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zoom RSS 損保ジャパンと日本興亜の経営統合は自動車不振が後押し

<<   作成日時 : 2009/03/13 20:53   >>

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今年1月には2位の三井住友海上グループホールディングス(HD)を軸にした3社が経営統合に基本合意したことにより、損害保険3位の損保ジャパンと5位の日本興亜損害保険も来春の経営統合に向けて協議入りすることで交渉が始まったのです。
これにより、融危機が迫った再編劇は最終章に突入し、国内損保業界は大手6社体制から最大手の業界首位の東京海上ホールディングスを含めて3メガ損保体制が確立するわけですが、少子高齢化による市場縮小や金融危機の深刻化など、経営を取り巻く環境は厳しく、新車販売低迷による国内市場の不振と米国発の金融危機に後押しされる格好で業界地図が塗り替わることとなりそうです。
この件に関する配信された記事は下記に掲載いたしました。



市場縮小に危機感 損保ジャパン・日本興亜統合
(朝日新聞2009年3月13日1時44分)

損害保険3位の損保ジャパンと5位の日本興亜損害保険が経営統合に向けて交渉を始めた。
今年1月には2位の三井住友海上グループホールディングス(HD)を軸にした3社が経営統合に基本合意したばかり。
業界首位の東京海上HDを含め「メガ損保」3グループ体制が確立するが、少子高齢化による市場縮小や金融危機の深刻化など、経営を取り巻く環境は厳しい。

保険料2兆円超 3メガ体制に
 損保ジャパンと日本興亜の2社は10年春をめどに持ち株会社の傘下に入ることを検討しており、13日にも発表する。
実現すれば3グループは、売り上げにあたる正味収入保険料が2兆円超でほぼ肩を並べる。
 損保業界は90年代まで上場十数社がひしめいたが、98年の保険料自由化をきっかけに01〜02年に再編が進み、大手6社に集約。
今回の「再編第2幕」で、一気に業界地図が塗り替わった。
 背景にあるのは厳しい経営環境だ。
保険料の5割を占める自動車保険は、自動車販売の低迷や割引競争の激化で収益が伸び悩み、火災保険などの商品も振るわない。


 金融危機も影を落とす。
損保ジャパンは証券化商品の元利払いを保証する「金融保証保険」の損失計上で、09年3月期の純損益の予想が赤字に陥った。
今年1月には、三井住友海上HDとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社統合が発表され、残された損保ジャパンと日本興亜の大手2社は「メガ2グループの間に埋没し、国内の営業基盤を脅かされる恐れがある」(首脳)と危機感を募らせた。


 2社は統合で国内の営業基盤をさらに強化し、代理店の事務システムの効率化などを進めるのが得策と判断したとみられる。
損保ジャパンは強力な代理店網を持ち、日本興亜は地銀を通じた販売が得意で、統合メリットは大きい。
国内基盤を固めれば東京海上HDや三井住友海上HDより遅れていた海外展開に力を入れることもできる。
 今回の再編では日本興亜の筆頭株主であり、損保ジャパンの大株主でもある米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントの存在も大きかったようだ。


 サウスは「物言う株主」として知られ、昨年6月には日本興亜に対し、市場シェア確保に向けて「他社との合併または提携」を要求。
株主総会では再編に消極的な日本興亜の兵頭誠社長の続投に反対した。
 兵藤社長は「独立路線」を掲げてきたが、今年の株主総会で再び続投に反対されれば求心力を失いかねない。そうなれば「不利な再編を強いられる可能性がある」(同社関係者)との声もあった。


 サウスは昨年8月、損保ジャパンの発行済み株式を約6%まで買い増し、両社統合の暗黙の圧力になっていた。
損保ジャパンは、東京海上への対抗意識が強いことで知られ、規模拡大や再編にはもともと積極的。
損保ジャパンは第一生命保険と包括業務提携しており、「将来、生損保を越えた大型再編に発展する可能性を秘めている」(保険業界関係者)との指摘もある。
(鯨岡仁)

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損保ジャパン、日本興亜統合へ 自動車不振が後押し
(日本経済新聞2009年3月13日)

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は来春の経営統合に向け協議入りすることで13日正式合意し、発表する。
国内損保業界は三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社グループと東京海上ホールディングスとの「3メガ」体制へ移行する。
新車販売低迷による国内市場の不振と米国発の金融危機に後押しされる格好で業界地図が塗り替わる。
 損保ジャパンと日本興亜損保は来年4月に共同持ち株会社を設置、2社をぶら下げる形で経営統合する方向。
統合後は両社別々に保険商品を販売するがシステムの共有化や損害調査部門の合理化など重複部門を集約し、コスト削減を進める。

(07:00)



3メガ損保 海外に活路 損保ジャパン、日本興亜統合
(フジサンケイ ビジネスアイ3月13日8時16分配信 )

損保3位の損害保険ジャパンと5位の日本興亜損害保険が、2010年4月の経営統合に向けて最終調整に入ったことが12日、分かった。
13日にも正式発表する。
損保業界では2位の三井住友海上グループホールディングス(HD)、4位のあいおい損害保険、6位のニッセイ同和損害保険の3社が同時期の経営統合で合意したばかり。
金融危機が迫った再編劇は最終章に突入し、国内損保業界は大手6社体制から最大手の東京海上ホールディングスを含め、3メガ損保体制となる。

 三井住友に触発
 今回の経営統合は、損保ジャパンが設立する持ち株会社に、損保ジャパンの事業会社と日本興亜が入る方式が有力視されている。
 各社が業界再編に突き進むのは、少子高齢化で国内市場が縮小する中、成長の糧を海外市場に求める必要に迫られているからだ。

昨年末、三井住友海上など3社の統合構想が表面化した後、損保ジャパンや日本興亜の社内には「世界を舞台にした勝負に乗り遅れるわけにいかない」との危機感が募っていた。
統合によって経営規模の拡大と効率化を達成できれば、世界の強豪と伍(ご)して戦う態勢を整えることができる。

 統合後の損保ジャパンと日本興亜の収入保険料(売上高に相当)は2兆円を超え、三井住友海上など3社陣営のおよそ2兆7000億円、東京海上HDの2兆2000億円に次ぐ規模となる。
保険料収入はいずれも世界トップ10レベルだ。

 業界の盟主として君臨してきた東京海上HDは昨年、英保険会社キルン、米中堅損保フィラデルフィア・コンソリデイティッドを相次ぎ買収し、海外事業比率は3割超となっている。

 2位の三井住友海上HDも、台湾2位の損保や、英保険大手アビバのアジア部門を買収。日本を除くアジア市場では、域外から参入した外資系損保の中で収入保険料首位の座を確保。
海外販売網の手薄なあいおい損保、ニッセイ同和も三井住友海上との経営統合で世界展開を加速する動きを見せている。

 国際化で遅れをとっていた損保ジャパンと日本興亜は、三井住友海上などの3社統合で苦境に立たされていた。

 サウスが仲介
 損保業界では、1998年の保険料自由化や外資の参入という逆風を受け、2001年から02年にかけて第一次再編が勃発し、大手13社から6社へと集約された。
その後、05年以降に発覚した保険金不払い問題で業界は萎縮したものの、反転攻勢を目指す中で国内市場の停滞という壁にぶつかり、再編機運が再燃した。

 そこに追い打ちをかけたのが、昨年秋以降の金融危機だ。世界的な不況で新車販売が急激に落ち込み、自動車保険が伸び悩んだうえ、株価急落や金融商品の損失が収益を圧迫。
損保ジャパンは09年3月期の通期で520億円の最終赤字を見込んでおり、改革が不可欠だった。

 2社の間を取り持ったのが、両社の筆頭株主である米投資会社サウスイースタン・アセット・マネジメントだ。
日本興亜の株式の18.66%(2008年9月)、損保ジャパンの6.77%を保有するサウス社は日本興亜に“物言う株主”として経営改革を要求。2社は水面下で経営統合案の策定を急いできた。

 次は生保との一体化
 3メガ損保体制へ移行した後で焦点となるのが、生損保連合の構図だ。
海外の保険大手は、独アリアンツや仏アクサなど生損保が一体化した金融コングロマリット(複合企業)の形態をとる例が少なくない。

 国内生損保では、いずれもみずほフィナンシャルグループ(FG)と親密な損保ジャパンと第一生命保険の関係が注目される。
第一生命は2010年4月に予定する相互会社から株式会社への移行により、機動的なM&A(企業の買収・合併)が可能になる。
損保ジャパンが日本興亜との経営統合で損保事業の規模拡大を実現できれば、「次の戦略は生損保の一体化」(業界関係者)との見方が強い。
損保ジャパン幹部も、「海外のM&Aは第一生命とやれれば理想的だ」と話す。

 これに対し、事業規模で三井住友海上など3損保陣営に首位を譲る東京海上HDの隅修三社長は「自力で追い越してみせる。
損保、生保、海外の三本柱を確立する」と語り、生保事業拡大への意欲を隠さない。
 3損保陣営では、ニッセイ同和の親会社である日本生命保険の存在がメリットを生むとの期待が大きい。
日本生命の強い営業力を使えば「自動車保険や傷害保険をもっと売れる」と、ニッセイ同和の立山一郎社長は自信をみせる。

 米保険最大手だったAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が経営難から政府管理下に入るなど、世界の保険市場の勢力図は大きく塗り変わりつつある。
時を同じくして形成される国内3メガ損保体制も決して最終形ではなく、世界的再編への起爆剤になるかも知れない。(滝川麻衣子)
最終更新:3月13日9時10分

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市場縮小 視線は海外 損保ジャパンと日本興亜統合 “2メガ”に追いつくか
(東京新聞2009年3月13日 朝刊)

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が経営統合を検討する背景には、世界的な不況下で国内損保の再編が進み、単独での生き残りに逆風が強まっている事情がある。
ただ、統合が実現すればシステム関連費用などのコスト削減は見込めるものの、国内市場が縮小する中で、それ以上の相乗効果が出せるかは未知数だ。
 (杉藤貴浩)

 損保業界では、三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の三社が来春の統合で合意しており、売上高にあたる正味収入保険料は約二兆七千億円で業界トップに立ち、これに東京海上ホールディングスが続く。
正味収入保険料が二兆円超となる損保ジャパンと日本興亜の統合会社を含め、国内市場は“三メガ損保”時代に突入する。

 損保ジャパンは、有価証券の評価損や海外での金融保証保険関連の損失で、二〇〇九年三月期連結決算で五百二十億円の最終赤字に転落する見込み。
世界的金融危機による株価下落などは、当面劇的な改善は望めず、大手各社の中でもダメージは大きい。
 日本興亜は、運用関連の損失は比較的小さいものの、〇八年三月期の正味収入保険料は約七千億円と三井住友など三社が統合する新会社の四分の一程度。保険契約を管理するシステムの増強などを、大手損保として単独で行っていくのは厳しい状況となっていた。

 また、損保ジャパン株の約7%、日本興亜株の約20%を持つ米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントも両社の株価向上を目的に、統合を働き掛けた可能性もある。
 個人向け保険に強い損保ジャパンと、地方銀行と親密な日本興亜が統合すれば、国内の保険事業での足場はいっそう強固なものとなり、規模の面でも三社の統合新会社や東京海上ホールディングスと対等となる。
 しかし、相乗効果が望める国内市場は、人口減少や若年層の車離れで縮小に歯止めがかからない。
半面、「海外への進出は、統合三社や東京海上が先行している」(業界関係者)との見方が多い。
損保ジャパン・日本興亜の統合会社はアジアなど海外の成長市場で、どう成果を出すかが課題となりそうだ。

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損害保険で業界メガ再編が一気に加速、各社を走らせた損保市場の危機
(東洋経済オンライン 09/03/13 12:32)

損害保険業界で第2次再編が一気に進んだ。
3月13日夕には業界3位の損害保険ジャパンと5位の日本興亜損害保険が、経営統合を正式に発表する予定。
損保業界は3大グループに集約されることになる。

 損保ジャパンと日本興亜を統合に駆り立てたのが、業界2位の三井住友海上グループホールディングス(MSI)、あいおい損害保険(業界4位)、ニッセイ同和損害保険(同6位)の3社の統合だ。
3社は、この2月から2010年4月の経営統合を目指し、本格的な協議に入った。
統合が実現すれば、一般の売上高に相当する正味収入保険料で見て国内最大手、世界の損保業界でも5位の巨大保険グループが誕生する。

 損保業界で第1次再編が起きたのは00〜02年。
当時、主要15社ともいわれた損保は主要6社に収斂した。
1996年以降に改正された保険業法以降、保険料率自由化、外資参入などに対抗すべく各社は合併によりシェアの拡大を図ってきた。
それからほぼ10年。
プレーヤーが絞り込まれた中、さらなる再編が加速しているのは、事業環境が厳しさを増しているからだ。

 最大の変化は、損保各社の収入保険料のうち、5割前後を占める自動車保険だ。
ここ数年、消費者のクルマ離れが進み、07年度には自動車保有台数が戦後初めて減少へと転じた。
08年のガソリン高騰がそれに拍車をかける形となり、新車販売台数は28年ぶりの低水準を記録した。
日本自動車工業会は、09年度も新車販売台数は500万台を割り込む見通しを出しており、市場回復は夢のまた夢。
普通自動車から軽自動車へのシフト、無事故無違反が継続するにつれ保険料割引が進むことに伴う単価ダウンなど、損保各社の収入保険料は低減し続けている。
 さらに自動車保険に次ぐ収入源の火災保険でも、新設住宅着工が90年代半ばをピークに下降トレンドを描いている。
つまり、保険料減退の背景には景気の浮沈だけでなく、構造上の問題が横たわっているのだ。

 ところが、96年以降保護行政の傘の下、市場の構造的な問題に目もくれず、損保各社は量(シェア)の拡大競争に走り、顧客対応を根幹で支える保険事務の整備を後回しにした。
そのツケは保険金の不払い問題という形で浮上し、保険業界を大きく揺るがした。
その結果、不払い問題対策として各社のシステム強化費用が急増。
保険業界で効率化を示す指標である事業費率も上昇し、保険本業の儲けを示す保険引受利益は軒並み赤字に陥っている。

08年3月期の連結業績を見ると、正味収保は統合3社合計の約2兆7000億円に対し、東京海上ホールディングスが約2兆2000億円。
一方、経常利益は3社計の約650億円に対し、東京海上HDは1790億円。
08年3月期はあいおい損保がサブプライム関連のクレジットデリバティブで評価損を計上したことで300億円ほどの下押し要因があるにしても、その収益力は大きく異なる。
この差はあいおいを除く2社の損害率の高さ、中でも主力である自動車保険の損害率が高いことに起因する。
損害調査費用の抑制や適正な保険料の根付けなどが可能になれば、東京海上HD並みの収益力が期待できる。

 「規模の論理ではない」と、MSI3社連合の社長はみな口にするが、統合により分母(=顧客数や収入保険料)が大きくなれば強みが生かせるとのロジックを強調する。
だが、ニッセイ同和による日本生命マーケット、あるいはあいおい損保によるトヨタ市場の深掘りで収保を伸ばせるとしても、効率化による体質強化は欠かせない。
統合によりシステム関連の約200億円のコスト削減などを見込むが、下手をすると統合に伴う初期コストは削減効果を上回ってしまう。

 市場環境の悪化が避けられない状況で、手をこまぬいていたら縮小均衡は避けられない。
業界大再編が進む09年。
各グループがいちはやく再編効果を打ち出せるかが試される。

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(筑紫祐二 =週刊東洋経済)
写真は三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社の統合会見



損保ジャパン・日本興亜:統合検討 生き残りへ、3メガ時代
(毎日新聞 2009年3月13日 東京朝刊)

損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が来年春の統合に向けた最終調整に入った。
その背景には、三井住友海上グループホールディングス(HD)などの統合3社と東京海上HDの上位2社に取り残されることへの危機感があるとみられる。
国内市場の先細りに加え、金融危機に直撃された損保各社は、規模拡大に活路を求めた格好で、損保業界は「3メガ時代」へと突入する。
【辻本貴洋、坂井隆之】

 市場先細りに危機感
 「水をあけられるのだから、内心穏やかではない」。
三井住友海上など3社の統合方針が報じられた直後の昨年末、損保ジャパン首脳は周囲に心境を打ち明けた。
三井住友海上と激しく2位を争ってきたが、3社が統合すると損保ジャパンは大きく引き離される。

 損保ジャパンが上位2社に追いつくには残された組み合わせは日本興亜しかない。
損保ジャパンは以前から「顧客層が重ならない日本興亜と統合すれば効果は大きい」(幹部)と秋波をしきりに送っていた。
損保ジャパンは旧安田財閥系で代理店網が充実しているのに対し、日本興亜は独立系で地方銀行などを通じた販売に強い。
 業界5位の日本興亜は、上位損保にのみこまれるのを嫌い、独自路線を維持したい意向が強かった。
だが、市場は「下位のまま単独で生き残るのは困難」とみなした。
再編期待を背景に日本興亜の株価は昨年末比で最大23%も上昇、統合を後押しした。

 損保業界は98年の自動車保険料の自由化で保険料の値下げ競争が激化。
各社が収益力確保のため、01〜04年にかけて、相次いで経営統合に踏み切り、現在の大手6社体制となった。
ただ、その後も新車販売の不振による国内市場の縮小が続いたうえ、金融危機で各社は保有株の損失が大幅に膨らみ、業績が悪化。
こうした苦境を打開するため、三井住友海上など3社が統合に踏み切ったが、損保ジャパンと日本興亜もこれに続き、「再編第2幕」は急展開で最終局面を迎えた。

 米サウス社の圧力も影響か
 損保ジャパンと日本興亜損保の筆頭株主は、いずれも米投資会社サウスイースタン・アセット・マネジメント。
サウス社は以前から日本興亜に合併を迫っており、今回の統合もサウス社の圧力が影響した可能性がある。
 サウス社は日本興亜の株式約19%、損保ジャパンの株式約7%を保有する。
昨年6月の日本興亜の株主総会では、業績悪化を理由に兵頭誠社長の再任に反対。
同時に合併などの経営改革を2年以内に提示するよう求めた。

 兵頭社長はサウス社に反論して総会で再任された。
サウス社は昨夏以降、保有比率が5%未満だった損保ジャパンの株を買い増して筆頭株主となった。
「日本興亜との合併を推進する狙い」との観測が広がった。
 サウス社は05年、ニッポン放送の株式をライブドアに売却し、ニッポン放送買収騒動の引き金となったことで知られ、「モノ言う株主」の代表格。
日本興亜には投資回収のため合併で企業価値を高めようとしたとみられる。



損保ジャパン<8755.T>と日本興亜<8754.T>、共同持ち株会社設立で午後5時から両社社長が会見
(ロイター2009年 03月 13日 15:18 JST)

 [東京 13日 ロイター] 損害保険ジャパン(8755.T: 株価, ニュース, レポート)と日本興亜損害保険(8754.T: 株価, ニュース, レポート)は、共同持ち株会社設立による経営統合の合意について、13日午後5時から都内で記者会見する。
損保ジャパンの佐藤正敏社長と日本興亜の兵頭誠社長が出席する。



損保ジャパン、日本興亜統合 金融危機再編迫る
(西日本新聞2009年3月13日掲載)

 損害保険3位の損保ジャパンと5位の日本興亜損害保険が経営統合すれば、損保業界は現在の大手6社体制から三陣営に集約される。
金融危機が迫った再編劇は一気に最終章に入ったが、国内市場の縮小で伸び悩む収入への対応など課題は山積している。
 
 中小企業や個人向け市場の営業に定評がある損保ジャパン。
危機のきっかけとなった米サブプライム住宅ローン関連の金融保証保険で多額の損失を計上し、2009年3月期連結決算で純損益が520億円の赤字へ転落する見通しだ。
 
 三井住友海上グループホールディングスなど3社統合でつくる新損保が誕生すれば、規模で突き放される。
「万年3位」は避けたいとの思いも加わり、再編による打開に傾いていた。
 
 「独立路線」を公言していた日本興亜が年末に発表した中期経営計画。
単独での生き残りを約束するほどの独自性を打ち出せたとは言えず、「競争が激化する中、大手の間で埋没する」(損保幹部)との評価が広がった。
危機の長期化で当面は資産運用も期待できず、大株主の米投資顧問会社も再編を要請。
株式時価総額で損保ジャパンを上回ったことで「交渉を有利に進められる」との思惑も後押ししたもようだ。
 
 ただ、少子高齢化などで先細りが懸念される国内市場は将来像を描きにくい。
通信販売やネット損保など新興勢力の台頭が著しい上、不況が追い打ちを掛けた「自動車離れ」など業界の環境変化は激しい。
両社の強みは国内の個人向け市場の開拓など重複するだけに相乗効果が小さいとの指摘もある。
成長戦略を早急に示すことが必要と言えそうだ。

日本興亜損害保険
 旧日本火災海上保険と旧興亜火災海上保険が合併して、2001年4月に設立。
02年4月に旧太陽火災海上保険も合流した。
一般企業の売上高にあたる08年3月期の正味収入保険料(連結)は6986億円で業界5位。
総資産は3兆3231億円、社員数は8605人。








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「少子高齢化による市場縮小や金融危機の深刻化など経営を取り巻く環境が厳しく新車販売低迷による国内市場の不振と米国発の金融危機に後押しされる格好で業界地図が塗り変わることとなりそうです」この文章で引用すると、どの業界にも当てはまり海外でないと商売ならないと言うことなんですね。この考えで行くとアヒルの代理店で新規参入の代理店・ガン医療を得意としてきた代理店は淘汰され日本市場は魅力が無いですねぇ・・市場は、銀行・郵貯・法人代理店・日本の生保レディーこの辺ですかぁ
まぁ・・保険で儲かりますよの商売じゃなく
売込み・売切り・その場限り・これはセールスですが、相談(コンサルティング)これはなんに該当するのでしょうか、売る訳でもなく売り込みでも無く、相談(コンサル)これは何と表現すればいいのでしょうか
がくがくダック
2009/03/14 01:12
がくがくダックさん、こんにちは。
一番コメントありがとうございます。
そうですね。がくがくダックさんのおっしゃる通り、「少子高齢化による市場縮小や金融危機の……」については、損保業界だけではなく生保状況にも当てはまることですねぇ!
保険業界を取り巻く環境は、海外ファンドの動向などにより事業環境の急変要因が加わり、保険業界の再編が始まった訳ですよねぇ。
現在の経済状況下で、マーケットの縮小と保険会社間の競争激化や収益悪化などにより、既存の販売チャネル(プロ専業代理店)の経営と保険販売の在り方が大きく変わり、保険会社のチャネル政策も、業務プロセスの革新や代理店システムの革新を通じて保険会社と代理店のあり方など構造的転換をしようとしているのだと思います。
そして、保険商品の販売チャネルの多様化や保険市場の飽和等、激化する競争に打ち勝つためには、対象となる顧客を明確化し、特色ある保険商品を顧客のニーズにあわせた最適な販売方法で提供できる(マルチチャネル)ビジネスモデルを実現できる方法の一つが相談(コンサルティング)なのだろうと思うのですがぁ。
ラッキーブルーベアー
2009/03/14 14:56

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