生保5社の4~12月期外貨建て販売減で減収

 国内の主な生命保険会社の2019年4~12月期決算が出そろったのですが、海外金利の低下で外貨建て保険の利率が低下し、販売が落ち込んだことや団体保険の保険料率を引き下げた影響などが響いたために本業のもうけを示す基礎利益は4社が減益となり、売上高に相当する保険料等収入は8社グループのうち5社が減収したことが報道機関よりはいしんされました。…
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少額短期保険とは!?

 2006年の改正保険業法施行で生命保険、損害保険に次ぐ第3の保険として少額短期保険がスタートしました。 少額短期保険では死亡保険金は300万円以下となっており、補償・保障の金額も少なく契約期間も1~2年以内と短く、供託金が1000万円で済むなど各種の規制が保険会社より緩くなっていることから現在登録している事業者が100強あります。 …
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生保と銀行業界が外貨保険販売資格創設へ

 外貨建て保険の販売資格の創設をめぐって生保業界と販売を担う銀行業界が応酬を繰り広げているのですが、外貨建て保険の販売に伴う苦情が増え続けているために生保側は新資格制度を信頼回復策と位置づけ、2022年春に運用を始めるロードマップを描く一方で生保の「資格試験ありき」の姿勢に疑問を呈する銀行業界が慎重姿勢を崩さないことから両業界は実効性あ…
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第一生命が大手生保初の少額短期保険の子会社設立

 第一生命保険が生命保険離れが進む若年層の開拓に向けて、インターネットで完結する保険商品の開発を進めるため、月内に準備会社を設立し2020年度上半期に営業を始める予定で少額短期保険(ミニ保険)の子会社「第一スマート」を設立すると正式に発表したのですが、これは大手生命保険会社ではミニ保険の子会社を設立するのは初めての試みとなります。 …
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トップが語る生保の低金利への対応策は リセット金融

 日銀が2016年1月29日にマイナス金利政策の導入を決めてから4年になりますが、国内では「マイナス金利」が常態化し、生命保険のビジネスは運用、商品開発両面で揺さぶられている現状について低金利時代への対応策を業界大手のトップに聞いた記事が報道機関に掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 生保、低金利への対応策は リ…
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保険ショップが生保の手数料基準を統一し販売適正に

 生命保険各社は医療保険など複数の保険会社の商品を扱う代理店では、保険会社から支払われる販売手数料の多寡によって販売する商品が左右されるとの懸念があることから、乗り合い代理店に支払う販売手数料に関する業界共通の基準を取り入れるとの報道配信がありました。  保険会社から乗り合い代理店へ支払われる手数料は、販売手数料の多寡によって販売する…
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保険業界の新しい将来像と日本の保険会社の進路

 東洋経済 ONLINE社から個人・企業のリスクを中心としたあらゆるデータを集約・分析する「保険」が今、社会が進むべき方向性の道標の役割を果たすことを期待されているが、日本の業界の対応は欧米に比べて遅れおり、このままでは淘汰される恐れもあることからグローバル競争を勝ち抜くためのカギを考えてみるという記事が掲載されていたのでご紹介してみた…
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生保・銀行が外貨保険窓販トラブル防止へ連携 

 生命保険各社は顧客が銀行窓口で購入したあとの保険商品について、外貨建て保険で「リスクの説明が不足している」との苦情が増えていることに対応するため、為替相場が円高に振れた場合に元本割れのリスクがある外貨建て保険で相場の急変時などに銀行から適切に説明してもらう狙いから2020年4月から現状の資産価値が分かる情報を銀行に提供する事にしたとの…
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「恐竜」メガバンクは生き残れるか?

 日本の銀行界が1990年代後半の日本版金融危機以来の難局に直面しているのですが、巨額の不良債権発生で経営破綻したり赤字に転落したりする「劇場型」ではなく国内の人口減少や市場縮小、長引く低金利やIT(情報技術)を駆使する新興勢力の参入により新たな危機は静かに、しかも着実に既存の銀行の生存環境を脅かそうとしていることが報道配信されていまし…
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金融審が顧客データ活用の事前同意を義務化しフィンテックなどの普及にらむ

 金融庁は金融審議会においてインターネット販売などの金融仲介業者が銀行や保険など業態をまたいだ商品を扱う際に厳格な個人情報の管理を求める案を示しているのですが、金融審では金融分野に参入するフィンテック企業が幅広い商品をネット販売するようなケースを想定しており、銀行や証券、保険の各業態ごとに分かれた登録制度を一本化する方向を打ち出し、会合…
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外貨保険の資格創設で生保・銀行が応酬

 外貨建て保険の販売に伴う苦情が増え続けている中で、生保側は新資格制度を信頼回復策と位置づけ2022年春に運用を始めるロードマップを描いているのですが、外貨建て保険の販売資格の創設をめぐり生保業界と販売を担う銀行業界が応酬を繰り広げていることが報道配信されました。  生保業界の「資格試験ありき」の姿勢に疑問を呈する銀行業界は慎重姿勢を…
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生保7社が外貨建て保険販売減 4~9月減益

 国内の主な生命保険会社の2019年4~9月期決算が22日に出そろったのですが、売上高に相当する保険料等収入は9社グループのうち5社が減収でした。  これは、海外で金利低下が進んだことで、これまで各社の主力商品となっていた外貨建て保険の利率が低下し、販売が落ち込んだ影響が大きく、本業のもうけを示す基礎利益も運用環境の厳しさなどから7社…
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生保協が外貨建て保険の新資格を22年4月にも導入へ!

 為替の動き次第で元本の変動リスクを抱える保険商品が十分に説明されないまま販売されているとの苦情が増えているために新資格で販売員の質を高め、トラブルを防ぐ考えから生命保険協会は新設を検討していた外貨建て保険の資格制度を2022年4月にも導入する検討に入り、7日の全国銀行協会と開いた会合において検討案を示したことが報道配信されました。 …
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来店型保険ショップが出店過多で統廃合が進む曲がり角

 一昨年、昨年と保険業法の改正に対応した影響で出店スピードにブレーキがかかり、乗合保険代理店といわれる「来店型保険ショップ」が曲がり角を迎えているようです。  市場調査の矢野経済研究所によると、来店型保険ショップの店舗数を前回調査と今回調査の両方で店舗数が判明した185社で集計したところ、2018年4月時点の2644店あったものが19…
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金融庁が金融「顧客本位」道半ばで規制見直しなど検討

 金融庁は自社の利益を優先する金融機関の営業姿勢が、個人の資産形成が進まない一因とみて指針の見直しや法整備で顧客重視の営業を徹底させたい考えなのですが、効果は不透明との指摘もあることから金融庁の金融審議会では個人の資産形成を促す政策の検討を再開したそうです。 金融庁は「老後に2千万円が必要」とした報告書が事実上の撤回を迫られたのを受け…
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金融審が代理店販売自由度向上のため「所属制」緩和へ

 金融庁の金融審議会は海外を中心にネット上で口座開設から送金、商品販売などを一元的に手掛ける金融仲介ビジネスが広がっていることから、金融庁はこうしたサービスを念頭に現行規制を見直し、フィンテック企業などが参入しやすい環境を整えようと銀行や保険など業態ごとに分かれた仲介業の登録制度を一本化し、その制度で参入した仲介業者は金融機関の指導を…
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少額の「ミニ保険」が生まれた背景、販売会社は安心?

 今までの保険には「コンサートに行けなくなった」や「旅行先が雨」などの“小さな困った”に対応する保険はこれまでほぼなかったのですが、最近これらをピンポイントでカバーするミニ保険(少額短期保険)が続々登場し、急成長しているそうなのです。  そこで、今回ミニ保険が生まれた背景やどういう会社がやっているのか、会社がつぶれる心配などについて書…
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生保が円建て貯蓄型休止も 明治安田など運用難で 金利低下

 市場金利が一段と低下したことで契約者に約束する予定利率の参考となる「標準利率」が2020年1月に初めて0%に低下することになり、予定利率の維持が難しくなるために生命保険各社は貯蓄型の円建て保険について販売を一時止めたり、保険料を上げたりする検討に入ったことが配信されました。 生保、円建て貯蓄型休止も 明治安田など運用難で 金…
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薄れる対面販売のこだわりとネット生保の成否見極め

 2008年に開業したライフネットは、同年に参入したアクサダイレクト生命保険とともにインターネット専業生保の草分けですが、6月に生命保険業界に一石を投じたライフネット生命保険の創業者岩瀬大輔氏が退任されました。  創業者岩瀬大輔氏のもとライフネット生命保険では店舗や営業職員を持たず保険料を安く抑えた商品で契約件数は19年に30万件を突…
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保険の販売について金融庁が監視強化 「顧客本位」徹底求める

金融庁は生命保険会社による経営者を対象にした保険は保険料の全額を会社の損金にできる節税効果が強調され販売が過熱したことについて保険商品の売り方に対しての監視を強める。 金融庁は生命保険会社に対して商品内容やリスクを十分に顧客に説明したうえで販売しているかを重点的に調べ、新商品を認めるときの審査も厳しくする顧客本位の点で不備があれば改善…
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