金融庁が投信や保険のリスク透明化を提案!

 金融庁は金融審議会市場ワーキンググループ(WG)において、個人が投資信託などを購入する際の手数料負担を比べやすくする共通ルールの導入や元本割れリスクの透明化や長寿に備えた資産形成を促し利益相反について丁寧に説明する内容を盛り込む提案を行ったことが報道機関より配信されました。  金融庁は同日に金融商品の販売時に丁寧な説明を促す共通の書…
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生命保険営業職員の業務をコロナで見直し進む

 大手生命保険会社は戦後一貫して生命保険を販売する生保各社専属の販売員として営業職員を通じた販売を主力に据えてきたましたが、生命保険協会によると業界全体の人員数は約23万人にのぼりますが、保険加入の実績に応じて支払う給与の割合が高く、戸別訪問や企業への「飛び込み」による営業力の高さで知られています。 生命保険の営業職員とは コ…
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郵便局の外貨建て保険で損するリスクに理解不足の契約も!

 かんぽ生命の保険営業では不適切営業が問題となり業務停止などの処分を受けていますが、日本郵便が郵便局で販売している外貨建て保険の調査を行った結果、調査対象の契約者のうちおよそ80%が為替の変動によって損をするリスクがあることを正しく理解して契約をしている一方で、契約者の中で0.1%に当たる19人が正しく理解していない可能性があることを明…
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明治安田生命が来春から大手本体で初ネットで保険販売開始

 明治安田生命保険が営業職員による対面での販売が主力だった大手生保本体では初めて2021年4月からインターネットを通じた保険商品の販売を始める方針を明らかにしたことが報道機関より配信されました。  これは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で非対面型の販売へのニーズが増えていることを踏まえて対面販売も引き続き重視すと…
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日生が金融不安が一服したことにより外貨建て保険を一部販売再開

 日本生命保険は新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化が一服したことから需要掘り起こしのため相続目的で加入する外貨建て保険の大半と20年物の豪ドル建て年金保険の対象一部の外貨建て保険の販売を再開したことを報道配信しました。 日生、外貨建て保険を一部販売再開 金融不安が一服 ( 日本経済新聞 電子版 2020/6…
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コロナ休業者が賃金急減1カ月で社会保険料軽減

 社会保険料は本来は3カ月連続で賃金の減少が続かないと保険料は軽減されなかったのですが、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症による休業で賃金が急減した企業の従業員に対して社会保険料の負担を軽減しやすくすることを健康保険組合や日本年金機構に通知したことが報道配信されました。 コロナ休業者、社会保険料軽減 賃金急減1カ月で ( …
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コロナ影響で生保各社が保険料支払いを最長で来年4月まで猶予

 生命保険協会清水博会長は感染拡大の影響の長期化が予想されることから、生命保険各社に新型コロナウイルスの影響で収入が減り生命保険の保険料を支払えない契約者に対して保険料の支払い猶予の期間をことし9月末まで猶予することをすでに決めていたのですが、更に延長して来年4月末までにしたことを明らかにしたことが配信されました。  また、支払いを猶…
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明治安田がコロナ禍で生保レディー1000人増の採用強化

 明治安田生命保険は新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う人が増えるなか、人手不足を和らげるために2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の採用数を1000人増やす計画を発表しました。  これは、営業体制を手厚くし、コロナ禍も踏まえた新たな保険へのニーズを掘り起こす狙いであることを明治生命保険が報道機関に配信をしています。 …
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日本生命が窓販銀行に外貨保険の契約者に定期説明を要求

 新型コロナウイルス禍による金融市場の変動で保険に損失が出やすくなり、苦情も増えていることから日本生命保険は銀行経由の外貨建て保険販売で、行員が契約者に損益を定期的に説明することを義務付けるよう求めることを発表しました。  これは、生保と銀行が連携し、「売りっぱなし」になりがちだった構造からの転換を目指し、日生は義務化要請に先立ち、ま…
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MS&ADと提携してセブンイレブンが2万店で生命保険販売

 生保業界では生保レディーなどと呼ばれる営業担当者による対面販売が原則なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大で顧客と会うのが難しいために電話相談窓口を設け、コンビニで契約を完了できるようにセブン―イレブン・ジャパンと保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスが提携し、全国約2万店で生命保険の販売を始めることになったと…
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生命保険協会による生保の無利子融資は実行4000億円

 生命保険協会は生保各社が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い無利子で実施する契約者向け融資の実行額が、5月末までで約4060億円になったと明らかにしました。  生命保険協会の清水博会長(日本生命保険社長)は同社の貸し付け動向を念頭に「法人の貸し付けの伸びが大きい」とし、生命保険会社は保険料を担保に企業や個人へ一定額を貸し付ける制度を設…
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未完の3メガ損保再編MS&AD「最後の宿題」

 新型コロナウイルス禍の渦中で「3メガ損害保険」体制が丸10年の節目を迎え、3社の収益力は海外展開で先行する東京海上ホールディングス(HD)が優位に立ち、投資家からの評価にも当初の想定以上の差がつき、徹底した統合・合併を通じて「3メガ銀行」をはるかにしのぐ損害保険市場における寡占を実現しましたがライバル2社に巻き返し策はあるのかが注目さ…
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生保11社の新契約2ケタ減で「外貨建て」「経営者」に逆風

 生保主要14社の2020年3月期決算では、生命保険の販売が急減したことにより新規の契約から得られる年間の保険料収入が11社で前の期比2ケタ減となり、新型コロナウイルスの影響を受けた外貨建て保険と節税メリットが魅力になっていた経営者保険の販売が急減しましたが両保険を取り扱っていない富国生命保険だけが増収だったそうです。 生保1…
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改正金販法成立で投信や保険をネットで一括販売へ

 銀行や証券・保険などの業態ごとに縦割りとなっている登録制度を一本化し、住宅ローンや投資信託、保険などの金融商品をスマートフォンなどで一括販売できるよう規制を緩和する改正金融商品販売法が参院本会議で成立しました。  これによりすべての分野の金融サービスを仲介できるようにし、利用者がひとつのアプリから幅広い商品を選べるようにすると共に現…
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気をつけるべきことは4月から6月の給料で決まる社会保険料

 会社員が加入している社会保険には健康保険や介護保険(40歳以上の人が対象)、厚生年金保険、雇用保険等の保険料が毎月の給料から天引きされているのですが、この天引きされる保険料が基本的には毎年4月~6月の給料の金額によってその後1年間の保険料が決まっています。 つまりは4月~6月にもらう給料の額によって、天引きされるこれらの保険料額が…
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生命保険の貸付制度が新型コロナで利用急増

 生命保険の積立金を担保に保険会社から資金を借りる「契約者貸付」と呼ばれる制度の利用が、新型コロナウイルスの影響で急増しているそうです。  生命保険の「契約者貸付」は保険料を積み立てるタイプの生命保険に加入している企業や個人が既に支払った保険料を担保にして保険会社からお金を借りることができる制度で、生保各社が特別に利息をゼロにして利用…
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損保各社がテレワークのリスクに備える保険商品販売

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに企業でテレワークの導入が広がる中で損害保険各社では情報漏えいのリスク等に備える保険商品の販売を相次いで始めており、テレワークは大手企業だけでなく中堅・中小企業でも取り入れる動きが広がりをみせているために損害保険各社が様々なリスクを想定した保険の販売を始めているそうです。 損保各社 テレ…
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生保大手 3社とも新型コロナで外貨建て保険の販売低迷により減収

 大手損害保険グループ3社の今年3月期の決算は3社ともに新型コロナウイルスの感染拡大により金融市場が混乱したために、運用のために保有している株式の値下がりにより損失がでたことなどが響いたことにより最終的な利益が減少したそうです。  新型コロナウイルスの感染拡大により金融市場が混乱した事などを背景に金利が世界的に低下したために利回りが悪…
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コロナで減収に制度を知って特例措置や保険料免除・納税猶予申請を!

 39県の緊急事態宣言解除となる地域がある一方でまだ解除宣言が続き自粛延長となる地域もあるため、新型コロナウイルスの流行が長丁場となり生活が苦しくなる人が増える中で社会保険料の免除や納税の猶予を受けやすくするなどの特例措置が打ち出されていますが、いずれも自らが制度を知り申請する必要があるために可能な限り活用したいところだと思います。 …
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厚労省が休業者対象に雇用保険を特例として賃金の8割直接給付

 厚生労働省は雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員を対象として休業者には月額賃金の8割程度を直接給付とし、上限額を月33万円程度で調整する方針を固めたことが配信されました。  今回の新制度による給付では企業が申請する手続きの煩雑な雇用調整助成金を通してよりも休業者を迅速に支援できるようにするとのことです。 休業者対…
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