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ラッキーブルーベアーの休憩室

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ラッキーブルーベアーの休憩室
ブログ紹介
皆様、はじめまして。
以前は保険代理店業のバックオフィスで営業のサポート業務と事務処理業務をしていたのですが、平成20年のリーマンショックにより解雇となり保険業界から離れる決意を致しました。
バブル崩壊やリーマンショック・公務員削減・派遣切りなどを経経て、現在は保険業界とは全く関係のない仕事をしています。
保険会社の営業マンは自分の会社の情報以外は知らないものであり、代理店の方々は代理店業の状況を知りたいと思っていてもなかなか情報が入ってこないのが実情だと思います。
そこで、休憩室ではこれらの情報をご紹介していきたいと考えています。
休憩室ではこれからも保険業界等についての記事を掲載して行きたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
休憩室には新聞・雑誌等が置かれているように、この休憩室ではつたない文章なのですが、ブログにいらしてくださった皆さんと一緒に保険の話しだけではなく、世の中の色々な記事や話題等についても掲載していきたいなと考えておりますので、お茶を飲みながらホット一息入れ、肩の力を抜いて、気軽に雑談が出来きる明るく、楽しい、暖かい場所にしていただければと思っています。
皆様、どんどん色々なコメント及びトラックバックをお待ちしておりますので、よろしくお願いをいたします。

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タイトル 日 時
節税保険とはどんな商品?金融庁vs生保各社のバトルで話題に
節税保険とはどんな商品?金融庁vs生保各社のバトルで話題に  週刊ダイヤモンド誌では、今回外貨建てや医療、がん、収入保障保険などに加えて話題を集めた節税保険や新商品が続々登場している健康増進型保険についても取り上げており、保障内容や比較のポイントを分野別に徹底的に掘り下げ、節税保険の比較のポイントについや医療、がんなどの他分野についても詳しく解説されていますので見直しの際の参考になると考えご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2019/06/16 21:37
補償対象をよりユニークにして進化し続けるミニ保険
補償対象をよりユニークにして進化し続けるミニ保険  時代のニーズに応えたユニークな保険商品が続々と登場しているミニ保険ですが、2018年度の保険料収入は初めて1000億円規模に達したようで、手軽な保険料で身の回りのトラブルに備えることができる「ミニ保険(少額短期保険)」市場が拡大しているそうです。  そこで、時代のニーズに応えたユニークな保険商品が続々と登場しているミニ保険のいまを追った記事が日本経済新聞より紹介されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2019/06/09 21:14
身内もあきれる営業攻勢 懲りない生保に金融庁がメス
身内もあきれる営業攻勢 懲りない生保に金融庁がメス  今春、ある大手損保の系列生保が「収入保障特約 推進キャンペーン」5〜6月の保険契約を対象に、特定の保険特約を売れば代理店に対して通常の販売手数料に加えて「報酬」を支払うチラシを作成し、保険ショップを経営する代理店向けに配ったことが判明したのですが、自社の商品を売りたい生保が、代理店へこのような販売促進策を採ることは「禁じ手」とされており、代理店が顧客にとって本当に必要な商品を勧めるのではなく顧客の意向を軽視して自社に「うまみ」がある商品を優先的に販売することを助長しかねないため懲りない保険業界... ...続きを見る

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2019/06/02 19:43
金融庁が外貨建て保険の販売手法改善に動く
金融庁が外貨建て保険の販売手法改善に動く  遠藤俊英長官が4月20日に都内で開いた「つみたてNISAフェスティバル2019」において、金融庁が金融機関が販売する外貨建て保険商品の運用商品としての機能を投資信託などと簡単に比較できる新たな仕組みの構築について検討を始めたことを明らかにしたのですが、遠藤長官は少額投資非課税制度(NISA)についても恒久化を早期に目指す姿勢であることも示しました。 ...続きを見る

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2019/06/02 19:34
その外貨保険の元本割れや為替のリスクなどの説明は十分か?
その外貨保険の元本割れや為替のリスクなどの説明は十分か?  生命保険会社が銀行などを通じて販売している契約者が払った保険料を外貨に換えて運用する外貨建て保険商品の残高が増えている現在、円建てより利回りは高めなのですが、為替変動のリスクや割高なコストを認識しないまま契約し、後でトラブルになる例が目立つていることから金融庁の主導により情報開示の充実が進み始めていることが報道配信されていました。  外貨建て保険市場規模を表す保険料収入は、業界推計で2018年度に約4兆円(銀行経由など一時払い型)と5年前の約2.7倍に拡大している一方で急増しているのが契約者... ...続きを見る

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2019/05/26 16:43
金融庁が投信や保険併売を規制緩和でベンチャー参入促進
金融庁が投信や保険併売を規制緩和でベンチャー参入促進  金融庁は業種ごとに分かれている金融仲介業の登録制度をウェブを使って商品を販売する企業を対象に一度の登録だけで預金や保険、投資信託などを扱えるようにすることで一本化することを発表しました。  これは、銀行などが業種ごとに登録をして複数の金融商品を販売していますが、スタートアップ企業にとっては複数の登録制度が参入障壁になっているために規制を緩めることにより金融への新規参入を促す方針のようです。  金融庁はこの新たな横断的な金融サービス仲介制度をつくることにより一つの登録で投信や保険、銀行預金な... ...続きを見る

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2019/05/12 22:19
大手損保4社が火災保険料を10月から5〜9%上げ!
大手損保4社が火災保険料を10月から5〜9%上げ!  2018年7月の西日本豪雨など国内で相次いだ風水害で保険金支払いが増えてしまったため、大手損害保険4社は10月から4年ぶり一斉に火災保険料を5〜9%引き上げる方針であることを発表しました。  現在、日本各地では西日本豪雨のほか台風21号や台風24号が各地に大きな被害をもたらしており、こうした風水害が続けば20年以降も火災保険料は引き上げ基調が続く公算が大きく、家計や企業の保険料負担が増える基調が続く可能性があります。 ...続きを見る

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2019/05/12 22:03
節税保険”販売中止でギラギラした若手保険セールスマンが消える?
節税保険”販売中止でギラギラした若手保険セールスマンが消える?  今までブログ内において国税局の「節税」効果がある金融商品の扱いに付いて問題視していることから保険業界に対して保険販売についての指導が入り、生命保険業界大手4社が2月中旬に特定の法人向け定期保険の販売を停止する意向を明らかにしました。  この節税保険販売中止により保険業界では、「節税」効果があるとして中小企業の経営者向けに販売競争が加熱していたものが人気商品を失った業界が今後どうなっていくのかという事に関してbizSPA!フレッシュより生保業界従事者の声と合わせて現状について書かれた記事があり... ...続きを見る

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2019/05/05 14:09
業界構造やビジネスモデル「保険代理店」は何をしてくれるのか?なぜあるのか?
業界構造やビジネスモデル「保険代理店」は何をしてくれるのか?なぜあるのか?  保険商品を提供しているのは保険会社ですが、保険加入の際に一般消費者が相談をする窓口の一つに「代理店」があり、なぜ代理店が存在するのか、代理店を利用するメリットはどこにあるのかなどについて保険業界の潮流についても説明しながら説明する記事がZUU onlineに掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 ...続きを見る

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2019/05/03 22:52
少額短期保険業と少額短期保険代理店業の動向
少額短期保険業と少額短期保険代理店業の動向  保険業のうち一定の事業規模の範囲内において保険金額が少額で、保険期間1年(第二分野については2年)以内の保険で保障性商品の引受のみを行う事業については「少額短期保険業」が設けられています。 この聞きなれない少額短期保険についての解説記事をご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2019/04/29 17:35
金融庁vs生保で代理店への報酬適正化により抜け駆けが横行する理由
金融庁vs生保で代理店への報酬適正化により抜け駆けが横行する理由  金融庁が4月から生命保険会社を対象に生命保険会社が乗り合い代理店に支払う報酬を巡って代理店手数料体系とインセンティブ報酬の追加実態調査に乗り出しています。  これは報酬適正化への圧力を一段と強めるのが狙いなのですが、そうした圧力をかわすかのように外資をはじめ一部の生保による抜け駆け行為がいまだ収まる気配がないことが報道機関より配信されています。 ...続きを見る

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2019/04/29 16:47
「節税保険」で生保にクギ 国税庁の隠された一手
「節税保険」で生保にクギ 国税庁の隠された一手  国税庁が「高額な保険料支払いで利益を圧縮し、保険料は返戻金で取り返せる」そんな営業トークで中小企業経営者に売られ、人気を集めた「節税保険」に対して新たな課税ルールを示したのですが、これにより大幅に課税範囲が広がりますが、すでに同庁の新方針が示されていたこともあり生命保険業界には冷静な受け止めが広がっているようです。  国税庁は生保の「抜け道づくり」を防ごうとしているのですが、節税保険を巡る当局と生保業界の「いたちごっこ」はこれで終息するのだろうかと言われています。  雨が降り続いた4月10... ...続きを見る

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2019/04/21 21:28
節税保険に国税庁が示した課税見直し規制案
節税保険に国税庁が示した課税見直し規制案  国税庁は節税目的の加入が問題になっていた経営者保険について、課税の見直し案を生命保険各社に提示したことが配信されました。  国税庁が提示した見直し規制案では、解約時の「返戻率」が50%以下の契約は保険料の全額損金算入を認めるのですが、50%を超える契約については返戻率に応じて段階的に損金算入できる割合を制限するものとなっているそうです。  そして、従来の節税保険では支払った保険料の大半が解約時に戻るのに対して保険料を全額損金として計上できるとして解約を前提とした利用が多かったため、現在の生... ...続きを見る

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2019/04/14 22:30
生保業界が代理店の説明態勢を評価対象として販売手数料を見直し
生保業界が代理店の説明態勢を評価対象として販売手数料を見直し  金融庁は、生保業界において代理店が保険の販売量に応じて受け取る手数料を増やそうとして契約者の意向に沿わない販売をしかねないと問題視をしていました。  この問題を受けて、生命保険各社が保険販売の窓口である保険代理店に支払う手数料について新たに保険契約の継続率などを算定基準に加え、顧客の良呼応に沿った適切な保険販売を促すため、複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店に支払う手数料算定基準の見直しを進めていることが配信されました。 ...続きを見る

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2019/03/31 19:03
掛け方次第で控除額に差がでる生命保険にまつわる賢い節税
掛け方次第で控除額に差がでる生命保険にまつわる賢い節税  現政権による税制改正の頻発により、増加する社会保険料などでサラリーマンの手取り額は目減りするばかりですが10月の消費税増税を控えて、今年こそ本腰を入れて対策に乗り出さなければ国民生活は苦しくなるばかりです。  そこで、取られっぱなしの“税金弱者”から卒業するための攻めの節税マニュアルがハーバービジネスオンラインに掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 ...続きを見る

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2019/03/24 22:23
保険業界が生き残りへの転換期で異業種再編や「デジタル革命」でリスク予見
保険業界が生き残りへの転換期で異業種再編や「デジタル革命」でリスク予見  現在、保険業界が大きな転換期を迎えており、病気や事故などのリスクに備えて支払われる保険料が保険会社の収益の柱となっているのですが、人工知能(AI)で膨大な情報を分析する「デジタル革命」により企業や消費者はリスクをより早く、正確に予見できるようになり、「予知できれば保険はいらない」というそんな時代の到来がにわかに現実味を帯びる中で業界は変革を迫られているようです。  そんな保険業界の転換期における異業種との再編等についての記事をSankeiBizが掲載していましたのでご紹介したいと思います。 ... ...続きを見る

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2019/03/17 21:41
「貯蓄から投資へ」に水を差す保険トラブル
「貯蓄から投資へ」に水を差す保険トラブル  顧客に対するリスクの丁寧な説明が欠かせない生命保険営業に置いて安全なイメージが強い生命保険商品への信頼を揺るがす問題が起きているようです。  苦情の多い保険商品にはリスクに関する説明が足りない点があり、円高になれば受け取れる保険金が減る可能性があり中途解約すると元本割れの恐れがあるにも関わらず、顧客から預かった保険料を米ドルなどで運用する貯蓄性の「外貨建て保険」を巡るトラブルが急増しているために金融庁は銀行や生保会社への監督強化に乗り出したということです。 ...続きを見る

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2019/03/10 21:28
生保業界が銀行窓販の外貨建て保険でも検討し、代理店の販売手数料見直し
生保業界が銀行窓販の外貨建て保険でも検討し、代理店の販売手数料見直し  生命保険会社が代理店に支払う手数料を目当てにし、乗り合い代理店が顧客意向に沿わない商品を売り込む事を防ぐために生保各社が手数料体系の見直しを進めていることが報道配信がありました。  これについては、銀行窓口などで販売される外貨建て保険でも元本割れリスクを十分説明していないと苦情が相次いでおり、同様の措置を検討する動きが浮上していることで金融庁が高齢者に対して強引な販売手法の標的にされているとみて実態調査に乗り出すことになったようです。  そして、保険代理店は商品を販売した際に保険会社から支... ...続きを見る

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2019/03/03 21:33
金融庁と国税庁が批判すると共に節税保険販売過熱にメス
金融庁と国税庁が批判すると共に節税保険販売過熱にメス  企業が保険料全額を途中解約することを前提として契約し、解約後に損金として税務処理していることを背景にしていることで、契約者の需要の高さに加え節税保険に対して金融庁のメスが入ったことにより、2017年春に登場以来節税をあおる売り方が過熱し、業界の販売優先の姿勢もあった中小企業向けの経営者保険は金融庁や国税庁から売り止めを迫られました。 ...続きを見る

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2019/03/03 21:21
節税保険祭り終了で怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲
節税保険祭り終了で怒れる国税庁が鳴らした「生保業界再編」の号砲  販売競争が過熱していた「節税保険」にようやくメスを入れた国税庁ですが、生命保険業界に動揺が広がる中で税務ルールの見直し策が再編の号砲を鳴らす結果となり、生命保険業界で中小企業経営者を主な対象にして販売競争が異常なほど過熱していた「節税保険(法人定期、経営者保険)」が、ついに販売停止することになりました。 ...続きを見る

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2019/02/24 22:24

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