生命保険協会と日本損害保険協会が被災者対策で協力し、契約書紛失で被災の保険金払い相談強化!

 生命保険協会や損害保険協会が東日本大震災の被災者について、加盟する全社が災害関係特約の保険金や給付金を全額支払うと発表し、多大な被害が予想されるのですが、支払いは可能と判断したことをBlogにて紹介を致しました。
 この時配信された記事では、生保47社のうち災害関係特約があったのは45社で、災害関係特約は事故などで死亡や高度障害になった場合に保険金や給付金を増額する特約であり、地震の際は減額したり支払わなかったりできる免責条項があるのですが今回は適用しないとのことでした。

 3月18日から19日の各報道機関より、生命保険協会と日本損害保険協会が東日本大震災を受けて、被災した契約者からの相談受け付け体制を強化することが配信されました。
 配信された記事によると、生保協が保険契約書などを紛失し契約先が分からなくなった契約者に対して協会に加盟する47社のどこに連絡しても、契約した会社や契約内容などを案内できる体制を構築すると発表したのですが、具体的には生保協に契約先を探すための部署を新設し、自社以外の契約者から照会があった会社は生保協を通じて契約先の会社を探し、通知する仕組みとのことです。
この件についての配信された記事については、下記に掲載した通りです。



生保協が「契約照会制度」
(フジサンケイ ビジネスアイ 3月19日(土)8時15分配信)

 生命保険協会は18日、東日本大震災の被災者が保険契約を確認できる「被災者契約照会制度(仮称)」を立ち上げると発表した。
 生保協や会員各社が窓口となり、保険証券を紛失した場合でも加入していた保険の内容が確認できる。
時期は未定だが、早期の開設を目指している。

最終更新:3月19日(土)8時15分



地震保険の問い合わせ1.3万件 損保5社、地震で殺到
(日本経済新聞2011/3/19 0:41 )

 11日に発生した東日本大震災を機に、損害保険各社に地震保険の問い合わせが殺到している。
18日までに大手5社に寄せられた件数は計約1万3千件。
 首都圏や北関東在住者からの問い合わせが多く、被害の大きい東北地方の復旧が本格化して通信インフラが整えば、さらに問い合わせが増える見通しだ。

 問い合わせの主な内容は地震保険への加入希望、契約の有無の確認、保険内容の照会など。
地震が起きる前はほとんど問い合わせは無かったが、地震発生直後から増加。
余震が続いていることもあり、地震保険への関心が急速に高まっている。

 地震保険は住宅向けの火災保険とセットで加入する。
保険金額は建物で5千万円、家財で1千万円を上限に、火災保険の契約額の30~50%の範囲内で設定する。
2010年3月末の加入率は全国平均で23%。
被害が大きい宮城県は32%、岩手県は12%。
東京都は30%。

 地震関連の事故の受付件数も右肩上がりで増えている。
東京海上日動火災保険は18日時点で約2万件を受け付けた。
阪神大震災時の最終事故受付件数(約1万6千件)をすでに上回ったという。




契約書紛失で相談強化=損保も被災者対策で協力―生保協
(時事通信 3月18日(金)23時0分配信)

 生命保険協会と日本損害保険協会は、東日本大震災を受け、被災した契約者からの相談受け付け体制を強化する。
 生保協は18日、保険契約書などを紛失し契約先が分からなくなった契約者に対し、協会に加盟する47社のどこに連絡しても、契約した会社や契約内容などを案内できる体制を構築すると発表した。

 具体的には、生保協に契約先を探すための部署を新設。
自社以外の契約者から照会があった会社は、生保協を通じて契約先の会社を探し、通知する仕組みだ。

 損保協も同様に、地震保険などに関する照会について、各社の協力態勢を整備。
通常は各社が1件ごとに行っている損害調査も、被害が大きい地域を中心に共同で実施し、効率的な保険金払いにつなげる方針だ。
 
最終更新:3月18日(金)23時0分



被災の保険金払い、対応可能=渡辺生保協会長
(時事通信 3月18日(金)19時0分配信)

 生命保険協会の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)は18日の記者会見で、東日本大震災に伴う保険金や給付金の支払いの増加について、「各社とも利益を確保してきており、(支払い増加に備えた)準備金も充実させている」と述べ、対応は可能と強調した。

 また、保険会社が保険金支払いのため海外資産を売却して円を買っているとの思惑が外国為替市場で広がったが、渡辺会長は「そのような事実はないし、必要性もまったくない」と強く否定。
「全生保を合わせると現金と預金は約5兆円ある」と語った。

最終更新:3月18日(金)19時1分



【東日本大地震】

SBI損保、被災者への特別措置を6か月間に拡大
(レスポンス 3月18日(金)17時33分配信)

 SBI損害保険は18日、東北地方太平洋沖地震および長野県北部で発生した地震の被災者の契約に関する手続きや保険料払い込みなどの特別措置を拡大すると発表した。

 SBI損保では当初、「継続・新規・異動手続きに関する猶予措置」や「保険料の払込みに関する猶予措置」および「インターネット割引等の特別適用」をいずれも災害救助法適用日から2か月間としていたが、これをそれぞれ6か月間に延長する。

 損害保険ジャパンも当初、2か月間としていた「継続契約手続きの猶予」と「保険料支払いの猶予」を6か月間に見直しを決めている。
 日本損害保険協会によると、損害保険各社の被災者への特別措置は、現時点で最長が6か月間となっている。

《レスポンス 小松哲也》
最終更新:3月18日(金)17時33分



自賠責更新、1カ月猶予=損保協会
(時事通信 3月18日(金)17時1分配信)

 日本損害保険協会は18日、東日本大震災の被災者や計画停電の影響を受けた契約者を対象に、自動車損害賠償責任保険の契約更新手続きを1カ月間猶予すると発表した。
 国土交通省が自動車検査証の有効期間を延長したのに伴う措置。
 被災者の経済環境に配慮し、更新時の保険料納付は、6カ月間猶予する。
 
最終更新:3月18日(金)17時1分



生保協、「被災者契約照会制度」創設へ 証券紛失でも契約内容の確認可能に
(産経新聞 3月18日(金)16時38分配信)

 生命保険協会は18日、東日本大震災の被災者が保険契約を確認できる「被災者契約照会制度(仮称)」を始めると発表した。
 生保協や会員各社が窓口となり、保険証券を紛失した場合でも加入していた保険の内容を確認できる。
時期は未定だが、早期の開設を目指している。
 渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)が同日の定例会見で明らかにした。

 東日本大震災では、家屋の損壊が激しく、保険証券を紛失したケースが多くあると予想される。
また、両親を亡くした子供もいると考えられ、各社が共通で契約内容を確認する仕組みを構築することにした。

 被災者が生命保険に加入していた可能性がある場合、生命保険会社か生命保険協会に連絡すれば、生保協会が各社に照会し、加入の有無や契約内容についての情報が得られる。
他社の商品を保有している契約者が、別の保険会社に問い合わせても情報を得られる。
 連絡先など詳細は決まり次第、生保協会のホームページなどに掲載される




生保他社の契約も照会 生保協が制度、保険金迅速支払い
(日本経済新聞2011/3/18 18:33)

 生命保険協会の渡辺光一郎会長(第一生命保険社長)は18日の定例会見で、東日本大震災で保険証券などを紛失した契約者への対応として、協会に加盟する全47社のどこに問い合わせても個別の契約内容を照会できる制度をつくると発表した。
業界全体で連絡網を整えて、迅速な保険金の支払いにつなげる狙いだ。

 被災者が保険契約の有無を確認したい場合、最寄りの生保に問い合わせれば確認できるようになる。
照会を受けた生保が契約先の生保に連絡し、契約内容の確認など詳細に対応してもらう。

 渡辺会長は地震による生保各社の業績への影響について「10年前の生保危機時に比べると今の内部留保は十分な健全性がある」とした。

 外為市場で円高要因として「保険会社が外債を売っている」との思惑が浮上していることには「高い流動性を確保しており、円に換えている事実もないし、必要もない」と否定した。




【東日本大地震】

自賠責保険の継続・払い込みを猶予
(レスポンス 3月18日(金)16時28分配信)

 日本損害保険協会は18日、自賠責保険の継続手続きおよび保険料払い込みの猶予に関する告知を始めた。
東北地方太平洋沖地震の発生やそれに伴う計画停電実施の影響を受けて国土交通省が車検の有効期間延長措置を決めたことに対応するもの。

自賠責保険の継続契約の締結手続きを災害発生日から1か月間、また継続契約の保険料の払込みについては同6か月間猶予するという。
詳細は契約している損害保険の代理店または損害保険会社に問い合わせてほしいとしている。

《レスポンス 小松哲也》
最終更新:3月18日(金)16時28分



自賠責更新、1カ月猶予=損保協会
(時事通信2011/03/18-16:06)

 日本損害保険協会は18日、東日本大震災の被災者や計画停電の影響を受けた契約者を対象に、自動車損害賠償責任保険の契約更新手続きを1カ月間猶予すると発表した。
 国土交通省が自動車検査証の有効期間を延長したのに伴う措置。
被災者の経済環境に配慮し、更新時の保険料納付は、6カ月間猶予する。




地震保険の支払額、阪神大震災上回り過去最大へ
(読売新聞 3月17日(木)21時43分配信)

 日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は17日の記者会見で、東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が、阪神大震災の783億円を上回り、過去最大になるとの見通しを示した。
 具体的な金額には言及しなかったが、数千億円規模になるとの見方も出ている。

 地震保険の支払いは、1150億円までは損保会社が負担し、それを超えた金額は国と民間で折半する仕組みのため、国の負担増も避けられない見通しだ。
 さらに、官民合わせた保険金の支払額が全体で1兆9250億円を超えた場合、超過額の95%分は国が負担することになっている。

 保険金の支払い見込み額は、阪神大震災当時より地震保険の普及率が上がっていることなどから予測したという。
 支払額や件数は確定していないが、各社の業績については「経営に大きな影響を与えるほどではない」と強調した。

 同協会によると、国と民間には合計2兆2919億円(2009年度末)の積立金があり、このうち民間分は約1兆円あるため、民間の保険金の支払い負担はこの範囲でまかなわれる可能性が高いという。

 支払総額がまとまる時期について、鈴木会長は「一定の時間がかかる」と述べるにとどまった。
 被害状況の確認には、被災地域を撮影した航空写真を使い、住宅地図と重ね合わせて調査することも明らかにした。


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最終更新:3月17日(木)21時43分



損保協、震災対応で協力体制
(日本経済新聞2011/3/17 19:26 )

 日本損害保険協会は東日本巨大地震を受けて加盟各社の協力体制を構築する。
 地震保険などで、どの損害保険会社と契約していたか分からなくなった被災者が、契約先ではない会社の窓口に問い合わせをしても案内ができる体制を作る。
 通常は1軒ずつ調査する住宅の損害審査も、共同で航空写真を撮ることなどで地区ごとの被災状況を把握し、迅速な支払いにつなげる。




【東日本大地震】

損保協会、過去最大の保険金支払いになる可能性示唆
(レスポンス 3月17日(木)18時0分配信)

 日本損害保険協会は17日、今回の巨大地震による被害で「過去最大の保険金支払額となることが予想される」(鈴木久仁会長)とした。
 同時に「保険金の支払いが滞ることはもとより、損害保険会社の健全性が損なわれることは決してない」とし、最大限の努力を継続する方針を改めて強調した。

 鈴木会長はステートメントで「会員会社はいずれも通常の保険金支払いに充当する責任準備金に加え、巨大災害に備えた異常危険準備金を積み立てている。
 また、損害保険の世界では各国が再保険という形態でグローバルにリスクを負担し支えあう仕組みがあり、これらにより支払い余力を示すソルベンシー・マージン比率も十分な水準が確保されている」と説明した。

 さらに「我が国の地震リスクは極めて巨大で、民間保険会社だけでは引き受けることが困難なため、政府が再保険により引き受けを行っている」。
「迅速な保険金の支払いに向けて全力を尽くす」との決意を表明した。

《レスポンス 小松哲也》
最終更新:3月17日(木)18時0分



震災は広域で甚大、過去最大の保険金支払額を予想=損保協会会長
(ロイター 3月17日(木)17時42分配信)

 [東京 17日 ロイター] 日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損害保険社長)は17日の定例会見で、東日本大震災によって発生する保険金支払い額について、広域で甚大な被害が発生しており、過去最大になると予想していると述べた。

 保険金の支払いが過去最大だった阪神大震災の発生当時に比べ、地震保険の普及率が高まっており、被災地域の契約件数などからの予想としている。

 現段階では、支払い件数や金額の見込みは把握できていないとしたが、地震保険には政府の再保険もあり、損害保険会社の経営に大きな影響は与えないとの見方を示し「保険金の支払いが滞ったり、損保会社の健全性が損なわれることはない」と強調した。
 保険金の支払いでは、各社が協力して航空写真を利用した調査を実施する手法を導入するなどし、迅速化を進める方針。

 急騰する円相場について「どういう要因でそうなっているのか理解しがたい」との所見を述べた。
 「震災に端を発したマーケットの過剰な反応だと思う。そのことで、やや混乱が生じている。
マーケットは早く冷静さを取り戻すことが重要だ」とした。

 保険会社が保険金支払いに備え、ドルを円に換えるとの観測が市場で出ていることについては「損保各社は、日ごろから流動性のある資産を十分に確保している。
ドルを円に換えて保険金の支払いに備える必要はないと思う」と指摘した。

 株価下落による業績影響は「決算期なので一定の影響は免れないだろう。
ただ、大きな影響ではないと判断している」と述べた。

 (ロイターニュース 平田紀之)
最終更新:3月18日(金)20時59分



「地震保険の支払額、過去最大に」損保協会長
(産経新聞 3月17日(木)17時30分配信)

 日本損害保険協会の鈴木久仁会長(あいおいニッセイ同和損保社長)は17日の定例会見で、東日本大震災で支払う地震保険金について「過去最大の支払額になると予想される」と述べた。
これまで最大だった阪神大震災は783億円。

 支払額や件数については把握できていない。
 一部の損失試算についても「根拠が不明確で憶測に近い」と述べた。
支払いが損保の経営に与える影響については、地震保険制度への政府の支援などを理由に「健全性は損なわれない」と強調した。

 保険金支払いに備えて保険会社がドルを円に替える動きが円高を誘発したという見方については、「各社は流動性の高い資産を確保している」として否定した。

最終更新:3月17日(木)17時30分



【東日本大震災関連】

全生損保が、災害関係保険金・給付金全額支払いを決定
(保険市場タイムズ 2011年3月17日 00:00)

 (社)生命保険協会は15日、今回の東日本大震災での被災者に対し、全ての生命保険・損害保険会社が、災害関係保険金および給付金を全額支払うことを決定したと発表した。

 約款規定の地震等免責条項を、今回には適用しないと
通常の災害関係特約については、約款で地震等による災害関係保険金・給付金を削減したり支払わない場合があるとの免責条項があるが、今回はこれを適用しないことを、全ての生命保険会社から確認したとしている。

 これにともない、各損害保険会社からも、同様の趣旨を含めた今回の地震に関する顧客対応策を、個々に発表されている。
なお、今回の措置を実施する主な保険会社は以下で、詳細については各保険会社窓口に問い合わせを。



<生命保険会社>

アイエヌジー生命保険、アイリオ生命保険、朝日生命保険、
アリアンツ生命保険、オリックス生命保険、
カーディフ生命保険、クレディ・アグリコル生命保険、
ソニーライフ・エイゴン生命保険、第一フロンティア生命保険、
チューリッヒ生命保険、ネクスティア生命保険、
ハートフォード生命保険、ピーシーエー生命保険
フコクしんらい生命保険、フコク生命保険、富士生命保険、
プルデンシャル生命保険、マスミューチュアル生命保険、
マニュライフ生命保険、三井生命保険


<損害保険会社>

朝日火災海上保険、アドリック損害保険、
アメリカンホーム保険、イーデザイン損害保険、
エース損害保険、SBI損害保険、ゼネラリ保険、
ソニー損害保険、大同火災海上保険、
東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、
三井住友海上火災保険
(あいうえお順)


外部リンク
(社)生命保険協会 
http://www.seiho.or.jp/




生保協会、被災者向けに契約照会制度[2011年]
(保険毎日新聞3月29日(火)付)

 生保協会によると、渡邉光一郎生保協会長は3月18日、日銀記者クラブで行われた記者会見で、東北地方太平洋沖地震の被災者に対して契約照会制度を設けることを決定したと報告。
 災害により保険証券などの手掛かりを失った被災者に対し、不確かな情報からでも生保協会と会員各社の間で契約の有無について照会することを明らかにした。
 渡邉氏はまた、地震の生保各社の財務面への影響について触れ、「円建ての流動資産でコントロール可能な範囲だ」と強調した。

 生保協会は14日に開催した大地震対策本部の役員会で、地震による免責条項などの不適用の検討や、日本赤十字社への義援金3億円などを決議した。
 15日には専門委員会で保険金などの各種支払いに関するガイドラインを策定し、給付金請求などにおける簡易取り扱い基準や、被災によりすぐに入院できなかった場合の特別取り扱いなどについて規定した。
今後は会員各社で認識を共有する方針だ。

 被災者契約照会制度(仮称)では、「保険に入っていたと思う」などの不確かな情報しかない場合でも、協会と各社の連携で契約の有無や加入会社を特定できるようにする。
 開始時期はまだ未定だが、協会と会員47社のいずれかに照会すれば対応できるよう検討していく。
 18日現在、業界全体で35の支社が震災の被害を受けて閉鎖しているが、これらが復旧すれば照会などもよりスムーズになる。

 保険金支払額などに関しては、いまだ復旧段階にあることから数値を想定することは難しいものの、「基礎利益や危険準備金などを考慮すれば対応は十分可能な範囲だ」とし、「生保会社が外貨資産を円に替えている事実も、その必要性もない」と強調した。

 記者会見では、今後の経済動向に関する質問もあったが、渡邉氏は「震災後の経済は、被災者への支援段階、災害からの復旧段階、経済の復興段階というステップごとに求められる対応は異なる」と指摘した上で、「日銀の金融緩和策やG7の協調介入は、市場が不安定感を増す局面で、震災からの復旧・復興に向けてG7が協調対応するというポジティブなメッセージになった」との考えを示した。
 
 日本経済全体に関しても、「今はまだ不安定な状況だが、克服できないレベルではなく、復興段階に移った後にデフレ構造からの脱却など、従来の課題への対応が必要になってくる」との認識を示した。

 なお、3月29日に損保協会との共催を予定していたシンポジウム「社会構造の変化への挑戦」は、震災対応が最優先課題との判断から中止となった。




地震保険 確認の電話窓口開設
(NHK 3月28日 4時9分)

 東北関東大震災で地震保険の書類を無くしたという被災者が多いことから、損害保険会社で作る協会では、どの損害保険会社と契約していたかなどを問い合わせることができる専用の電話相談の窓口を28日から開設します。
 電話番号は、0120-501-331で、受け付け時間は、土日と祝日を除き、平日の午前9時から午後5時までです。

 国内の損害保険会社で作る日本損害保険協会には、東北関東大震災のあと、地震や津波などで地震保険の書類が無くなり、契約している損害保険会社がどこか分からないとか、保険内容を確認できないという相談が数多く寄せられています。

 このため、協会ではこうした相談に応じるため、28日から専用の電話相談窓口を設置することになりました。
 電話相談窓口では、被災者が、名前や住所、電話番号を伝えれば、遅くても10日ほどで契約している保険会社から連絡が来て、保険内容の確認などができるということです。
 電話番号は、0120-501-331で、受け付け時間は、土日と祝日を除き、平日の午前9時から午後5時までで、問い合わせは地震保険に限られます。




損保協会、地震保険の照会専用ダイヤル開設…各社も追随
(レスポンス 2011年3月25日(金) 18時22分)

 日本損害保険協会は、地震保険を契約した損害保険会社が不明な人のために照会サービスを行う専門の窓口として「地震保険契約会社照会センター」を新たに開設し、28日から運用を始める。

 照会サービスは、損保協会内の既設の「そんがいほけん相談室」でも19日から行っていたが、専用ダイヤル(0120-501-331)を新設することで、より充実した体制を整えることにした。
そんがいほけん相談室でも引き続き照会サービスを並行して行うという。

 また損害保険各社でも28日から、契約した損害保険会社を調べるサービスを行えるようにすることも合わせて明らかにした。

《小松哲也》



損保協会、地震保険の契約会社照会をウェブ上でも受付
(レスポンス 3月30日(水)20時1分配信)

 日本損害保険協会は、同協会のウェブサイト上から地震保険の契約会社の照会を受け付けるサービスを開始した。

 損保協会では、今回の地震発生を受けて「地震保険契約会社照会センター」を立ち上げた。
 地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や、保険証券を紛失した契約者のために、専用ダイヤルを設け、契約先を確認するサービスを行っている。
 このサービスを拡充するため、ウェブサイトでも受け付けができるようにしたもの。

 ウェブサイトでの照会は地震保険を契約している損害保険の確認だけで、それ以外の火災、傷害、自動車保険に関しては対応していない。
 また照会申し込みは契約者本人または親族のみ受け付けている。
 照会を申し込んだ翌日から7営業日をめどに確認を行うが、契約が確認できない場合には連絡はしないとしている。

《レスポンス 小松哲也》
最終更新:3月30日(水)20時1分



損保協会、地震保険契約会社照会センターを開設
(サーチナニュース 2011/03/30(水) 13:18)

 日本損害保険協会は、東北地方太平洋沖地震で被災した地震保険の契約者等に迅速に保険金を支払うため、3月28日から「地震保険契約会社照会センター」を開設することにした。
 同センターでは、地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や保険証券を紛失した場合に、連絡をすれば、契約の損害保険会社を確認するサービスを行う。

 このサービスは、3月19日から「そんがいほけん相談室」でも、すでに実施しているが、同センターとして専用ダイヤル[フリーダイヤル:0120-501331、月~金曜日(祝日は除く)の9時~17時]を新設することで、今まで以上に充実した対応を行っていく。
  また、28日から地震保険の契約会社照会を各損害保険会社でも受け付ける。

(情報提供:新日本保険新聞社)



AIU、被災した契約者向け保険手続き窓口を開設
(レスポンス 4月1日(金)19時20分配信)

 AIU保険は、東日本大地震で被災した地域に住む契約者向けの保険手続き窓口「AIUカスタマーコールセンター」を開設した。

 自動車保険が対象で解約や住所変更、中断証明書などの契約内容変更手続きおよび、継続契約手続きを被災地域の契約者からの申し出に基づいて、同センターで対応するという。

 問い合わせ先は0120-800-293で、午前9時から午後8時まで(土・日・祝日は午後5時まで)受け付けるとしている。

《レスポンス 小松哲也》
最終更新:4月1日(金)19時20分



被災者向け契約照会を開始=生保協
(時事通信 4月1日(金)19時1分配信)

 生命保険協会は1日、東日本大震災の被災者を対象に、契約書類などを紛失し、加入している生保会社が分からない場合の相談に応じる「災害地域生保契約照会制度」の運用を始めたと発表した。

 協会内に専用窓口となる契約照会センターを開設。亡くなった親族らの加入先や契約の有無を調べて回答する。
 また、契約先以外の会社に問い合わせがあった場合も、同センターを通じて照会できる態勢を整えた。
同センターのフリーダイヤルは(0120)001731。
受付時間は平日の午前9時~午後5時。
 
最終更新:4月1日(金)19時1分



被災者契約照会を開始 生命保険協会
(日本経済新聞2011/4/1 3:22 )

 生命保険協会は東日本大震災の被災者に対し、どの保険会社に加入していたかを調べて回答する「被災者契約照会制度」を1日から始める。
 当初は4月上旬に開始する予定だったが、被災者の生活復旧を優先して1週間程度前倒しして始める。
 保険証券など契約書類を紛失したり、親族を亡くしたりした被災者らの相談を受け付ける。
生保協会が専用窓口を設けるほか、契約先ではない生保各社に問い合わせても照会できるようにする。




損保協会、HPからも地震保険の契約会社照会開始[2011年3月30日]
(保険毎日新聞4月4日(金)付)

 損保協会(鈴木久仁会長)は、地震保険契約会社照会センターの受付機能を拡充するため、3月30日から新たに、同協会のホームページ(http://www.sonpo.or.jp/)上からも地震保険の契約会社の照会受付を開始した。

 同協会では、地震保険を契約した損害保険会社が不明の場合や保険証券を紛失した場合に、連絡をすれば契約の損害保険会社を確認する地震保険契約会社照会センターを開設している。




<サポート情報>

保険証券紛失者向け相談電話開設 4日現在
(毎日新聞 4月4日(月)17時19分配信)

 保険証券などを失い、加入していた生命保険会社が分からない被災者のために、生命保険協会が契約照会センター(電話0120・001・731)を開設している。
 センターを統一窓口として加盟47社に契約の有無を調査し、照会者に回答する。
受け付けは平日の午前9時~午後5時。

最終更新:4月4日(月)17時19分



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