家庭向け地震保険料を17年1月以降全国平均19%引き上げ方針

 政府が家庭向けの地震保険料を2017年1月以降に全国平均で19%引き上げる方針であることを決め、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備えるとの記事が各報道機関より配信されていました。
 地震保険料については昨年7月に平均15.5%引き上げられたばかりのために、保険業界に対して2、3回に分け段階的に引き上げるよう求めるようであり、財務省が設けた有識者会合では損保各社で構成する損害保険料率算出機構が示した案が了承され、都道府県ごとに設定されている引き上げ幅の上限を現行の30%から最大50%とする案も浮上しており、機構が今夏にも金融庁に値上げを届け出ることも配信されていました。



家庭向け地震保険料、全国平均19%引き上げ方針 17年1月以降
( SankeiBiz 2015/6/25 08:15 )
 政府は24日、家庭向けの地震保険料を2017年1月以降に全国平均で19%引き上げる方針を決めた。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備える。
 ただ、地震保険料は昨年7月にも平均15.5%引き上げたばかり。
保険業界に対し、2、3回に分け段階的に引き上げるよう求める。
 財務省が設けた有識者会合でこの日、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が示した案が了承された。
都道府県ごとに設定されている引き上げ幅の上限を現行の30%から最大50%とする案も浮上している。
機構が今夏にも金融庁に値上げを届け出る。
 保険金支払額の区分を細分化し、支払い割合の格差を縮小するとともに、損害の実態に合った補償を受けられるようにすることも決まった。

 現行の制度では(1)保険金額の全額が出る「全損」(2)50%が出る「半損」(3)5%が出る「一部損」-の3つに分かれている。
このうち半損を2つに分け、支払い割合をそれぞれ60%と30%とすることが適当と判断した。
 地震保険は地震のほか、津波や火山の噴火で住宅や家財が損害を受けたときに補償する保険。機構によると、14年度末の保有契約件数は前年度末比4.1%増の約1649万件。
全都道府県で伸びたが、伸び率は東日本大震災の直後の11年度の10.5%をピークに鈍化している。

最終更新日:2015/6/25 08:15


地震保険料、2017年から平均19%引き上げへ
( TBS系(JNN) 6月24日(水)22時39分配信 )
 政府と損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を2017年1月から全国平均で19%引き上げる方針を決定しました。
 また、損害の程度によって決まる保険の損害区分を現在の3段階から4段階に見直し、より被害の実態に合わせた保険料の支払いに変更することも決まりました。
 地震保険料は去年7月にも全国平均で15.5%値上げされたばかりで、家計にとっては立て続けの負担増となります。
(24日14:45)
最終更新:6月24日(水)22時39分


家庭向け地震保険 平均19%値上げへ
( 日本テレビ系(NNN) 6月24日(水)21時45分配信 )
 政府と損害保険各社は、来年から地震保険の保険料を平均19%値上げする方針を固めた。
 値上げの方針を固めたのは家庭向けの地震保険の保険料で、全国平均で段階的に今より19%値上げすることになる。
 地震保険の保険料率のあり方について、政府の有識者会議は24日、南海トラフ地震や首都直下地震など、今後の巨大地震の発生リスクなどを検討した結果、値上げの必要があるとの意見をとりまとめた。
これにより、金融庁の審査などを経て2017年の1月から地震保険料の値上げが実施される見通し。
 地震保険料は去年7月にも全国平均で15.5%値上げされている。
損害保険各社などは値上げにあわせて損害の認定区分も被害状況に応じて今よりきめ細かくする方針。

最終更新:6月27日(土)23時16分


<地震保険>最大5割上げ 17年から、地域間格差拡大も
( 毎日新聞 6月24日(水)21時8分配信 )
 政府と損害保険各社は24日、家庭向けの地震保険料について都道府県別の引き上げ幅の上限を最大で40~50%とする方向で検討に入った。
 保険料は地震発生リスクや地形などに基づいて都道府県ごとに決められており、上限の引き上げによって地域間の格差が拡大する可能性が出てきた。
引き上げ幅は全国平均では19%となり、2017年1月から2~3回に分けて実施する。

 保険料を変更する際は格差が広がりすぎないように上限が設けられている。
東日本大震災を受けて昨年7月に全国平均で15.5%引き上げた際は、上限を30%として、それを超える引き上げが必要な地域の負担を他の地域に均等に割り振った。

 その後、南海トラフなど大地震の発生リスクが全国的に高まったため、さらなる引き上げを検討していた。24日に開かれた地震保険のあり方を検討する財務省の有識者会合は、上限引き上げを求める文書をまとめ、地域間格差については「極端な格差は適当ではない」と明記した。
ただ、関係者によると最大50%上げる案が有力。現在は各都道府県で最大3.1倍の開きがあり、これがさらに広がる可能性がある。
 今後は損保各社でつくる損害保険料率算出機構が詳細を詰め、8月にも金融庁に引き上げを届け出る。
【土屋渓】
最終更新:6月24日(水)21時8分


地震保険17年以降、平均19%引き上げへ 支払い割合は4区分に
( SankeiBiz 2015/6/24 18:30 )
 政府は24日、家庭向けの地震保険料を2017年1月以降に全国平均で19%引き上げる方針を決めた。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備える。
 ただ、地震保険料は昨年7月にも平均15.5%引き上げたばかり。
普及を妨げないためにも、業界に対し、2~3回に分けて引き上げることを求める。
 財務省が設けた有識者会合でこの日、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が示した案が了承された。
都道府県ごとに設定されている引き上げ幅の上限を現行の30%から最大50%とする案も浮上している。
機構が今夏にも金融庁に値上げを届け出る。
 保険金支払額の区分を細分化し、支払い割合の格差を縮小するとともに、損害の実態に合った補償を受けられるようにすることも決まった。
現行の制度では、保険金額の全額が出る「全損」、50%が出る「半損」、5%が出る「一部損」の3つに分かれている。
このうち半損を2つに分け、支払い割合をそれぞれ60%と30%とすることが適当と判断した。
 地震保険は地震のほか、津波や火山の噴火で住宅や家財が損害を受けたときに補償する保険。
機構によると、14年度末の保有契約件数は前年度末比4.1%増の約1649万件。
全都道府県で伸びたが、伸び率は東日本大震災の直後の11年度の10.5%をピークに鈍化している。

最終更新日:2015/6/24 18:30

地震保険料、17年から引き上げ=段階的に19%
( 時事通信 2015/6/24 17:00 )
 政府と損害保険各社は24日、家庭向けの地震保険料について、2017年1月から段階的に全国平均で現在より19%引き上げる方針を決めた。
 保険料の上げ幅が大きく、契約者の負担感が重いため、2、3回に分け値上げする。
地震保険料の引き上げは14年7月以来となる。

最終更新日:2015/6/24 17:07


地震保険、最大5割値上げへ 政府など検討、平均19%
( 朝日新聞デジタル 6月24日(水)5時6分配信 )
 政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を50%とする方向で調整していることが分かった。
 全国平均では19%値上げの方向で、最新の研究で地震の発生確率が高まった太平洋側の一部ではより上げ幅を大きくする必要があるとの判断だ。

 地震保険は、地震や津波で壊れた家財や家屋を補償し、損害保険会社とともに国も保険金支払いの責任を負うもので、都道府県別ごとに保険料が決まる。
政府の地震調査研究推進本部は、昨年12月に南海トラフなど巨大地震を踏まえた新たな地震の発生確率を公表。
これを受け、政府と損保各社が値上げ幅を検討している。

 関係者によると、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、上げ幅の上限について複数の案を検討しており、大規模地震の保険金の支払いに備えるためには上限を50%とする案が最も有力という。
昨年7月にあった前回の値上げでは、全国平均は15・5%、上限は30%としていた。
 都道府県別の保険料は今後、詳細を詰めたうえで夏以降に機構が金融庁に届け出る。保険加入者の負担を考慮し、来年の秋以降、2~3年かけて段階的に引き上げる方向だ。
(土居新平)
朝日新聞社
最終更新:6月24日(水)7時14分


発生確率引き上げ、地震保険料また19%上げへ
( 読売新聞 6月23日(火)15時4分配信 )
 政府と損害保険各社は、個人住宅向けの地震保険料の値上げ幅について、全国平均で19%とする方針を固めた。
 首都直下地震などの発生確率が引き上げられたことに伴う措置だ。
24日に開かれる財務省の地震保険制度に関する会合で座長試案として示す。
地震保険料は2014年7月に全国平均で約15・5%引き上げられたばかりで、「保険契約者の負担感が高まる」と指摘し、複数回に分けて段階的に値上げする考えを示す。

 政府と損保各社は、保険金を支払う際の基準について住宅の損害区分を現在の3区分から4区分に改める方針だ。
「全損」「半損」「一部損」の3区分のうち、「半損」を被害の大きさで二つに分ける。
 現在は、発生リスクに応じて全国を三つのグループに分けて保険料率を適用している。
しかし、同一グループ内でも保険料が異なる複雑な仕組みになっており、簡素化も検討する。
 各都道府県の新たな保険料は17年1月以降に適用される見通し。
具体的な都道府県ごとの保険料率は、損保各社で作る損害保険料率算出機構と金融庁が詰める。

最終更新:6月23日(火)15時4分


地震保険、1600万件突破=全国で契約増続く―14年度末
( 時事通信 2015/6/22 18:00 )
 損害保険39社が加盟する損害保険料率算出機構が22日発表した2014年度末の地震保険の契約件数は、各社合計で前年度末比4.1%増の1648万9482件となり、初めて1600万件を超えた。
 契約件数は全都道府県で増加。東日本大震災に加え、活発化する火山活動などが地震保険への関心を高めているとみられる。

最終更新日:2015/6/22 19:06

画像


FC2 Blog Ranking
画像



拍手する



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
現在、景気の低迷もあってか生命保険の見直しを検討される方が多いようです。
せっかく見直すなら、いろいろ比べてあなたに最適な生命保険にしませんか?
自動車保険だって見直せば、驚くほど保険料が安くなることも!!
大手保険会社の自動車保険を比べて選べるから、安い自動車保険が一目でわかります!!
無料資料請求はカンタンで、右のWebサイトをクリックするだけ!
◆◆◆ 無料資料請求の手順は簡単です! ◆◆◆
(1)生命保険・自動車保険【無料】一括資料請求をご利用 
(2)簡単なあなた(自動車)の情報を入力
(3)あなたにぴったりの生命保険・お得な自動車保険を見つけられる(資料請求)
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆







★★★★★★ 左側マイリンクに沖縄老舗「中村製菓」の菓子博覧会芸術部門名誉総裁賞及び那覇市長奨励賞受賞お菓子の紹介がしてありますので是非ご覧くださいね! ★★★★★★

とにかく「美味しい」のひとこと…。
お菓子の質が良い(^^) お勧めは創業以来から造り続けていると云う「光餅(クンピン)」創業って…60年だっていうから本物の琉球銘!
第二のカンバンお菓子が「首里まんじゅう」月桃の香りがたまらなく沖縄人(ウチなぁ〜ンチユ)の食欲をそそります…。
全国菓子博覧会で名誉総裁賞も受賞してるらしいからコレまたホンモノ!満足度100%!! By:クーパー (*´∀`*)


画像