東北地方太平洋沖地震における生命保険会社と損保協会によるサポート情報

 3月12日に起きた東北地方太平洋沖地震による被害は甚大であり、日に日に深刻なものになっています。
今回の起きた東北地方太平洋沖地震の被害に対して、金融庁と日銀は各金融機関が東日本巨大地震の被災者に適切な措置を講じるよう要請し、銀行や信用金庫などに対しても預金者が通帳を紛失しても本人確認ができれば払い戻しに応じるとともに、休日や時間外の営業も検討するよう求めたことに応じて、生命保険や損害保険各社が被災者らに迅速に保険金の支払いを進める考えだとの配信がありました。

 東日本大震災である東北地方太平洋沖地震によって損害保険会社が支払う地震保険金は、阪神・淡路大震災の783億円を超え、過去最大になる可能性が出てきており、津波により全損壊した家屋も多く被害が広範囲にわたっているために、地震保険の保有契約件数も増加していることから阪神・淡路大震災が発生した平成6年度には396万件だったもののが、21年度には1227万件になっています。

 大手生保各社ではこれらの被害の大きさを考えて、保険料払い込みを最大6カ月間猶予することを決め、大手損害保険会社も保険料払い込みや更新手続きを猶予することを表明しているそうです。
この件についての配信された記事については、下記に掲載した通りです。



生保、災害保険金全額支払いへ…東日本巨大地震
(読売新聞 3月15日(火)17時1分配信)

 生命保険協会は15日、東日本巨大地震を受け、地震や津波による災害では支払われないこともある災害関係保険金を、すべての生保が全額支払うと発表した。

 災害時に死亡保険金や入院保険金が支払われる災害関係特約は、地震や津波の場合は支払われないこともあるが、今回は被害の大きさを踏まえ、特例として全47社が支払うことにした。

最終更新:3月15日(火)17時1分



<東京海上日動フィナンシャル生命>災害死亡保険金全額支払い
(毎日新聞 3月15日(火)13時35分配信)

 東京海上日動フィナンシャル生命保険は14日、東日本大震災の被災者に対して、災害死亡保険金や災害割増特約、傷害特約、入院関係特約などの保険金・給付金を全額支払うと発表した。

 地震や火山噴火、津波により、保険金または給付金の支払い事由に該当した場合は、支払いしないか削減して支払う場合があることを約款上規定しているが、今回はこれを適用せず、全額支払うとしている。

(毎日新聞デジタル)
最終更新:3月15日(火)13時35分



全社が災害免責適用せず=生保協
(時事通信 3月15日(火)13時1分配信)

 生命保険協会は15日、東日本大震災の被災者に対し、かんぽ生命保険も含む国内の全生保会社が、地震や津波などの災害による死亡保険金や給付金を全額支払うと発表した。

 保険契約には、災害死亡保険金や入院・通院給付金の支払いを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。

 生保各社は、被災者を対象に保険料払い込みを最大6カ月延長したり、必要書類が足りなくても迅速に保険金などを支払ったりする特別措置も決めている。
 
最終更新:3月15日(火)13時11分



生保、災害関係特約を全社が支払い
(産経新聞 3月15日(火)12時38分配信)

 生命保険協会は15日、東日本大震災の被災者について、加盟社が災害関係特約の保険金や給付金を全額支払うと発表した。
多大な被害が予想されるが、支払いは可能と判断した。

 災害関係特約は、事故などで死亡したり、高度障害になったりした場合、保険金や給付金を増額する特約。
地震の際は減額したり、支払わなかったりできる免責条項があるが、今回は適用しない。
 生保47社のうち、災害関係特約があったのは45社

最終更新:3月15日(火)17時15分



東日本大震災の保険対象損失額、管理可能のもよう=フィッチ
(ロイター 3月15日(火)4時41分配信)

 [14日] フィッチ・レーティングスは14日、東日本大震災について、保険対象損失額として過去最大規模になる見通しとする一方、保険・再保険業界は、支払能力問題の拡大や過度の金融的緊張を引き起こすことなく損失を吸収することが可能、との見方を示した。
 災害の規模が大きい上に複雑化していることから、正確な損失額を割り出すには時間がかかるとした。

最終更新:3月15日(火)4時43分



【東日本大地震】
そんぽ24、被災に関係なく継続手続きの救済措置実施へ
(レスポンス 3月14日(月)17時55分配信)

 そんぽ24損害保険は、東北地方太平洋沖地震を始めとする一連の大規模地震発生による電話不通で保険契約の継続の連絡ができなかった契約者に対し、被災に関係なく継続契約の手続きがあったものとして取り扱う措置を実施すると発表した。

 また東京電力による計画停電の実施に伴い14日以降当面の間、保険の見積もり申し込み、契約継続などを受け付けるダイレクトアドバイスセンターの営業時間を午前10時から午後5時までに短縮する。

 事故やロードサービスについては、通常通り専用ダイヤルで24時間受け付けるとしている。
またウェブサイトも通常通り利用できるという。

《レスポンス 小松哲也》
最終更新:3月14日(月)17時55分



東日本大震災 損保の支払い額 過去最大見込み
(産経新聞 3月14日(月)7時56分配信)

 東日本大震災によって損害保険会社が支払う地震保険金は、阪神・淡路大震災の783億円を超え、過去最大になる可能性が出てきた。
 津波で全損壊した家屋も多く被害が広範囲にわたっているため。
 地震保険の保有契約件数も増加しており、阪神・淡路大震災が発生した平成6年度には396万件だったのが、21年度には1227万件になっている。

最終更新:3月14日(月)7時56分



災害特約の全額支払い~大手生命保険各社
(保険市場タイムズ 2011年3月13日 16:30)

災害関係特約の全額支払い

 3月12日、日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、太陽生命保険各社は、東日本大震災の被災者について、災害関係特約の保険金や給付金を全額支払うことを発表した

 また、今回の地震に関連する保険金や給付金の支払いに関する審査や手続きを簡素化し、迅速な支払体制を整える。


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被災した件数は想定内

 生命保険会社各社は、災害関係特約は約款で、地震や津波、噴火など自然災害の被災者が総定数を超えた場合は、災害死亡保険金や災害入院給付金を減額または、支払わない場合があると規定している。

 今回の地震は甚大な被害が予想されるが、生命保険会社各社は、契約者が被災した件数は想定内と判断し、保険金や給付金の支払いは可能とした。

 保険金の支払い手続きの簡素化も行い、迅速な支払いを行う。一般的な死亡保険は請求から支払いまで2~3日かかるという。
 被災者は保険証券や届出印を紛失している可能性もあり、免許証などがあれば原則的に支払うように手続きを改める方針。
支払までの期間を1日程度短縮できるという。


外部リンク

日本生命保険相互会社
ニュースリリース(PDF)
http://www.nissay.co.jp/news/2010/pdf/20110312.pdf

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E3918DE3E0E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2




生損保、保険金支払い迅速化
(日本経済新聞2011/3/13 19:13 )

 生命保険や損害保険各社は被災者らに迅速に保険金の支払いを進める考えだ。
損害保険ジャパンは首都圏や新潟など10カ所に保険金を支払うサービスセンターを設ける。

東京海上日動火災は盛岡、仙台、福島の支店を一時休業するが、電話で照会を受け付ける。

 日本生命保険など大手生保各社は13日までに、保険料払い込みを最大6カ月間猶予することを決めた。
大手損害保険会社も、保険料払い込みや更新手続きを猶予することを表明している。




<東日本大震災>サポート情報…生命保険会社
(毎日新聞 3月12日(土)19時8分配信)

生命保険会社

 日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、太陽生命保険は、東日本大震災で被災した契約者に対し、不慮の事故で死亡・負傷した場合に払われる災害死亡保険金や災害入院給付金を、全額支払う特別措置を実施する。

 各社の契約では、大規模地震などで想定以上の被災者が出た場合は、保険金支払いを免除・削減できるとの規定があるが、今回は適用しない。
また、手続きを簡素化し、保険料払い込みを最長6カ月間、猶予する。

最終更新:3月13日(日)1時6分



生保、保険料を最大6カ月間猶予 被災者の払い込み
(47NEWS (プレスリリース) 2011/03/13 19:04 【共同通信】)

 生命保険各社は被災者が申し出れば、保険料払い込み支払いを最大6カ月間猶予することを決めた。
保険金支払いの請求をする際の提出書類についても簡略化する。
保険証券を紛失しても免許証など受取人の本人確認ができる書類があれば、支払い手続きを進める。

 第一生命と住友生命は、身分を証明する書類がなくても、口頭で個人情報を聞き取り本人と確認ができれば支払いに応じる。
契約者貸し付けなどの手続きも同様に取り扱う。

 住友生命は14日から、全支社の窓口営業を再開する。
他の生保100+ 件大手は、支社建物の安全性やシステムの不具合などを調査中で、窓口営業を再開する支社については未定という。

 損害保険各社は、被災してから2カ月間、保険契約更新手続きと保険料払い込みを猶予することを決めた。
2カ月以内に手続きを済ませれば、契約を更新したものとして扱う。




【地震】
かんぽ生命 保険料払い込み半年猶予
(テレビ朝日03/13 09:49)

 「かんぽ生命」は今回の地震を受けて、保険料の払い込みに最長で半年の猶予期間を設けることを決めました。
また、緊急にお金が必要な人に対し、保険の契約期間が途中であっても解約して還付金を受け取ることができるよう手続きを始めました。




生保、被災者に特約全額支払いへ 甚大被害も支払い可能
(47NEWS -2011/03/12 18:57 【共同通信】)

 日本生命保険など大手生命保険は12日、東日本大震災の被災者について、災害関係特約の保険金や給付金を全額支払う、と発表した。
甚大な被害が予想されるが、支払いは可能と判断した。
損害保険各社も、保険金の迅速な支払いに備え被災地に応援部隊を派遣するなど対応を強化した。

 全額支払いを決めたのは日生のほか、第一生命保険と住友生命保険、明治安田生命保険。
災害関係特約は約款で、地震などの被害が甚大な場合は災害死亡保険金や災害入院給付金を減額したり、支払わないことがあると規定している。

 大手損保の東京海上日動火災保険は応援部隊の先遣隊5~6人が出発。
今後さらに増員する見通しで、阪神大震災などでも対応を経験したベテランも行くという。

 三井住友海上火災保険や損保ジャパンも現地に応援を派遣する方針。
各社ともコールセンターの人員を増員し、事故受け付け態勢も強化した。




大手生保、災害関連の特約を全額支払いへ 手続きも簡素化
(日本経済新聞2011/3/12 15:58 (2011/3/12 18:18更新)

 日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険、太陽生命保険の生命保険各社は12日、被災した契約者に対して災害関係の特約である死亡保険金や入院給付金を全額支払うことを決めた。
富国生命保険も同様の措置を取る方向で検討している。
保険金の支払いに関する審査も簡素化し、迅速な支払い体制を整える。

 全額を支払うのは不慮の事故死やけがに対して支払う災害死亡保険金や災害入院給付金など。
各社は地震や噴火、津波など自然災害の被災者が想定数を超えた場合は「保険金を減額または支払わない場合がある」と約款で定めている。
今回は被害は甚大だが、契約者が被災した件数は想定内と判断し、この条件を適用しないことを決めた。

 保険金の支払い手続きも簡素化する。死亡保険の場合、契約者が保険金を請求してから保険会社が支払うまで通常2~3日かかるという。
だが、被災者は保険証券や届け出印を紛失している可能性もあり、免許証などがあれば原則、支払うように手続きを改める方針だ。
これにより、支払いまでの期間を1日程度に縮めることを目指す。

 一方、日本損害保険協会に加盟する損害保険26社は14日から、被災状況を早期に把握するための共同調査を始める。
 航空写真などを使って建物が全損している地域を確定し、被害が激しい地域から優先して保険金を支払うように情報を共有する狙い。




生保、特約全額支払いへ 損保も現地に人員派遣
(スポーツニッポン2011年3月12日 17:52)

東日本大震災

 日本生命保険など大手生命保険は12日、東日本大震災の被災者について、災害関係特約の保険金や給付金を全額支払う、と発表した。
甚大な被害が予想されるが、支払いは可能と判断した。
損害保険各社も、保険金の迅速な支払いに備え被災地に応援部隊を派遣するなど対応を強化した。

 全額支払いを決めたのは日生のほか、第一生命保険と住友生命保険。
明治安田生命保険も同様の措置を検討している。
災害関係特約は約款で、地震などの被害が甚大な場合は災害死亡保険金や災害入院給付金を減額したり、支払わないことがあると規定している。

 大手損保の東京海上日動火災保険は応援部隊の先遣隊5~6人が出発。
今後さらに増員する見通しで、阪神大震災などでも対応を経験したベテランも行くという。

 三井住友海上火災保険や損保ジャパンも現地に応援を派遣する方針。
各社ともコールセンターの人員を増員し、事故受け付け態勢も強化した。




損保各社が業務支援部隊 東日本大震災
(産経新聞 3月12日(土)14時2分配信)

 東日本大震災の発生を受け、損害保険大手は事故調査など地震保険の支払いに必要な業務を支援する応援部隊を被災地に派遣する。
 東京海上日動火災保険は12日、5~6人の社員を仙台市に派遣。
現地入りのルートが確保され次第、人員を増強し、迅速な保険金支払いを目指す。
 損保ジャパンも、同様に職員の派遣を決めた。

最終更新:3月12日(土)14時2分



災害免責は適用せず=住友生命
(時事通信 3月12日(土)13時0分配信)

 住友生命保険は12日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。
保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。
大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。
 
最終更新:3月12日(土)13時0分



災害免責は適用せず=住友生命
(時事通信2011/03/12-12:09)

 住友生命保険は12日、東日本巨大地震と長野県北部の地震の被災者に対し、死亡保険金や入院・通院給付金を全額支払う特別措置を実施すると発表した。
保険契約には、大規模地震などの場合に保険金支払いなどを免除または削減できる「免責条項」があるが、今回は適用しない。
大手生保各社も同様の措置を検討する見通しだ。




【地震】
預金払い戻しなど被災者に配慮を 金融庁
(テレビ朝日03/12 00:42)

 金融庁と日銀は、被災した人が困らないように、通帳などを紛失した場合でも本人確認ができれば預金の払い戻しに応じるよう金融機関に要請しました。
この週末や夜間についても、できるだけ柔軟に営業を続けるよう求めています。
 一方、生命保険会社と損害保険会社に対しては、保険証書や印鑑がなくても保険金をできる限りスムーズに支払うよう求めました。




金融庁・日銀、金融機関に対応要請 東証・大証、通常通り取引へ
(日本経済新聞2011/3/12 1:47)

 金融庁と日銀は11日、各金融機関が東日本巨大地震の被災者に適切な措置を講じるよう要請した。
銀行や信用金庫などに対しては、預金者が通帳を紛失しても本人確認ができれば払い戻しに応じるとともに、休日や時間外の営業も検討するよう求めた。

 預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いを申し出れば、できるだけ応じるよう証券会社に要請した。
生命保険会社や損害保険会社が保険金の支払いに迅速に対応するよう求めた。

 3メガバンクはキャッシュカードや預金通帳を紛失した被災者について、免許証や健康保険証などを提示すれば10万円まで引き出せるようにする方針を決めた。
週明けの月曜日から適用する見通しだ。

 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は週明けから、被災した個人・法人向け低利融資の受け付けを始める。
被災証明を提示すれば、住宅ローンや融資の金利を優遇する。

 東京証券取引所と大阪証券取引所は11日、取引システムを通常通り稼働した。
東証では金融機関からの売買注文をつなぐ回線の一部に不具合が起きたが、大きな混乱はなかったという。
14日以降も平常通り稼働する。
東京工業品取引所や東京穀物商品取引所も通常通り取引を続けた。

 国債などの業者間売買の場である日本相互証券は11日、現物債の取引を停止した。
国債の現物債のほとんどは同社を通じて売買されるため、地震発生後の取引は事実上ストップした。
ただシステム面での問題は生じておらず、週明けにも取引を再開する見通しだ。




金融庁と日銀、払い戻しの要件緩和を要請
(MSN産経ニュース 2011.3.11 22:36 )

 東北・太平洋沿岸地震の発生を受け、金融庁と日本銀行は11日夜、地震で通帳を紛失した場合も預金者であることを確認できれば払い戻しに応じたり、貸出金の返済を猶予したりするなど、従来の要件を緩和するよう金融機関に要請した。

 同日、自見庄三郎金融相と日銀の白川方明総裁の連名で要請した。

 銀行や信用金庫に対しては、急な資金需要などが生じる可能性があるため、災害状況などを考慮して貸し出しの迅速化や返済猶予などで適切な措置を講じるよう求めた。
 また、定期預金の期限前払い戻しや手形の不渡り処分のほか、窓口の休日営業や時間外営業などにも配慮してもらう。

 保険会社に対しても、迅速な生命保険金や損害保険金の支払いなどへの配慮を要請。証券会社にも、届け出印鑑を紛失した際の便宜措置などを求めた。

 また、金融庁は11日午後8時30分時点の金融機関の被災状況を発表したが、同日の資金・証券決済は終了しており、週明けの14日も大きな支障は見込まれないとした。




金融機関に地震被災者への適切な対応を要請=金融庁
(ロイター2011年 03月 11日 22:05 JST)

[東京 11日 ロイター] 金融庁は11日、東北地方太平洋沖地震による被災者に対し、金融機関が適切に対応するよう要請した。

 銀行や信用金庫、信用組合には預金通帳を紛失していても預金者であることを確認した上で払い戻しに応じたり、届出印鑑がなくても拇印で応じることなどを要請している。

 保険会社には、保険証券や届出印鑑などを喪失した保険契約者には、可能な限りの便宜を講じることや、生命保険金・損害保険金の支払いをできる限り迅速にするよう配慮することなどを要請。
 一方、証券会社には、有価証券喪失の場合の再発行手続きについて協力することなどを要請した。




<地震>
災害中央対策本部を設置 損害保険協会
(毎日新聞 3月11日(金)20時15分配信)

 日本損害保険協会は11日、大規模地震災害中央対策本部を設置したと発表した。
損保各社と協力して迅速な地震の損害補償にあたる。

 地震保険に関する相談窓口は、フリーダイヤル0120・107808、携帯電話からは03・3255・1306。
受付時間は平日の午前9時~午後6時だが、12、13日の今週末も午前9時~午後5時に対応する。

 また、鈴木久仁・同協会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は11日、「損害保険業界としても、被害状況の把握に努め、問い合わせや相談に親身にお応えするとともに、保険金の迅速な支払いに全力で努める」とのコメントを発表した。

最終更新:3月11日(金)20時15分



【東北地方太平洋沖地震】
損保協会、大規模地震災害中央対策本部を設置
(レスポンス 3月11日(金)19時58分配信)

 日本損害保険協会は11日、大規模地震災害中央対策本部を東京・千代田区の同協会内に設置したと発表した。万全の体制で対応にあたるとしている。

地震保険に関しての問い合わせには、「そんがいほけん相談室」(フリーダイヤル0120-107808)で応じるという。

また自動車保険や医療保険など地震保険以外の損害保険でも、地震による損害が補償される場合があるとして、契約している損害保険会社または損害保険代理店に問い合わせしてほしいと呼び掛けている。
《レスポンス 小松哲也》
最終更新:3月11日(金)19時58分



【東北地方太平洋沖地震】
損保協会「保険金の迅速な支払いに全力で努める」
(レスポンス 3月11日(金)18時29分配信)

 日本損害保険協会は11日午後に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、「被害状況の把握に努めるとともに、保険金の迅速な支払いに全力で努めるとする」と鈴木久仁会長のコメントを発表した。

 エース保険は損害サービスセンターで契約者からの問い合わせや相談を24時間体制で受け付けるとホームページ上に告知。迅速な損害サービスを実施するためと説明している。

またセセゾン自動車火災保険も、被害を受けた契約者からの問い合わせをお客様相談室で応じるとの案内をホームページに掲載した。

イ―デザイン損害保険は地震の影響で「お客様サポートセンター」の営業を一時中断しているとホームページに掲載した。事故受付センター・ロードサービスは通常通り営業している。

《レスポンス 小松哲也》
最終更新:3月11日(金)18時30分



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