融機関は二重三重に儲け、加入者がリスクをかぶる状況になっています。   そこで、経済ジャーナリスト荻原博子氏がプレジデント誌に金融機関にだまされてそんな事態に陥らないようにと常識を180度変えるための記事を掲載していましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/10/04 14:29
日本人は知らないうちに保険に入っている
 生命保険の加入者は平均すると世帯あたり年間約42万円の保険料を払っているといわれ、一般的な平均給与は年間約410万円だといわれていますから生命保険料はその約1割を占めているわけで、さらに自動車保険や火災保険などの損害保険を加えると保険に使っている金額はさらに膨らむことになります。  しかし、実際の保険料支払いはその程度で収まらず、誰もが入らなければならない国の強制保険である年金保険や健康保険、介護保険などの支払いを加えると保険に使っている金額はさらに膨らむことになります。 会社員の場合には... ...続きを見る

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2015/10/04 14:09
「保険離れ」しているのは誰か−求められる「おひとりさま」に必要な保障の訴求・提供
 若者の保険離れが云われるようになって久しく、2013年の拙稿では若年層の生命保険の加入要因について分析した結果生命保険への加入状況が就労形態や家族の状況、価値意識、日常的な保険との接点の多寡より左右されており、非正規雇用ではさらに家族形成に関する実態・意識によっても異なることをニッセイ基礎研究所では指摘している。  しかし、「若者の保険離れ」の進行状況については確認されていないのですが、(公財)生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」から過去10年間の20〜30代の生命保険の加入率の... ...続きを見る

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2015/09/27 15:26
生命保険協会会長日本生命保険社長筒井義信が相互扶助の基本精神の下社会に“安心”を提供する
 少子高齢化による影響が大きいといわれている生命保険業界の業界団体である生命保険協会の会長に就任した日本生命保険の筒井義信社長に、今後の協会としての取り組みをダイヤモンド・オンラインが行った対談記事が掲載されていたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/09/27 14:22
住友生命が独身者など契約増狙い病気時の生活費を保険支払い!
 住友生命保険が病気やけがで働けなくなったときに本人を含めた家族の生活費の一部を支払う保険の販売を始めることを発表したのですが、これは死亡時の家族への備えに加えて傷病による生活のリスクをカバーできるように特約として追加することで独身者などの契約を増していくとの配信がありました。  同様の保険サービスは富国生命保険やライフネット生命保険などが扱っていますが、大手生保では初めてで、片腕や片足をほとんど動かすことができない障害などの傷病が対象とし、保険の商品名を「未来デザイン1UP(ワンアップ)」と... ...続きを見る

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2015/09/27 14:02
終身型 VS 定期型 医療保険はどちらがお得?
 近年、ガンで亡くなる方のニュース報道を多く目にするようになると共にガンへの関心が高くなり、がん検診が推進されるようになると生命保険よりも割安で加入できる医療保険への関心も高まっています。  しかし、医療保険を選ぶ際に意外と見落としがちなのが終身型と定期型の違いであり、現在の医療保険の主流となっているのが一生涯保険料が変わらない「終身型」で、保障が一生涯続くために病気やケガが多くなりがちな老後のリスクに備えられるという利点があることから人気が出たようです。  HARBOR BUSINESS ... ...続きを見る

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2015/09/27 00:29
若い世代獲得を視野に存在感ある保険ショップに大手生保参入
 複数の会社の保険商品を扱う「保険ショップ」が好調なため、これまで消極的だった大手生保が営業職員による従来型の販売方法だけでは若い世代のニーズに応えられなくなっていると判断し、保険ショップでの販売に力を入れ始めていることが配信されていました。  保険ショップの認知度は年々高まっており、中小も含めると全国で2000店以上に拡大しているとみられ、客層は20〜40代が中心となっており結婚や出産を機に勤務先で加入した団体保険を見直したいファミリー層や保険未加入の単身者らが相談に訪れ、価... ...続きを見る

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2015/09/23 10:38
損保ジャパン日本興亜が退職金上乗せし200人の希望退職募集
 損保ジャパン日本興亜は12月上旬〜中旬の募集期間に来年3月末を退職時期として200人程度の希望退職を募集したことが発表されていました。  これは、昨年9月の損保ジャパンと日本興亜損害保険の合併を受けて、経営の効率化を進めるためで、対象としているのが原則40歳以上の社員であり、退職金に特別加算金として年収の1〜2.5年分を上乗せし、希望者には再就職の支援もするそうです。 ...続きを見る

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2015/09/23 10:23
三井住友銀が電子端末で生保契約手続き時間3割短く
 三井住友銀行が10月から窓口販売する生命保険の契約手続きを簡単に行うため、申込書の記入を原則すべて店頭の電子端末への入力に切り替え、契約手続きにかかる時間を平均で3割短くすることにより顧客や行員の事務負担を減らすことを発表しました。  窓口販売する生命保険の契約手続きを簡単に行うのはメガバンク初の取り組みで、利便性を高めることにより保険契約の獲得につなげる狙いがあるそうです。  この保険契約の手続きを電子化するシステムは三井住友銀と三井住友海上あいおい生命保険、住友生命保険の3社により共同... ...続きを見る

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2015/09/22 15:49
「収入保障保険」って何?
 「収入補償保険」という保険があるのですが、収入保障保険という名前を聞くと「収入を保障してくれるって失業保険みたいなもの?」と誤解を受けることがあるのですが、そういう保険ではありません。  収入保障保険については聞いたことはあるけれど詳しくは知らないという人も多く、収入保障保険が実際にどんな保険でどのように活用したらいいのかについてマイナビニュースに掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/09/22 15:38
損害保険ジャパン日本興亜は「お客様視点」を貫けるか?
 前身に安田火災海上保険など複数の保険会社があり、昨年合併発足した損害保険ジャパン日本興亜損害保険の売上高にあたる正味収入保険料(2014年度)は、単体では国内最大となりました。  今までは損害保険の販売が主力だったのですが、最近では保険金を支払うだけではなく交通事故で入院した際の介護や盗難被害に遭った後の警備などのサービスが受けられるタイプの保険も手がけるようになってきました。  そして、これに伴って損保の仕事は保険商品を販売する代理店の支援や事故対応、商品開発等も行うようになり、総合職で... ...続きを見る

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2015/09/22 15:20
米S&P社が大手銀行と保険会社の格付け引き下げを発表!
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国内の銀行や保険会社の日本国債の格付け引き下げを受けて、東京海上日動火災保険やソニー生命保険を「AAマイナス」(同4番目)から「Aプラス」に1段階引き下げたことを発表しました。 ...続きを見る

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2015/09/22 15:00
再編時代を一度も経験したことのない生保業界の再編の震源は「海外」か「損保」か?
 日本生命保険が三井生命保険の買収に動き出し、9月中に基本合意し、来年3月までに買収を完了する方針でいます。  国内生保の再編は2004年に明治安田生命保険とT&Dホールディングスが発足して以来のこととなり、11年ぶりの再編劇に対し「これを皮切りにして生保再編が相次ぐのでは」との見方も多いのですが、個人的な感想としては正直意外で「え、11年も国内再編がなかったの?」といわれています。  保険業界では1990年代前半のバブル崩壊以降、銀行や損害保険業界では合従連衡が続き「メガ」と称されるグルー... ...続きを見る

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2015/09/20 22:57
契約者の利益を重視した生保再編に!
 大手生命保険会社による国内外での買収が活発となり、日本生命保険ではこのほど三井生命保険を子会社化すると発表しました。  第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険は米国での同業者の買収に動いており、 大手生保がM&A(合併・買収)を急ぐのは、人口減少による国内市場の縮小に対応する目的があり、買収で規模が大きくなれば生き残りに必要な経営や財務の基盤も厚くなるといわれています。  そこで、M&Aで重要なのは買った後に相乗効果をいかに引き出すかということで、生保各社は事業の効率化や新商品の開発... ...続きを見る

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2015/09/20 22:41
加入していた生命保険を解約した理由TOP3
株式会社クロス・マーケティング社が、一都三県に在住する20歳〜69歳の男女を対象に「保険に関する調査」を行なったところ、月額の保険料は「5,001〜10,000円」が一番多く、全体の23.9%を占めているとの掲載記事があったのですが、「10,001〜15,000円」については18.5%、「5,000円以下」は16.8%と続き、毎月1万円前後を保険料として支払っている人が多いことが判明したことが配信されていました。。 ...続きを見る

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2015/09/20 16:54
「保険と貯金はセット」と考えるのは間違いだ!
 自動車保険は簡単な保険のためにわかる保険とされ、自分で選ぶことのできる保険であるといわれているのですが、生命保険については難しくてよくわからないから自分で選ぶ自信がないといわれ、このような人が多くなるのはなぜなのか。  それは、自動車保険や火災保険のような損害保険はさほど難しいと思わない反面で、同じ保険なのに生命保険になるといきなり「よくわからない」となってしまうことについて、勧められるままに保険に入ったものの本当に自分に合った保険なのかどうかが実はよくわからないままに月々、かなりの保険料を... ...続きを見る

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2015/09/20 16:40
生命保険の世帯加入率は89%と03年から減少傾向続く
 生命保険文化センターが3年に1度実施している調査において、今回は民間保険、簡易保険、JA共済、県民共済などに加入する4020世帯(単身世帯は除く)を対象として回答を得たところ2015年度の「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」で、生命保険の世帯加入率が89.2%となり、現在の調査方式にした2003年以来初めて9割を下回ったことが配信されたのですが、その要因が少子高齢化や世帯年収の減少からだとみられているようです。 ...続きを見る

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2015/09/20 16:19
日本生命が優秀な人材確保のため6000人対象にパートスタッフを無期雇用へ!
 日本生命保険が「パートスタッフ」と呼ばれる短時間勤務の契約社員約6000人を勤続5年以上の契約社員を対象として無期雇用に切り替えることが配信されました。  今回の無期雇用により正規の内勤職員と同じく希望すれば65歳まで働けるようになり、大規模なパートの処遇改善に踏み込むケースは金融業界では三菱東京UFJ銀行が今年4月に実施して以来となり、今後他業界にも波及しそうであることが掲載さていました。 ...続きを見る

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2015/09/13 21:40
日本生命が三井生命と経営統合で合意し「揺るぎないナンバーワンを」
 日本生命保険と三井生命保険は経営統合することで基本合意したと発表すると共に、日本生命が三井生命の全株式を取得し、来年3月末までに子会社化することにより取得金額は3千億円程度になる見通しであることが配信されました。  そして、これに伴い国内生保の再編は約11年ぶりとなり、日本生命は第一生命保険を抜いて業界首位に返り咲く見込みで、規模拡大で人口減による国内市場の先細りに備えるとのことです。  経営統合については日本生命の筒井義信社長が東京都内で開いた記者会見において、「売り上げと利益の両方で、... ...続きを見る

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2015/09/13 20:48
日本生命が「揺るぎない国内ナンバーワン」となるために三井生命買収の正式発表!
 日本生命保険は11日に三井生命保険を買収することを発表すると共に、三井生命の全株を取得し、来年3月末までに子会社化することが配信されました。  今回の買収のための取得金額は3000億円程度になる見通しで三井生命の社名は残し、従業員の雇用も維持するとのことになったのですが、買収により日本生命は売上高に相当する保険料収入で第一生命保険を抜いて首位に返り咲き、日本生命は10月下旬以降三井生命に株式公開買い付け(TOB)を実施し、全株取得後三井住友銀行をはじめとする三井グループ株主に計15%程度を買... ...続きを見る

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2015/09/13 20:26
日本生命が買収する三井生命は「禁断の果実」国内首位奪還するも大なたふるえるか?
 2015年3月期に売上高に相当する保険料等収入で日本生命保険が第一生命保険に抜かれるのが確実になった後、国内生保8位の「ニッセイが三井を買う」というニュースが業界関係者の間に噂がかけめぐりました。 日本製目によるこの買収が完了すれば、保険料等収入は単純合算(15年3月期ベース)で第一生命を上回りこととなり、業界首位の座を奪還することになるのです。  日本生命のナンバーワンへのこだわりは隠すことなく、第一生命に抜かれることが決定的になった決算会見の席上でも担当役員が「看過できない」と言い放っ... ...続きを見る

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2015/09/06 20:20
日生が三井生命買収して業界ナンバーワンになることは物凄いことなのか?
 生保業界で長年ナンバーワンだった日本生命が2015年3月期決算で、売上高に当たる保険料等収入で第一生命保険に戦後初めて首位の座を奪われた後、日本生命が三井生命の主要株主から株式の約8割を買い取り、子会社にするという買収記事が大手マスコミから一斉に報道され生保業界に激震が走りました。  しかし、業界8位の三井生命を子会社化することで日本生命が首位奪還を目指すとマスコミが報じても現実はそう単純にいかないとだろうといわれおり、長期にわたり業績が低迷する三井生命が抱える課題は多く、本来なら親密なはず... ...続きを見る

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2015/09/06 20:02
日本生命と第一生命の「理念」の違いとは?
 2015年3月期に売上高に相当する保険料等収入で日本生命保険が第一生命保険に抜かれ、日本生命が三井生命を買収するニュースが保険業界を震撼させました。  東洋経済オンラインでは日本生命と第一生命の「理念」の違いについて解説する記事が掲載されていました。 保険が作られた理念は保険により互いに助け合う「相互扶助」のシステムとして創設され、「いつ」「どこで」誰に起こるかもしれない「万一」に備え、「ひとりは万人のため、万人はひとりのため」の考え方で互いにおカネを出し合って助け合うという仕組みでした。... ...続きを見る

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2015/09/06 19:37
損保ジャパン日本興亜が合併の成果を強調「最終益1000億円以上の会社」
 9月1日で合併から1年を迎えた損害保険ジャパン日本興亜の二宮雅也社長がフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「1000億円以上の最終利益を出せる会社になった」と述べ、合併の成果を強調したインタビュー記事が掲載されていました。  この会見では訴訟ニーズの増加を見越して、日常の法的トラブルを解決する業界初の保険を12月に発売することも明らかにし、同社単体の2016年3月期の最終利益が1280億円になる見通しであることも語られていました。  二宮雅也社長はインタビューにおいて安定的に利益... ...続きを見る

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2015/09/06 19:16
新社会人が入るべき保険があれば教えてください
 プレジデント誌からライフネット生命保険会長兼CEO出口治明氏が、新入社員が生命保険で備えておくべき最大のリスクについて書かれた記事が掲載されていましたので紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/09/06 18:04
“安全運転”“ちょい乗り”ならお得に!?多様化する自動車保険
 自動車保険は10月1日以降始期契約より改定されますが、自動車保険の分野で各損穂会社において変化が起きているのですが、運転するのが面白くなるような自動車保険がいくつか登場しているそうです。  まずは、ソニー損害保険の『やさしい運転キャッシュバック型』ですが、保険の申し込みをすると「ドライブカウンタ」という機器が送られてきます。 このドライブカウンタは初期のポケットベル程度の大きさで液晶画面があり、これを運転席周りのダッシュボードの上やシフトレバー付近に置いておくとドライバーの運転が「やさしい... ...続きを見る

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2015/09/06 17:45
みずほ銀がネオファースト生命の窓販商品を取り扱い開始
 時事通信社からみずほ銀行が第一生命保険の子会社ネオファースト生命保険から医療保険と終身保険の2商品の取り扱いを国内のみずほ銀全店舗で販売を開始したとの発表を掲載がありした。 ...続きを見る

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2015/09/06 17:37
生保のプロは自社商品好んでは加入せず 選ぶのは団体保険
 NEWSポストセブンから生保社員が選ぶ保険商品についての記事が掲載されていました。 掲載されていた記事によると生命保険のプロである生保社員が好んで加入するのは自社の商品ではなく、民間の生保より知名度が低く派手な宣伝や勧誘をしていない一般にはあまり知られていない「団体保険」だという内容の記事でした。 ...続きを見る

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2015/08/30 20:13
生保販売減に歯止め 4〜6月大手4社増益 
 大手生命保険会社の2015年4〜6月期決算が出そろったのですが、相続対策として一時払いの貯蓄性商品に加入する顧客が増えたほか、円安や株高で資産運用による収益も業績を底上げたことにより本業のもうけを示す基礎利益は主要4社が増益となり、第一生命保険は日本生命保険を上回ったことが配信されていたので紹介をしたいと思います。 ...続きを見る

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2015/08/30 17:20
中堅生保に再編の波人口減で国内厳しく大手傘下入りも選択肢
 日本生命保険が2016年3月末を目途に三井生命保険を買収する方針を固めたことにより、国内生保に約11年ぶりに再編の波が寄せてきているようす。  この様な業界再編状況のもと人口減少やニーズの多様化などの環境変化が激しくなる中で中堅・外資系生保の動きが注目されて、独自路線を貫くのか大手や異業種との連携に踏み出すのかなどといった針路が問われそうだとの記事の配信が日本経済新聞からありました。 ...続きを見る

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2015/08/30 17:01
日本生命が三井生命の窓販専門化を検討のため首脳級役員派遣へ
 日本生命保険が買収を検討している三井生命保険について、銀行や信用金庫などの窓口において保険商品を販売する「銀行窓販」の専門会社にする案を検討していることが配信されました。 配信された記事によると、日本生命では来年3月までに三井生命を子会社化したい考えで首脳クラスの役員を派遣する方向でも調整しているそうです。 ...続きを見る

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2015/08/29 22:00
麻生金融相が大手生保の買収は利便性向上につながることが重要
報道機関より麻生太郎財務・金融担当相が閣議後の会見で、現在配信されている大手生命保険会社による国内外の生保の買収が続いていることについて、一般論と前置きしたうえで生命保険会社が会社の経営判断として経営戦略の構築をするうえでいろいろな経営基盤の強化に取り組んでいくというのは良いことだが、顧客の利便性向上につながることが重要だと述べ、生保のガバナンス形態に関しては経営者の判断に委ねる考えを示したことが配信されました。 報道機関からは7月に明治安田生命が米国の生保グループを買収するとの発表がされてい... ...続きを見る

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2015/08/29 21:26
生保主流は死亡保険から「医療・がん保険」に女性も増加
 今までの生命保険といえば、一家の大黒柱である夫が万が一に備えて加入するのが一般的でしたが、5年前の統計では新規契約者の割合が男女で逆転し、現在の生命保険の主役は「女性」だといわれています。  この理由の1つとして女性の社会進出が進んだことにより経済力が上がったことで、今や女性が家計を支えることも珍しくなくなったのです。  かつての生命保険の主流は死亡保険だったのですが、少子高齢化により子供のいない家庭や単身者が増え、契約者が減ってしまい困った生保業界は「生きている間のリスク」を宣伝し、医療... ...続きを見る

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2015/08/29 21:15
かんぽ生命上場で加速する業界再編と競争激化予想
 国内の保険市場が縮小しているなかで、日本生命保険による三井生命保険の買収が最終調整に入っていますが、これはM&A(企業の合併・買収)により経営基盤の強化につなげるためだといわれているのですが、11月のかんぽ生命保険上場後はさらなる競争激化が予想されています。  日本生命では第一生命保険に奪われた保険料等収入トップの座を奪還するためには、国内契約者数の拡大が急務だと判断していることが配信されています。 ...続きを見る

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2015/08/29 21:01
日本生命が三井生命買収の方向で検討 実現すればトップ返り咲き
 人口減少に伴う国内市場の縮小に備え、大手生命保険会社が内外で買収の動きを加速している中で、第一生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険の3社は世界最大市場の米国でそれぞれ現地生保を買収しています。 この様な背景の中、第一生命に業界トップを奪われた日本生命保険が三井生命保険の子会社化を目指していることが表面化し、実現すれば業界再編が加速する可能性もあることが配信されました。 ...続きを見る

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2015/08/26 23:43
共働き新婚夫婦の保険もスリム化の余地あり!
 日本経済新聞の保険特集欄「たいきちマネー相談所」に毎回色々な保険に関係する記事の特集が紹介されているのですが、今回は「共働き新婚夫婦の保険、スリム化の余地あり」の記事が紹介されていましたので掲載されていた記事の内容をご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/08/23 13:16
生保各社が市場先細り見据えて需要喚起と競う独自色
 国内大手生保各社が市場の先細りを見据え、保険の需要喚起と従来型の保険商品設計見直しを進めることにより保険商品の独自色を進め、工夫次第で若年層や女性、高齢者などの需要を掘り起こせると判断していることが配信されていました。  これは、インターネットを通じて商品を簡単に比較できるようになったことにより特色のある商品が選ばれる傾向の高まりが大きくなり、各社は横並びを見直した特色ある保険商品の発売に加えて販売ルート拡大にも乗り出しているとのことです。 ...続きを見る

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2015/08/22 16:24
「損保」から世界で伍していく「SOMPO」への挑戦
 プレジデントが2014年9月にスタートした連載「世界で伍していくグループ」の最終回に掲載されたのが、「損保」から世界で伍していく「SOMPO」への挑戦という題名でサービス産業への進化を可能とする人材について掲載されていたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/08/19 17:28
ちまたにあふれる保険情報はウソだらけだ
 日本では多くの人が「保険は入るもの」だと考えられているといわれているのですが、ではなぜ「保険は入るもの」だとほとんど疑うことなく信じられているのかについて採り上げた記事が東洋経済に掲載されていました。  どのようなタイミングで生命保険に入っているについては「保険に入るきっかけ」は各人各様それぞれに違うのですが、そのうち代表的なものが「社会人になったから」「友人や先輩に紹介され、保険営業員に勧められたから」「結婚が決まったから」「子供ができたから」あたりではないかといわれています。  しかし... ...続きを見る

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2015/08/19 13:52
家族にも生命保険契約内容通知のサービス開始!
 今までは生命保険を契約した人が死亡した際に、家族が保険の契約内容を知らないために保険金請求をしないケースがあったことから、生命保険各社が家族にも契約内容を知らせるサービスを相次いで導入していることが配信されました。  生命保険では契約した人の個人情報を保護する観点から、保険金の受取人に指定されている家族に対しても保険会社側から契約内容などを知らせることはできなかったために契約した人が死亡しても家族が契約内容を知らないため、保険金を請求しなかったり手続きに手間取ったりするケース等があったりと課... ...続きを見る

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2015/08/17 12:41
生保4社4〜6月期決算で基礎利益でも日生抜いて第一生命が首位!
 大手生命保険会社の2015年4〜6月期決算が出そろったのですが、第一生命保険が保険料等収入(売上高に相当)、基礎利益(本業のもうけ)のいずれにおいても日本生命保険を上回り業界首位となったことが報道機関より配信されました。  今回の決算では第一生命が今年初めに買収した米プロテクティブ生命の業績が押し上げに貢献していたことが判明し、第一生命の保険料等収入も前年同期比約9・1%増の1兆3362億円、基礎利益は56・8%増の1605億円だったとのことでした。  その一方で、日本生命の保険料等収入は... ...続きを見る

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2015/08/15 21:44
アクサ損保の第1四半期決算は純利益49.5%減の4億2000万円
 アクサ損害保険が2015年4〜6月期(第1四半期)の連結決算を発表したのですが、純利益が前年同期比49.5%減の4億2000万円となったそうです。  第1四半期決算では主力の自動車保険を中心に新契約件数が増加したことにより契約者から直接受け取った保険料である「元受正味保険料」が同7.3%増の127億5400万円となった他に、保険料の正味収入が自動車の特約比例再保険出再率の引き下げによって出再保険料が減少した結果、同19.4%増の108億6000万円となったそうです。  また、経常利益の保険... ...続きを見る

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2015/08/15 21:33
生保が代理店販売に注力 商品比較のニーズに対応!
 保険を比較して選びたいというニーズに対応するため、大手生命保険会社が複数の保険会社の商品を扱う代理店(保険ショップ)に力を入れていることが配信されたのですが、これには警備上などの理由により営業職員が企業訪問する従来型の販売が難しくなった事情もあることも掲載されていました。  日本生命保険では5月に保険ショップ中堅の「ライフサロン」を買収し、現在は50店舗のものを10年後には300店舗に拡大して来店客の取り込みを狙っており、第一生命保険でも昨年、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険を買収し... ...続きを見る

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2015/08/15 21:23
相続対策で一時払終身保険に加入する場合の注意と世代別生命保険での相続税対策とその問題点
 相続税対策に生命保険を活用する方法を、「世代別、生命保険での相続税対策とその問題点」で記されているのですが、今回はその中で話題とされている「一時払終身保険」について、その活用方法を詳しく書かれていましたのでご紹介したいと思います。  また、生命保険を使って相続税対策をすることができるということはよく知られているのですが、ただ、どのような生命保険にいつ、いくらの保険料で加入するべきかを理解している人はほとんどなく、誰にでもあてはまる「絶対的な正解」はないもののそのヒントについても掲載されていま... ...続きを見る

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2015/08/09 16:56
「正しい保険」は保険会社の"賢い社員"に学べ!
 保険業務に従事している保険会社の社員は毎日保険の仕事をしているため、普通の人たちよりも保険に詳しいはずなのだから、そんな生命保険会社で働く社員がどんな保険に入っているのかなど専門家の加入の仕方がわかれば大いに参考になるのではないかということで『「正しい保険」は保険会社の"賢い社員"に学べ』という特集記事が東洋経済に掲載されていました。  掲載されていた記事では、保険会社で働いていると保険の勧誘を受けることはほとんどないが、自宅の方では保険セールスの人が訪問してくる経験は何度かあるものの保険会... ...続きを見る

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2015/08/09 16:31
富士火災とAIUの統合に想定より時間かかっているAIG
 米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)がAIU損害保険と富士火災海上保険の日本の保険子会社2社経営統合に当初の計画よりも時間がかかっていることを明らかにすると共に、AIGは事業統合によるコスト削減を目指していることを配信しました。  AIGの消費者部門で責任者を務めるケビン・ホーガン氏は電話会議において、「同2社の統合を2016年下期か、それ以降に完了する予定で、日本の当該当局の承認待ちだ」と発言すると共に、「この統合の日程は当初予想よりも若干遅れているが、この戦略か... ...続きを見る

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2015/08/09 16:11
日本生命が4〜6月期は円安が追い風となり増収増益!
 日本生命保険が2015年4〜6月期の決算を発表したのですが、本業のもうけを示す基礎利益が前年同期比3.6%増の1456億円となったことが配信されました。  配信された記事では円安を背景に外国債券の利息収入や外国株式の配当収入が膨らみ、売上高に当たる保険料等収入が1.5%増の1兆2700億円となったのですが、新契約件数は3.5%増の119万件とがんや心筋梗塞に対応した新しいタイプの医療保険が好調だったほか、銀行窓口で販売する一時払い終身保険が伸びたとのことでした。 ...続きを見る

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2015/08/09 15:45
祖父母も気になる「孫の学資保険」メリット・デメリット6選
 年金暮らしをしている母親から「そろそろ学資保険を考えなさいよ」と言われた2歳の子を持つ母親が、小さいころに学資保険に入らず預貯金の管理で学校に入れてもらったために学資保険には詳しくないので、新ママで色々わからないことを教えて欲しいということで、定期預金と学資保険の比較をしたところ学資保険には辺戻率が110%を超えることを紹介した記事が掲載されていたのでご紹介したいと思います。  掲載されてた記事では保険屋さんではなかなか教えてくれないメリットとデメリットついて掲載がされています。 ...続きを見る

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2015/08/02 17:45
日生がニトリ店舗に保険代理店業務提携し5年で50店目指す
 日本生命保険がニトリホールディングスと業務提携し、家具店「ニトリ」店舗内に保険代理店をオープンすることを発表し、日生が5月に買収した独立系保険ショップ「ライフサロン」とニトリ傘下の保険代理店「ニトリファシリティ」が店舗型乗り合い代理店「ニトリのほけん+ライフサロン」を開くとのことです。  先ず初めに10月30日にニトリ南砂店(東京都江東区)に1号店をオープンし、5年以内に50店舗の展開を目指すとのことで、今後は保険代理店がないニトリ店舗でのサービス提供も検討してゆくとのことで、日生は「就職... ...続きを見る

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2015/08/02 16:58
大手銀行の4〜6月は保険の販売増加や投信によりそろって増益!
 大手銀行5グループの2015年4〜6月期連結決算が出そろったのですが、投資信託や保険の販売に伴う手数料の増加などが貢献し、三菱UFJフィナンシャル・グループなど全グループの純利益がそろって増えたことが配信されました。  純利益が増えたことについてはアベノミクスによる株高で資産運用に関心を持つ顧客が増えていることが追い風となったためなのですが、国内の貸し出しでは金利低下による利ざやの縮小に歯止めがかかっていないために最大手の三菱UFJでは純利益が前年同期比15.5%増の2777億... ...続きを見る

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2015/08/02 16:39
生保協会会長就任の筒井氏が若者や女性向けに「将来の安心」提供
 生命保険協会の会長に今月就任した日本生命保険の筒井義信社長が東京新聞社のインタビューに答え、「生保業界は、若年層向けの低廉な保険商品の提供などに努力を傾けていく必要がある」との考えを示したことが配信されました。  インタビュでは生命保険文化センターの調べによると、三十歳未満の生命保険加入率は約二十年前は九割近かったものが現在は六割台に低下していることについて、筒井氏は背景に「若者の所得減や非婚化・晩婚化がある」と分析し、「若年層の加入率が低下し、将来にわたり生活の安心を持てる手だてがなくなっ... ...続きを見る

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2015/07/26 14:57
「保険のアドバイス」誰がいちばん頼りになるか?【2】
 個人情報保護が叫ばれるまでは生命保険営業は女性外交員によるものが主流でしたが、生命保険もさまざまなチャネルでの購入が可能となりました。 車や住宅並みの高額商品をどこから、誰から購入するかが重要となのですが、それ以前に自分で考えておくべきことを何か忘れていなるのではないかということで「保険のアドバイス」は誰がいちばん頼りになるということについてプレジデント誌で紹介する記事が掲載されていたのでご紹介します。 ...続きを見る

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2015/07/20 16:46
「保険のアドバイス」誰がいちばん頼りになるか?【1】
 個人情報保護が叫ばれるまでは生命保険営業は女性外交員によるものが主流でしたが、生命保険もさまざまなチャネルでの購入が可能となりました。  車や住宅並みの高額商品をどこから、誰から購入するかが重要となのですが、それ以前に自分で考えておくべきことを何か忘れていなるのではないかということで「保険のアドバイス」は誰がいちばん頼りになるということについてプレジデント誌で紹介する記事が掲載されていたのでご紹介します。 ...続きを見る

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2015/07/20 16:22
日生が「不戦敗」返上のため反攻へ変心 首位奪還へ保険ショップ買収や銀行窓販・海外などの積極策
 絶対王者だった日本生命保険が保険料収入で第一生命保険に首位の座を奪われるという生戦後初めて命保険業界に異変が起こった。  第一生命保険に首位の座を奪われた「ガリバー」日本生命の変心に金融界がざわついている記事が報道機関に掲載されているのですが、「最大・最優」を掲げている日本生命が首位奪還のために外貨建て保険の発売や保険ショップの買収など従来は距離を置いていた分野に踏み出してたというものでした。 ...続きを見る

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2015/07/20 16:03
筒井生保協会長が民間保険の役割を「公的制度補完」とコメント
 生命保険協会長に就任した筒井義信氏(日本生命保険社長)が日本経済新聞のインタビューにおいて、保険加入率が低い若年層向けの普及活動に力を入れる考えを示したことが掲載されていました。  筒井会長はインタビューの席上で社会保障制度の持続可能性に不安が高まるなか、公的保障を補う民間保険の重要性を学校教育の場で浸透させたいという考えと共に「私的年金のあるべき姿を年内にも提言としてまとめたい」とも語り、今秋の株式上場へ準備を進めているかんぽ生命保険については「上場そのものは評価できる」と指摘していること... ...続きを見る

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2015/07/20 15:27
プルデンシャル生命が子会社設立し生保信託を強化
 プルデンシャル生命保険が保険金をいったん預かって信託財産として管理する生命保険信託を強化することを発表したとの配信がありました。  配信された記事によると信託子会社「プルデンシャル信託」を9月にも設立して10月をめどに営業を始めるのですが、営業の目的として顧客の獲得を増やすと共に生命保険信託で小さな子どもや認知症の親が受取人の場合などに受け取りが契約者の意図通りになるようにする狙いがあるとのことです。  生保業界において首位の座についた第一生命保険もみずほ信託銀行と協力して昨年から提供して... ...続きを見る

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2015/07/20 15:17
自民のゆうちょ限度額3000万円提言に銀行は民業圧迫と猛反発、かんぽ生命限度額上げは容認できない
 報道機関から日本郵政グループのゆうちょ銀行の預入限度額をめぐって、自民党が現行の上限1000万円を3000万円へ引き上げるよう政府に提言したことが配信されたのですが、それと同時にかんぽ生命保険の加入限度額引き上げも求めており、実現すれば株式上場を今秋に控えた両社の企業価値を向上させるだけでなく収益力が弱い日本郵便の手数料収入にもプラスに働くことが各報道機関から配信されました。  そして、引き上げ案は今後、政府の郵政民営化委員会(増田寛也委員長)で議論される方向なのですが、預金流出を懸念する銀... ...続きを見る

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2015/07/19 19:40
あの保険の加入基準が明確に示されない事情「引き受けを断られる病歴・通院歴とは?」
 週刊東洋経済編集部記者が今年3月に胸に軽い動悸を覚え、ある総合病院の循環器内科で心電図の検査をしたところ不整脈の所見があり、その日のうちに24時間の心臓の状態をチェックする「ホルター心電図検査」を受けた結果は不整脈が一定時間発生しているが、特に緊急で治療を要するものではないとのことだった。  そして、2カ月後の再検査では不整脈は発生せず経過観察でOKということになり、そのほかの健康診断の各種数値に異常はなく今まで病気で入院・手術などしたこともないことから健康には自信があった記者は6月中旬に年... ...続きを見る

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2015/07/12 21:57
取扱中止に値上げでも「養老保険」はメリットはあるのか?
 万が一の保障と満期の受け取りが同額のためにかつては貯蓄性が高いとされた養老保険が、超低金利の影響を受けて存在感が薄れています。  養老保険の保険料は一括払いと月払い、年払いの3タイプあるのですが、住友生命が昨年1月、ソニー生命が同10月に一時払い養老保険の取り扱いを中止し、更に生保大手も養老保険の保険料を値上げしたために受取時は元本割れを起こし、養老保険は“保険悪”の代表とされていましたが、日刊ゲンダイに取扱中止や値上げをされる養老保険にメリットはあるのだろうかという記事が掲載されていました... ...続きを見る

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2015/07/12 21:22
子どもの未来のために学資保険に入ってる?
 生命保険のひとつでもある学資保険は、一般的に子どもの将来のための「貯蓄」と考えて加入している人が多いのでですが、子供の未来のために入る「貯蓄型の保険」である学資保険のメリットなどについて書かれた記事の紹介をしたいとおもいます。 ...続きを見る

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2015/07/12 21:04
あなたは保険にカネを払いすぎていませんか?
 東洋経済オンラインからいざというときに備えて加入する生命保険、医療保険、がん保険、自動車保険、収入保障保険などについておカネを払いすぎてはいないだろうかという特集記事が掲載がされていたのでご紹介をしたいと思います。 ...続きを見る

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2015/07/12 17:15
がん保険の選び方は「診断一時金」を重視
 日本人の2人に1人がかかるといわれる、がんは治療費が高額になることがあり保険での備えを考える人は多いのですが、がん保険は診断や治療の際に給付があるもののその条件は様々で分かりづらい面があるために商品の内容を良く理解し、自分に合う保障を選ぶ必要があります。  そんながん保険の選び方について日本経済新聞に掲載がされていたのでご紹介いたします。 ...続きを見る

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2015/07/05 20:54
生保各社が総代会でガバナンス強化打ち出す
 相互会社の生命保険各社が株式会社の株主総会にあたる総代会を開催したのですが、住友生命保険が指名委員会等設置会社への移行を決議したほか、日本生命保険と明治安田生命保がコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)に沿った経営をすると表明したことが配信されました。  そして、総代会では契約者が社員となる相互会社もガバナンスを強化して、経営の透明性を高め、社外取締役が人事などで大きな影響力を持つ委員会設置会社では、住友生命の橋本雅博社長が大阪市内で開いた総代会で「社外取締役が取締役の過半数を占める... ...続きを見る

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2015/07/05 20:41
ライフネット生命がパイオニアゆえに直面した苦悩「成長の壁」
 4月にインターネット専業の生命保険会社として草分け的な存在であるライフネット生命保険とKDDIが資本・業務提携することを発表したのですが、ライフネットはKDDIに第三者割当増資として新株800万株を発行し、KDDIはそれを30億4000万円で取得することでライフネット全株の15.95%(議決権ベース)を保有する筆頭株主となり、5月22日に第三者割当増資の払い込みを完了しことで両社は資本・業務提携の具体的な詰めに入ったことが配信されました。 ...続きを見る

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2015/07/05 14:17
日本損害保険協会鈴木新会長会見で地震保険普及へ「広報注力」
 日本損害保険協会の会長に就任したあいおいニッセイ同和損害保険の鈴木久仁社長が東京都内で記者会見を開き、地震保険料の引き上げについて「制度の強靭(きょうじん)性、持続性の担保が重要だ」と指摘する一方で、「契約者の負担との適切なバランスを取るべきだ」とも述べ、契約者への配慮を求めると共に普及が遅れている地域を重点地域に指定して集中的に広報活動を行う方針であることが配信されました。 ...続きを見る

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2015/07/05 13:58
三井住友海上が「保険付き」商品を売りやすくする新サービス本格展開
 三井住友海上火災保険が太陽光パネルなどを扱うメーカーや販売会社が損害保険をセットにした商品の販売展開をしやすいように、必要な事務負担を軽減するための新サービスを7月から本格的に始めることを配信しました。  今回の新サービスの本格展開により事務コストを抑えながら商品に保険を付けられるようなり、他社製品との差別化を図りたいメーカーや販売会社の需要を掘り起こすことができるようになることで法人契約の上積みにつなげたい考えのようです。  そして、この新サービスにより損保会社はメーカーや販売会社が保... ...続きを見る

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2015/07/05 13:41
かんぽ生命が保険2商品の受託販売申請
 かんぽ生命保険がメットライフ生命保険の団体定期保険など2商品を新たに受託販売できるように金融庁と総務省に認可申請を行ったことが配信されました。  今回申請を行った団体定期保険など2商品の認可が得られれば、11月に販売を始める予定であり、株式上場を秋に控えて利用者の利便性の向上とともに収益基盤の強化を図るようです。  そして、今回申請した団体保険は法人が契約者となって従業員全員が加入するタイプであり、保険期間は1年で死亡退職金などに活用され、第一生命保険の経営者向け定期保険の受託販売も認可... ...続きを見る

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2015/07/05 13:08
筒井社長が日生総代会で「首位奪還」を強調し住生は「先進的商品開発」
 相互会社である日本生命保険が大阪市内で株式会社の株主総会に当たる総代会を開いたのですが、2015年3月期決算で売上高に相当する保険料等収入で初めて首位を第一生命保険に明け渡したことについての報告と共に筒井義信社長は「海外も含めた保険料等収入でも、中長期的にナンバーワンの座を取り戻していく」と首位奪回を誓ったことが配信されました。 ...続きを見る

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2015/07/05 12:57
「生保は成熟」のウソにとらわれてはいけない!
 人口減で縮小する市場は多く、その代表格といわれるのが生保なのですが、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の社長に就任した高橋薫氏はその常識が「縮小市場」で生き残る道をふさぐのだと語り、縮小の中で成長する道について日経ビジネスにコメントを掲載していましたのでご紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2015/06/28 13:40
バカ高い日本の生命保険の保険料支払額&保険金不払い額世界一!1世帯で年間41万も負担
 ここ数年メディヤでは「今の保険を見直しませんか?」と喧伝する乗合型保険代理店があふれ、「中立の立場で顧客の保険選びのお手伝いをします」などとアピールしているのですが、しかし営利目的の業者に「中立の立場」などありえるはずがなく、昨年ついに金融庁は「手数料率のよい保険ばかりを顧客に勧誘しているのではないか」という疑いで調査に乗り出したことはブログでも紹介をしてきました。  保険会社や保険の種類によっては代理店が得られる販売手数料率は異なり、保険会社は自社の商品を一定以上販売する代理店への手数料率... ...続きを見る

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2015/06/28 13:16
保険ショップに来る「保険を見直すべき人」4つのパターン
 若い頃に勧められるままに契約し、その後はなんとなく更新し続けているという人が少なくないのが生命保険なのですが、最近ではそんな保険の見直しについてのニーズが高まっており、それに伴って市場にはさまざまな「保険ショップ」が急増しています。  そして、そうした保険ショップにはどのような保険見直しの人が来るのだろうか?という記事の掲載がありましたのでご紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2015/06/28 11:17
顧客との接点を増やし国内ベスト10を目指す損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険
 週刊ダイヤモンドのインタビューにおいて、SOMPOホールディングスにとって成長ドライバーの核となるといわれている子会社である損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険社長に就任した高橋薫氏に今後の方針を聞いた記事が掲載されていましたのでご紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2015/06/28 10:54
日本生命が本気になった“第一生命潰し”の新戦略
 生保業界の「ガリバー」に君臨し、泰然自若の姿勢が常だった国内生命保険最大手の日本生命の豹変ぶりには同業他社も目を見張らせるほどで、なり振り構わぬ「攻めの経営」に転じている中で何が日本生命に起こったかについて書かれた記事が掲載されていた。  掲載されていた記事によるとそのきっかけを作ったのが、日本生命をライバル視しながら常に後塵を拝してきた同業第2位の第一生命保険が2015年3月期に一般事業会社の売上高に当たる保険料収入において戦後初めて日本生命を抜いて首位に立つ歴史的な逆転劇を演じたからであ... ...続きを見る

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2015/06/28 10:40
加入していた生命保険を解約した理由TOP3!
 株式会社クロス・マーケティング社が、一都三県に在住する20歳〜69歳の男女を対象にして「保険に関する調査」を行なったところ、月額の保険料は「5,001〜10,000円」が一番多く、全体の23.9%を占めることがわかり、次いで「10,001〜15,000円」が18.5%、「5,000円以下」が16.8%と続き、毎月1万円前後を保険料として支払っている人が多いことが判明したとの記事が@DIMEに掲載されていました。 ...続きを見る

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2015/06/28 10:24
第一生命が販路拡大で先行 前期保険料収入で日生抜く 利益はなお下回る
 大手生命保険会社の2015年3月期決算が先月末に出そろったのですが、第一生命保険は銀行での窓口販売などをいち早く取り入れて販路を多角化し、売上高にあたる保険料収入で戦後初めて日本生命保険を抜いたことは既にブログで紹介してきました。  そして、利益は営業職員による販売を得意とする日生や明治安田生命保険が優勢であり、歴史的な低金利は長い目で見ると生保の経営リスクとなっていることから運用の実力も問われているそうです。  そこで、第一生命の収入がけん引してきたのは銀行窓口での外貨建て保険販売で、0... ...続きを見る

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2015/06/21 20:20
東京海上が生損保一体で営業 1契約で幅広い補償・販売チャネル相互利用
 東京海上日動火災保険が損害保険と生命保険を一体で売り込む体制を整えており、タブレット(多機能携帯端末)を活用して損保の契約者に生保を勧めたり、生保の販売チャネルで損保を提案したりする営業方針であることが配信されていました。  これは、日本経済新聞のインタビューに応じた永野毅社長が「生損保の一体販売を柱に据える」いることを強調したもので、人口減が進む国内市場で潜在的な保険需要を掘り起こして成長力の底上げをめざす目的があることもコメントしたそうです。 ...続きを見る

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2015/06/21 20:07
手数料狙いのため月払いで接点作りで銀行も強化の全店にプランナー配置
 大手銀行が保険販売に力を入れて始めているようなのですが、これには低金利で貸し出しの利ざやが縮むなかで保険販売が着実な手数料収入が見込めるためであり、三菱東京UFJ銀行では全店舗に専門的な知識を持つ保険プランナーを配置するなど体制強化に動いていることが配信されていました。 手数料狙い銀行も強化 全店にプランナー 月払いで接点作り ( 日本経済新聞 朝刊2015/6/16付 )  大手銀行も保険の販売に力を入れている。 低金利で貸し出しの利ざやが縮むなか、保険販売は着実な手数料... ...続きを見る

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2015/06/21 19:54
生保が銀行窓口で伸びる昨年度の販売は最大の6兆円
 銀行窓口での生命保険の販売が伸びており、2014年度の販売額は6兆円を超えて過去最大だったことが日本経済新聞より配信されていました。  配信された記事によると超低金利の円預金よりも高い利回りが期待できる外貨建て保険や資産承継の相続税対策で一時払い終身保険に入る人が増えたことにより、窓口販売向けに機動的に商品を供給する専門生保が存在感を高め、既存の大手生保も月払い保険などで巻き返しに動いているようです。  大手生保では営業職員による販売が主軸だったのですが、近年では職場での営業がしにくくなり... ...続きを見る

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2015/06/21 19:41
アフラックががん保険取り扱い郵便局を2倍の2万局に
 日本経済新聞から2013年7月に日本郵政と包括提携した米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)が7月から、がん保険を取り扱う郵便局を現行の約1万局から2万局に広げることを配信していました。  配信された記事によると専業代理店や提携する第一生命保険、銀行の窓口販売などとあわせて顧客との接点を増やし、アフラックの主力商品であるがん保険が他社との競争が激しくなっていることから販路を広げてシェアを上げるようです。 ...続きを見る

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2015/06/21 19:28
損保会社が海外戦略を加速させる理由
 今年5月中旬にシンガポールで行われた世界約80の保険会社のCEOを会員とするシンクタンクであるジュネーブ協会の年次総会では「ビッグデータ」をテーマにしたパネルディスカッションにおいて世界のCEOと活発な議論や意見交換が行なわれ、本総会への参加を通じて痛感したのが従来型の頭では理解できないことが既に起きているということやICTによって生損保のビジネスモデルが根底から変わる時代が迫っていることから、このままでは日本の保険会社が取り残されることへの危機感を持たざるを得なかったことが配信されていました... ...続きを見る

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2015/06/21 17:03
生保大手各社が運用難で一時払い終身保険の値上げ相次ぐ
 生命保険の大手各社において一時払い終身保険の保険料を相次いで引き上げているのですが、明治安田生命保険でも7月2日の契約分から約2年ぶりに値上げに踏み切ると発表したことが配信されました。  配信された記事では、日本生命保険は7月1日の契約分から今年3度目の引き上げを行い、第一生命保険では6月1日の契約分から値上げしています。 ...続きを見る

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2015/06/21 16:54
日本生命社長は1・5兆投じ買収し3年以内に首位奪還を目指す
 日本生命の保険料等収入(売上高に相当)は2015年3月期決算で第一生命に抜かれ、初めて業界2位に転落したことにより、筒井社長は首位奪還策として国内外で最大1兆5000億円を投じて保険会社を買収・統合する方針であることを読売新聞のインタビューに応じてコメントし、ライバルの第一生命保険との競争について「従業員の士気にも関わるので、3年以内の首位奪還を目指す」と強調したことも配信されていました。 ...続きを見る

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2015/06/21 16:24
ゆうちょ限度額「3000万円とかんぽは2000万円を自民提言原案
 自民党の「郵政事業に関する特命委員会」が政府へゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1千万円から上場前の9月末までに2千万円に引き上げ、2年後までに3千万円とするよう要請する提言原案を固め、特命委幹部会合を開き原案の方向で大筋合意したことが配信されました。  今回提言された内容では、かんぽ生命保険の加入限度額は最大1300万円から9月末までに2千万円に高めるよう求め、郵便局以外に金融機関がない地域や高齢者への配慮を理由に挙げると共に役員会や全体会合で協議し、月内に決定する見通しであることが配信され... ...続きを見る

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2015/06/21 16:15
一人勝ちのかんぽ学資保険は昨年度の新規契約3分の2
 現在、保険業界において子どもの教育資金を積み立てる「学資保険」の新規契約が急増していることが配信されていました。  1998年度以降の「学資保険」新規契約数が、2014年度は前年度の1.8倍である101万4千件と最多であり、その理由として出ているのが郵便局という強力な販売網を利用してかんぽ生命が出した大ヒット新商品でシェアを広げているためなのですが、これにより民間生命保険会社からは困惑の声も出ているようです。 ...続きを見る

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2015/06/14 18:43
日本生命が今年3回目7月から一時払い終身保険を値上げ
 第一生命保険が4月から3カ月連続で保険料の値上げをしており、6月からは運用利回りを0.75%に引き下げています。  この様な動きの中で、7月からの保険料値上げについて保険各社が明らかにしていまでんでしたが、日本生命保険が貯蓄性の高い一時払い終身保険の保険料を7月に1〜5%程度値上げすると発表したことが配信さえました。  日本生命の値上げは2月と4月に続いて今年3回目となり、今回の値上げで50歳の男性が死亡時に500万円受け取れる保険に加入した場合、支払総額は11万9450円アップして437... ...続きを見る

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2015/06/14 18:28
第一生命 渡辺社長が目指すは「世界トップ5」
 生命保険業界トップだった日本生命保険を戦後初めて第一生命保険が抜きさり業界首位に立ったのですが、第一生命保険が世界市場に軸足を移そうとしていることが配信されました。  第一生命保険の渡辺光一郎社長は毎日新聞社のインタビューに応じて、「(売上高に相当する)保険料等収入や当期(最終)利益などで2020年に世界トップ5を目指す」と語り、人口減少で国内市場が縮小する中で海外展開を積極的に進めていく考えであることを語ったそうです。 ...続きを見る

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2015/06/14 18:17
好決算に沸く生保の好環境の陰に潜む死角
 伝統的生保にソニー生命を加えた主要生保9社の前期2015年3月期決算が出そろったのですが、話題を集めたのが保険料等収入で戦後初めて第一生命が日本生命を抜いて首位に立ちトップが交代したことです。  今回、日本生命と差がついたのが銀行の窓口における保険販売であり、第一生命の窓販専門子会社が外貨建ての一時払い貯蓄性保険でヒットを飛ばしたことにより1兆9000億円近い保険料を集めたためだと配信されています。 ...続きを見る

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2015/06/07 17:44
第一生命が戦後初めて15年3月期日生抜き保険料収入首位!
 大手生命保険の2014年度決算が出そろったのですが、売上高にあたる保険料収入で第一生命保険が戦後初めて日本生命保険を上回ったことが配信されました。  配信された記事によると日本生命保険が発表した2014年度決算は「保険料等収入」が5兆3,371億円と前の年に比べて10.6%増えた一方で、第一生命保険は銀行窓口での保険販売が好調だったほかに海外子会社の収入が拡大したことなどから5兆4,327億円と24.7%増え、戦後初めて日生を抜いて業界首位となったそうです。 また、本業の儲けを示す「基礎利... ...続きを見る

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2015/05/31 22:10
保険に入るよりも貯金をしたほうがいい!?
 皆さんは「貯蓄は三角、保険は四角」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。 ネットで保険関係の情報をチェックしたときや保険営業員から保険の勧誘を受けたとき等に聞いたことがあるかもしれないのですが、保険の入門書では最初にこの表現について書かれており、保険業界の新入社員が保険と貯蓄の違いを勉強するときにも使われています。  東洋経済オンラインからは、貯蓄はおカネを少しずつ積み立てていくので時間の経過をともに貯蓄残高は右肩上がりの三角形になるのですが、これに対して生命保険は時間の経過と関係なく加... ...続きを見る

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2015/05/31 21:39
年間40万円も保険に払う日本人の頭は「フリーズ」しているのか?
 大事なお金のことなのにどういうわけか人はお金の話になると思考停止してしまうのに、スーパーの牛肉や野菜の値段が上がった、下がった、今日は特売日だから安い、この商品の底値は◯◯円等と普段のチラシでよく見る日用品の価格変動には敏感な人が多いようです。  しかし、例えば給与に関しては総支給額と会社から振り込まれる手取り額の差には案外無頓着で、どんな費目が額面から引かれているか正確に言える人は少ないそうです。  そして、最初は疑問をもって調べたり人に聞いたりして厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料... ...続きを見る

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2015/05/31 21:25
生保が相次ぎ新販路のため保険ショップや銀行の窓口買収正式発表
 日本生命保険は25日、保険ショップ「ライフサロン」(東京都千代田区)を買収すると正式発表し、22日にライフサロンの10億円の第三者割当増資を引き受け子会社化し、日本生命の出資比率は95.24%となるのですが、日本生命の保険商品を優先的に取り扱うことはできないものの、国内保険市場で保険ショップ経由の販売が増えていることを踏まえて買収に乗り出したそうです。  これにより店舗は今後10年で現状の50店舗から300店舗まで増やす計画とのことです。 ...続きを見る

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2015/05/31 21:08
川田修のトップ営業マン直伝!セールスの4つの手順
 生命保険会社のトップセールスとして知られるプルデンシャル生命の川田修氏が多くのお客様の心を掴むために大切にし、実践していることは生命保険だけでなくどんな業種の営業マンも活用できる「4つのプロセス」とその際に使える「ひと言」をPHP Biz Online 衆知THE21で公開している記事が掲載されていたのでご紹介をしたいと思います。 ...続きを見る

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2015/05/31 20:49
日本生命が豪ドル、ユーロ建ての一時払い終身を7月発売
 日本生命保険が豪ドル、ユーロ建ての一時払い終身保険の販売を7月から始めることを発表したのですが、販売については提携する銀行の窓口経由で米ドルのみの展開だった一時払い終身保険のほかに豪ドル、ユーロ建ての一時払い終身保険を販売するようです。  そして、今回の販売を機に外貨建てを円建てに並ぶ主力商品に位置づけ、豪ドル建ての一時払い保険は利回りを高くし、第一生命保険が昨年販売を大きく伸ばした経緯があることから最大手の日本生命も取り扱いを従来2倍となる約100の金融機関を予定して準備を進めているそうで... ...続きを見る

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2015/05/31 20:37
損保3グループが自動車収益改善と海外好調で最高益計4378億円
 損害保険大手3グループの2015年3月期連結決算が出そろったのですが、海外事業が好調に推移したのと共に主力の自動車保険の収益改善が進み、最終利益が3グループとも過去最高となり計4378億円に達したことが配信されました。  配信された記事によると16年3月期の最終利益予想を計5570億円と一段と上積みを図ることにしたのですが、これには好決算を支えた材料の一つである円安を追い風にした海外事業の伸びにあり、東京海上ホールディングスでは売上高に当たる正味収入保険料が国内勢で初めて3兆円を突破し増収増... ...続きを見る

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2015/05/24 18:00
ネット生保の先駆ライフネット苦戦の理由
 インターネット生保の先駆けであるライフネット生命保険の出口治明会長が、「生命保険の契約は数十年と長く続くので、この会社はずっと大丈夫なのかと思われるのが、ベンチャーのしんどいところだ」との自社の逆境を吐露した記事が配信されていました。  4月20日に発表したKDDIとの資本提携の狙いには「信用の補完」だと率直に語り、KDDIはライフネットの株式の15.95%を握る筆頭株主となり、資本提携にまで踏み込むことになるのですが、その背景には業績停滞が誰の目から見ても明らかになっていることがあるからだ... ...続きを見る

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2015/05/24 17:16
ひまわり生命が大手損保系で初のネットで生命保険へ参入
 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が7月から、大手損保系生保で初となるネットでの生命保険販売を始めることが配信となったのですが、この分野にはネット専業も含めて複数社が参入しており、ひまわり生命も従来の「代理店頼み」の営業から抜け出し、保有契約数を5年で倍増させる方針ようです。 ...続きを見る

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2015/05/24 17:05
人気がある学資保険の特徴は?
 支払い方法から受け取り方まで各社多種多様なプランがある学資保険ですが、郵便局の学資保険『はじめのかんぽ』は特約で子どもが入院時の保障をつけられるのが特徴であり、ほかにも各社様々なタイプを用意して他社との差別化をはかっていますが多くの人に実際に選ばれている学資保険はどんなものかについて掲載をしています。 ...続きを見る

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2015/05/17 22:41
新入社員には必要なし「生命保険」は“損な賭け”と専門家解説
 経済ジャーナリストの荻原博子氏は、新人諸君がようやく職場に慣れ始めるこの時期に多くの企業に保険会社のおばちゃんたちが勧誘にやってきて、常套句として「社会人なんですから最低2000万円の保障は必要だと思いますよ」「イザという時のために医療保険も入ると安心です……」というセリフと共に名刺を渡すというのです。  そして、いきなり名刺を渡された新人クンたちはちょっと大人扱いされた気分になって契約する人が多く、生命保険は“一生のうちで家の次に高い買い物”ともいわれるためにそんなに簡単に加入を決めていい... ...続きを見る

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2015/05/17 22:34
「お宝」は手放すな解約は代理店の思うつぼ
 PRESIDENT誌に新入社員のときに生保レディに勧められるがままに加入し、結婚したら代理店の言うとおりに保険を増やし、内容もよく把握していない契約者の皆さんが何気なく保険の見直しをしてしまうと大損するかもしれないという特集記事において、今回は終身保険について採り上げていました。 ...続きを見る

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2015/05/17 22:20
アドバンスクリエイトの保険代理店事業や再保険事業が好調となり第2四半期営業利益40.3%増
 アドバンスクリエイトが2015年9月期第2四半期(14年10月-15年3月)決算を発表したのですが、売上高が前年同期比3.5%増の37.94億円、営業利益が同40.3%増の7.52億円、経常利益が同44.7%増の7.57億円、四半期純利益が同49.6%増の4.38億円だったことが配信されました。  配信された記事によると保険代理店事業の営業収益は前年同期比2.5%増の34.82億円、営業利益は同44.9%増の6.73億円で、広告代理店事業の売上高は同13.3%減の1.88億円、営業利益は同1... ...続きを見る

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2015/05/17 22:04
朝日生命が基金1200億円返済し業績持ち直し!
 朝日生命保険が株式会社の資本金に相当する基金の9割超を8月にもみずほ銀行などの出資者に返済する方針を固めたことが配信されました。  配信された記事によると平成24年に返済期限を迎えた1310億円の支払いを財務の悪化を理由にこれまで延期していたのですが、今回運用環境の改善などで業績が持ち直し、このうち1200億円を返済するめどが立ち、残る110億円は来年度以降に返済するようです。  また、返済後は基金800億円と劣後ローン400億円の組み合わせで資本を再調達し、財務の健全性を維持する狙いで... ...続きを見る

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2015/05/17 13:51
T&Dが保険料収入増加で3期連続最高益・今期は17%減益予想
 T&Dホールディングスの15年3月期連結純利益は、前年同期比19%増の942億円となり3年連続で過去最高益を更新したことが配信されました。 配信された記事によると保険料等収入が増えたほか、株価の急激な変動に備える価格変動準備金の繰入額が減少し、今期の純利益予想は前期比17%減の780億円、年間配当は1株当り25円の見通しになることも配信されていました。  また、松本民司専務は14日の会見において減益予想の理由について「国内金利低下の影響により利息・配当金収入が減少するほか、T&Dフィナン... ...続きを見る

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2015/05/17 13:38
第一生命が保険料収入で業界首位へ!
 第一生命保険が2015年3月期連結決算を発表したのですが、売上高に相当する保険料等収入が前期比24.8%増の5兆4327億円と過去最高を記録し、生保業界最大手の日本生命保険は従来予想の4兆8000億円を上回るものの第一には及ばないもようで、戦後初めて第一が業界首位に立つ見通しであることが配信されました。  また、第一生命保険は2016年3月期の連結業績予想は減収増益で、15年3月期に大幅増収の原動力となった銀行窓販子会社の業績や資産運用益を「保守的」(川島貴志専務)に見積もったのですが、2月... ...続きを見る

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2015/05/17 13:13
ガリバー日本生命の豹変 首位陥落でなりふり構わぬ戦略大転換 失われたトップの節操
 日本生命は、前年度まで円金利資産とそれ以外の運用資産との投資割合をほぼ7対3としてきたのですが、今年度それを崩して金利状況次第で柔軟に変更する予定になっています。ですが、現在の低金利が続けば今年度の運用予定額1兆─1兆5000億円は、円金利資産以外のオープン外債や内外株式などリスク性資産の投資割合を拡大させる予定だといわれています。  3月に発表された日本生命保険の新中期経営計画(2015〜17年度)では、業界内で驚きをもって受け止められており、これまで同社が消極的だったM&A(買収・合併)... ...続きを見る

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2015/05/10 17:12
住友生命がNY子会社を売却を発表!
 住友生命保険は米国で保険仲介業を手掛ける全額出資子会社の住友ライフ・インシュアランス・エージェンシー・アメリカ(SLIA)を1日付で米保険仲介業大手マーシュに売却したことを発表したのですが、SLIAは日系企業の従業員向けに医療保険などを取り扱ってきましたが、米国の医療保険改革(オバマケア)に伴い事業の将来性が見込みにくいと判断されたからだとの配信がありました。 ...続きを見る

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2015/05/10 16:53
AIU損保と富士火災の新社名は「AIG損害保険」
 損保業界では経営合併による業界再編が進み、AIGジャパン・ホールディングスが子会社であるAIU損害保険下と富士火災海上保険を2015年下半期以降に合併による経営統合を行なう方向で準備を進めていることを昨年の7月末にブログにて紹介を致しました。  AIUと富士火災は2011年に富士火災がAIGの100%子会社となって以降、次世代代理店システムの共同開発や商品の代理代行販売、人材交流など、連携を加速させてきたのですが、今回AIGグループとして将来に向けた相乗効果を追求する成長戦略を検討してきた結... ...続きを見る

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2015/05/10 16:34
「価格.com保険アワード2015年版 火災保険の部」において総合第1位に!
 富士火災海上保険株式会社の「未来住まいる(家庭用火災総合保険)」が、総合保険比較サイト「価格.com保険」の「価格.com保険アワード2015年版 火災保険の部」において総合順位で第1位を獲得したとの発表がありました。 ...続きを見る

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2015/05/06 16:07
業界初!補償が付いてくる保険管理アプリ 『保険パーク』リリース
 株式会社ビーンズトークが保険パーク公式facebookにおいて、保険証券管理・保険代理店検索ができ、会員登録するだけで補償がついてくる個人向けスマートフォンアプリ『保険パーク』を2015年4月14日にAndroid、IOSアプリでリリースを開始したことを発表したとの配信がありました。 ...続きを見る

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2015/05/06 15:46
保険のプロは最後まで保険には入りません 保険の入り方は企業に学べ!
 漠然と情緒的に保険に入るのは世界でもおそらく日本だけだといわれているようですが、「保険はできるだけ入らない」が世界の常識であり、今回東洋経済では視点を変えて企業がどのように保険を利用しているのかについての記事を掲載していました。  企業の目的は言うまでもなく儲けることで、利益を最大化することがゴールなので企業活動の基本は経済合理性を重視することにあり、好き嫌いでなく損か得かで判断するてめ保険の利用も損得で決めているそうです。 今回掲載された記事では、できるだけ保険に入らない企業についてや保... ...続きを見る

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2015/05/06 15:22
大手損保が始業時間9通りなど働きやすい職場競う
 大手損害保険会社が働きやすい職場づくりに力を入れている中で、損害保険ジャパン日本興亜は4月から社員の仕事内容や家庭の事情に応じて朝型や夜型の勤務時間を選べる制度を導入し、東京海上日動火災保険では在宅勤務の対象者を広げ、三井住友海上火災保険でも社員の親の介護支援サービスを始めることにより、仕事と育児や介護を両立しやすい環境を整え、女性の活躍や離職の予防につなげることにあるとの配信がありました。 ...続きを見る

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2015/05/06 10:32
それでもネット生保の実力を注視する理由
 日本経済新聞に掲載されたネット生保に関する記事に「2012年度をピークに新規契約件数は停滞が続いている。対面販売主体の大手に対抗する形で登場して7年。ネット生保は曲がり角を迎えている」という表題で、新契約件数が停滞している理由はわかりやすいメリットが感じられないからだという内容の記事が掲載されていましたので紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2015/05/04 16:37
生命保険大手 業績堅調で「増配」相次ぐ
 円安や株価の上昇傾向が続く経済状況のなかで、報道機関より生命保険大手の間において運用による利益が出て堅調な業績が続いていることから、契約者に支払う配当金を増やす「増配」を行うことにより利益を還元しようという動きが相次いでいることが配信されました。  これは、生命保険会社が契約者から集めた保険料を国債や株式などに投資し、運用することにより当初の予定よりも運用による利益が増えた場合には配当つきの保険の契約者に支払う「配当金」を増やす「増配」を行うという仕組みを持っているのです。  そして、生命... ...続きを見る

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2015/05/04 00:17
大手銀行や生損保で女性役員広がり14年の3倍14人
 現在の安部政権において女性登用を進める政策を進めていますが、大手銀行や保険会社において女性の役員を登用する動きが広がってきたことが配信されていました。  配信されていた記事によると現在の大手銀・生損保の女性役員数は14人で、昨年の3倍近くに増え、顧客対応の責任者や営業担当での起用が目立つているようです。  そして、生損保や銀行には従業員や顧客に女性が多いことから、女性が責任ある立場に就くことでサービスや働き方の幅が広がりそうだとの動きがあるようです。 ...続きを見る

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2015/05/03 23:51
経営者・編集長インタビュー 市原 等三井住友海上あいおい生命保険社長
 三井住友海上あいおい生命保険は三井住友海上グループとあいおい損保、ニッセイ同和損保の三つの損保グループが経営統合してMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の生命保険会社として発足し、2011年10月にグループの三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の両社が合併して誕生しました。 三井住友海上あいおい生命保険社長市原 等氏が、合併後3年超が経過し、市場の現状について生命保険を巡るニーズは大きく変わり「多様性」を強みに変化するニーズをつかむことにあるとのコメント記事が掲載されてい... ...続きを見る

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2015/05/03 17:00
保険は胴元が絶対稼げる「不幸の宝くじ」だ!
 第2回「生命保険と賭博は、もともと兄弟だった」で書かれていたのですが、保険とギャンブルは同じ仕組みでできおり、人々は意外とそのことを知られていません。  そして、保険とよく引き合いに出されるのが宝くじで、宝くじと保険に共通するのは多くの人たちの払う宝くじ代や保険料がプールされて、そこから賞金や保険金が払われる仕組みになっており、宝くじは抽選で当選者が決まるのですが保険の場合には死亡のような偶然の不幸が発生し、保険金という名の賞金が支払われる仕組みになっているのです。  これが保険が「不幸の... ...続きを見る

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2015/05/03 16:38
かんぽ生命保険が窓口での手続きが一部できず!
 かんぽ生命保険において、郵便局窓口で保険金支払いなどの手続き管理する「かんぽ総合情報システム」に不具合が発生し、全国約8000か所の郵便局で一時、手続きが一部できなくなったことを発表したとの配信がありました。 ...続きを見る

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2015/05/03 16:24
損保ジャパン日本興亜が男性社員の育休100%取得めざす
 損害保険ジャパン日本興亜が、男性社員の育児休業取得率100%を目指す取り組みを始めたことを発表したのですが、子供が生まれた社員に配布するメッセージカードや育休制度の概要をまとめたチラシを製作し、育休を取得しやすい環境づくりを進めているそうです。  そして、「おめでとうカード」と称したメッセージカードにはお祝いの言葉に加え、定時退社など育児と仕事との両立に関して上司が行う支援策が書かれているとのことです。 ...続きを見る

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2015/05/03 16:12
第一生命が15年3月期純利益を1420億円に上方修正
 第一生命保険が、2015年3月期の連結純利益を期初見通しの800億円から1420億円に上方修正したことを発表したのですが、下方修正には円安・株高で運用収益が膨らんだことや1株当たりの年間配当予想も25円から28円へ3円引き上げたことにあることが配信されていました。 ...続きを見る

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2015/05/03 16:01
これまでにないマーケティングスタイルをつくる!ライフネット生命常務取締役 中田華寿子さん
 生命保険のネット販売がない時代に新しい価値を提供していくという熱い思いに共感した、ライフネット生命の生命常務取締役 中田華寿子さんが考えるこれまでにない生命保険のマーケティングスタイルについて女性としての視点や今までに経験してきたことを基に考えるビジネスビジョンについての記事が掲載されていました。 ...続きを見る

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2015/05/03 15:50
日本の生命保険料が"高すぎる"のはなぜか?
 日本の生命保険料が世界的にみて本当に高いのか安いかの判断は、一般にはそれほど簡単ではないのですが、その商品の価値をどう感じるかという主観が入ってくるために、後になってから価格の比較が問題となってくるのです。  保険の場合、保険は味気ない無機質な金融商品のために、ある保険会社の保険に入っているから幸せだとか、より安心だと感じるということは通常はないといわれているのです そこで、「日本の生命保険料が"高すぎる"のはなぜか」では、保険商品について色々な面から考える生命保険について書かれています。... ...続きを見る

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2015/04/26 21:27
20代で生命保険に入るのはやめなさい!
 社会人になると「生命保険に入って一人前」なのよという、間違った考え方を押し付けようとする人が近寄ってくるようになるのですが、このような人には生命保険会社のセールス担当者はもちろんのこと、そのセールス担当者と仲のいい先輩社員などもそんなことを言って生命保険に加入させようとしますが、記事を寄せている筆者は生命保険に入る必要は一切なく、よ〜く考えてみる必要があると云っています。  そして、その根底には20代成人が病気にかかったり、ケガをしたりして亡くなる確率がどれほどあるかを統計数字から考えたから... ...続きを見る

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2015/04/26 21:10
アクサ生命が国内生命保険業界で初のISO22301認証取得
アクサ生命保険株式会社が事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301を認証取得したことを発表したとの配信がありました。 配信されて記事によると生命保険会社として同規格を取得したのは日本国内で初めてで、認証機関はBSIグループジャパンであり、登録範囲は保険金・給付金支払い、契約保全、保険料収納、新契約成立、コール顧客対応、資産運用を含む基幹業務など、平時の業務のすべてを登録範囲としたことが発表されたようです。 ...続きを見る

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2015/04/26 20:57
運用難に苦しむ国内生損保が円債から外債へシフト進む
 国内主要生損保の2015年度資産運用計画が出そろったのですが、国内低金利による運用難が続けば円債を減らし、代替としてヘッジ付き外債を増やすとする運用方針が多いことが配信されていました。  配信された記事によると世界的にも低金利が広がっている現状では、株式などのリスク資産や成長分野への投資などに少しでも高いリターンを求める動きも強まっているのですが、高いリターンには高いリスクが付き物で、これまで以上にリスク管理の重要性が増しそうだということが語られていました。 ...続きを見る

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2015/04/26 20:30
新社会人のための生命保険の「正しい断り方」
 東洋経済オンラインから連載されている生命保険についての特集記事では、第1回が「新入社員は保険に入るな!:新社会人保険3カ条」について書かれていました。  そして、4月という季節柄多くの人たちに読まれていたようで、際読者から「保険に入るな」というのなら、もう少し具体的に保険を断る際にどのように話をするべきか、という点も書いて欲しかったとのコメントが寄せられたそうです。  そして、この時期新入社員は実は保険営業員の恰好のターゲットとなっており、右も左も分らないうちに保険に入れてしまおうと虎視眈... ...続きを見る

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2015/04/26 20:11
損保ジャパン日本興亜運用計画は新規投資1000億円で多様化
 損害保険ジャパン日本興亜は2015年度の一般勘定の運用計画で、低金利環境下での運用の多様化を推進し、来たるべき金利上昇局面に備えるため1000億円規模の新規投資枠を設けることを明らかにしたことが配信されました。  配信記事によると、従来のポートフォリオではヘッジ付き外債を数百億円規模で積み増し、国内株は圧縮方針を継続する一方で外国株については(訂正)機動的にアロケーションを変更し、円債の残高は積極的には削減しない方針を示したとのことです。 ...続きを見る

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2015/04/19 22:24
かんぽ生命が短期払い養老保険を10月発売
 高市早苗総務相と細溝清史金融庁長官が日本郵政傘下のかんぽ生命保険が申請していた短期払い養老保険の販売を認めることを決めたとの配信がありました。  かんぽ生命保険が申請していた短期払い養老保険は、貯蓄性が高いとして一部の顧客が取り扱いを求めており、かんぽ生命は10月に販売を始める予定だそうです。 ...続きを見る

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2015/04/19 22:14
日本生命筒井社長が国内は成長余力のため「営業職員を今年度5万人に増」
 日本生命保険の筒井義信社長が産経新聞のインタビューに応じ、「営業職員を今年度中に5万人に増やし、維持していきたい」との考えを示すとともに、外資系生保の参入などにより競争が激化したために営業職員がバブル期の約9万人から現在は4万9000人に減ってしまったため、今後も保険市場は人口減で頭打ちが見込まれるものの、「高齢者や働く女性の取り込みなど、国内市場は成長余力がある」として5万人態勢の維持が必要と判断したことが紹介されていました。 ...続きを見る

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2015/04/19 21:53
保険はできるだけ入らない」が世界の常識
 東洋経済オンラインから保険はできるだけ入らない」が世界の常識との記事が掲載されていたのですが、社会人になったら保険の1本ぐらいは入っておこう」、「結婚したら愛情の証として、子供が生まれたら親の責任として保険を契約しよう」これが平均的な日本人の保険の入り方であるとの記事が掲載されていました。  掲載されている記事によると、このように考えているのはおそらく世界中で日本人だけであり、こうした保険の入り方は欧米諸国の人たちにはとても理解のできない日本特有のもののようで、世界一の保険大国・米国ではどの... ...続きを見る

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2015/04/19 21:31
日本生命筒井社長が首位奪回へ米欧でのM&Aに意欲
 日本生命保険の筒井義信社長が報道機関のインタビューに応じ、銀行の窓口を通じた保険商品の販売を強化するために専用商品を開発する保険会社の買収を検討する考えを明らかにしたことが配信されました。 配信された記事によると、円安を背景に人気を集める外貨建て一時払い保険などの資産運用型商品を拡充し、銀行での保険販売が好調な第一生命保険に対抗するとのことです。  また、日本生命では買収などで規模を拡大するM&A(企業の合併・買収)戦略について、「米国は有力な検討対象の一つだ」と述べ、米欧での保険会社買収... ...続きを見る

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2015/04/19 21:17
大手生保が社外取締役への視線厳しく議決権行使で新基準 
 日本生命保険は投資先企業への議決権行使に当たり、社外取締役を設置しない場合や取締役会への出席が不十分な社外取締役の改選などについて精査対象とするケースを新たに追加したと発表したことが配信されました。  配信された記事によると、第一生命保険も今年度の議決権行使基準で社外取締役の出席率基準や独立性基準を設けるなど社外取締役に対する機関投資家の視線が厳しくなってきたのですが、日本生命は「議決権行使精査要領」を見直し、精査対象企業として株主資本利益率(ROE)が一定水準を下回る場合などを加え、6月1... ...続きを見る

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2015/04/19 20:50
MS&AD、人工知能「ワトソン」導入 コールセンターの音声分析
 MS&AD傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が、それぞれコールセンターで試験運用してきたのですが、MS&ADインシュアランスグループが今年度から、米IBMが開発した人工知能(AI)型コンピューター「ワトソン」を4月からはグループ内で共有し、戦略的に活用していく、本格導入についての配信がありました。  配信された記事によると、今後は顧客の相談や苦情をきめ細かく分析し、効果的な営業活動につなげいくようで、ワトソンの導入をめぐってはみずほ銀行などのメガバンクも本格導入に向けて... ...続きを見る

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2015/04/19 20:39
入ってはいけない生保」を見極める8つのチェックポイント
 生命保険営業マンの「まさかの時のためです」や「皆さん入っていますよ」といった売り文句をもとに安易な気持ちで選びがちな生命保険なのですが、保険料を20年、30年と払い続けていくうちに大損してしまう可能性があるために保険の見直しは将来の家計を左右する一大事なのです。  そこで、NEWS ポストセブンから『実名大公開! 入ってはいけない生命保険』(宝島社刊)の著者で国際保険総合研究所所長の三田村京氏が作成した「入ってはいけない生保」を見極める8つのチェックポイントを紹介する記事が掲載されていました... ...続きを見る

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2015/04/19 20:25
なぜ外資生保の営業は天井知らずで稼げるのか?
 PRESIDENTの「なぜ外資生保の営業は天井知らずで稼げるのか」という題名で、給与を伸ばすには3つの方法があり、ひとつとして自分が出世することなのですが、残りの2つに会社が成長するか厚遇の会社に移るかで、必要なことは大局観をもったキャリアづくりだが、会社頼みでは必ず行き詰まると語られている。  そして、マネージングディレクターの塩野氏が、誰よりも高い給料が欲しい人は平均年収が高い業界の一番入りやすい会社を狙うのが良く、ランキングで決めるのは無意味であり、狙うなら「規制業種」で選ぶのが良いの... ...続きを見る

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2015/04/12 19:55
法人税節税できる経営者の生命保険は資金受け取り時期が重要
 3月に決算を迎える会社が多い中で決算時の大きな悩みのひとつが税金の支払いなのですが、毎年黒字になることが保証されていればよいがいつ赤字に転落するかわからないために税金を支払うよりも将来のために蓄えておきたいと考える経営者が多いという。  そして、節税方法の一つとして知られているのが生命保険の活用で、生命保険に加入して保険料を経費として算入することにより黒字を減らすことができ、法人税の節税につながるのですが、「節税効果が十分に得られなかった」というケースは意外に多いことから「法人税節税できる経... ...続きを見る

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2015/04/12 17:40
生保6社2014年度の運用利回り最高―平均18.9% 企業年金の財政改善進む
 日刊工業新聞から生命保険大手6社が企業年金で運用する特別勘定総合口の運用利回りが好調で、2014年度の6社の平均利回りは18.9%となり単年度ではリーマン・ショックで約20%の大幅なマイナスを記録した08年度以降最高となったことが配信されていました。  この要因として日銀の金融緩和により円安株高が進み、企業年金の運用環境が好調だったことが寄与しており、中期でみても5年前から約60%高まり、企業年金の財政改善は着実に進んでいるとのことだった。 ...続きを見る

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2015/04/12 17:23
三井住友海上が春闘ベア2%満額回答
 三井住友海上火災保険が労働組合側の要求に満額回答し、基本給を一律2%引き上げるベースアップ(ベア)の実施を決め労使交渉が妥結したことが配信されました。  今回の春闘では三井住友海上火災保険のベアは、前身の三井海上火災保険と住友海上火災保険を含めて1996年以来19年ぶりとなり、損害保険ジャパン日本興亜や東京海上日動火災保険もベアを実施する方向で検討しているとのことです。 ...続きを見る

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2015/04/08 21:24
いまさら人に聞けない「保険のキホンのキ」
 「新入社員は生命保険に入ってはいけない!」「保険選びに失敗して後悔する人がほぼ当てはまる「4つの項目」」「医療保険は「入るなら若いうち」に乗せられぬ視点」等をブログにて紹介をしてきましたが、今回はPRESIDENT Online スペシャルに掲載されていた記事「いまさら人に聞けない「保険のキホンのキ」をご紹介したいと思います。  結婚したばかりの優子さん(32歳)が、親から「結婚したんだから保険ぐらい入りなさい」と言われて保険への加入を検討しているいという内容のものでした。  マネージャー... ...続きを見る

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2015/04/07 22:33
明治安田が議決権行使で新ルールを決定し日生も基準厳格化を検討!
 日本経済新聞から明治安田生命保険が2016年4月以降の株主総会から適用する保有株式の議決権行使に関する新しいルールをつくったとの発表があったことが配信されました。  配信された記事によると、配当性向が低い利益処分案や自己資本利益率(ROE)の低い企業の取締役選任に反対するそうで、個人向け変額保険などを運用する特別勘定に適用されるそうです。  保有株式の議決権行使については、日本生命保険も議決権行使の基準を厳しくする方向で検討していることも配信されています。  今回の明治安田の特別勘定で議... ...続きを見る

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2015/04/07 21:53
損保大手の14年度保険料収入は値上げ効果などにより2.8%増
 MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、損保ジャパン日本興亜ホールディングスの3グループ傘下の主要損保の保険料収入を集計したところ、大手損害保険3グループの2014年度の国内保険料収入(速報値)が合計7兆4041億円と前年度比2.8%増だったことが配信されました。  今回の国内保険料収入の増加は6年連続であり、増加となった要因として挙げられていることが主力の自動車保険の値上げ効果などで堅調だったほかに、昨春の消費増税に伴う住宅の駆け込み需要の影響により火... ...続きを見る

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2015/04/07 21:41
日本郵便の新子会社「JP損保サービス」が営業開始し各種損害保険を取り扱い
 政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政グループ3社である日本郵政と傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の親子同時上場が今秋に迫る中で、民間金融機関が危機感を強めていることが報道機関より配信されたことを3月29日にブログにて紹介を致しました。  そして、3月に入り急遽かんぽ生命とゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まったことにより、民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始め、上場が近づくにつれて対立は一段と先鋭化しそうな様相をみせ、... ...続きを見る

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2015/04/07 21:33
医療保険は「入るなら若いうち」に乗せられぬ視点
 日本経済新聞に保険コンサルタントが、息子さんがこの春から社会人になる親御さんから『医療保険に入るなら若くて健康な今がいい』と保険代理店から勧められた相談内容について掲載していました。  保険代理店からは「健康状態が悪くなると入りたくても入れなくなる」「若いうちから加入するほど保険料が安く済む」と説明されたそうなのですが、これはセールストークでよく使われるものであり、嘘ではないのものの早まって医療保険に入る必要もないことを解説していましたのでご紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2015/04/06 21:09
保険選びに失敗して後悔する人がほぼ当てはまる「4つの項目」
 4月は新社会人となった人たちが新生活をスタートする季節を迎え、生保レディからは「生命保険は若いうちから入ったほうが得ですよ」と営業攻勢を受ける時期であり、子供の進学などをきっかけに「保険を見直そう」と考え始める時期でもあるのです。  NEWS ポストセブンから、一般社団法人「生命保険協会」が昨年10月に公表した「生命保険の動向(2014年版)」によると2013年度の生命保険の個人新規契約件数は1899万件で、前年度比では3.5%減だったが新規契約高は66兆8367億円、保有契約高は857兆5... ...続きを見る

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2015/04/06 20:27
大手生保など低金利により運用難となり一時払い終身保険料4〜7%上げ検討!
 日本経済新聞から生命保険各社は貯蓄性の保険として人気がある一時払い終身保険の保険料を上げる検討に入ったことが配信されていました。  配信された記事によると日銀が国債を大量に買い入れて国債の利回りが急低下したために、十分な運用利回りを確保するのが難しくなり、今夏にも保険料を4〜7%上げる案が有力となったそうです。 そして、超低金利の副作用が販売停止の相次いだ一時払い年金保険など周辺商品から、主力の終身保険にも及んできたそうです。 ...続きを見る

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2015/04/05 18:04
医療保険は見直しの好機3大疾病の保障手厚く!
 現在、生命保険業界ではがんなどの「3大疾病」で入院したときに払う給付金の日数に上限を設けない医療保険が増えていますが、保険料も低めに抑えている商品が目立ち、重い病気への備えが必要な人にとっては選択肢になっているため各社商品の保障内容をよく比較したうえで検討しなければならなくなっています。  そして、「2年以上前に医療保険に加入した人は見直しを考える好機」だとファイナンシャルプランナー(FP)の竹下さくら氏は指摘した記事を掲載していた。 現在の医療保険はそれ以前の商品と比べると、3大疾病に関... ...続きを見る

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2015/04/05 17:34
新入社員は生命保険に入ってはいけない!
 長かったようで短かった学生生活が終わり、いよいよ新年度が始まったのですが、学生だった新社会人もこれで勉強が終わったのではなく、これから社会人として本当の勉強が始まるのです。  そして、これから勉強するもののなかのひとつに「お金」の勉強があるのです。 新社会人の皆さんはこれから一生を通して「お金」と上手に付き合っていかなければならず、色々な性格を持つお金には気を付けていかなければならないのです。  もしも、お金との付き合い方のコツをしっかり学ばなければ、今後お金に使われてしまうようになるの... ...続きを見る

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2015/04/05 16:57
大手生保が増配!?生命保険の配当金のしくみを知っておこう!
 時事通信社やSankeiBizから大手生命保険会社である第一生命が2014年度決算で、個人契約者への配当金の増額を計画しているという内容が掲載されたのですが、これは株高や円安で資産運用による収益が増え、保有契約者増加の影響もあるために契約者へ利益を還元するという内容でした。  この記事では生命保険の配当について、生命保険会社が予定していた死亡者数や運用利回り、事業費と実際のそれらの数値の差によって生じる「剰余金」を貯めており、この「剰余金」の中から契約者へ分配することがあり、その分配するお金... ...続きを見る

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2015/04/05 16:32
日本生命の3月末有価証券含み益が7割増
 日本生命保険が4月に劣後債を発行し500億円を調達する準備を進めていることを複数の関係者がロイターに明らかにし、同社が前週発表した3カ年経営計画で自己資本を2017年度に2014年度末に比べ1兆円増加させることを盛り込み、低金利下で有利な調達環境を利用し、財務体質の強化を図ることを配信しました。  日本生命広報部は「常にあらゆることを検討はしているが、現時点で話すべきことはない」とし、日銀の大規模緩和を受けた長期金利の低下は生命保険会社の運用にとって逆風であるものの、資金調達の面では低コスト... ...続きを見る

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2015/04/05 16:16
第一生命が560万の個人契約で総額16億円の増配
 第一生命保険が個人契約者に対する2014年度の配当を個人向け配当付き保険の5割超に当たる約560万件を対象に、総額で約16億円を上乗せ増額する方針を固めたことが配信されました。  第一が個人契約者への増配を実施するのは2年連続なのですが、大手生保を中心に円安・株高で膨らんだ利益を契約者に還元する動きが広がっており、生命保険会社は契約者から受け取った保険料を債券や株式などに投資し、予定よりも運用益が増えた場合にその一部を増配という形で契約者に還元しています。  そして、前日には第一生命保険が... ...続きを見る

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2015/04/05 16:07
第一生命は出席率5割未満の社外役員再任に反対
 第一生命保険が公表した新たな議決権行使基準に、直近1年間の取締役会出席率が5割に満たない社外取締役の再任案に反対する方針を盛り込んだことが配信されました。  配信された記事によると独立社外取締役についても、社内取締役の3親等以内の親族や株式保有比率が33.3%を超える大株主側から選任する案には反対することになったとの内容でした。。 ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2015/04/05 15:55
損保ジャパン内で旧日本興亜社員の放逐&降格の嵐か?早期退職制度に旧興亜社員殺到
 各報道機関からは1月下旬から大手企業の15年度社長人事が相次いで発表されていますが、金融業界では生命保険業界中位のソニー生命保険、大同生命保険、大同生命の持ち株会社T&Dホールディングス、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険が4月からの新体制を発表しています。  そして、この中で「グループ会社の社内抗争が露骨になった」と業界内が騒然となったのがひまわり生命の人事であり、ひまわり生命は熊野御堂厚社長が退任し、グループの中核損保会社である損保ジャパン日本興亜の高橋薫副社長が4月に社長へ就任するこ... ...続きを見る

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2015/03/29 21:35
アフラックの最低レベルの顧客対応10年連続で不要な督促と違和感満載のお詫び状
 Business Journalにアフラックの最低レベルの顧客対応 10年連続で不要な督促、違和感満載のお詫び状について掲載されているのですが、その掲載されていた記事では「毎回、毎回、何度同じことを言わせるんだ。いい加減にしろ」と思わず声を荒げてしまった2月末日の、週末の仕事中にかかってきた電話において「いつも遅れずに支払っているのだから、今度こそ責任者にきちんと伝えてほしい」と要望した出来事の内容等について書かれています。 ...続きを見る

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2015/03/29 21:21
ライフネットとソニーがトップ!生命保険満足度ランキング
 ダイヤモンド・オンラインに2015年3月J.D. パワーが発表した「生命保険契約満足度調査」「生命保険金請求対応満足度調査」が掲載されたのですが、契約1位はライフネット生命、ソニー生命 請求1位はプルデンシャル生命だったとの掲載がされていました。  掲載されていた記事によると契約者満足度調査のうち、直近1年以内に生命保険を新規契約・更新手続きを行った人を対象とした募集時の満足度では対象となった24社中、同率でライフネット生命とソニー生命が1位となったそうです。 ...続きを見る

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2015/03/29 21:09
かんぽ生命とゆうちょ銀上場に民業圧迫懸念“約束ほご”怒り心頭の生保・銀行
 政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政グループ3社である日本郵政と傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の親子同時上場が今秋に迫る中で、民間金融機関が危機感を強めていることが報道機関より配信されました。  配信された記事の内容によると政府が日本郵政株を持ち続けるために、稼ぎ頭のかんぽ生命やゆうちょ銀行の金融2社の実質的な政府出資が継続となることから、政府関与が続くことに対して生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついているそうです。 ... ...続きを見る

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2015/03/29 20:43
第一生命が個人情報270件紛失?社内で誤って廃棄か?
 報道機関から生命保険大手の第一生命が、顧客の個人情報などを記録したマイクロフィルム2枚を紛失したことを発表したとの配信がありました。  配信された記事によると、紛失したマイクロフィルムには氏名や住所など個人を特定できる情報270件も含まれていたということで、第一生命は社内で誤って廃棄した可能性が高く「社外に情報が流出した懸念は極めて低い」としているそうです。  しかしながら記載されたデータを読み取るには専用の機器が必要で、情報流出の可能性は低いと説明しているそうです。 ...続きを見る

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2015/03/29 19:55
日本生命がアクサ生命保険へ1%出資し、成長・新規領域へ投資を加速
 日本生命保険が2015〜17年度の中期経営計画を発表したのですが、海外保険会社などに対する出資や企業の合併・買収(M&A)に10年間で1兆〜1.5兆円を投じるほか、販路の多様化も進めて金融機関での窓口販売を手がける子会社の設立を検討すし、外資系のアクサ生命保険と業務提携することにより品ぞろえの充実を図るとの配信がありました。 ...続きを見る

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2015/03/22 18:32
大手生保4社の春闘が一時金3〜7%増で決着
 大手生命保険4社の2015年春闘において本社などの内勤職員の一時金を3〜7%増額することで事実上決着し、円安・株高で収益が膨らんだ分を一時金で還元することと各社とも基本給を底上げするベースアップは行わないことが配信されました。  そして、これにより一時金の増額率は、明治安田生命保険が7%、第一生命保険が4%、日本生命保険と住友生命保険がそれぞれ3%、年収ベースでは1〜2%の賃上げとなることが決定したようです。 ...続きを見る

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2015/03/22 18:04
りそなHDが第一生命と日本生命に自社株売却
 りそなホールディングスが保有していた自社株1億3000万株を同日付で第一生命保険と日本生命保険に売却したことを発表し、第一生命は7000万株、日本生命は6000万株を取得し、りそなHDは計865億円を調達したことが配信されました。  ...続きを見る

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2015/03/22 17:48
20,30代が生命保険選びで損しないポイントと知っておくべき注意
 一口に若い人と言ってもその人の感じ方によって違うのですが、ここでは20〜30代を中心に考えられて紹介されています。  若い人の最大の特徴は月並みですが「若さ」で、自動車保険などではこの若さが保険料を高くする要因になっているのですが、生命保険では保険料を抑えるのに役立っています。  そして、生命保険を選ぶ時の重要なポイントが「目的」で、保険に加入する目的をはっきりさせることで自分に必要な保険や入るべき保険が見えてくるといわれています。 そこで、一番目的の分り難い死亡保険や医療保険、ガン保険... ...続きを見る

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2015/03/15 23:06
第一生命が内勤職員の賞与4%引き上げ!
 第一生命保険は4月から内勤職員約1万6000人の年間一時金(ボーナス)を約4%引き上げることで労働組合と妥結したことが配信されました。  配信された記事によると年収ベースでは1%程度のアップとなり、妥結額は組合要求を上回ったそうです。  また、同社の年間一時金は業績連動型なのですが、4月からの新中期経営計画の開始を前に社員の士気向上を図ることを狙いに「特別金」として支給し、政府の賃上げ要請に応える狙いもあるとみられ、特別金を支給するのは2010年に株式会社化してから初めてとのことです。 ... ...続きを見る

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2015/03/15 22:34
生保業界が株高、円安で運用好調により個人契約者に増配の動き
 生命保険業界で個人契約者に対する配当を増やす動きが広がっていることが各報道機関より配信されました。  配信された記事によると日本生命保険は2015年3月期決算で7年ぶりに増配する方針を固めたほか、第一生命、明治安田生命、住友生命、富国生命なども前向きに検討しており、08年のリーマン・ショックで大きな打撃を受けた生保各社ですが、株高、円安を受けた足元の資産運用収益の改善で業績は回復しており、契約者への利益還元が広がりそうであることが書かれていました。 ...続きを見る

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2015/03/15 22:25
日本生命が7年ぶり増配で15年3月期720万件に30億円
 日本生命保険が2015年3月期決算で、個人契約者の配当を7年ぶりに増配する方針を固め、個人契約の半分にあたる720万件を対象に増配総額が約30億円となる見通しであることが各報道機関より配信されました。  配信された記事によると毎月入る保険契約で得る資金の運用利回りは長期金利の低下などにより過去1、2年低下している一方で、円安株高などを背景に有価証券の含み益は増えているそうで、本業のもうけを表す基礎利益は今期7年ぶりに6000億円を超える見通しとのことです。  そして、日生は08年の金融危... ...続きを見る

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2015/03/15 22:13
生保で増える女性役員により経営に多様性とモチベーション向上
 生保各社が「現場の営業職員の約9割が女性のため、経営にも女性の目線や感性は不可欠」との判断により、若手女性職員に役員就任という将来の目標を与え、やる気を引き出す狙いから大手生命保険会社が相次いで女性を役員に登用していることが配信されました。  日本生命保険では尾田久美子お客様サービス副本部長と山内千鶴サービス企画部担当部長)を25日付で執行役員に昇格させることを発表したのですが、尾田氏については保険営業の新システムへの移行と定着、山内氏は男性職員の育児休業の完全取得を実現させた実績を評価した... ...続きを見る

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2015/03/08 20:28
日本生命保険では「職場でチャレンジ叫ぶ」
 アエラで好評連載中の「ニッポンの課長」では、現場を駆けずりまわってマネジメントを行い、部下と上司の間に立って仕事をやりとげる「課長」についての特集記事を掲載しているのですが、注目される企業の課長はどんな現場で何に取り組んでいるのかなどといった現場取材記事において、今回は日本生命保険の「ニッポンの課長」を紹介しています。 ...続きを見る

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2015/03/01 21:39
第一生命・日本生命を割当先とした自己株式の処分も実施しりそなHDが公的資金完済へ
 りそなホールディングスから公的資金完済に向けた取り組み及び新たな資本政策を含む新たな中期経営計画「経営の健全化のための計画」を策定したとの発表がされたのですが、公的資金については2013年5月に公表した「公的資金完済プラン」において2018年度の完済をすでに公表しており、足元の業績が堅調に推移しているために2015年6月開催予定の定時株主総会において承認等を得られることを前提に公的資金の全額を返済するとしたことが配信されました。  配信されている記事では、自己資本比率の目標水準については現在... ...続きを見る

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2015/03/01 21:26
生保協会長が賃上げは地方創生の支援材料と経済好循環に期待
 生命保険協会の渡辺光一郎会長は20日に行われて記者会見において、2015年春闘の労使交渉について「営業職員の賃上げは、地方創生への支援材料にもなる」と述べ、生命保険各社の賃上げ実施に期待を込めていることを各報道機関から配信されました。  配信された記事によると全国に勤務する営業職員の賃上げ分が消費に回れば経済の好循環につながるとみており、現在日本生命保険が営業職員の初任給を8年ぶりに引き上げる方針であることや第一生命保険が給与のうち契約数に応じて受け取る成果給の部分を約4%引き上げる見通しで... ...続きを見る

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2015/02/22 20:24
共済機構が退職金不正受給問題で日生委託の資産運用を全額解約へ
 中退共を運営する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が、日本生命保険の営業職員が中小企業退職金共済制度(中退共)を悪用して退職金の不正受給を指南した問題により、日本生命に委託している約1100億円の資産運用について全額解約する方針を決めたことが配信されました。 ...続きを見る

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2015/02/22 20:08
郵便局の「かんぽ(簡保)」を活用する3つのポイント
 現在、金融サービスの中でも特に保険契約についてはインターネットにおいて契約ができるようになったり、保険ショップなどの身近な場所で相談ができるようになったりと、多岐にわたって提供されるようになったのですが、そんな中でも以前と変わらないコミュニケ―ションを密に行っている場所が郵便局なのです。  郵便局には郵便の窓口と保険や貯金の窓口、そして投資信託の窓口の3つがあり、郵便局で販売する保険が簡易保険(かんぽ)と呼ばれており、現在はかんぽ生命と呼ばれているのです。  マネーの達人では、この郵便局の... ...続きを見る

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2015/02/22 19:48
りそなが大手生保と資本提携次なる焦点は異業種取り込み
 りそなホールディングスが最大3兆円あった公的資金の完済後を見据え、新たな資本政策に動きだしたことが配信されました。  配信された記事によるとりそなは第一生命保険や日本生命保険と資本関係を強化する方針であり、両生保は現在りそなが所有している株式約800億円を引き受ける方向で調整しているのですが、借金返済モードからの本格転換というには時期尚早のようです。 ...続きを見る

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2015/02/22 17:55
国内生保会社の決算出そろい首位は第一生命
 今までもブログ内にて国内の生命保険会社の決算により第一生命が今回の決算にて首位になったことを紹介してきました。  今回、国内大手生命保険会社の2014年4〜12月期の決算が出そろったのですが、それによれば売上高にあたる保険料収入において第一生命保険が日本生命保険を上回りトップとなったとの配信がありました。 配信された記事によると第一生命保険の保険料は3兆9460億円、日本生命保険の保険料が3兆6830億円という結果が出たことにより、第一生命保険は14年9月中間決算の時に戦後初めて日本生命保... ...続きを見る

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2015/02/22 17:45
貯蓄性保険の保険料値上げ・販売中止の続出でどうする?
 現在、日銀の金融緩和の影響により長期金利の金利が下がっていますが、それが2013年4月以来2年ぶりに改定となり、保険料に関係して生命保険の標準利率が現在1%だったものが2015年4月からは0.5%に下がることが配信されていました。  この標準利率は予定利率を決めるうえで参考にする利率なのですが、予定利率が下がるということは貯蓄性のある保険の保険料が上がるということになるのです。  また、国債の金利が下がると契約者に約束した予定利率を下回ってしまう可能性が高くなり、保険会社は貯蓄型の生命保険... ...続きを見る

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2015/02/15 19:46
損保2グループが14年4〜12月期連結決算で最高益
 大手損害保険3グループが発表した2014年4〜12月期連結決算が、自動車保険料の値上げで採算が改善したことなどから東京海上ホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスの2社が純利益で過去最高を更新したことが各報道機関から配信されました。  2014年4〜12月期連結決算では売上高に当たる正味収入保険料が3社とも増収を確保したのですが、東京海上とMS&ADが海外子会社の業績好調により収益を押し上げた反面で、損保ジャパン日本興亜ホールディングスでは国内子会社の合併経費84... ...続きを見る

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2015/02/15 19:19
生命保険大手3社が14年4〜12月期円安で利息収入増となり増益
 国内大手生命保険が2014年4〜12月期決算を発表したのですが、売上高に相当する保険料等収入は第一生命保険(連結)が3兆9460億円、日本生命保険が3兆6830億円となり、14年9月中間決算で戦後初めて首位に立った第一生命がその座を維持したことが報道機関より配信されたのですが、日本生命との差は約2600億円となり中間決算の約1200億円から拡大したとのことです。 ...続きを見る

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2015/02/15 17:47
日本生命が営業職員に8年ぶりに初任給5000円増
 日本生命保険が2015年度に新人営業職員の固定給を月額で約5000円増やす方針を固めたとの報道が各報道機関より配信されました。  これは、景気回復に伴う人手不足が営業職員の採用にも厳しさを増しているからであり、人材獲得のために2007年度以来、8年ぶりに初任給を引き上げることにしたようです。  そして、生保各社の営業職員の賃金は固定給と保険の販売成績に応じて支払われる「歩合給」の組み合わせで決まるのですが、日生の初任給は地域によって異なり月額14万〜18万5000円で、全国で約5万人いる営... ...続きを見る

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2015/02/15 17:23
生命保険を還元率からみると?
 生命保険が払った金額に対していくら戻ってくるか還元から知ることは、その支払いが合理的かどうかを判断するうえでとても重要なのですが、生命保険の場合には生命保険には「いざというとき」に備える保障型もあれば貯蓄型の保険もあり、保障型の中にも保険料掛け捨てのものもあれば満期時や解約時に一定額が戻ってくるものもあります。  そこで、消費者が保険の還元率を知るには保険料に占める保険会社の取り分(付加保険料)の割合を商品別に知る必要があるのですが、ほとんどの国内生保は商品別の付加保険料率を開示しされていま... ...続きを見る

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2015/02/08 17:50
金融庁が保険ショップに対して商品比較義務や割高手数料防ぐ規制を導入
 金融庁は複数の保険商品を扱う乗り合い代理店に対して監督指針などを改正し、販売が特定の商品に偏りすぎていないかや契約者への勧め方が適切だったかを重点検査し、指針に反した行為は行政処分の対象とする販売規制を2016年春に導入することが発表されました。  今回の監督指針には保険ショップが保険会社から受け取る割高な手数料を目的にした販売を是正することが狙いのようです。 ...続きを見る

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2015/02/08 17:32
第一と日生がりそなへの出資引き受けにより窓販増加見込む
 各報道機関からりそなホールディングス(HD)が第一生命保険と日本生命保険から最大約800億円の出資を受け入れる方向で調整していることが明らかになったとの配信がされていました。  今回の配信によるとりそなが保有する自社株(約1億3000万株)を2社に売却する見通しで、これによりりそなは今夏の公的資金の完済を目指しており財務基盤を強化すると共にりそなが2社との提携を強化することで傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行の窓口で販売する保険商品の品ぞろえを拡充し、今月中にも資本・業務提携を結... ...続きを見る

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2015/02/08 17:00
りそなが第一生命と日生に自社株を最大800億円売却
 各報道機関からりそなホールディングス(HD)が第一生命保険と日本生命保険から最大約800億円の出資を受け入れる方向で調整していることがわかったとの配信があったのですが、関係者によるとりそなが保有する自社株(約1億3千万株)を両社に売却することでりそなは今夏の公的資金完済を目指し、競争力強化に向け国に代わる安定株主を得て財務基盤を強化したい考えで、追加の出資となれば第一生命は「りそな」の筆頭株主となる可能性もあるのです。 ...続きを見る

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2015/02/08 16:38
超低金利で運用難一時払い保険がピンチ「貯蓄性保険の値上げや販売停止が続出」
 未曾有の超低金利が生命保険会社の首を真綿のように絞める状況にあり、日本の10年国債利回りは1月20日に一時0.195%と初めて0.1%台に下落し、金利が過去最低水準で推移する中で預かった保険料を10年、20年と長期運用し、保険金などの形で支払う生命保険は十分な運用利回りを確保するのが難しくなっていることから貯蓄性の高い一時払い商品では販売停止や値上げの動きが広がっていることは掲載されていました。 ...続きを見る

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2015/02/01 20:14
トップ陥落の日本生命、酷評される主力商品 銀行はリスク商品を売りつけ巨額利益?
 「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/1月17日号)では、『保険激変!』という特集が組まれているのですが、保険が大きく変化したのが2014年度上期の決算で“生命保険のガリバー”と自他共に認められていた日本生命保険が、売上高に相当する保険料等収入で業界第2位である第一生命保険に逆転を許したことがきっかけとなっており、日本生命は2兆4682億円なのに対して第一は2兆5869億円だったことも掲載されていました。  『保険激変!』では、「ガリバー日生が、第一の後塵を拝した理由は何か」の答えに対して、... ...続きを見る

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2015/02/01 19:31
明治安田生命が成長分野の投融資枠を拡大
 明治安田生命保険が、2016年度末までに設定している医療やエネルギーなど「成長分野」への投融資の枠を現行の1000億円から3500億円に拡大することを決めたとの配信がされたのですが、これは世界的な金利低下が続くなかでより高利回りが期待できる投資先を確保するのが狙いであり、同時に海外向けの投融資枠を設定することにより投資先の多様化を目指しているようです。 ...続きを見る

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2015/02/01 19:11
オリックスが15年3月期予想を上方修正
 オリックスが2015年3月期連結業績予想(米国基準)を上方修正し、1兆8000億円としていた営業収益を2兆1000億円、2100億円を予想していた純利益を2150億円に引き上げたことが配信されました。  オリックスでは昨年買収したハートフォード生命保険の運用損益について計上方法を変更したことに加えて、同生命や欧州の資産運用会社ロベコなど連結子会社の収益が期初予想より上振れたしたためだとしています。  また、期末配当予想についても前年実績の23円から10円増配し33円にすることにしたのですが... ...続きを見る

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2015/02/01 17:12
損保ジャパン日本興亜が代理店業務を効率化のためプライベートクラウド型保険代理店システムを稼動
 18日にブログにて損害保険ジャパン日本興亜が国内保険業界初となるプライベートクラウド型保険代理店システム「SJNK-NET i+クラウド」を1月から提供開始したことを紹介をしました。  その後の配信により、同社は2013年11月にインターネットイニシアティブ(IIJ)と「共同事業に係る基本合意書」を締結し、これに基づく新事業の一環としてシステムを共同開発されたことが配信されていました。 この、新システムは個々のユーザー専用のアプリケーションや回線、ネットワーク機器などのシステム環境を提供す... ...続きを見る

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2015/01/25 17:36
住友生命がプログラムの設計ミスによる長期継続配当金の誤計算判明
 住友生命保険が2010年4月から14年12月にかけて契約者に支払った配当金の一部に計算ミスがあったことを発表したのですが、配当の計算ミスがあったのは本来よりも少ない額を支払ったのが629件で、本来より多く支払ったのが798件あることが分かったそうです。  今回の誤計算の原因は配当金を計算するプログラムの設定ミスで、支払い不足した額は計約1176万円、過払い額が計約1億5727万円にのぼり、同社は支払いが不足していた分については不足分に利息をつけるなどして契約者に支払うこととし、払い過ぎた分に... ...続きを見る

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2015/01/25 17:20
運用の多様化に動く生保が低金利下で高利回り投資を探る
 現在、金融業界は世界的な低金利を受けて生命保険各社がプロジェクトファイナンスなど新しい投資対象の拡大に動き出したのですが、運用の中心である日本や欧米先進国の国債の利回りが歴史的な水準にまで低下するなか、「イールド(利回り)の高い投資先が必要」(大手生保)との判断から全体の資産に占める「非伝統的」投資の割合がまだ小さいもののより利回りの高い投資先を探す生保の動きは加速しそうだとの配信がありました。 ...続きを見る

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2015/01/25 17:04
春闘で生保3社が営業職の賃上げへ!
 生命保険大手の日本生命保険や住友生命保険、第一生命保険の3社が営業職員の賃金を今春から引き上げる方針を固め、労働組合側に伝えたことが配信されたのですが、明治安田生命保険も引き上げる方向で検討に入ったことも同時に配信されました。  配信された記事では、日生など各社が賃上げを実施すれば2年連続となるのですが、各社とも業績が堅調なことを受けて優秀な人材を確保し、対面販売の強化につなげたい考えから決定されたようです。  また、今後は具体的な引き上げ幅などについて組合側と詰めの協議を進めることとなり... ...続きを見る

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2015/01/25 16:51
生損保の“絶対王者”が陥落 保険業界で蠢く地殻変動の真実
 『週刊ダイヤモンド』1月17日号の巻頭特集では「保険激変!  商品・生損保・代理店」を扱った特集記事が組まれていますが、その中から生保業界のガリバーとして君臨してきた日本生命保険が首位陥落したことにより起きた波紋について取り扱われています。  特集記事では「どうしてあんな発言をしたんだね」と総代会の重鎮にこんなお叱りを受けた日本生命保険の児島一裕常務執行役員について書かれていましたが、その理由について昨年11月28日に行われた2014年度上期の決算会見で「日本最大にこだわっている当社にとって... ...続きを見る

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2015/01/18 17:30
保険を冷静に選ぶには口数少ない売り手に注意!
 日本経済新聞に保険に関する記事を掲載している保険コンサルタントの後田亨氏が、保険コンサルタントとして独立するまでの十数年間に大手生命保険会社と代理店で保険を売る仕事をしてきた中で、保険という商品の価値や販売手法に疑問を感じることが多かったのですが、保険セールスでは言葉数が少ない方が売れる傾向があるという営業ならではの面白い発見があったという面白い記事を掲載していました。 ...続きを見る

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2015/01/12 22:58
生命保険の標準利率 契約者に約束する利回り基準
 生命保険会社が契約者に約束する運用利回り(予定利率)の基準は国債の利回りを基に決まるのですが、標準利率が下がると生保は将来の保険金支払いに備える責任準備金を積み増す必要が出てくるために、利益が減らないように契約者から受け取る保険料を上げる生保が多くなることから金融庁が計算式を定めることとなり、一時払い年金保険や養老保険などは10年物国債の利回りを基に決めるのです。  そこで、今回13年4月以来2年ぶりに標準利率の改定が行われることとなり、現行の標準利率は1%なのですが、一時払い年金保険などは... ...続きを見る

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2015/01/12 16:09
再編の末に長すぎる社名で不評と苦労の「損保ジャパン日本興亜HD」
 昨年、ブログにて「長すぎる社名」として話題になっている損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)について紹介をしてきましたが、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の経営統合から3カ月近くたってからようやく持ち株会社の正式な略称が決まりました。  しかし、再編を繰り返してきた金融業界では“社名問題”は常に存在してきており、銀行や保険の再編劇は一段落したものの同社の略称をめぐっては競合他社も巻き込んだ新たな社名問題として注目されていることが各報道機関から配信をされていました。  1月11日のS... ...続きを見る

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2015/01/12 14:13
医療・年金不安に流されない 保険との向き合い方
 「国や勤務先の健康保険、年金制度は今後どうなるか不安だから、民間の医療保険や個人年金保険で備えなければ」という声を現役世代の方からよく聞こえてくるのですが、確かに医療費や年金を取り巻く環境は厳しく、保険会社の商品に頼りたくなる気持ちが分かるのですが、しかし民間保険を利用する価値があるかどうかは、「不安」とは切り離して考えることが大事だとの記事を日本経済新聞に掲載をされていましたのでご紹介をしたいと思います。 ...続きを見る

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2015/01/04 14:11
「損しない」を疑え 保険を考える金言
 日本経済新聞にて保険コンサルタントとして保険についての記事を掲載している後田亨氏が保険会社やメディア、消費者と接してきた中で、「もっと早く知りたかった」「気付けばよかった」と思う事実や考え方に出合うことがあり、2014年のまとめとして特に印象に残った「3つのひと言」について紹介した記事が掲載されていました。 ...続きを見る

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2015/01/02 17:35
万一に備えて加入した生命保険がムダに…誰もが陥る夫婦&家族のお金管理の罠とは?
 今発売中のダイヤモンド・ザイ2月号から「しないと数百万円の損も! 夫婦&親子のお金の片付け」の記事が掲載されているのですが、記事内で紹介されているのが20のケーススタディから夫婦や親子のお金管理の落とし穴とその対策について紹介していますが、今回はその中から夫婦間でのお金管理についてあいまいなままにしていたが故に遭遇した悲劇を参考に夫婦間で不可欠の「お金の片付け」のポイントが紹介されています。 ...続きを見る

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2015/01/02 17:22
顧客無視「寿限無損保」のバカさ加減
 昨年、ブログ内にて9月に損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が合併して発足した「損害保険ジャパン日本興亜」グループ各社に対して契約者からは「社名が長すぎる」との批判が殺到しており、「安心のために できることのすべてを」というスローガンが本当ならまず顧客無視の社名を考え直すべきだという記事を紹介してきました。  合併後の新会社の名前も長かったのですが、持ち株会社の名前も「NKSJホールディングス」から「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」と6文字も長い名称となったのです。  そして、一足先に... ...続きを見る

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2015/01/02 17:08
2014年の生命保険業界を振り返って
 2015年を迎えるにあたり、2014年の生命保険業界に起きた大きな出来事を振り返って見る記事を目にするようになりましたが、2014年を振り返ると法律改正や日本生命の中間期決算での保険料収入でトップ陥落等の大きな出来事が挙げられます。  エコノミックニュースから2014年の生命保険業界を振り返った出来事について書かれた記事が配信されていましたので紹介をしたいと思います。 ...続きを見る

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2014/12/31 00:31
損保ジャパン日本興亜が保険料取りすぎ最大6478件の過大徴収
 損害保険大手の損保ジャパン日本興亜は、約13年間にわたって自動車保険料を取りすぎていたことを発表したことが配信されていました。  今回の過大徴収で問題となっているのが、2001年10月以降に契約した車の修理代などを負担する車両保険の一部について損保ジャパン日本興亜は、「システムの不備により、保険料の割引率を決める等級を本来よりも低く適用してしまった」と説明していて、最大で6478件、総額で3億円から4億円に上る可能性があるとのことです。  そして、過大徴収をした対象者については来年1月以降... ...続きを見る

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2014/12/29 17:58
日本興亜が合併で損保ジャパンにのみ込まれ降格人事や希望退職者大量で「消滅の危機」
 Business Journal誌から損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)が、自社およびグループ全体の略称として「SOMPO(ソンポ)ホールディングス(HD)」を同日から使用することを発表したのですが、同社は9月に傘下の損保ジャパンと日本興亜損害保険の合併(新会社名:損保ジャパン日本興亜)を機に、これまでのNKSJホールディングスから現社名に変更したばかりであり、損保業界関係者からは「日本興亜の名を早晩に消すつもりなのではないか」との声も聞こえてくることを配信していました。  そして... ...続きを見る

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2014/12/29 17:38
日本郵政の株式上場について生保協が民間との公正な競争確保を提言
 今月中旬に日本郵政が2015年秋にも日本郵政と傘下であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社とともに株式を上場することを発表したことについて生命保険協会の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)が、「かんぽ生命の株式完全処分について適切な期限を定めるなど、政府出資の解消に向けた取り組みを実行し、民間生命保険会社との公正な競争条件の実現を図るべきだ」とするコメントを発表したことは報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2014/12/29 17:27
生命保険の節税効果と注意点『一時払い』のデメリットに気づいていますか?
 法人が節税と利益圧縮のために生命保険に加入する方法が知られていますが、この場合には会社の規模やオーナー企業の経営規模に応じた合法的な節税商品が存在しており、個人の節税対策として代表的なものは相続税の圧縮から生命保険料控除といったものまで、節税効果があるものが実在しているのですが、こうした生命保険商品には非課税枠や控除額だけに目をとらわれずに保険料の払い方に注意が必要となる紹介記事が掲載されていました。 ...続きを見る

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2014/12/21 14:20
生命保険の有期払いと終身払い 特徴を知って選択しよう
 多くの人が生命保険に入る時には必要だからと思って契約する人は少なく、結婚を機に家族を守るために保険加入を周囲にすすめられて保険に入ることが正しいと何となく思ってる人も多いといわれています。  そして、深く考えずに保険を契約してしまう人は死亡保険と医療保険に同時加入をしてしまって解約時に解約しにく契約を選択してしまうケースが多く、保険に加入するならば有期払いか終身払いとどちらが適切なのかを紹介した記事の掲載がありました。 ...続きを見る

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2014/12/21 14:02
保険料を超低金利でどう殖やすか?生保の運用を知る収益確保へ外債の運用拡大
 生命保険は契約者が支払った保険料を保険会社が運用し、死亡や病気の際に保険金や給付金として支払う仕組みとなっていますが、足元では歴史的な低金利が続いており生保各社はどう資産運用していて、保険会社の健全性や将来性をどのように見極めれば良いのかという記事が日本経済新聞に掲載されていた。  現在、生命保険会社を取り巻く環境が変化するなかで契約者も積極的に会社について学ぶ必要があり、経営の健全性を図る上で参考にできる指標のひとつが「ソルベンシーマージン比率」なのですが、これは保険会社のリスクに対する支... ...続きを見る

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2014/12/20 21:45
街の保険ショップが勧める「低解約型終身保険」に隠された罠
 最近、街中に出かけると「無料相談」を看板にかかげる保険ショップをよく見かけるようになったのですが、大都市の繁華街の一等地から住宅地や商店街にいたるまで全国津々浦々に保険ショップが軒を連ねています。  そして、テレビなどでも盛んにCMを打っているために「ちょっと相談してみようか」と訪れるヤングファミリーも多くなったのですが、この動向についてファイナンシャル・プランナー(FP)の間ではこの無料相談所について「将来、大きな問題を生む可能性が高い」と危惧する声が高まっていることが報道配信されています... ...続きを見る

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2014/12/14 21:49
金融庁が保険の「乗り合い代理店」を年明け一斉検査へ!
 産経ニュースより金融庁が複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」の主要会社に対して、来年1月にも立ち入り検査を行う見通しであることが分かったとの配信がありました。 配信された記事によると、乗り合い代理店への一斉検査は初であり、勧める商品が販売手数料の高いものに偏っているなどの批判があるために実態調査に乗り出すこととなったようです。  今回、最大手のほけんの窓口グループやみつばち保険グループなど主要各社が対象になるとみられ、利益を重視して販売手数料を基準に商品を勧めていないかなどが重... ...続きを見る

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2014/12/14 21:25
抜かれたら抜き返す生保「仁義なき戦い」熾烈に 日生vs第一
 生命保険業界の2014年9月中間連結決算で「異変」が起き、売上高に当たる保険料等収入で最大手の日本生命保険が第一生命保険に初めて首位を明け渡したのです。  日本生命は総資産や利益では依然、他社を圧倒しているのですが、戦後ほぼ一貫して守ってきた売上高のトップ陥落は到底容認できない事態となり、2014年3月期通期の決算に向けて総力を挙げて首位を奪還する構えで両社の攻防が激化しそうであることが配信されていました。 ...続きを見る

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2014/12/14 19:32
損害保険 2014年を振り返り2015年にのぞむ
 さて前回ブログにて紹介をした「2014年の「生命保険」を振り返って」の続きの紹介ですが、今回は損害保険全般について今年を振り返りつつ来年以降の対策について書かれていました。  まず、前回の記事で述べたように「改正保険業法」の影響は当然損保代理店にも波及していくと考えられており、特に損保代理店はカーディーラーやハウスメーカー、銀行等、自動車購入時の自動車保険加入や新築住宅購入時に住宅ローンのついでに火災保険加入が多く、もともと保険専業のプロ損保代理店ではない「掛け持ち代理店」で扱われているケー... ...続きを見る

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2014/12/14 19:16
第一生命が16年4月をめどに持ち株会社に移行
 第一生命保険は2016年4月をめどに持ち株会社体制に移行する方針を固め、持ち株会社傘下に第一生命のほか国内外の生保子会社などを配置することを配信しました。  配信された内容によると司令塔機能を強化することでグループの一体経営を進め、持続的な成長を目指すこととなるのですが、国内主要生保の持ち株会社化は04年に太陽生命、大同生命などを傘下に置くT&Dホールディングスが発足して以来となるのです。 ...続きを見る

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2014/12/14 18:57
監督者機構が保険4社に国際資本規制により支払い能力強化求
 報道機関から国際的に活動する世界の大手保険会社を対象に導入される資本規制が、日本の東京海上ホールディングス(HD)やMS&ADインシュアランスグループHD、損保ジャパン日本興亜HDの損保3社と第一生命保険の計4社にかけられる見通しとなり、新規制は日本の現行基準より厳しくなり資本増強を求められる可能性があることが配信されました。 ...続きを見る

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2014/12/07 15:58
生命保険の節税効果と注意点『一時払い』のデメリットに気づいていますか?
節税といえば法人が利益圧縮のために生命保険に加入する方法が知られているのですが、これは会社の規模に応じたものやオーナー企業の経営規模に応じた合法的な節税商品が存在します。 また、個人の節税としては代表的なものとして相続税の圧縮から生命保険料控除といったものまで節税効果があるものが実在していますが、こうした生命保険商品には非課税枠や控除額だけに目をとらわれずに保険料の払い方に注意が必要となるようです。  そこで、生命保険の節税効果と注意点『一時払い』のデメリットについて紹介された記事の掲載をし... ...続きを見る

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2014/12/07 15:45
年末調整又は確定申告のときの生命保険料控除
今までブログ内にて年末調整の生命保険料控除について紹介をしてきましたが、今回は年末調整だけではなく確定申告の時の生命保険料控除についての記事を紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2014/12/07 15:27
アクサ損保の中間決算は純利益5.1%増の22億8200万円
 アクサ損害保険が2014年4〜9月期(第2四半期・累計)の連結決算を発表したのですが、それによると純利益が前年同期比5.1%増の22億8200万円となったそうです。 この増益の要因には自動車保険の新規件数増加などにより、契約者から直接受け取った保険料である「元受正味保険料」が同8.2%増の231億0700万円、正味収入保険料も同8.5%増の177億1600万円となったことによるとされています。  また正味損害率は保有契約件数の増加に伴い正味支払保険金は増加したのですが、正味収入保険料の増加... ...続きを見る

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2014/12/07 15:15
戦後初の第一生命に抜かれ日生が保険料収入トップ陥落で対抗心あらわに
 保険業界でトップの座を走り続けてきた日本生命保険を第一生命保険が戦後初めて抜き去ったことを先月末にブログにて紹介を致しました。  先月末に出そろった主要生命保険13社の2014年9月中間連結決算で、売上高に当たる保険料等収入は第一生命が前年同期比22.1%増の2兆5769億円となり、2兆4682億円だった日本生命保険を上回りました。  この増益は銀行窓口を通じて販売した保険商品の売れ行きの差が逆転の主な要因とされており、日本生命では利益面や保有契約数で最大手の地位を依然保つたものの保険料等... ...続きを見る

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2014/12/07 15:06
2014年の「生命保険」を振り返って
 今年も余すところあと一か月となったので、この一年間の生命保険業界や新商品を振り返って、乗合保険代理店や保険ショップにとって一大事となった17年ぶりの大改正となった「保険業法」の施行が再来年に控えていることや今後金融庁の求める体制整備をしていかない限り保険ショップや保険代理店は生き残っていくことができないことが掲載されていました。  掲載されている記事では、一説によれば数年以内に保険ショップや保険代理店の数は現在の5分の一以下まで減るのではないかとも言われており、当然消費者にも良くも悪くも影響... ...続きを見る

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2014/11/30 15:58
生保協が高齢者保険契約の指針で身内の連絡先把握へ
 生命保険協会が高齢者との保険契約に関する指針を取りまとめ、高齢の契約者の死亡時に保険金受け取りの権利がある身内が保険加入の事実を知らず、支払いが宙に浮く事例が相次いでいるために契約者と離れて暮らす家族の連絡先を把握したり、契約内容を説明したりすることを協会加盟各社に求めたことが公表されました。  指針では契約者と連絡がつかなくなる事態を避けるために、契約内容を記した文書などを定期的に郵送し、転居や入院をしていないか確認することを要請すると共に医療・介護保険に加入する高齢者が保険金を請求しやす... ...続きを見る

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2014/11/24 16:27
長すぎ社名を一新し損保ジャパン日本興亜をSOMPOへ
 今年9月に損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の合併により、損害保険会社単体としては収入保険料が国内最大となる「損保ジャパン日本興亜」が発足したのですが、持ち株会社の名称を「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」とし、社名が「長すぎる」と契約者から指摘を受けていました。  そこで損害保険大手の損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、社名とグループ名の略称を短くて分かりやすい略称を検討するなかで、「長すぎる」社名から一新を図るために海外子会社名に使用していた「SOMPO」を活用する案が浮上し、「... ...続きを見る

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2014/11/24 16:15
GDPショックが影響で第一生命や損保ジャパンら保険業株が軒並み下落
 内閣府が発表したGDP(国内総生産)の速報値では、物価変動の影響を除いた実質GDPが前期(4〜6月)比0.4%減で年率換算1.6%減と2期連続のマイナス成長であることがわかり、この発表を受けて市場では売りが先行しました。  保険業では第一生命は同1755円から84円安の1671円、東京海上ホールディングスは同3741円から109.5円安の3631.5円で取引を終え、MS&ADホールディングスでは同2565.5円から92.5円安の2473円、損保ジャパン日本興亜ホールディングスは同3010.5... ...続きを見る

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2014/11/24 16:02
損保2社が9月中間自動車保険の収支改善で過去最高の最終益
 損害保険大手3グループの2014年9月中間連結決算が出そろったのですが、自動車保険事業の収支改善が進んだことなどから東京海上ホールディングス(HD)とMS&ADインシュアランスグループHDの2社は過去最高の最終利益を確保し、売上高に相当する正味収入保険料は3社とも増加したことが配信されました。 ...続きを見る

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2014/11/24 15:37

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