生命保険協会が乗り合いショップを点検する代理店評価機関創設を公表

 生命保険協会は2022年4月にも複数の保険会社商品を扱う保険ショップで消費者が求める商品提供ができているかを点検するための専門組織新設による評価方法素案を生命保険協会代理店研究会が公表しました。  これには、現在問題となっている一部の代理店が利用客に対して販売手数料の高い商品を勧めたり、契約の管理が不十分だったりするケースが指摘…
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生保にとってコロナ禍は重荷か好機?感染拡大で支払い急増!

 新型コロナウイルス流行の「第5波」の脅威が冷めやらぬ9月初めに生命保険業界で新型コロナを保障対象とする「コロナ保険」をめぐる2つの発表がありました。  1つ目が第一生命保険子会社が感染すると10万円の一時金を受け取れる「コロナminiサポほけん」の新規販売を一時休止したことで、2つ目がT&Dホールディングス傘下の太陽生命が扱う「感染…
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金融庁が生命保険の勧誘時に「公的保障の説明を」規制強化

 金融庁が生命保険の営業手法に関する監督指針について「生命保険を販売するうえでは、万が一の際に年金や医療保険などの公的保障がどのくらい受け取れるかを十分説明すべきだ。」と「異例」の注文をつけることを考えていることが報道配信されました。 本来は公助で保障されるのに、不安をあおられて加入するといった過剰契約を防ぐねらいからであり、指針に明…
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金融庁が第一生命に立入検査で真意測る生保業界

 金融庁が8月末から第一生命保険に立ち入り検査に入っていることがわかったのですが、この検査では昨秋に表面化した元営業職員による19億円の金銭詐取事件を受けて再発防止策などの取り組み状況を主に確認しているとみられています。  今回の検査が行われた背景には、元営業職員による19億円の金銭詐取事件をおこした第一生命だけではなく、大手をはじめ…
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2016~2020年の5年間で生命保険会社各社の新契約件数はどう変わった?

 生命保険会社各社の2020年度の決算発表されたのですが、生命保険会社各社も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていることもありますが、生命保険業界では他の要因もありここ数年は業績が大きく変動していました。  今回は生命保険会社各社の新契約件数に着目しながら過去5年間の業績から生命保険会社の現状を確認した記事がファイナンシャルフ…
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金融庁が金融機関の「顧客本位」対応をリスト化!

 金融庁は金融機関による「顧客本位の業務運営」に関して、顧客の意向をないがしろにして投資信託などの商品の購入と売却を繰り返させる「回転売買」などが資産形成の妨げになっているとの考えから各社の取り組み状況を横並びで比較するためのリストを公表したことが報道機関より配信されました。  今回の「顧客本位の業務運営」に関しては、個人資産を貯蓄か…
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セブン・フィナンシャルサービスと共同で来店型保険ショップ“新たな顧客体験“を運営

 保険や証券、住宅ローン等複数の金融商品を取り扱い、ライフプランニングをもとにした金融コンサルティングを行う「ブロードマインド株式会社」が、株式会社セブン&アイ・ホールディングス傘下の株式会社セブン・フィナンシャルサービスと「セブン保険ショップ~おさいふコンシェルジュ~」の共同運営について合意したことが報道機関から配信されました。  …
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金融庁の来年度税制改正で生命保険料控除の拡充を要望

 金融庁は2022年度税制改正において所得税額を計算する際に所得金額から差し引ける「生命保険料控除」の拡充が要望の柱であることを自民党に説明したことが報道機関より配信されました。  2022年度税制改正要望案では、控除額を最高12万円から15万円へ引き上げ、保険を活用した生活への備えを後押ししたい考えとのことです。 現行制度では、1…
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金融庁が問題含み「外貨建て保険」規制強化の内幕

 金融庁が外貨建て保険の規制強化に本腰を入れ始めているのですが、今回メスを入れようとしているのは契約者から見えにくく、外貨建て保険の「暗部」とされてきた解約時にかかる手数料で、外貨建て保険をめぐってここ数年、高齢者を主なターゲットとして「相続対策」などと銘打って販売が過熱してきました。  しかし、その一方では代理店として販売の主役とな…
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生命保険に加入している人の8割は申し込み方法トップが営業職員や保険外交員を通じて

 インターネットリサーチを手掛けるマイボイスコムが、生命保険に加入している人についての加入実態調査を行ったところ8割の人が営業職員や保険外交員を通じて加入していることが分かったとの調査結果が報道機関から発表されていました。 生命保険に加入している人は8割 申し込み方法トップは「営業職員や保険外交員を通じて」1万人に調査 ( …
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金融庁が問題含み「外貨建て保険」規制強化の内幕

 金融庁が外貨建て保険の規制強化に本腰を入れ始めているのですが、今回メスを入れようとしているのは契約者から見えにくく、外貨建て保険の「暗部」とされてきた解約時にかかる手数料で、外貨建て保険をめぐってここ数年、高齢者を主なターゲットとして「相続対策」などと銘打って販売が過熱してきました。  しかし、その一方では代理店として販売の主役とな…
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コロナ禍で苦境の生保業界 明治安田「大型プロジェクト」の気になる行方

 新型コロナウイルスの感染拡大が生命保険会社にも大きな打撃を与えているのですが、世界的な低金利により運用益が落ち込むなかで、新型コロナウイルスによる影響が対面営業販売自粛の引き金となったために保険契約が激減となり、大手各社とも厳しい経営を強いられていることが報道配信されていました。 コロナ禍で苦境の生保業界 明治安田「大型プ…
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自己都合退職は53年で3人「飛び込み営業禁止」「社風」とは何か!?

 不祥事や好業績の背景に潜むとい言われているのが「社風」なのですが、社風と言うのは曖昧な存在であり、一朝一夕では変革が難しいといわれている社風をどうつくり、維持していくのかといことを今回の特集「『社風』とは何か」では、社風と向き合う企業の今を追っていく記事になっていました。  連載第3回では独特の経営スタイルで生き残ってきた1896年…
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保険会社の女性社員中心にテレワークの普及により後押しされて地方にいながら「本社勤務」

 全国転勤がない「地域限定型」で働く社員がテレワークを活用し、子育てや介護で転勤が難しい社員のキャリアアップにつなげるのが狙いから新型コロナによる在宅勤務の普及が後押しした格好となりながらも地方にいながら本社勤務できる動きが保険業界を中心に広がっているという記事が掲載されていました。  保険業界では地域限定で働く社員の大半が女性で、担…
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三井住友海上あいおい生命がネット完結による職域市場に攻勢業界初の一手

 三井住友海上あいおい生命保険が2022年1月以降に医療保険を皮切りにインターネット上で手続きを完結できる募集システムを展開し、足元で約1000社にとどまる団体数を24年度末までに倍増させる職域市場に攻勢をかけることを報道機関より配信しました。  これは、コロナ禍で変わる企業従業員の働き方に紙ベースの募集フローを脱却した利便性の高いシ…
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朝日生命がAIを活用した営業活動を構築

 朝日生命保険相互会社が、中期経営計画において推進したデジタル化に対応したDXを盛り込んだ仕組みで、「推奨活動自動立案」として営業活動を効率向上させるためにAIを活用した営業活動を構築したことを発表しました。  具体的には同社が保有している顧客の年齢や世帯構成や既存契約の内容、これまでの手続き内容の情報といったデータをAIが分析し、営…
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損保協会新会長が水災保険料「公平性が重要」との考えを示した

 日本損害保険協会の会長に就任した三井住友海上火災保険社長船曳真一郎氏が、産経新聞のインタビューに応じ、火災保険の水災補償で地域ごとの水害リスクに応じて保険料を上下させる制度の導入について慎重に検討を進める考えを示し、災害が少ない低リスク地域の顧客にとって現状の一律の保険料値上げに対し不公平感が強まっている一方でリスクの高い地域の値上…
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保険業界が契約者の利便性向上のためデジタルで変革

 生命保険協会長に就任した住友生命保険高田幸徳社長が、新型コロナウイルス禍で急速に進んだデジタル技術を活用した業界変革を、2022年春を目途に便性の向上と保険事業のサービスの改善を進める報告書を公表するとの考えを日本経済新聞社の取材で明らかにしたことが配信されました。  高田氏は保険とアプリを組み合わせた住友生命の健康増進型保険「バイ…
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金融庁が22年に暫定規制案で保険大国日本が曲がり角に!

 金融庁にとって新しいソルベンシーマージン比率規制は、1996年に導入して以来の大仕事なのですが、2021事務年度では保険監督の体制見直しを、国際議論を踏まえながら国内への円滑な適用を目指す「内外一体運営」を敷くことにしたとの報道配信がありました。  金融庁は22年に暫定的に規制案を固めるために今後1年が官民ともに大事な一年にするため…
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明治安田生命が「営業職員の1割増」を目指す真意とは!?

 大手生保の明治安田生命は営業職員の評価制度を変えたのですが、「次世代型営業チャネル」への移行を何としても成功させたいと営業チャネルの改革に乗り出していることが報道機関より配信されました。  そう力を込めて語っているのは7月2日に明治安田生命の社長に就任した永島英器氏で、永島氏は2013年から8年間にわたって社長を務めた前社長の根岸秋…
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