金融庁が保険不正販売解明のためかんぽ・郵便に立ち入り検査

 金融庁は大規模な保険不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対して保険業法に基づいて立ち入り検査を始めたそうです。 今回の検査について金融庁は事実上の国の信用力をバックにしながら問題を起こした日本郵政グループには厳しい視線が注がれており、経営管理や営業体制の抜本的な是正を求めると共に経営トップの責任問題に発展するのは必至で、営業…
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金融庁と日本郵便・かんぽ生命との対話はこうなる

 今回の日本郵便によるかんぽ生命の保険の不適切販売は極めて重大な事案のために金融庁としても厳正な態度で臨むほかないわけなのですが、不正の疑いのある事案を徹底調査して行政処分したところで問題解決とはならないことから、検査的行為については日本郵政が設置した特別調査委員会に任せ、営業現場の暴走を招いた根本原因について深度のある対話を行うべきで…
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かんぽ問題など受けて生保協が生保各社の販売体制を調査

 生命保険協会はかんぽ生命保険の商品の不適切販売や外貨建て保険の苦情増加などを受けて改めて業務運営の実態を幅広く調べるため、40社超の生命保険会社に対して顧客本位の販売体制が整備されているかどうかのアンケート調査を実施することを伝えたそうです。  かんぽ生命の問題では、新旧契約の乗り換え時に保険料の二重払いや無保険期間の発生などの顧客…
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金融庁財務局から保険代理店へ届いた質問事項とは?

 金融庁による改正保険業法施行から丸2年になるのですが、2018年以降金融庁財務局職員による保険代理店への立入検査が増えてきています。  そんな中で金融庁財務局から保険代理店へ「貴社の体制整備状況についてヒアリングさせて欲しい」との質問事項が送られてきたのですが、これは保険業法305条に基づいた金融庁財務局職員による立入検査以外も保険…
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「はなさく生命」参入で激化する代理店販売競争下での保険選び

 2019年4月に来店型代理店向けの商品を中心とする新会社として開業した日本生命の子会社「はなさく生命」が6月にはじめて医療保険の販売を開始したのですが、少子高齢化が進むなかで大手生命保険会社も含め医療保険等の販売競争はますます激化していきそうな状況にあり、今回は販売する側の変化を知ったうえで消費者の賢い保険選びについて考える必要がある…
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アドバンスクリエイトとネオファースト生命が保険代理店業界の成長に向けた相互連携を開始

 人とテクノロジーを深化させ進化する会社 株式会社アドバンスクリエイトとネオファースト生命保険株式会社が、両社の持続的な成長・発展に繋がる協業施策を推進していくことで合意したことが発表されました。  ネオファースト生命はアドバンスクリエイトが展開する顧客管理システム(名称:御用聞き)とのシステム連携を2019年4月よりスタートし、更な…
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「選べる保険」に盲点も 乗り合い代理店の勧めは最適?

 かんぽ生命の不適切販売や外貨建て保険をめぐる苦情など「保険」をめぐるトラブルが相次いでおり、支払う保険料ともらえる保険金のバランスやさまざまな保険商品の比較について消費者はどう考えればいいのかについて朝日新聞から選べる保険に盲点も乗り合い代理店の勧めは最適なのかについての記事が掲載されていましたのでご紹介したいと思います。 …
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かんぽ生命の不祥事で保険業界全体に不信感と見直し機運高まるか?

 郵便局で売っている『かんぽ』なら安心と思い契約をしてみれば、不適切な保険販売により大ショックが契約者に広がるとともにどの保険を選べばいいのかという不安も広がってしまいました。  事件発覚後、かんぽ生命が保険商品の不適切販売を謝罪したことにより同社のずさんな営業方法が次々と明るみに出ると共に更新時に2つの保険を重複して契約し、二重に保…
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人気を集める少額短期保険は種類も豊富にさらに拡大か

 現在、少額短期保険(ミニ保険)が人気化しており、大手保険会社が手を出しづらい分野を少額保険会社は拡充しようとしています。  そして、大手保険会社がグループ企業・子会社等の形で少額短期保険の世界に足を踏み入れ始めているのも事実なのですが、斯界は大手資本の(間接的)参入により一段と広がりを見せていきそうなのです。 人気を集める…
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生保協会長就任の清水博氏が銀行窓販手数料見直し検討

 今回、生命保険協会の会長に就任した日本生命保険社長の清水博氏が記者会見をし、「業界に対する視線は厳しい。危機意識を持ち顧客本位の業務運営の推進に取り組む」と語ったことが配信されました。  清水氏が産経新聞の取材に応じ、保険販売時に銀行などに支払われる販売手数料体系の見直しを検討していると明らかにすると共に体制の充実した銀行に手数料を…
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日本生命が優秀代理店に五輪観戦ツアー販売奨励策が波紋

 様々な生命保険会社の商品を比べて買うことができるのが「乗り合い代理店」なのですが、生保会社は販路を広げようと関係強化に力を入れているのですが、代理店に対する過剰な販売奨励策をなくすことが業界全体の課題となっています。  これは、行き過ぎた奨励策は顧客の希望や必要性を無視した商品販売の横行につながってしまうためなのであり、金融庁が監視…
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損保ジャパンはIT活用による業務効率化で4000人削減し、介護分野などに配転

 日本の労働法の「解雇規制」により、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎり企業は正社員を簡単に解雇することはできないことになっています。  金融業界では三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行ではITを活用した人員削減を急いでいるのですが、損害保険ジャパン日本興亜でも合併により増えた従業員を2020年度末までに従業員数を17年…
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節税保険とはどんな商品?金融庁vs生保各社のバトルで話題に

 週刊ダイヤモンド誌では、今回外貨建てや医療、がん、収入保障保険などに加えて話題を集めた節税保険や新商品が続々登場している健康増進型保険についても取り上げており、保障内容や比較のポイントを分野別に徹底的に掘り下げ、節税保険の比較のポイントについや医療、がんなどの他分野についても詳しく解説されていますので見直しの際の参考になると考えご紹介…
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補償対象をよりユニークにして進化し続けるミニ保険

 時代のニーズに応えたユニークな保険商品が続々と登場しているミニ保険ですが、2018年度の保険料収入は初めて1000億円規模に達したようで、手軽な保険料で身の回りのトラブルに備えることができる「ミニ保険(少額短期保険)」市場が拡大しているそうです。  そこで、時代のニーズに応えたユニークな保険商品が続々と登場しているミニ保険のいまを追…
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身内もあきれる営業攻勢 懲りない生保に金融庁がメス

 今春、ある大手損保の系列生保が「収入保障特約 推進キャンペーン」5~6月の保険契約を対象に、特定の保険特約を売れば代理店に対して通常の販売手数料に加えて「報酬」を支払うチラシを作成し、保険ショップを経営する代理店向けに配ったことが判明したのですが、自社の商品を売りたい生保が、代理店へこのような販売促進策を採ることは「禁じ手」とされてお…
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金融庁が外貨建て保険の販売手法改善に動く

 遠藤俊英長官が4月20日に都内で開いた「つみたてNISAフェスティバル2019」において、金融庁が金融機関が販売する外貨建て保険商品の運用商品としての機能を投資信託などと簡単に比較できる新たな仕組みの構築について検討を始めたことを明らかにしたのですが、遠藤長官は少額投資非課税制度(NISA)についても恒久化を早期に目指す姿勢であること…
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その外貨保険の元本割れや為替のリスクなどの説明は十分か?

 生命保険会社が銀行などを通じて販売している契約者が払った保険料を外貨に換えて運用する外貨建て保険商品の残高が増えている現在、円建てより利回りは高めなのですが、為替変動のリスクや割高なコストを認識しないまま契約し、後でトラブルになる例が目立つていることから金融庁の主導により情報開示の充実が進み始めていることが報道配信されていました。 …
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金融庁が投信や保険併売を規制緩和でベンチャー参入促進

 金融庁は業種ごとに分かれている金融仲介業の登録制度をウェブを使って商品を販売する企業を対象に一度の登録だけで預金や保険、投資信託などを扱えるようにすることで一本化することを発表しました。  これは、銀行などが業種ごとに登録をして複数の金融商品を販売していますが、スタートアップ企業にとっては複数の登録制度が参入障壁になっているために規…
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大手損保4社が火災保険料を10月から5~9%上げ!

 2018年7月の西日本豪雨など国内で相次いだ風水害で保険金支払いが増えてしまったため、大手損害保険4社は10月から4年ぶり一斉に火災保険料を5~9%引き上げる方針であることを発表しました。  現在、日本各地では西日本豪雨のほか台風21号や台風24号が各地に大きな被害をもたらしており、こうした風水害が続けば20年以降も火災保険料は引き…
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節税保険”販売中止でギラギラした若手保険セールスマンが消える?

 今までブログ内において国税局の「節税」効果がある金融商品の扱いに付いて問題視していることから保険業界に対して保険販売についての指導が入り、生命保険業界大手4社が2月中旬に特定の法人向け定期保険の販売を停止する意向を明らかにしました。  この節税保険販売中止により保険業界では、「節税」効果があるとして中小企業の経営者向けに販売競争が加…
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