明治安田生命が歩合給をやめ生保営業を固定給にし収入安定

 明治安田生命保険は2022年度から営業職員の毎月の給与を全額固定給に切り替え、契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させることで人材の確保と定着を図ることを報道機関より配信されました。  新型コロナウイルスの感染拡大下では従来の対面による営業が難しくなり、収入の不安定さが浮き彫りになっているため個々の成果…
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住友生命のデジタルシフトで保険業界の非対面営業をどのように実現するのか

 対面営業が中心だった保険業界にとって非対面による非接触のデジタルシフトは急務となっているのですが、デジタルを活用して契約者に新たな付加価値を提供している住友生命の新型保険を支えるシステム開発基盤は人生を陰から支える生命保険としては、その人の生き方や働き方だけでなく家族との関わりにも大きく関係することから契約時には信頼のおけるプロフェッ…
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生保3社が公的保険外のがん治療など先進医療の保険料下げ

 先進医療は公的保険が適用されない治療なのですが、将来の保険適用を見据えて国が指定している先進医療が現在は約81種類あります。 しかしながら先進医療は国が将来性を期待して指定している医療技術のために大手生命保険3社は保険料が下がれば高額ながん治療などを利用しやすくなり、医療保険の需要が高まるなか保障内容を充実させる動きが広がるだろうと…
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生保の運用難が続き4~12月期主要9社で6社減益

 生命保険会社主要9社の2020年4~12月期決算は、新型コロナウイルス禍で低金利の環境が長引いているほかに株式の配当収入が減ったことにより運用難が続き、本業のもうけを示す基礎利益が6社で減ったことが報道機関より配信されました。 生保の運用難続く4~12月期、主要9社で6社減益 ( 日本経済新聞 2021年2月12日 19:…
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再燃するハローワーク前の「採用活動」による大量採用は大量離職に歯止めがはかれるのか?

 今回は11日に紹介した「生保職員「ハローワーク前で採用活動」の大波紋、求職者からクレーム、那覇では警察官が出動」の記事の続きをご紹介したいと思います。  現在、コロナ禍で失業している失業者をターゲットにした保険会社営業職員による採用活動が東京都内においてもハローワーク前で再燃しており、こうした採用活動の是非が問われています。 …
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生保職員「ハローワーク前で採用活動」の大波紋

 私が失業していた頃にもハローワークの敷地外で生命保険会社の営業職員が失業者に声をかけて採用活動をしていて問題になっていましたが、現在もまだハローワークの外で保険会社の営業職員による採用活動を行い問題となっているようです。 仕事を求める人々が集まるハローワーク前で、生命保険会社の営業職員が「保険の営業に興味はないですか」と声をかけて採…
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大同など3社が生保営業を緊急事態地域で原則非対面に

 緊急事態宣言の再発令を受けて生命保険各社の間で原則非対面での営業が広がっているのですが、大同生命保険とソニー生命保険、プルデンシャル生命保険の3社が顧客から対面営業の要請がある場合を除いて遠隔営業に切り替えたことが報道機関より配信されました。  3社は宣言対象となる地域の支社に対し、在籍する営業担当の社員にビデオ会議を通じた営業を求…
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東京海上が生命と損害の保険提案を一括で AIで補償見極め

 東京海上日動火災保険は家族構成や資産情報などから保険の種類にとらわれずにおすすめの補償を提案するために生命保険と損害保険の枠を超えて必要な補償を提案できる人工知能(AI)を導入することを報道配信しました。  人工知能(AI)を導入することで代理店のサービス品質を底上げし、必要なサービスを過不足なく提案することで顧客満足度を高めること…
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楽天生命が損保と少短保険を代理店で取り扱い

 楽天生命保険は2月から専属代理店で楽天グループの損害保険と少額短期保険の販売を始めることを報道機関から配信しました。 楽天生命保険は20年3月末時点で全国に2915店舗を持っているのですが、グループの保険3社の販売網を共有することにより相乗効果を狙って自動車保険と火災保険、ペット保険を皮切りに2021年内に対象商品を拡大させる方針と…
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日本生命「コロナ禍で対面営業推進」への大反発

 切実な思いを口にするのは日本生命の営業拠点「ニッセイ・ライフプラザ」に勤務する女性職員で、ライフプラザは日本生命の既契約者のアフターフォローを行う拠点で、営業職員のAさんは1年間、連絡や接触をしていなかった契約者を訪問するチームに所属しており、メインの仕事が社内で「ご契約内容確認活動」通称「GNKK」と呼ばれている営業業務に従事をして…
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コロナが変える金融トップに聞く生保、営業・運用どう転換?

 金融業界の2020年を総括すると対面営業に障壁が生じ、創業以来なかった大きな試練の年であり世界的にも金利が低下し、利率確保にも工夫が必要となった試練を乗り越える変革が加速した年であり、販売現場においては営業のデジタル化が進み運用でも国際的な分散投資が幅広く進んだ社債市場に一段と踏み込んだ年であった言われています。  そして、コロナ禍…
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地震保険に非公表の損害判定基準を損保業界内だけで共有

 日本損害保険協会が損保各社向けに示した地震による住宅の損傷を補償する地震保険被害判定の目安となる数値が損害保険会社の発行する契約者向け資料に記載されていなかったことが報道機関より配信されました。  今回の契約者に公表されていない「損害判定基準」が存在していることが分かったことについては日本損害保険協会が作成した査定指針の中で示されて…
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金融庁審議会が自賠責保険料を21年度下げ決定

 金融庁は自動車損害賠償責任(自賠責)保険の審議会を開き、衝突防止装置などの普及や新型コロナウイルス禍で外出が減って事故の保険金支払いが減少したことを反映して2021年度の自賠責保険料を2年連続引き下げることを決めたことが報道機関より配信されました。 具体的な料率については今後、自賠責保険の収支などのデータをもとに決めるとのことです。…
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日本生命が少額短期保険に参入により顧客との接点拡大

 日本生命保険の清水博社長が時事通信社のインタビューにおいて顧客との接点を広げ、本業の生命保険事業の拡大につなげる狙いから低額の保険料でニッチ分野の被害に保障を提供する「少額短期保険」に参入する方針を明らかにすると共に2021年度から3年間の中期経営計画期間中に専門子会社の設立を目指すことを発表しました。  清水社長は今回の少額短期保…
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アフラックが少額短期保険事業に参入

 アフラックが1月6日、2020年4月に設立した子会社「SUDACHI少額短期保険株式会社」の少額短期保険業登録が完了したと発表しました。  これにより近年ますます多様化する保険業界において少額短期保険事業に参入することによりパーソナライズ化する消費者動向に合わせて先進的な保険商品を臨機応変に開発することで、同社グループの商品ラインア…
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明治安田保険は営業職員5千人増でコロナ禍でも対面重視

 昨年、明治安田生命保険の根岸秋男社長が時事通信社のインタビューに応じ、「営業職員にこだわりたい。そこに成長のイメージがある」と述べ、新型コロナウイルス感染症が広がる中でも対面営業を重視する考えを示しながらも営業職員を2021年度からの10年間で5000人増やし、計4万人体制にする方針を明らかにしたことが配信されていました。  明治生…
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アフラックや朝日生命が保険料安く品ぞろえ拡充した新ブランド

 生命保険各社が簡素な保険を提供する新ブランドを相次ぎ立ち上げる中でアフラック生命保険は2021年2月に朝日生命保険は21年秋をめどに新会社を開業することを報道配信しました。  新会社の新ブランドでは多様な商品を扱う保険ショップ向けに、従来より保険料が安い商品などを開発し、伝統的な営業と異なる販路でブランドを構築することにより市場変化…
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生保営業がオンライン併用を新標準に

 今回のコロナ感染対策により対面に軸足を置いてきた生命保険会社の営業が変わる事となり、明治安田生命保険では新型コロナウイルス禍で導入したビデオ会議によるオンライン併用のシステムを2021年度から正式に採用することになったことを報道配信しました。  また、第一生命保険でも全国に分かれている営業支援業務を本社に集約して遠隔営業を広げ、地方…
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超長期金利の上昇追い風に貯蓄保険の円建て回帰

 生命保険会社が超低金利下で円建ての貯蓄向け保険の利率を引き上げていることが報道機関より配信されました。  外貨建て保険はずさんな商品説明などが問題視されている中で、住友生命保険や富国生命保険に続き日本生命保険が12月から利率を0.2%から0.25%に上げを行ているのですが、新型コロナウイルス対策で国債増発が続くとの見方から超長期の金…
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日本生命などが貯蓄保険、円建てに回帰のため相次ぎ利率上げ

 住友生命保険や富国生命保険に続き日本生命保険が12月から超低金利下で円建ての貯蓄向け保険の利率を0.2%から0.25%に上げたことが配信されました。  これは、外貨建て保険はずさんな商品説明などが問題視されている中で、新型コロナウイルス対策により国債増発が続くとの見方から超長期の金利が上昇したのも追い風となり円建て商品への回帰が進ん…
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