異常気象増で収支悪となり損保大手が火災保険「10年超」を来秋にも停止へ

 異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったために損害保険大手が10年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが配信されました。
 現在の火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほかに洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償するようになっており、最長で36年の保険契約となっているのですが制度変更後は最長10年となるために住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まることになります。


家計にダブルパンチ 火災保険の長期契約停止へ
( テレビ朝日系(ANN) 9月17日(水)11時57分配信 )
 火災や洪水など家に被害が出た場合に補償する火災保険について、損害保険各社は、10年を超える火災保険の新規の契約を来年の秋から結ばない方針を固めました。

(経済部・門秀一記者報告)
 マイホームを購入した消費者には今後、選択の幅が限られることになります。
火災保険は、契約期間が長いほど保険料は割安で、例えば30年契約を一括で支払う場合、48万8000円です。
しかし、今後は10年契約を3回に分けて支払うため、割引率が少なくなり、実質7万円の値上げとなります。
火災保険は現在、最長で36年の契約が可能です。
しかし、このところの自然災害の増加により、損保各社は長期にわたる収支の予測が難しくなっているため、来年10月から契約期間を最長で10年に短縮します。
火災保険料を巡っては、来年度にも全国で平均3%の引き上げが決まっていて、家計にとっては負担のダブルパンチとなりそうです。

最終更新:9月17日(水)11時57分


火災保険、最長保障10年に短縮 実質的な値上げに
( 朝日新聞デジタル 9月16日(火)20時51分配信 )
 損害保険各社は、来年10月以降に受け付ける火災保険の補償期間を現在の最長36年から最長10年まで短くする。
台風などの自然災害が頻発し、長期予測が難しくなったためだ。
長く補償を受けるためには10年契約を繰り返す必要があり、実質的な値上げにつながる。

 保険料の基準を計算する損害保険料率算出機構が7月、10年を超える分については「自然災害の将来予測に不確実な要素が増えている」として、基準を作るのをやめた。
このため、損保各社が扱いを停止することになった。
すでに契約した分は従来通り補償する。

 損保最大手の損保ジャパン日本興亜が扱う一般的な住宅向け火災保険の場合、東京都のマンションで支払い限度額1千万円だと、保険期間30年で保険料は10万910円で、保険期間10年だと保険料は3万8130円。
単純に3倍すると30年契約より13%高くなる。

 損害保険料率算出機構によると、2012年の住宅向けの新規契約件数のうち、10年超の契約は全体の約5%で、保険料ベースでは約35%を占めている。

朝日新聞社
最終更新:9月17日(水)18時47分


<火災保険>10年超の新規契約停止へ 自然災害予測難しく
( 毎日新聞 9月16日(火)20時14分配信 )
 損害保険大手各社は、契約期間が10年を超える長期の火災保険の新規引き受けを来年秋にも停止する。
豪雨などの大規模な自然災害が増え、長期間にわたるリスクや収支の予測が難しくなっているため。
火災保険の保険料は長期契約になるほど割安に設定されているため、制度変更後は実質値上げになる可能性もある。

 損保ジャパン日本興亜や東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保は来年10月に新規契約を停止する方向。
中堅損保など他社も追随するとみられる。

 火災保険は、火事や自然災害による建物や家財の損害を補償するもの。
1年更新から最長36年契約まである。
長期契約は住宅ローンの期間に合わせて契約することが多く、保険料は一括で払う。
新規契約のうち、10年超の件数は5%程度だ。

 制度変更後は、長くても10年ごとに更新することになる。保険料は通常、期間が長いほど割安になるため、10年超の契約に比べれば実質値上げになる。

 長期契約を停止するのは、自然災害の多発で将来のリスクを予測しにくくなっているからだ。
損保の保険料は、業界団体「損害保険料率算出機構」が災害の発生確率などから目安の数値をはじき出し、これを参考に各社が決める。
同機構は7月、10年超の火災保険について、「将来の災害発生確率や収支の予測が難しい」として算出を見送っていた。

 一方、自然災害の多発で保険金の支払いは増加傾向にある。今年2月の大雪被害に伴う大手各社の保険金の支払いは2000億円を超え、各社の収益を押し下げた。
これらを受け、同機構は、10年以内の火災保険料の目安の数値を引き上げており、損保各社は来年度にも保険料を値上げする見通しだ。

 このほか、火災保険とセットで加入する住宅向け地震保険の保険料は、東日本大震災を踏まえて巨大地震の被害リスクをより高く見直し、7月に全国平均で15.5%引き上げた。
これには南海トラフ地震の被害想定は反映されておらず、さらなる値上げの可能性もある。自動車保険の保険料も、4月の消費税増税で修理費などが増えたため、順次値上げに踏み切っている。
保険料の相次ぐ値上げは、家計にとって打撃となりそうだ。

【朝日弘行】
最終更新:9月16日(火)20時14分


損保大手方針、火災保険10年超の新規契約停止へ 異常気象で収支予測困難 
( SankeiBiz 2014/9/15 08:15 )
 損害保険大手が、保険期間が10年を超える火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが14日までに分かった。
異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。現在、最長で36年の保険契約は、制度変更後に最長10年となる。
住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。
 火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。

 既に最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要損保が、10年を超える新規契約を「来年度にはやめる」(大手首脳)方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。
制度変更の時期は来年10月が有力だ。
 制度変更後も、既に契約済みの保険は引き続き有効だ。
火災保険は1年単位で契約できるが、長期にわたる契約を希望する場合は、最長となる10年契約を更新していくことになる。

 背景にあるのは、異常気象の増加だ。集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる住宅への被害が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化。
「将来の収支予測が難しくなった」(損保幹部)とされ、長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなるという。
 保険料は、損保各社から収支データを収集している損害保険料率算出機構が改定する「参考純率」を参考に、損保各社が決める。
機構が実施した7月の改定では、参考純率を平均3.5%引き上げる一方、この数値が「保険期間が10年までの契約に適用できる」として、10年を超える保険の参考純率を示さなかった。
 損保会社は、住宅購入者に対し、35年などの住宅ローン返済期間に合わせた火災保険契約に割安なプランを提供している。
来秋以降、契約期間が10年以下に限られれば、価格面や利便性をめぐる新たな形の競争が促される可能性もある。

最終更新日:2014/9/15 08:15


損保大手、火災保険「10年超」来秋にも停止へ 異常気象増で収支悪化
( 産経新聞 9月14日(日)7時55分配信 )
 損害保険大手が、10年を超える期間の火災保険の新規契約引き受けを来年秋にも停止する方針を固めたことが13日、分かった。
異常気象による建物被害が増加傾向にあり、長期契約での収支予測が難しくなったためだ。
現在、最長で36年の保険契約は、制度変更後に最長10年となる。
住宅購入時に住宅ローンの期間に合わせて長期契約するといった消費者の選択肢は狭まる。

 火災保険は住宅や店舗などの建物が対象で、火災や風災のほか、洪水や土砂崩れによる水災で受けた建物の被害を補償する。

 すでに最大手の損害保険ジャパン日本興亜や三井住友海上火災保険などの主要社が、10年を超える新規契約を「来年度にはやめる」(大手首脳)方向で最終調整しており、業界各社に広がる見通し。
制度変更の時期は来年10月が有力だ。

 制度変更後も、すでに契約済みの保険は引き続き有効だ。
火災保険は1年単位で契約できるが、長期にわたる契約を希望する場合は、最長となる10年契約を更新していくことになる。

 背景にあるのは、異常気象の増加だ。集中豪雨の頻発や都心部での大雪などによる住宅への被害が増え、保険会社は保険金の支払いが増えて火災保険の事業収支が悪化。
「将来の収支予測が難しくなった」(損保幹部)とされ、長期契約での保険金支払い規模が予測できなければ、保険会社に求められる安定的な事業運営が難しくなるという。

 保険料は、損保各社から収支データを収集している損害保険料率算出機構が改定する「参考純率」を参考に、損保各社が決める。
機構が実施した7月の改定では、参考純率を平均3・5%引き上げる一方、この数値が「保険期間が10年までの契約に適用できる」として、10年を超える保険の参考純率を示さなかった。
 損保会社は住宅購入者に対し、35年などの住宅ローン返済期間に合わせた火災保険契約に割安なプランを提供している。
 来秋以降、契約期間が10年以下に限られれば、価格面や利便性をめぐる新たな形の競争が促される可能性もある。

最終更新:9月14日(日)13時7分

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