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ラッキーブルーベアーの休憩室

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ラッキーブルーベアーの休憩室
ブログ紹介
皆様、はじめまして。
以前は保険代理店業のバックオフィスで営業のサポート業務と事務処理業務をしていたのですが、平成20年のリーマンショックにより解雇となり保険業界から離れる決意を致しました。
バブル崩壊やリーマンショック・公務員削減・派遣切りなどを経経て、現在は保険業界とは全く関係のない仕事をしています。
保険会社の営業マンは自分の会社の情報以外は知らないものであり、代理店の方々は代理店業の状況を知りたいと思っていてもなかなか情報が入ってこないのが実情だと思います。
そこで、休憩室ではこれらの情報をご紹介していきたいと考えています。
休憩室ではこれからも保険業界等についての記事を掲載して行きたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
休憩室には新聞・雑誌等が置かれているように、この休憩室ではつたない文章なのですが、ブログにいらしてくださった皆さんと一緒に保険の話しだけではなく、世の中の色々な記事や話題等についても掲載していきたいなと考えておりますので、お茶を飲みながらホット一息入れ、肩の力を抜いて、気軽に雑談が出来きる明るく、楽しい、暖かい場所にしていただければと思っています。
皆様、どんどん色々なコメント及びトラックバックをお待ちしておりますので、よろしくお願いをいたします。

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タイトル 日 時
中堅生保が乗合代理店に「自社推奨なら手数料上乗せ」の波紋
中堅生保が乗合代理店に「自社推奨なら手数料上乗せ」の波紋  生命保険会社が乗合代理店に支払う販売手数料をめぐって金融庁が抜本的な規定の見直しを求める中、業界内でまたぞろ暗闘が繰り広げられていることが報道機関より配信されました。  配信された記事によると問題となったのは同社が乗合代理店に対して配布した資料にある「1社推奨加算」という項目で、今年10月以降にオリックス生命だけを推奨するかたちで顧客に提案した場合には手数料を上乗せするという内容が書かれていたそうで、医療保険に強い業界中堅のオリックス生命保険に対して「比較推奨の趣旨を、あの会社は本当に理解し... ...続きを見る

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2018/09/24 17:49
アイリックコーポレーションが来店型の保険代理店を展開
アイリックコーポレーションが来店型の保険代理店を展開 アイリックコーポレーションは保険販売とシステム事業を柱にし、保険販売では来店型の代理店「保険クリニック」を全国180店舗で展開しながら今後も段階的に出店を増やす方針でいるそうです。  保険代理店業務では顧客の需要に応じて各社の保険商品を自動で比較・提案するシステムも手掛けており、既に15の金融機関でも同システムを採用し、今後は他社商品と比較するための営業支援ツールとして保険会社にも導入呼びかけをして今後の成長の柱に据える考えであるとの報道配信がありました。 ...続きを見る

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2018/09/17 16:01
SBIインシュアランスグループがネット経由で保険販売
SBIインシュアランスグループがネット経由で保険販売  SBIグループで保険事業を手がけており、SBIの強みであるインターネット経由で損害保険、生命保険、少額短期保険を主力販売していしていますが、対面の営業員を抱えないことで経費を抑え、他社に比べて手ごろな価格帯の自動車保険などを提供するとの報道配信がありました。  現在、SBIグループではSBIグループが持つ2400万人の顧客基盤に加え、最近は地域金融機関とも提携して現在9社と提携済みで「上場で知名度が上がれば、より多くの地銀や信金と提携できる」とし、住宅ローンの契約時に併せて入る団体信用生命保... ...続きを見る

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2018/09/17 15:45
台風の強風被害は「風災」 自宅の火災保険でカバーできる
台風の強風被害は「風災」 自宅の火災保険でカバーできる  近畿地方を中心に甚大な被害をもたらした台風21号等のように、今回の台風では雨もさることながら車を横転させるほどの猛烈な暴風による被害も相次ぎました。  台風による強風により自宅の屋根や瓦が吹き飛ばされたり、風で飛んできた物がぶつかって窓ガラスや外壁が壊れるなどといった被害を受けてしまった人も多いのですが、こうした被害は火災保険に加入していれば補償の対象になる可能性があるのです。  同じ台風による被害を受けても大雨による浸水などの被害の場合は「水災保険」の契約上オプション契約がないとカバーが... ...続きを見る

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2018/09/09 16:20
定年後に健康保険料を低く抑える上手な方法
定年後に健康保険料を低く抑える上手な方法  病気やケガの際に頼りになるのが健康保険なのですが、「かかった医療費の3割負担で済む」という以外にも実はいろいろな給付があることを皆さんはご存じでしょうか。  私達が会社を退職して国民健康保険に切り替えると保険料が大幅にアップすることがありるのですが、こんな時には民間の医療保険に入っておくべきなのだろうかといった考えをもつ人もおられるのではないかと思います。  そこで、今回は東洋経済 ONLINEで紹介をされていた色々と気になる医療費についての記事をご紹介したいと思います。 ...続きを見る

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2018/09/02 21:23
企業口コミサイトキャリコネ「保険業界の働きやすい企業ランキング」を発表
企業口コミサイトキャリコネ「保険業界の働きやすい企業ランキング」を発表  時事通信社から年間2000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が発表した「保険業界の働きやすい企業ランキング」をご紹介してみたいと思います。  このランキングでは、「キャリコネ」のユーザーによる「労働時間」「やりがい」「ストレス」「休日」「給与」「ホワイト度」の6項目の評価の平均点(総合評価)が高い保険業界に属する企業をまとめられたものとなっています。 ...続きを見る

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2018/08/26 15:00
金融庁が問題視する生保過熱の「節税保険」に新商品が次々
金融庁が問題視する生保過熱の「節税保険」に新商品が次々  大手生命保険の定期保険を巡り販売現場で「節税」がPRされ、金融庁が一部の商品設計を問題視し、同庁は6月に調査に乗り出したのですが各社はなお同種の商品を拡充しています。  以前も節税目的の加入が目立った商品があり、国税庁は通達で事実上規制してきたのですが最近は通達に触れない商品が売り出され、販売が過熱しているのが現状のようです。 ...続きを見る

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2018/08/26 14:21
日本未承認の抗がん剤まで保障する「がん保険」に問い合わせ殺到
日本未承認の抗がん剤まで保障する「がん保険」に問い合わせ殺到  日本にがん保険が誕生してから40年余りになるのですが、がん保険は1974年に外資系生命保険会社が単品のがん保険を発売したのがその始まりで、実はそれから二十数年にわたってがん保険や医療保険など単品の第三分野の保険商品の販売は外資系生保の独壇場だったのです。  そして、米国との合意があったためにその後96年の日米保険協議を経て、日本の生保に販売が解禁されたのが2001年のことでしだ。  今回、チューリッヒ生命保険会社から日本未承認の抗がん剤まで保障する「がん保険」についての問い合わせが殺到して... ...続きを見る

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2018/08/12 22:07
生命保険会社の業績ランキング2018年
生命保険会社の業績ランキング2018年  自分が加入している生命保険会社やこれから加入しようとしている生命保険会社の経営状況は誰でも気になるところですが、各保険会社から2017年度(2017年4月〜2018年3月)の決算が発表されましたので、この機会に保険会社の経営状況を確認してくためにも生命保険は長期間加入していることが多いので今だけでなく将来も安心できる保険会社であってほしいと契約者の皆さまも思われると思いますのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2018/08/05 18:09
地震保険料の改定(2019年1月)で保険料が値上がりする地域・値下がりする地域
地震保険料の改定(2019年1月)で保険料が値上がりする地域・値下がりする地域  地震による住宅や家財の損害を補償する地震保険が2019年1月に改定され、保険料が全国平均で約3.8%値上げされることになっているのですが、この改定は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災の地震)をふまえ、政府の研究機関が作成する震源モデルが見直されたために実施されるもので3回に分けて値上げされる予定の2回目に該当しています。  ただし、全体としては値上げであるのですが地震保険料は都道府県ごとに定められており、一部地域では値下げされるところもあり、ここからはそのような地域の違いも含めて保険料改定の... ...続きを見る

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2018/08/05 17:48
損保各社4年ぶりに自動車保険料を19年は据え置き 
損保各社4年ぶりに自動車保険料を19年は据え置き   大手損害保険各社は近年事故率の低下を受けて保険料の下げ基調が続いていたのですが、4年ぶりに下げ止まっているため2019年の自動車保険料を据え置く方針を固めたことが配信されました。  今後も保険料率の引き上げに転じる可能性もあるのですが、19年10月に予定される消費税率の引き上げなどで事故時に負担する保険金の支払額が膨らむことを見据えて据え置く方針を判断したようだです。 ...続きを見る

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2018/08/05 17:30
最新保険業界分析と保険代理店業界のM&A動向
最新保険業界分析と保険代理店業界のM&A動向  保険業界では生命保険代理店や損害保険代理店の数は減少または横ばい傾向にあり、リーマンショック翌年度の2009年度と2016年度を比較した場合、生命保険協会によれば生命保険の個人代理店の数は70,980から55,805に減少し、法人代理店の数は35,084から35,306となりほぼ横ばい状態となっているようです。  また、日本損害保険協会によると損害保険代理店の数は207,903から196,043に減少し、人口増加の頭打ちに加えて2007年に銀行窓販が全面解禁され、生命保険や自動車保険などの販... ...続きを見る

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2018/07/29 17:06
生命保険の営業担当者が手口を暴露!2・4・7・11月の「保険の見直し」提案は要注意!
生命保険の営業担当者が手口を暴露!2・4・7・11月の「保険の見直し」提案は要注意!  昼休みになると、新入社員を狙った保険の外交員がオフィスにやってくるのですが、そんな光景も5月下旬ごろには一段落して平穏な日常を取り戻したと思いきや、7月に入ると新入社員だけではなくベテランもターゲットにして保険勧誘が増えてくるのです。  そして、なぜこの中途半端な時期に保険の営業をかけるのかといえば、7月は保険会社内で年に3〜4回行われる「重大月」に該当するからであり、重大月は会社によって異なるのですが、2月、4月、7月、11月に設定されていることが多く、重大月には普段の2倍前後のノルマが課... ...続きを見る

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2018/07/22 21:46
稲垣生保協会長が就任会見で外貨建て保険苦情増で銀行と連携しリスク説明徹底
稲垣生保協会長が就任会見で外貨建て保険苦情増で銀行と連携しリスク説明徹底  生命保険協会の会長に就任した稲垣精二氏(第一生命保険社長)が、就任後の記者会見において外貨建て保険の元本割れに対し契約者から苦情が増加していることを踏まえて、販売を担う銀行業界と連携しリスクに関する説明を徹底していく構えとして「全国銀行協会と意見交換を続け課題認識の共有と対応の検討を行う」と述べたことが報道関係より配信されました。 ...続きを見る

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2018/07/22 21:32
損害保険各社及び生命保険各社が西日本豪雨で特別支援制度
損害保険各社及び生命保険各社が西日本豪雨で特別支援制度  日本生命保険と第一生命保険など生保各社は西日本を襲った記録的豪雨で被災した契約者に対し、災害救助法適用地域で被災した契約者を対象とした契約貸付の利息を免除とする特別支援制度を発表したことが報道機関より配信されました。  また、西日本で発生した大雨による広域災害を受けて日本損害保険協会は現地に災害対策本部を設置し、週明けから損害調査を本格化する中で災害救助法が適用される京都、広島、岡山など7府県の保険契約者を対象に火災保険などの保険料支払いを猶予することを発表しました。 ...続きを見る

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2018/07/16 21:11
日本生命社長が「節税保険」で税効果以外に保障機能についても説明
日本生命社長が「節税保険」で税効果以外に保障機能についても説明  大阪市内で開かれた総代会において日本生命保険の清水博社長が、節税対策として人気を集めている「法人向け定期保険」について「税制は一つの特徴だが、提案のときは企業の事業承継や退職金準備といった本来の保障の意味合いをきちんとお伝えしている」と説明すると共に税効果を売り物にしているわけではないと強調していたことが配信されました。 ...続きを見る

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2018/07/08 18:28
急速な社会変化と損保業界の関係
急速な社会変化と損保業界の関係  損保業界は今、少子高齢化の進展や自然災害の増加、自動運転や人工知能(AI)の技術革新など社会環境の急速な変化にさらされているのですが、日本損害保険協会は2017年5月に創立100周年を迎え、4月からは環境変化に迅速に対応することなどを柱に据えた第8次中期基本計画(18―20年度)を始めたため、これにいかに対応し、新たな損保業界を形作るのかについて日本損害保険協会会長に就任した損保ジャパン日本興亜社長の西沢新会長に展開を聞いた記事が掲載されました。 ...続きを見る

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2018/07/08 18:12
節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦い
節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦い  6月中旬に金融庁から送られてきた1通の書類について、「とうとう来たなという感じですね」と国内生命保険会社の幹部はこうつぶやいたそうなのですが、送られてきた書類というのが中小企業経営者などを対象にしたいわゆる「経営者向け保険」について「付加保険料の設定状況」などを尋ねたもので、調査用紙の回答期限が6月26日だったそうです。  各社とも「傷害保障」や「生活保障」などとパンフレットでうたい、経営者が倒れたときの事業リスクをカバーする保険だとしているのですが、その実態は紛れもなく企業向けの「節税商品... ...続きを見る

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2018/07/01 15:57
来店型保険ショップは2600店超に拡大も中堅クラス以下で統廃合が進む
来店型保険ショップは2600店超に拡大も中堅クラス以下で統廃合が進む  MONEYzine編集部から国内の来店型保険ショップが2600店超に拡大しているにも関わらず中堅クラス以下の企業において統廃合が進むと矢野経済研究所が予測している記事が掲載されました、  この1〜2年の保険業界の動向として、改正保険業法対応に加えて標準利率の引下げや予定死亡率の引下げを背景にした一部保険商品の販売停止や保険料の改定などの逆風にさらされる一面もあったことから国の政策や保険会社の動向に左右される環境の変化に翻弄される形となり、伸び率は鈍化するものの2017年度の来店型保険ショップ... ...続きを見る

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2018/06/24 20:24
火災保険料を来年度にも値上げの見通し
火災保険料を来年度にも値上げの見通し  損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均5.5 %引き上げると発表したのですが、台風や大雪といった自然災害により保険金支払いが増えたことが反映されて各社は平成31年度にも住宅向けの火災保険料を値上げとなったことが報道機関より配信されました。  火災保険料の値上げは27年度以来4年ぶりとなるのですが、実際の値上げ幅は各社が決めることになるのですが、参考純率と大きく変わらない水準になる見通しとなるようです。 ...続きを見る

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2018/06/17 21:14

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