日本生命清水博社長が今後の保険業界は「保険はDXで強くなる」とコメント

 生命保険業界では、コロナ禍を機に営業のデジタル化を進めるなど生命保険のあり方も大きく変えようとしており、生保事業とシナジーの高いヘルスケア事業を立ち上げるなど将来の種まきも欠かさないなどといったことで機関投資家の立場から企業に脱炭素を促す取り組みを強化するといったことをアピールしています。  そこで、日本生命の清水博社長にコロナ禍で…
コメント:0

続きを読むread more

3メガ損保の純利益が再編後で最高の4~9月期2.6倍に

 損害保険大手3グループの2021年4~9月期決算が出そろい、合計の連結純利益は前年同期の2.6倍となる5248億円と10年に3メガ体制が確立してから過去最高を更新した国内で大規模な自然災害がなく、契約者へ支払う保険金は低水準で通期でも全社が最高益となる見通しですが、欧米の物価上昇で保険金が膨らむ懸念も出ているそうです。 3メ…
コメント:2

続きを読むread more

第一生命HDの22年3月期は純利益4%減の700億円上振

 第一生命ホールディングスでは国内外で株式市場が堅調に推移して資産運用収益が増えたことにより、グループ通算制度の導入による繰り延べ税金資産の計上も約380億円の押し上げ要因となり2022年3月期連結純利益が前期比4%減の3490億円になり、従来予想から700億円上振れするようだと発表しました。 第一生命HDの22年3月期、純利…
コメント:0

続きを読むread more

金融庁が共通指標で比べやすくし外貨建て保険を見える化へ!

 金融庁が外貨建て保険は表面上の利回りが高く人気がある半面、元本割れリスクの十分な説明を受けなかったという苦情が絶えないために販売金融機関に比較可能な共通指標の導入を求めることにより売れ筋商品や運用実績などの開示を促し、ドルなどで運用する外貨建て保険の実態を見えやすくすることで透明性を高めて顧客本位の業務運営につなげることを報道機関より…
コメント:0

続きを読むread more

メットライフ生命保険“会社の常識”では考えられない社員を動かしたトップの対応策

 2018年に創業150周年を迎えた世界有数の生命保険グループ会社メットライフでは、コロナ禍に新たなチャレンジをどう成功させるのか、自分たちは何のために存在するのか等といった社会や顧客にメリットを提供するための明確な目標が示されたことによって“会社の常識”では考えられない意識や行動が社員を動かし、日本法人メットライフ生命にも仕事のスタイ…
コメント:0

続きを読むread more

生保販売員を退散させる「たった1つ」の質問

 新型コロナウイルス禍の影響が続く中で生命保険の保険料負担に悩む人たちがいるのですが、なぜそんな中でも年間数十万円にも達する契約を結んでしまうのか?について保険コンサルタントの後田亨氏が「実は、ほとんど常識で解決できる」と言う内容で顧客に与える影響が大きい販売員との関係について日経ビジネスにおいて掲載していましたのでご紹介をしたいと思い…
コメント:0

続きを読むread more

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由

 保険業界ではデジタルシフトが加速するなかで大きな変革を求められていますが、そのような中で「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなどのデジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社でだといわれています。  そこで、そんな同社が8月24日に銀座にオ…
コメント:0

続きを読むread more

生保協が22年秋に保険代理店200項目で基準評価

 生命保険協会は顧客の意向を正確につかみ、最適な保険を提案する体制が整っているかなど約200項目をもとに評価する保険商品を取り扱う代理店の実態調査を2022年秋にも始めることを報道機関より発表いたしました。  保険加入にあたっては保険代理店の存在感が増す一方で、高い販売手数料を受け取れる商品を優先的に勧めているとの疑念も絶えないために…
コメント:2

続きを読むread more

国民年金を満額もらうためには保険料をどのくらいの期間納付すればいい!?

 公的年金制度の1つである国民年金では老齢基礎年金を受け取れるのですが、国民年金の満額はいくらなのか、どれくらいの期間納付するのかなどについて詳しくわからない人も多いのではないかと思います。  そこで、国民年金の満額はいくらなのか、満額に近づけるためにどのような方法があるのかなどについて解説された記事がありましたのでご紹介をしたいと思…
コメント:0

続きを読むread more

法改正健康保険と任意継続被保険者制度の改正について

 コロナ禍の不況により自分の意志とは反対に離職を余儀なくされている人が沢山いますが、職場を退職する際には退職後の健康保険「任意継続被保険者制度」を決めなければなりません。  改正内容では任意継続被保険者とは端的には健康保険に限り、前職で加入していた健康保険に継続して加入できる制度となっており、2022年1月1日の法改正では任意継続被保…
コメント:0

続きを読むread more

2022年に値上がりする火災保険料はどれくらい変わるの

 火災保険は火災だけではなく台風や洪水などの風水害からマイホームや家財を守るために必須ともいえる保険なのですが、近年では大規模な災害が相次いで起きており、火災保険制度維持のためには2022年に保険料の値上げや保険期間の短縮といった大きな制度変更が予定されていますので、火災保険の変更内容を把握して値上がりに備える必要があるといえるでしょう…
コメント:0

続きを読むread more

自然災害は増えているが損害保険代理店は減っている

 ここ数年間、異常気象により毎年のように全国各地で自然災害が起こり、高額になっていく保険金支払いのために火災保険の保険料がどんどん上昇しているのですが、一方で損害保険代理店の店舗数が減っていることが報道配信されていました。  これには、保険代理店経営者の高齢化や通信販売による保険販売普及などの事情もあるのですが、この他にも災害時対応の…
コメント:4

続きを読むread more

生命保険協会が乗り合いショップを点検する代理店評価機関創設を公表

 生命保険協会は2022年4月にも複数の保険会社商品を扱う保険ショップで消費者が求める商品提供ができているかを点検するための専門組織新設による評価方法素案を生命保険協会代理店研究会が公表しました。  これには、現在問題となっている一部の代理店が利用客に対して販売手数料の高い商品を勧めたり、契約の管理が不十分だったりするケースが指摘…
コメント:2

続きを読むread more

生保にとってコロナ禍は重荷か好機?感染拡大で支払い急増!

 新型コロナウイルス流行の「第5波」の脅威が冷めやらぬ9月初めに生命保険業界で新型コロナを保障対象とする「コロナ保険」をめぐる2つの発表がありました。  1つ目が第一生命保険子会社が感染すると10万円の一時金を受け取れる「コロナminiサポほけん」の新規販売を一時休止したことで、2つ目がT&Dホールディングス傘下の太陽生命が扱う「感染…
コメント:0

続きを読むread more

金融庁が生命保険の勧誘時に「公的保障の説明を」規制強化

 金融庁が生命保険の営業手法に関する監督指針について「生命保険を販売するうえでは、万が一の際に年金や医療保険などの公的保障がどのくらい受け取れるかを十分説明すべきだ。」と「異例」の注文をつけることを考えていることが報道配信されました。 本来は公助で保障されるのに、不安をあおられて加入するといった過剰契約を防ぐねらいからであり、指針に明…
コメント:2

続きを読むread more

金融庁が第一生命に立入検査で真意測る生保業界

 金融庁が8月末から第一生命保険に立ち入り検査に入っていることがわかったのですが、この検査では昨秋に表面化した元営業職員による19億円の金銭詐取事件を受けて再発防止策などの取り組み状況を主に確認しているとみられています。  今回の検査が行われた背景には、元営業職員による19億円の金銭詐取事件をおこした第一生命だけではなく、大手をはじめ…
コメント:0

続きを読むread more

2016~2020年の5年間で生命保険会社各社の新契約件数はどう変わった?

 生命保険会社各社の2020年度の決算発表されたのですが、生命保険会社各社も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていることもありますが、生命保険業界では他の要因もありここ数年は業績が大きく変動していました。  今回は生命保険会社各社の新契約件数に着目しながら過去5年間の業績から生命保険会社の現状を確認した記事がファイナンシャルフ…
コメント:2

続きを読むread more

金融庁が金融機関の「顧客本位」対応をリスト化!

 金融庁は金融機関による「顧客本位の業務運営」に関して、顧客の意向をないがしろにして投資信託などの商品の購入と売却を繰り返させる「回転売買」などが資産形成の妨げになっているとの考えから各社の取り組み状況を横並びで比較するためのリストを公表したことが報道機関より配信されました。  今回の「顧客本位の業務運営」に関しては、個人資産を貯蓄か…
コメント:0

続きを読むread more

セブン・フィナンシャルサービスと共同で来店型保険ショップ“新たな顧客体験“を運営

 保険や証券、住宅ローン等複数の金融商品を取り扱い、ライフプランニングをもとにした金融コンサルティングを行う「ブロードマインド株式会社」が、株式会社セブン&アイ・ホールディングス傘下の株式会社セブン・フィナンシャルサービスと「セブン保険ショップ~おさいふコンシェルジュ~」の共同運営について合意したことが報道機関から配信されました。  …
コメント:0

続きを読むread more

金融庁の来年度税制改正で生命保険料控除の拡充を要望

 金融庁は2022年度税制改正において所得税額を計算する際に所得金額から差し引ける「生命保険料控除」の拡充が要望の柱であることを自民党に説明したことが報道機関より配信されました。  2022年度税制改正要望案では、控除額を最高12万円から15万円へ引き上げ、保険を活用した生活への備えを後押ししたい考えとのことです。 現行制度では、1…
コメント:0

続きを読むread more

最近のコメント

過去ログ

記事リンク