地震発生確率の高まり受けて地震保険料引き上げ検討

 30日午後8時23分に小笠原近海を震源とする大きな地震がありましたが、ここ最近全国各地で大きな地震が起きています。
 そんな中で地震の発生確率の高まりを受けて、政府と損害保険会社は地震保険料の値上げに向けて具体的な検討を開始したことが配信されました。
 地震保険料は去年7月に15.5%値上げしましたが、損害保険業界は去年12月に政府が公表した推計で地震の発生確率が高まったことを受けてさらに値上げを検討を開始したようです。
 これに先立ち29日に財務省で開かれた地震保険制度に関する会議では、損保業界が建物の損壊区分をこれまでの「全損」「半損」「一部損」の3通りから4通りに増やす案を提出し、この変更を議論するなかで保険料に与える影響を考慮するために来月3日の会合で新たな保険料について値上げ幅も含めて報告することになったようです。


地震保険料引き上げ検討 地震発生確率の高まり受け
テレビ朝日系(ANN) 5月29日(金)19時30分配信
 地震の発生確率の高まりを受けて、政府と損害保険会社は、地震保険料の値上げに向けて具体的な検討を開始しました。
 地震保険料は去年7月に15.5%値上げしましたが、損害保険業界は、去年12月に政府が公表した推計で地震の発生確率が高まったことを受けて、さらに値上げを検討しています。
 これに先立ち、29日に財務省で開かれた地震保険制度に関する会議では、損保業界が建物の損壊区分をこれまでの「全損」「半損」「一部損」の3通りから4通りに増やす案を提出しました。
 この変更を議論するなかで保険料に与える影響を考慮するため、来月3日の会合では、新たな保険料について値上げ幅も含めて報告するということです。

最終更新:5月29日(金)19時30分


個人向け地震保険料2~3割上げ検討…加入減も
( 読売新聞 5月27日(水)10時58分配信 )
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 政府と損害保険各社が、個人住宅向けの地震保険料を引き上げる方向で検討していることが分かった。
 政府が首都直下地震の発生確率を引き上げたためで、来年秋以降に全国平均で2~3割の値上げとなる見通しだ。
地震保険料は昨年7月にも15・5%引き上げられたばかりで、契約者の負担がさらに増えれば、加入者が減ってしまう懸念もある。
 政府の地震調査委員会は昨年12月、今後30年以内に震度6弱以上の地震が関東各地で発生する確率を引き上げた。
 政府と損保各社で作る「損害保険料率算出機構」はこの予測を受け、万が一大地震が発生しても保険金を確実に支払えるようにするため、地震保険料を全国平均で約30%引き上げる必要があると試算した。

最終更新:5月27日(水)10時58分


家庭向け地震保険料2~3割引き上げへ 巨大地震への備え強化
( SankeiBiz 2015/5/27 08:15 )
 政府と損害保険各社は家庭向け地震保険料を来年以降、段階的に全国平均で2~3割引き上げる方向で調整する。
 首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生リスクが高まったことから、保険金の支払い余力を一段と高める必要が出てきた。
 ただ地震保険は昨年7月に平均15.5%引き上げたばかりで、家計にとって負担となりそうだ。
 地震保険は地震や噴火、津波などによって住宅や家財が損害を受けたときに補償。
政府と損保各社が共同で運営している。
 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が6月にも金融庁に平均2~3割の値上げを届け出る見通し。早ければ来年秋の新規契約分から適用する。
既存の契約についても更新時に新しい保険料が適用される。
 地震保険は建物などの損害状況に応じて保険金支払額が変わる。
全額補償の全損、半分程度の半損、5%程度の一部損に分かれ、特に半損と一部損で補償内容に大きな差がある。
財務省が設置する有識者会合での議論を経て4区分に見直す方向だ。

最終更新日:2015/5/27 08:15


地震保険 2016年秋以降、保険料の段階的引き上げを検討
( フジテレビ系(FNN) 5月26日(火)20時38分配信 )
 地震や津波で壊れた家などを補償する地震保険について、政府と損害保険会社が、2016年の秋以降、保険料を段階的に2割から3割程度引き上げることを検討していることがわかった。
 政府は、首都直下型地震や、南海トラフ地震などの巨大地震による被害を想定し、損害保険会社と連携して、保険料の見直しを進めている。
 保険料の引き上げは、こうした巨大地震に備えて、保険金の支払い能力を高める狙いがあり、損保各社は、6月にも金融庁に引き上げの保険料を届ける見通し。

最終更新:5月26日(火)20時38分


地震保険料また値上げへ 政府・損保、2~3割で検討
( 朝日新聞デジタル 5月26日(火)11時44分配信 )
 地震や津波で壊れた家屋や家財を補償する家庭向けの地震保険料について、政府と損害保険各社が来年秋にも段階的に引き上げる検討をしていることが分かった。
 全国平均で2~3割の値上げを軸に調整する。大規模地震の発生に備え、保険金の支払い能力を高める狙いだが、家計の負担はさらに重くなる。

 地震保険は民間の損害保険会社が扱うが、国も保険金支払いの責任を負う制度だ。
首都直下型地震や南海トラフ地震といった新しい被害想定を踏まえ、政府と民間損保は保険料の見直しを進めており、昨年7月にも全国平均で15・5%引き上げたばかりだ。
 今回の値上げの検討も、巨大地震に十分な備えをするためだ。
損保各社でつくる損害保険料率算出機構が6月にも、金融庁に保険料を届け出る。
保険加入者の負担を考慮し、段階的引き上げを視野に入れている。

朝日新聞社
最終更新:5月26日(火)18時13分


家庭向け地震保険料、2~3割上げへ 巨大地震への備えを強化
( SankeiBiz 2015/5/26 10:52 )
 政府と損害保険各社は家庭向けの地震保険料を来年にも、段階的に全国平均で2~3割引き上げる方向で調整に入った。 
首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生リスクが高まったことから、保険金の支払い余力を一段と高める必要が出てきたためだ。
  ただ、地震保険は昨年7月にも引き上げたばかりで、家計にとっては負担増になりそうだ。
 地震保険は地震のほか、噴火、津波などによって住宅や家財が損害を受けたときに補償する保険で、政府と損保各社が共同で運営している。
 損保各社でつくる損害保険料率算出機構が6月にも金融庁に平均2~3割の値上げを届け出る見通し。早ければ来年秋の新規契約分から適用する。
既存の契約についても更新時に新しい保険料が適用される。
 地震保険料は昨年7月に、平均で15・5%値上げされた。
これに続き、政府が昨年12月に首都直下地震の発生規模の想定を引き上げるなどしたことから、再値上げの必要が出てきた。
今後、大手損保が独自に手がける法人向け地震保険の値上げにつながる可能性もある。
 地震保険は建物や家財の損害状況に応じて、保険金の支払額が変わる。
全額が補償される「全損」、半分程度の「半損」、5%程度の「一部損」に分かれ、特に半損と一部損とで補償内容に大きな差がある。
このため財務省が設置する有識者会合での議論を経て、現在の3区分を4区分に見直す方向だ。

最終更新日:2015/5/26 10:52

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