「首都直下」確率反映して地震保険料を3割上げ業界検討!

 このところ日本だけではなく世界各地で大きな地震が起き、報道機関から被害が届けられています。
住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体では、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが配信されました。
 これまで上げ幅が最大だったのが、東日本大震災の被害を踏まえて損保各社が2014年7月に実施した15.5%でしたが、今回の上げ幅が約2倍に上るために契約者の負担が大きくなることから、損保業界と保険料を認可する金融庁では数年かけて段階的に上げてゆき、最終的に30%程度にする方向で検討しており、値上げについては年内にも方針をまとめて早ければ来年から実施したい意向であることが発表されたようです。


<地震保険料>3割上げ、業界検討…「首都直下」確率反映
( 毎日新聞 5月4日(月)7時30分配信 )
 住宅向けの地震保険料を決める損害保険業界の団体が、政府による首都直下地震の発生確率予測が大幅に上昇したことを受けて、保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があるとの試算をまとめたことが分かった。
 これまで上げ幅が最大だったのは、東日本大震災を踏まえて損保各社が2014年7月に実施した15.5%。
今回は約2倍に上り、契約者の負担が大きいことから、損保業界と保険料を認可する金融庁は数年かけて段階的に上げ、最終的に30%程度にする方向で検討している。
年内にも方針をまとめ、早ければ来年から実施したい意向だ。

【朝日弘行】

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 試算したのは損害保険料率算出機構。地震保険料は、政府の発生確率予測をもとに機構が計算し、金融庁の認可を得て決める。

 政府の地震調査委員会は14年末、30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率について、関東地方を中心に引き上げ、東京都新宿区46%(13年末26%)▽さいたま市51%(同30%)▽横浜市78%(同66%)▽千葉市73%(同67%)--とした。
これを受け機構が必要な保険料の検討を進めていた。

 大手損保によると、都内のマンションに住む人の地震保険は、補償上限が1000万円で契約1年の場合、現行の保険料は約2万円(14年7月の値上げ分含む)だが、30%引き上げられると、値上げ幅は約6000円になる計算だ。
既に加入している人も契約更新時に値上げが適用される。

 ただ、保険料は住んでいる都道府県や住宅の構造によって異なる。
地震の発生確率が高い地域は上げ幅が30%を超える可能性がある一方、住宅の耐震性能が優れていれば30%を下回る可能性もある。
首都圏以外の地震保険加入者も相互扶助の観点から一定の値上げの対象となる見通し。

 東日本大震災の保険金支払額が約1.2兆円(12年4月時点)だったのに対し、首都直下地震での保険金支払額は最大3.1兆円に達する見込み。
 だが、保険料を一気に30%上げると、契約者離れにつながりかねない。
契約者の負担の急激な増加を避けるため、機構と金融庁は引き上げる期間や段階をどのくらいとするかなど具体的な実施方法を検討する考えだ。

 住宅向け地震保険は、地震や津波などによる住宅や家財の被害を補償する。
火災保険とセットで契約する必要がある。
東日本大震災後に普及が進み、13年度に火災保険を契約した人の58.1%が地震保険に加入し、過去最高を更新した。

最終更新:5月4日(月)7時30分


地震保険、3割値上げ試算 損保料率機構、首都直下で
( 47NEWS 2015/05/05 12:45 )
 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、政府が首都圏や周辺地域に甚大な被害をもたらす首都直下の地震の発生確率予測を引き上げたことなどを受け、住宅向けの地震保険料を全国平均で3割程度値上げする必要があると試算していることが4日、分かった。
 地震保険は、地震や噴火、津波で家や家財に損害を受けたときに保険金が支払われる。
官民共同で運営されており、政府と損保各社は、機構が算出し金融庁が認可する料率に基づいて保険料を設定している。
 ただ地震保険料は、昨年7月に全国平均で15・5%値上げしたばかり。
2017年4月には消費税の再増税が控えており、政府は値上げの幅や実施時期を慎重に見極める構えだ。
値上げの方法も「一度ではなく、段階を踏む」(関係者)などの方法が考えられるという。

 首都直下地震は、東京、千葉、埼玉、神奈川各都県や周辺地域を震源とする大規模地震。建物の倒壊や火災による人的被害のほか、インフラの被害、生産や流通への打撃など経済的被害も予測されている。
 政府の地震調査委員会は昨年12月、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の14年版を公開した。
 調査委は東日本大震災を予測できなかった反省から、はっきりした発生記録のない巨大地震を確率計算に新たに組み込んだり、地盤の固さや活断層の最新調査結果などを盛り込んだりするなどした。
東京都(新宿区)では発生確率が従来予測の26%から46%にほぼ倍増した。
 保険料率は都道府県や住宅の構造によって異なるため、実際の上げ幅に差が生じる見通し。首都圏や周辺地域以外の加入者も、負担が増減する可能性がある。

(共同通信)

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