AIG再建多難で事業売却進まず!

経営破綻に陥り傘下生保子会社を売却に出している米AIGの再建事業がうまく行かず、事業売却の話しも難航しているとの報道が、本日付の朝日新聞に掲載されていました。
当初は国内保険大手などが買収に積極姿勢を見せていたのですが、徐々に腰が引け始め、慎重な姿勢を見せているそうです。

今回の売却話しが進まない理由の一つが、現在の経済不況の中でアリコの買収額が1兆円を上回り、AIGスター生命とAIGエジソン生命を合わせて数千億円に達するとされているために、買い手は自己資金によほど余裕がない限り巨額の資金調達が必要となるので、今の市場ではなかなか難しいようです。



AIG再建、多難 事業売却進まず
(朝日新聞2008年11月11日2時27分)

米政府の公的管理下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は10日、米当局との間で従来の救済策の見直しに合意した、と発表した。

保険会社に対しては初の公的資金400億ドル(約4兆円)の資本注入など、支援総額は最大1525億ドル(約15兆2500億円)に増える。
再建は予定より長引く見通しで、2カ月足らずで支援策の変更を迫られた。

 従来より最大で300億ドル(約3兆円)近く増えることになる支援策は、AIGと米財務省や米連邦準備制度理事会(FRB)とが合意した。
資本注入には、金融救済法に基づく最大7千億ドルの公的資金枠が使われる。

 AIGが持つ住宅ローンを担保にした証券化商品などを買い取る2機関も設立。
ニューヨーク連銀が計525億ドル(5兆2500億円)、AIGが計60億ドル(約6千億円)を最大で出資する。
損失がAIGの出資額を超えたらニューヨーク連銀の負担になる。

 AIGは、証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取るデリバティブ(金融派生商品)契約を、多くの金融機関などと結んでいた。

「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」と呼ばれる商品で、AIGが破綻(はたん)すれば、損失肩代わりを期待できなくなる金融機関などの連鎖破綻が懸念されていた。

 今回の救済策で、こうした契約の多くは、ニューヨーク連銀などと設立する新機関が事実上引き継ぎ、CDSで保証を約束してきた不良資産自体をAIGの取引先から買い取る。

 その一方で、AIGへの緊急融資枠は600億ドル(約6兆円)に減らす。
従来の救済策は、つなぎ融資で資金繰り不安を解消する一方、融資金利を高くすることで、早期返済のための資産売却をAIGに急がせる狙いだった。

具体的には、FRBの融資枠に対して2%の手数料がかかるほか、実際に借りた金額に対して金融機関同士の貸し借りの基準となるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に8・5%幅上乗せした利息、未使用枠に対しても8・5%の利息を支払う約束があった。

 しかし金融危機の拡大などで資産売却は難航、経営再建には時間がかかりそうだ。
そのため今回の見直しで、融資期間を2年から5年に延長し、上乗せ利息は3%にするなど金利負担を軽くした。

 また、AIGは、FRBが先月始めたコマーシャルペーパー(CP)の買い取り制度も活用して今月5日時点で153億ドルを調達したことも発表。資金繰りへの支援はより手厚くなった。

 AIGは同時に、7~9月期決算が244億7千万ドル(約2兆4470億円)の純損失で、4四半期連続の赤字だったと発表した。

CDSなどの金融事業で約70億ドルの損失を計上。
株式や債券などへの投資事業でも183億ドルの損失が発生した。
FRBから9月中旬に受けた850億ドルの融資枠に絡んで8億ドルの利息が発生するなど費用もかさんだ。


■日本勢、一転慎重

 日本では、医療保険に強い生命保険会社アリコのほか、AIGエジソン生命保険、AIGスター生命保険などが売却候補になっている。

当初は国内保険大手などが買収に積極姿勢を見せていたが、徐々に腰が引け始めている。
 アリコに強い関心を寄せていた東京海上ホールディングス(HD)。
首脳はいま、「慎重に検討した結果、さらに慎重になった」と語る。


 理由はアリコの実態が見えにくいことだ。アリコの保険料収入は日本事業が7割を占めるが、事業は50カ国以上で展開しており、全容はなかなか把握しきれない。

「アリコの魅力は高齢者向け保険と通信販売のノウハウ。だが、魅力を上回る不安要素がある」(首脳)としており、入札に参加するかどうかも不透明になっている。

 ほかの国内保険大手からも「50カ国以上を管理できるノウハウは国内の会社にはない」(大手生保幹部)との声が出ている。

外資系が手を伸ばすとの見方もあるが、欧州の大手保険会社の首脳は「日本市場は少子高齢化で成長が見込めない。株主に説明できない」と語る。

 市場の混乱も影を落とす。買収額はアリコが1兆円を上回り、スターとエジソンも合わせて数千億円に達するとされる。

買い手は自己資金によほど余裕がない限り、巨額の資金調達が必要になるが、「今の市場ではなかなか難しい」(大手損保幹部)と言う。

AIGの事業売却にかかわる外資系金融機関の担当者も「金融市場の混乱で、どこの金融機関も買い物している余裕がなくなった。
売り手側がこんなに大変なのは珍しい。普通はこんなに苦労しない」と漏らす。


 売るに売れない中途半端な状態が長く続けば、保険契約の伸び悩みなどの懸念もある。
実際、企業向けや大口は「新しいスポンサーが決まるまで待ちたい」と契約を保留されるケースが出てきた。


AIG幹部は「未来が予測できず、営業現場は厳しい立場に置かれている。
早く新しいスポンサーが決まって欲しい」と話す。
(都留悦史=ニューヨーク、鯨岡仁)


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AIG、日本事業の売却難航 大手生保に余力乏しく
(日本経済新聞2008年11月11日)

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の日本事業の売却が難航している。
アリコジャパン、AIGエジソン生命保険、AIGスター生命保険の生保3社が売却対象だが、金融混乱による株安などで国内外の大手保険会社が買収余力に乏しくなってきたことが響いている。
数千億―1兆円超とされる売却金額の引き下げを迫られる可能性もある。

 AIGが3社の売却を発表したのは10月3日。1カ月余りたってもまだ正式な入札手続きすら始まっていない。
売却の難航はAIGの再建計画にも悪影響を及ぼす。
当初は国内外の保険会社による争奪戦に発展するとの見方もあったが、国内保険各社は買収に慎重な姿勢に転じている。(09:57)



米政府がAIG向け追加支援、公的資金400億ドルを注入へ
(朝日新聞2008年11月11日)

[ワシントン/ニューヨーク 10日 ロイター] 米政府は10日、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)に対する追加救済策を発表した。公的資金による400億ドルの優先株取得などが柱。

 連邦準備理事会(FRB)は、融資および資産購入資金として最大1125億ドルを供給する。
 AIGに対する支援規模は約1500億ドルと、当初の850億ドルからほぼ倍増する。
一企業への支援としては過去最大。
米政府は、持株比率は約80%で変わらないとしている。

 財務省はAIGが「システム上重要な企業」とし、破たんを回避する目的で追加支援を策定したとしている。
 財務省高官は記者団に対し「今回限りの、AIGだけを対象とした措置だ。

AIGの株主を救済することが目的ではない。
資産処分を実行する上で、資本に必要とされる余力を与える」と語った。

 財務省は7000億ドルの不良資産救済プログラム(TARP)から、AIGが新たに発行する優先株を取得する。
AIGは調達した資金をFRBからの借り入れ返済に充てる。
これにより借り入れ残高は850億ドルから600億ドルへ減少する。

 FRBはさらにAIGのモーゲージ担保証券や、AIGが引き受けているクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の債務担保証券を取得するために500億ドル融資する。

 新たに発行される優先株の配当利回りは約10%。
FRBは残りの融資の金利を5.5%ポイント引き下げ、3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)プラス3ポイントに引き下げる。

また、返済期限を2年から5年に延長する。
未使用融資枠のAIGの金利負担は0.75%となる。

 AIGへの資本注入により、金融安定化法に基づき財務省が第一段階として支出可能な資金枠の残りは600億ドルとなる。



AIG:7~9月の純損失2.4兆円 米政府が新支援も
(毎日新聞 2008年11月10日 21時29分(最終更新 11月10日 22時47分))

 経営危機に陥り、米政府の管理下に置かれた保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が10日、発表した08年7~9月期決算は、純損失が244億6800万ドル(約2兆4000億円)に達した。

政府は損失の急拡大に対応するため、保険会社向けで初の資本注入となる400億ドルを含む1500億ドル(約14兆8500億円)規模の新たな支援策を打ち出した。

 AIGが9月中旬、事実上の政府管理下に置かれてから2カ月足らずで支援規模が膨れ上がることになり、巨額の公的資金を投入し続ける“歯止めなき救済”に批判が高まりそうだ。

 AIGは前年同期は30億8500万ドルの黒字だったが、その後4四半期連続で赤字となり、損失額は計429億ドルに達した。

7~9月期決算では、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれる金融派生商品(デリバティブ)関連で約75億8000万ドル、その他のサブプライム住宅ローン関連で183億ドル超の評価損を計上した。

 政府は金融危機対策の緊急経済安定化法に基づき、優先株を購入する形で400億ドルの資本を注入する。

さらに、AIGが保有する不良資産の買い取りなどに約500億ドルを投じ、これまでの資金繰り支援を中心とした枠組みから、価格下落が懸念される金融商品の買い取りに踏み込む。

 政府は資金繰り支援のためAIGに600億ドルを融資する。政府は9月に850億ドルの支援枠を設けたが、資本注入を実施する代わりに枠を狭めた。

返済期限をこれまでの2年から5年へ延長、金利水準を現在の年10%程度から半分ほど引き下げて負担を軽減するなど、当初の救済条件を大幅に緩和する。(ニューヨーク共同)



AIG:純損失2兆4200億円 保険会社に初の資本注入
(毎日新聞 2008年11月11日 1時17分)

 【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥り実質的な公的管理下に置かれた米保険最大手AIGが10日発表した08年7~9月期決算は、純損失が244億6800万ドル(約2兆4200億円)の大幅赤字となった。

米財務省と連邦準備制度理事会(FRB)は、損失拡大に対処するため保険会社としては初の公的資金による400億ドルの資本注入を実施すると発表。

同社への支援は不良資産の売却支援や特別融資など総額1500億ドル規模に膨らむことになった。

 AIGが事実上の公的管理下に置かれてから2カ月足らずで、支援規模は1.5倍以上に膨張。
金融危機の深刻化に伴う悪影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

米政府はこれまで、金融安定化法に基づく資本注入の対象を銀行などに限定して実施してきたが、対象を保険会社に拡大。

AIGへの支援はその1例目となる。米政府が今春に実施した所得税の還付減税に匹敵する規模にまで支援額が膨らんだことで、政府への批判が一段と強まりそうだ。

 新たな支援策は、400億ドルで優先株を購入するほか、不良資産の買い取りなどに約500億ドル、資金繰りを支援するための特別融資の形で600億ドルを拠出する。

9月の段階で米財務省は850億ドルの公的支援枠を設定していたが、資本注入の実施にあたり、融資は600億ドルに圧縮。

また、融資の返済期限はこれまでの2年から5年に延長し、金利水準も年10%から大幅に引き下げる方針。

 資本注入の対象を拡大したことで、今後、自動車業界などからも対象拡大を求める声が強まりそうだ。
 AIGは7~9月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む損失を約180億ドル、金融派生商品(デリバティブ)関連でも75億ドル余りの損失を計上した。



AIGが巨額赤字、米政府支援は15兆円に
読売新聞(11月11日01時51分)

 【ニューヨーク=池松洋】米保険最大手AIGが10日発表した2008年7~9月期決算は純利益が244億6800万ドル(約2兆4500億円)の赤字となった。

 保有証券の価値下落で183億ドルの評価損を計上したことなどから、同社の四半期決算としては過去最大の赤字となった。

前年同期は30億8500万ドルの黒字で、赤字決算は4四半期連続だ。

これを受け、米財務省と米連邦準備制度理事会(FRB)は10日、公的資金によるAIG支援策を抜本的に見直すと発表した。

 支援策の見直しで、現在1228億ドルの支援額を1525億ドル(約15兆円)に拡大する。

このうち、米財務省が金融安定化法に基づく公的資金枠(7000億ドル)から400億ドル(約4兆円)を使って優先株を取得する。保険会社への公的資金注入は初めてだ。



AIG:損失2.4兆円 保険会社初の資本注入へ--7~9月期
(毎日新聞 2008年11月11日 東京朝刊)

 【ワシントン斉藤信宏】経営危機に陥り実質的な公的管理下に置かれた米保険最大手AIGが10日発表した08年7~9月期決算は、純損失が244億6800万ドル(約2兆4200億円)の大幅赤字となった。

米財務省と連邦準備制度理事会(FRB)は、損失拡大に対処するため保険会社としては初の公的資金による400億ドルの資本注入を実施すると発表。

同社への支援は不良資産の売却支援や特別融資など総額1500億ドル規模に膨らむことになった。

 AIGが事実上の公的管理下に置かれてから2カ月足らずで、支援規模は1・5倍以上に膨張。金融危機の深刻化に伴う悪影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

米政府はこれまで、金融安定化法に基づく資本注入の対象を銀行などに限定して実施してきたが、対象を保険会社に拡大。

AIGへの支援はその1例目となる。
米政府が今春に実施した所得税の還付減税に匹敵する規模にまで支援額が膨らんだことで、政府への批判が一段と強まりそうだ。

 新たな支援策は、400億ドルで優先株を購入するほか、不良資産の買い取りなどに約500億ドル、資金繰りを支援するための特別融資の形で600億ドルを拠出。

9月の段階で米財務省は850億ドルの公的支援枠を設定していたが、資本注入の実施にあたり、融資は600億ドルに圧縮した。

 資本注入の対象を拡大したことで、今後、自動車業界などからも対象拡大を求める声が強まりそうだ。
 AIGは7~9月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に絡む損失を約180億ドル、金融派生商品(デリバティブ)関連でも75億ドル余りの損失を計上した。



米政府、AIGの新救済策を発表・7-9月期は244億7000万ドルの赤字
(日本経済新聞2008年11月11日)

 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米政府は10日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(NYSE:AIG)向けの1230億ドルの救済策を廃止し、代わりに1500億ドル規模の新たな救済策を適用すると発表した。

 またAIGがこの日発表した7-9月期決算は、多額の投資損失や評価損の計上などで、244億7000万ドルの赤字に転落した。

 同社株の10日終値は、前週末比17セント(8.06%)高の2.28ドル。
その後の時間外取引では終値比3セント(1.32%)高の2.31ドルで取引された。

 新たな救済策は、AIGにとって条件がかなり緩和されており、政府が金融市場を支えるために前例のないほどの役割を担う内容になっている。

9日夜の合意では、財務省の7000億ドルの金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム(TARP)からの資本注入400億ドルを含め、AIGにより多くの資金を投入することになった。

またAIGの借り入れの金利を大幅に引き下げたほか、同社を経営破たん寸前まで追い込んだ一部の高リスク投資へのエクスポージャーをなくす内容も含まれている。

 TARP担当のカシュカリ財務次官補は10日、米証券業金融市場協会(SIFMA)の会合での講演で、新たなAIG救済策について「金融システムを維持するために必要な措置」と述べた。

 1500億ドルの内訳は、融資が600億ドル、優先株による資本注入が400億ドル、主に不良資産の買い取りに充てる資金が500億ドル。買い取った不良資産は、新たに設立する受け皿会社2社に移管する。

 新たな救済策は、AIGが資産を適当な価格で売却できるようにする可能性と、AIGにつぎ込んだ公的資金を納税者が取り戻せるようにする可能性を高めるように設計された。
また、AIGが抱え込んだリスクの多くを政府に移管するようになっている。

 9月にAIGの最高経営責任者(CEO)に就任したエドワード・リディ氏は電話会見で、AIGが危機を乗り越えた後に予想される姿について、「現時点で新たに発表することは何もない」と述べた。

また「本日(10日)の(新救済策)発表によって、当社にはより多くの柔軟性と時間の猶予が与えられた。われわれは、注目に値する保有資産を売却できるという大きな自信がある」と語った。

 AIGが直面している課題は途方もない規模。同社の将来が極めて不透明なため、主要な取引先を引き留めるのに苦戦している。

 同社がこの日発表した7-9月期決算は、純損益が244億7000万ドルの赤字(前年同期は30億9000万ドルの黒字)。
1株損益は9.05ドルの赤字(同1.19ドルの黒字)。
キャピタルロスを除くと、92億4000万ドル(1株当たり3.42ドル)の赤字となる。

 収入は97%減の8億9800万ドルだった。
AIGファイナンシャル・プロダクツ(AIGFP)部門の未実現損失70億5000万ドルを計上したことなどが要因。

同部門は、証券投資の保険の役割を果たすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を手掛けており、183億1000万ドルの投資評価損を計上した。
このうち117億ドルは、今後縮小していくAIGの証券貸出プログラムによるもの。

 AIGの損害保険事業も赤字に転落した。
主にハリケーン「グスタフ」と「アイク」に関連した災害による損失が13億9000万ドルとなったほか、投資収入の減少、住宅ローン保証を手掛けるユナイテッド・ギャランティー部門の赤字拡大などが要因。
損害保険事業の正味保険料収入は0.8%減の117億3000万ドルだった。



AIG増資引き受け「金融システム安定へ必要」 米財務次官補
(日本経済新聞2008年11月11日)

 【ニューヨーク=松浦肇】米金融安定化法に基づく金融機関の公的資金注入などを担当するニール・カシュカリ米財務次官補は10日、米政府による米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の増資引き受けについて「金融システムを安定させるために必要だ」と述べ、国内の理解を求めた。
ニューヨーク市内で記者会見して語った。

 AIGが同日発表した7―9月期決算は、最終赤字が244億6800万ドル(約2兆3700億円)となり、棄損した自己資本を補うために米政府はAIGが発行する優先株400億ドル相当を買い取る。

米政府はAIGの不良債権を買い取る特別目的会社にも出資したが、次官補は「今回だけの措置で金融機関支援プログラム(の機能)を拡大するわけではない」と説明した。

 次官補は不良債権買い取りなどを担当する実務者チームを立ち上げ、アドバイザーを採用したことも明らかにした。
だが、自己資本が棄損した米金融機関すべてに資本が行き渡るには「数カ月かかる」と指摘、金融市場の安定化についても「時間が必要」と慎重な見方を示した。(14:03)


AIGに4兆円の追加支援へ~米政府
日テレNEWS24(11月11日08時08分)

アメリカ政府は、国内最大手の保険グループ「AIG」を救済するため、新たに約4兆円の資本注入を行うことを決めた。
 AIGが10日に発表した赤字が予想を大幅に上回り、政府は支援額の見直しを迫られた形。
これで、AIGへの支援額は11兆円から15兆円に膨らむことになる。



米政府、AIGに資本注入へ 保険会社初
日テレNEWS24(11月11日10時24分)

アメリカ政府は10日、国内最大手の保険グループ「AIG」を救済するため、新たに約4兆円の公的資金を投入することを決めた。
保険会社への資本注入は初めてとなる。

 アメリカ財務省は10日、400億ドル(約4兆円)の公的資金を新たに投入し、AIGの優先株を購入することを明らかにした。アメリカ政府が金融安定化法に基づいて保険会社に資本注入するのは、これが初めて。

 7月から9月までの赤字額が2兆4000億円を超えて政府の予想を大幅に上回り、支援額の見直しを迫られた形で、支援の総額は約15兆円に上ることになる。

 一方、アメリカ政府の監督下で経営の再建に取り組んでいる政府系住宅金融会社「ファニーメイ」も10日、赤字決算を発表した。
7月から9月の純損益が約2兆9000億円に上ったことを明らかにしている。


プレスリリース

      米国政府による支援について


                        2008年11月10日

お客さま各位

本日11月10日(米国東部時間)、米国政府によるAIG米国本社への支援強化策が発表されました。
発表された内容は、AIG米国本社に対し公的資金による資本注入等が行われるというものでありますが、弊社の業務につきましては、日本における保険事業免許に基づく基準以上の保険金支払能力を有しており、お客様への保険金支払い等に対する影響がないことを改めてお伝えいたします。

お客様問合せ連絡先
アメリカンホーム保険会社 0120-791-032 (平日9時~17時)


>【ご参考】
11月11日(日本時間)にAIGグループで発表した内容は以下に掲載されております。
「AIG、米国財務省および連邦準備制度理事会(FRB)との間でAIGの包括的解決策に合意」






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