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ラッキーブルーベアーの休憩室

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ラッキーブルーベアーの休憩室
ブログ紹介
皆様、はじめまして。
以前は保険代理店業のバックオフィスで営業のサポート業務と事務処理業務をしていたのですが、平成20年のリーマンショックにより解雇となり保険業界から離れる決意を致しました。
バブル崩壊やリーマンショック・公務員削減・派遣切りなどを経経て、現在は保険業界とは全く関係のない仕事をしています。
保険会社の営業マンは自分の会社の情報以外は知らないものであり、代理店の方々は代理店業の状況を知りたいと思っていてもなかなか情報が入ってこないのが実情だと思います。
そこで、休憩室ではこれらの情報をご紹介していきたいと考えています。
休憩室ではこれからも保険業界等についての記事を掲載して行きたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
休憩室には新聞・雑誌等が置かれているように、この休憩室ではつたない文章なのですが、ブログにいらしてくださった皆さんと一緒に保険の話しだけではなく、世の中の色々な記事や話題等についても掲載していきたいなと考えておりますので、お茶を飲みながらホット一息入れ、肩の力を抜いて、気軽に雑談が出来きる明るく、楽しい、暖かい場所にしていただければと思っています。
皆様、どんどん色々なコメント及びトラックバックをお待ちしておりますので、よろしくお願いをいたします。

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タイトル 日 時
国税庁・金融庁が問題視で「節税保険」の販売自粛広がる
国税庁・金融庁が問題視で「節税保険」の販売自粛広がる  主に中小企業経営者向けに節税効果がPRされ販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっているのですが、こうした「節税保険」について国税庁が節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手4社が販売を停止していますが、ただ貴重な収益源とあって今なお対応が未定の会社もあるそうです。  生命保険協会の稲垣精二会長(第一生命保険社長)は定例会見で節税目的の加入が増えている経営者保険について「過度な節税を強調しすぎるような販売は見直さなければならない」と... ...続きを見る

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2019/02/17 17:35
生保業界が4月から第一や大同が 経営者向け「節税保険」を見直し
生保業界が4月から第一や大同が 経営者向け「節税保険」を見直し  金融庁が途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を問題視していることから、第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直すことがわかりました。  各社が見直すのは中小企業の経営者を対象にした生命保険で、中小企業の節税ニーズを取り込み市場が急拡大してきたのですが節税効果を抑える内容にするそうです。  これには、経営者が死亡すると数億円単位の死亡保険金がもらえる契約となっているのですが、実態は節税目的で加入する経営者が多く... ...続きを見る

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2019/02/11 22:06
外貨建て・節税保険めぐる攻防で金融庁の生保への「嫌悪感」高まる
外貨建て・節税保険めぐる攻防で金融庁の生保への「嫌悪感」高まる  金融庁は外貨建てと節税保険という生命保険会社の食い扶持にメスを入れ始めたのですが、昨年から続く規制強化に向けた取り組みの裏側で庁内では生保への嫌悪感が否応なく高まっているそうなのです。  経営を監督する金融庁と生命保険会社の攻防が、一時払い(一括払い)の外貨建て貯蓄性保険と中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つを舞台にして年明け以降本格化しており、特に外貨建て保険については主要な販路となっているメガバンクや地域銀行も巻き込んで、攻防が激しくなっていることが報道機関より配信され... ...続きを見る

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2019/02/03 17:35
日本郵政がアフラックに2700億出資の「抜き差しならない事情」
日本郵政がアフラックに2700億出資の「抜き差しならない事情」  2013年7月に日本郵政とアフラックが「がん保険」の販売で提携すると発表してから2015年には全国2万局の郵便局でアフラックの「がん保険」を取り扱うまでになりました。  そして、その結果昨年末には両社の資本提携にまで発展したのですが、この背景には両社共に抜き差しならぬ事情が横たわっていることがあるとの配信がありました。 ...続きを見る

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2019/01/20 17:46
外貨建て保険に「説明不十分」の声が販売増で苦情も急増
外貨建て保険に「説明不十分」の声が販売増で苦情も急増  現在、生命保険会社が販売に力を入れているのが「外貨建て生命保険」なのですが、超低金利で銀行の定期預金にほとんど金利がつかない中でも生保や銀行では銀行窓口で売れる高利回りの資産運用商品として「外貨建て生命保険」を高齢者らに売り込んできました。  しかし、この「外貨建て生命保険」の販売において元本割れなどのリスク説明が不十分であり、外貨建て保険の販売増である中で苦情も急増していることが朝日新聞社の入手した内部資料で明らかとなったのですが、これに対して生保業界ではこうした情報開示に対して後ろ向きで... ...続きを見る

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2019/01/20 17:17
日本生命の清水博社長が国内で代理店市場の開拓加速と販売チャネル増
日本生命の清水博社長が国内で代理店市場の開拓加速と販売チャネル増  今年年初めに日本生命保険は2019年夏に立ち上げる保険ショップ(来店型販売代理店)向け保険会社の社名を「はなさく生命保険」とする方針であることを発表したのですが、昨春に社長就任した清水博社長が国内事業の今年の課題として最大のテーマは販売力の一段の向上であり、銀行窓販ではメガバンクなどに強い大樹生命保険(4月に三井生命保険から社名変更を予定)と富裕層向けの商品を扱うニッセイ・ウェルス生命保険(旧マスミューチュアル生命)を傘下に持ったことでそれぞれの特徴を生かした商品戦略を打ち出すことを発表しまし... ...続きを見る

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2019/01/14 17:53
外貨保険の「見える化」進めよ
外貨保険の「見える化」進めよ  生命保険会社の多くが超低金利下の運用難を背景に外貨建て生命保険の取り扱いに力を入れ、提携先の銀行経由の販売が中心となっているのですが円建てより高い運用利回りが魅力となり人気を集めているのが利回りをあらかじめ約束する「定額」が売れ筋となっているのですが、あくまで外貨建てなので相場が円高に振れれば円換算した受取額は目減りし、運用利回りの表示方法にも統一ルールがありません。  そこで、生保と銀行は収益を優先して売れ行きを競うのではなく商品が抱えるリスクの説明を徹底するなど外貨保険の「見える化」に取... ...続きを見る

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2019/01/14 17:35
マニュライフ生命が全額出資の乗合代理店の設立と営業開始
マニュライフ生命が全額出資の乗合代理店の設立と営業開始  マニュライフ生命保険株式会社では、このたび複数の生命保険および損害保険会社の商品を取り扱う全額出資の乗合代理店、マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社を設立し、1月4日より営業開始をしました。  今後は新会社において投資信託をはじめとした多様な金融サービスを提供する態勢を整備したうえで、金融庁に対して金融商品仲介業務の認可申請を行う予定だそうです。 ...続きを見る

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2019/01/06 22:08
日本生命の新会社名「はなさく生命」は来店型の販売店向け
日本生命の新会社名「はなさく生命」は来店型の販売店向け  日本生命保険は2019年夏に立ち上げる保険ショップ(来店型販売代理店)向け保険会社の社名を「はなさく生命保険」とする方針であることを発表したのですが、新会社では主に価格の安い医療保険を保険ショップに卸すために営業職員が直接販売する日本生命と路線が異なり、あえて日生の名前を掲げないこととし、保険ショップで20〜30歳代から人気がある医療保険や病気やけがで長期間働けなくなったときに保障する就業不能保険などの開発を検討するとのことです。 ...続きを見る

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2019/01/06 21:45
保険代理店が経費天引きで元外交員が全国で相次ぎ提訴
保険代理店が経費天引きで元外交員が全国で相次ぎ提訴  保険代理店に雇用された元外交員(保険募集人)が、給料から多額の経費が天引きされるなどして不当に低賃金で働かされたと主張して会社側を訴えるケースが相次いでいるとの報道配信がありました。  保険代理店による保険募集人に対する経費天引き事案については以前より騒がれていたのですが、毎日新聞の取材では全国の少なくとも6地裁・支部に11人が提訴し、1人が労働審判を申し立てたそうで、12人は3社に対し未払い賃金など計約6300万円の支払いを求めており他に複数の提訴予定があるそうです。  この件に付いて労... ...続きを見る

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2018/12/31 22:47
外貨建て保険の監督強化のため誤解招く利回り説明を見直しへ
外貨建て保険の監督強化のため誤解招く利回り説明を見直しへ  金融庁が生命保険会社の外貨建て保険の監督強化に乗り出したのですが、超低金利の中で高利回りの外貨建て保険は高齢者らに人気の反面で金融庁は利回りを高く誤解させる表示が一部にあるなど情報開示に問題があることから同庁はすでに業界に問題点を指摘しており、各社は来春にも販売の際の資料を見直す方向であることを配信しました。 ...続きを見る

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2018/12/24 17:42
損保代理店に高齢化や顧客の変化再編促す大廃業の波
損保代理店に高齢化や顧客の変化再編促す大廃業の波  高齢化と後継者不足で廃業が相次ぎ、大型代理店によるM&A(合併・買収)や損保大手への集約が加速し、国内の損害保険販売の中核を担う保険代理店に再編の波が押し寄せていることが配信されました。  高齢化による代理店数の減少は止まらず、2017年度には19万店を下回って平成元年(1989年)以降で過去最低を更新しているために「会社を売りたい、買収したいという両方の話がきている」のですが、これによりデジタル化による事業モデルの変革も迫られているようです。 ...続きを見る

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2018/12/24 17:33
生保がリスク明示で選びやすくし、外貨建て保険を利回り見える化するため協会はガイドライン改定へ
生保がリスク明示で選びやすくし、外貨建て保険を利回り見える化するため協会はガイドライン改定へ  長引く低金利で外貨建て保険の人気が高まっているのですが、各社によって定義が異なっており、外貨建て保険の利回りは為替変動リスクがあることなどもあってわかりにくいことから金融庁は商品の「見える化」を促し、顧客が人生設計に応じた保険を選びやすくする指導をしています。  そこで、日本生命保険や第一生命ホールディングスなど生保各社は運用商品に近い性質を持つ外貨建て保険で、保険料の支払総額に対して見込める利回りの比率を示す「実質利回り」を顧客に開示する調整に入ったことが配信されました。 ...続きを見る

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2018/12/16 21:40
金融庁が生保に怒りの鉄槌!節税・外貨建て保険に「是正指導」
金融庁が生保に怒りの鉄槌!節税・外貨建て保険に「是正指導」  生命保険業界の節税・外貨建て保険販売に対してついに金融庁が怒りの鉄槌を振り下ろし、「可及的速やかに見直してほしい」と是正指導を始めたようです。  金融庁が目下、生命保険各社に“是正”を迫っている項目は大きく2つあり、1つ目は中小企業の経営者を主な対象にした節税保険(法人向け定期保険)で、2つ目はドル建ての一時払い終身などの外貨建ての貯蓄性保険について是正を求めているそうです。  まずは節税保険に対しては、昨年4月に生保業界のガリバー日本生命保険が「プラチナフェニックス」の愛称で商品を投入し... ...続きを見る

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2018/12/09 22:58
主要生保9社の付加価値ある商品開発推進9月中間決算で6社増益
主要生保9社の付加価値ある商品開発推進9月中間決算で6社増益  国内主要生命保険会社9社の2018年9月中間連結決算が出そろったのですが、売上高に当たる保険料等収入は前年同期比で6社が増収だったことが配信されました。  これは、本業のもうけを示す基礎利益が外債投資の積み増しや株高に伴う利息や配当金の収入が寄与し日本生命保険、第一生命ホールディングス(HD)、明治安田生命保険、ソニー生命保険が中間期として過去最高益を出すなど6社で増益となったそうです。 ...続きを見る

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2018/12/02 21:18
日本生命子会社の三井生命新社名は「大樹生命保険」に
日本生命子会社の三井生命新社名は「大樹生命保険」に  11月11日のブログにて三井生命の社名変更についてご紹介をさせて頂きましたが、三井生命が2015年に日本生命保険の子会社となり、三井グループの社名表記のルール上「三井」の名を冠するのが難しくなってきたことから来年度から社名を変更する予定の三井生命保険が新社名を「大樹(たいじゅ)生命保険」に決めたことが報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2018/11/25 21:11
損保大手3社が災害相次ぎ保険金支払いが1兆円規模
損保大手3社が災害相次ぎ保険金支払いが1兆円規模  損害保険大手3社の自然災害に対する保険金の支払額が今年度、1兆円規模に上ることが分かりましたのですが、これにより損保各社は来年度から火災保険料を4年ぶりに引き上げる見通しであることが報道機関より配信されました。 ...続きを見る

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2018/11/18 22:25
「来店型保険ショップ」の満足度1位は「ほけんの窓口」
「来店型保険ショップ」の満足度1位は「ほけんの窓口」  保険といえば保険会社各社の保険外交員が世帯を訪問して営業するスタイルが主流だったのですが、そこにネットをチャネルとする保険サービスが登場してからはすっかりおなじみとなっているのが来店型保険ショップです。  しかし現在、街中には至るところに多数の保険商品をとりそろえた店舗が増えており、来店型保険ショップ(乗合い型のみ)を過去5年以内に無料相談を利用し、実際に保険の成約まで至ったことがある20歳以上の男女を対としたインターネットによるアンケートを実施した結果、満足度の高い「来店型保険ショップ」の... ...続きを見る

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2018/11/11 22:35
来年度三井生命保険が社名変更へ「三井」消える
来年度三井生命保険が社名変更へ「三井」消える  三井生命保険は経営不振となった2015年末に日本生命保険の子会社となってから約3年が経過したのですが、来年4月にも社名を変更する方針を固めたことが配信されました。  伝統の「三井」の名を冠するには三井グループのルールに従う必要があり、日本生命保険の傘下入りした三井生命は「三井」を名乗ることが難しくなり、90年以上親しまれた老舗の名称が消えることとなったようです。  まだ具体的な社名は決まっていないようなのですが、約90年続いた「三井」の商号が消えて日生のブランド名を新たに付ける可能性もある... ...続きを見る

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2018/11/11 22:08
通販型損保が伸び悩み「安さ」限界でデジタル戦略に活路
通販型損保が伸び悩み「安さ」限界でデジタル戦略に活路  平成29年度のシェアは約8%と伸びは極めて緩やかで、2〜4割程度と欧米に比べて出遅れが目立つのが、対面の代理店を介さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する通販型保険であり、その通販型損保が現在伸び悩んでいることが配信された。  その要因となっているのが保険料の安さが最大の売りであり、最新のデジタル技術を活用した顧客サービスの充実などの価格以外の付加価値に創出活路を求める動きが出始めているようです。 ...続きを見る

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2018/10/28 23:12

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