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zoom RSS 派遣社員の失業給付受給は可能か?

<<   作成日時 : 2009/01/27 17:21   >>

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終身雇用制度が崩壊した日本企業では人件費削減のために正社員の首切りを行い、首切りにより浮いた人経費でパートや派遣社員にその分の業務を行わせていました。
しかしながら、現在の世界的経済不況下で日本企業で起こっているのが派遣切りや内定取り消しという問題なのです。
そして、失業者が増えることにより問題となってくるのが失業保険の受給問題で、現に派遣切りにより失業した人々が報道上においてこの失業保険の受給についての不安を話しています。
そこで、派遣社員の失業給付は可能かどうかという問題について掲載をしてみました。



派遣社員の失業給付受給は可能か
(2009年1月21日 読売新聞)

Q.派遣社員の失業給付受給は可能か

<埼玉県川口市の女性(28)の場合>
派遣社員として4月から勤務している。
最近では「派遣切り」のニュースが多く、不安を抱いている。
派遣社員でも失業給付はもらえるか?
 万一退職することになった場合、気をつけることは?


A.雇用保険加入が条件

失業給付は、雇用保険に一定期間加入していた人が退職後、働く意思と能力があるにもかかわらず就職できない場合に給付され、アルバイトや派遣でも条件を満たせば受給できます。

 ただ、退職の理由により、受給条件や内容に差が出てくるので注意が必要です。
 倒産やリストラによる離職者は「特定受給資格者」となり、受給条件が優遇されます。

また、自己都合による退職でも、ハローワークで正当な理由があると認定されると特定受給資格者となります。
 通常、受給するには、離職日以前2年間に通算して12か月以上、雇用保険に加入している必要があります。
しかし、特定受給資格者の場合、加入期間が離職日以前1年間に6か月以上あれば受給が認められます。

 また、受給開始は通常、受給資格を受けてから7日の待機期間、3か月の給付制限期間を経た後になりますが、特定受給資格者は、7日間の待機だけで給付を受けることができます。
さらに雇用保険の加入期間によっては給付日数も優遇されます。

 なお、出産や病気などで退職し、すぐに働くことができない場合は失業給付を受けられません。
この場合は、受給期間延長申請をハローワークに提出し、働ける状態になったら、再度受給申請を行います。

(ファイナンシャルプランナー、ベルズ青山代表)

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派遣社員でももらえる?失業給付
(02月12日 15時00分 更新)

景気の悪化に伴い、毎日のように「人員削減」「リストラ」「派遣切り」というニュースが報道されています。
私の会社は大丈夫?と不安に思う人も多いのでは?特に派遣社員として働いている場合、職を失う心配も大きいのではないでしょうか?

職を失った場合に頼りになるのが雇用保険から給付される『失業給付』。
派遣社員でも条件を満たせば受け取ることができます。

  失業給付を受けられる条件はどのような理由によって離職したかによって異なります。
通常は離職日以前2年間に通算して12か月以上、雇用保険に加入している必要がありますが、倒産やリストラによる離職の場合は「特定受給資格者」(いわゆる会社都合)となり、離職日以前1年間に6か月以上雇用保険に加入していること、という条件に緩和されます。

また、通常の場合(自己都合)は受給資格を受けてから7日間の待期期間と3か月の給付制限があった後、受給開始となりますが、特定受給資格者の場合は7日間の待期だけで給付を受けることができます。

 派遣社員の場合、契約期間満了で離職した場合に自己都合となるか会社都合となるかは派遣契約の種類にもよって異なるため一概には言えないようです。

1ヶ月程度次の派遣先が見つからない場合等は「会社都合」として離職票が発行されることがあります。
また、契約期間の途中で派遣先の都合により退職となる場合は会社都合となるようです。

離職の状況や派遣会社の対応によっても失業給付がいつからどのように受け取れるのかが異なるようですが、最初から無理と決め付けるのではなく、確認してみることも必要です。

 急激な景気悪化の波を乗り切るためにも、将来を見据えたライフプランを考えることは重要です。
まずは、不足の事態に備えるために生活費の6ヶ月分に相当する額が蓄えられるような貯蓄計画を考えることから始めてみるとよいでしょう。

(石川 友紀/ファイナンシャルプランナー)




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