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zoom RSS 年金についての疑問あれこれ「読者の質問から」Q&A

<<   作成日時 : 2009/04/12 14:01   >>

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毎日新聞では、毎週木曜日の「くらしナビ生活Lifestyle」欄に「年金がわかる」と言う特集が掲載されているのですが、この「くらしナビ生活Lifestyle」欄の「年金がわかる」の記事の内容は、年金の事となると何か難しくてわかりにくい事が色々とあるけれど、恥ずかしくてなかなか人には聞けないという読者から寄せられた素朴な疑問に答える形で書かれた記事が掲載されています。
そこで、毎日新聞の「くらしナビ生活Lifestyle」欄で毎週掲載されている「年金がわかる」という記事について転載をしてみました。
記載されていた記事は3月28日掲載分「読者の質問から」の質問に対して回答という形でわかり易く書かれていますので、皆さんの参考になればと思い転載をしてみました。



年金がわかる:読者の質問から
(毎日新聞 2009年3月28日 東京朝刊)

1年間にわたり連載した「年金がわかる」には、数多くの読者から疑問や質問、意見が寄せられました。
今回は、その一部を紹介しながら年金の問題を考えます。
【山崎友記子、中西拓司】

共働きですが、離婚分割したら双方の年金受給額が減ってしまいました。−−千葉県の女性会社員Aさん(55)

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別制度は要注意、事前に確認を

 Aさんは07年、公務員の夫(56)と離婚した。
夫婦がそれぞれ加入する厚生年金、共済年金には分割制度があるので、これを利用し、夫婦で年金を分けることにした。分割割合は双方50%とした。

 離婚時の年金分割は一般に、自分の受給開始年齢に達すれば、分割後の年金が受け取れるとされる。
Aさんの場合、生年月日の関係で、厚生年金の報酬比例部分の支給は60歳から。
報酬比例部分は分割対象なので、60歳になれば元夫からの分割分を含めてもらえると思っていた。

 ところが共済組合側から離婚前に届けられた年金見込み額の通知を確認すると、支給は61歳からとなっていた。
疑問に思い共済側に問い合わせたところ、元夫側からの年金はAさんが65歳にならないと支給されないことが判明した。
このままではAさんの60歳からの年金は分割で減額された月約4万円だけ。
分割しない場合の約6万5000円を下回る。

 元夫も60歳から年金を受給できるが、こちらも分割後の自分の共済年金だけ。
双方の年金を受給できるのは65歳からだ。Aさんは「2人とも65歳まで減額されるだけで相手の分はこない。
差額はどこに消えるのか」と憤る。

 なぜこうなるのか。
それはAさんが厚生年金、元夫が共済年金と別々な制度にまたがっているためだ。
60歳から報酬(給与)比例部分を受け取るには1年以上の加入が必要だ。
このため、共済年金に加入したことのないAさん、厚生年金に加入したことのない元夫は共に自分の分しかもらえない。

 現行の制度だと65歳より前に受け取る年金ではAさんのようなケースが起こる。
社会保険事務所などで、分割しないケースも含め見込み額をよく確認することが必要だ。


専業主夫に遺族年金は出ますか。−−京都府の無職女性Bさん(56)

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男女で格差、事実上ゼロ

 「ボランティアで生活相談を受け付けていますが、受け持った女性会社員のことが気になっています」とBさん。
女性会社員は40代で、病気がちの専業主夫の夫(58)と子ども(12)を養っている。
もし女性会社員が亡くなったら夫に遺族年金は出るのか。

 会社員の遺族年金は、定額の遺族基礎年金と生前の報酬に比例する遺族厚生年金からなる。遺族基礎年金は「子のある妻」または「子」に支給される。ただし、「子と同居している父がいる場合は支給停止」とのルールがあり、このケースでは遺族基礎年金は出ない。

 遺族厚生年金はどうか。支給はされるものの、あくまで対象になるのは子のみ(18歳になった年度末まで)。現時点では夫への遺族年金は事実上ゼロだ。

 では、もし立場が入れ替わって夫が会社で働き、妻が専業主婦だったら、夫が死亡した場合の妻への遺族年金はどうなるのか。
このケースなら、遺族基礎年金79万2100円と遺族厚生年金に加え、子への加算22万7900円も妻へ支給される。

 遺族年金は「夫は働いて収入があり、妻が専業主婦」という世帯をモデルにしているため、夫に先立たれた妻への給付は手厚い。
しかし、逆に妻が亡くなった場合の夫への給付は「夫に収入がある」ことを前提に制度設計されているため極めて薄い。


 厚生年金基金だけ支給に時効がないのはなぜですか。−−埼玉県の元男性会社員Cさん(71)

 私的企業年金、国とは別

 「03年3月以前の年金は(請求時点から)5年以上経過しているので、時効のためお支払いできない」。
昨年春、社会保険事務所に支払いを請求したCさんは、こんな通知を受け取った。
70歳まで造園会社で働き、収入があったため請求しなかった。
年金記録漏れ問題の救済策として時効に関係なく受け取れるようにした「年金時効特例法」も、Cさんのような「もらい忘れ」のケースには適用されない。
時効で消えた年金は5年分で百数十万円に上るが「仕方がない」とあきらめている。

 ただ、納得できないこともある。時効にかかわりなく支給された年金が一部あることだ。
70年代前半に9カ月間だけ勤務していた繊維会社時代の厚生年金基金は約10年間分の5600円を受け取ることができた。
「同じ年金なのになぜ時効があったりなかったりするのか」

 会社員の一部が対象となる厚生年金基金は、勤務先の会社が独自に設けた「基金」が社員の保険料を自主運用し、退職後の従業員に還元する私的な企業年金の一つ。
1階部分の国民年金(基礎年金)、2階部分の厚生年金に加え、3階部分に位置付けられる。
基金は同時に、厚生年金の一部も肩代わりして運営している(代行部分)。

 国が運営する国民年金や厚生年金は会計法に従い、受け取り可能な時効を請求から5年間と定める。
しかし、企業年金連合会(東京・芝公園)が記録を保管する基金には時効制度がない。
Cさんの基金も同連合会で記録が保管されているため、時効に関係なく受け取ることができたのだ。

 Cさんのように基金を持つ会社を短期間で退職した人の記録は、同連合会に移管されている。
 厚生年金は1942年、国民年金は61年、厚生年金基金は66年とバラバラに始まった。
年金制度全体が「建て増しを続けた温泉旅館」のようにつぎはぎだらけになっていることが年金を分かりにくくしている原因の一つだ。

 自分が基金に加入していたかが気になる場合は当時の勤務先か同連合会(電話0570・02・2666)に問い合わせてみよう。



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