今、地震保険は入るべきか?リスク増大と保険料値上げのジレンマ

 5月30日に小笠原諸島・神奈川県・埼玉県で震度5を観測する地震が発生しましたが、日本国内での震度5以上の地震の発生は5月の1ヵ月で実に4回目であり、今年に入ってからでは6回目となっています。
 日本全国では火山活動が活発化していることもあり、地震への不安も高まっている一方で首都直下地震の発生確率予測が上昇したことなどを受けて5月26日には「地震保険料を2~3割値上げ」と報じられました。
 そこで、政府と損害保険会社各社が来年秋以降に段階的に引き上げる方向で調整することとになりましたが、そうなれば家計への負担も馬鹿にならないため地震保険には果たして加入すべきか否かについてダイヤモンド・オンラインから配信されていました。


今、地震保険は入るべきか?リスク増大と保険料値上げのジレンマ
( ダイヤモンド・オンライン 2015/6/2 08:00 )
 5月30日、小笠原諸島・神奈川県・埼玉県で震度5を観測する地震が発生した。
日本国内での震度5以上の地震の発生は5月の1ヵ月で実に4回目、今年に入ってからでは6回目となる。
火山活動の活発化もあり、地震への不安は高まっている。
 一方で首都直下地震の発生確率予測が上昇したことなどを受け、5月26日には「地震保険料を2~3割値上げ」と報じられた。
政府と損害保険会社各社が、来年秋以降に段階的に引き上げる方向で調整するという。
そうなれば、家計への負担も馬鹿にならない。
 地震保険には、果たして加入すべきか否か。
そもそも、あなたの地震保険に対する知識は十分だろうか。
損害保険に詳しいファイナンシャル・プランナーの平野敦之氏に、知っておくべき点や注意点を解説してもらった。
(まとめ/ダイヤモンド・オンライン 河野拓郎)



「損害を全てカバーはできない」 意外と知らない!? 地震保険の基礎知識
 先日、地震保険料の値上げが報じられました。昨年7月に全国平均で15.5%の値上げを行ったばかりでもあり、実際どのような形になるかはまだ分かりませんが、早ければ2016年秋の新規契約分から適用するとされています。
今年秋には火災保険料の改定も予定されており、これも結構な負担増になる可能性があります。
その中で、地震保険の位置付けを、いま一度考える必要があります。

 重要なのは、まずその仕組みの基本を理解しておくことです。
そうでないと、地震保険に入っても、いざというときに“当て外れ”となる可能性があるからです。
“これだけしか支払われないの!? ”といったことになりかねません。

 地震保険には、他の損害保険とは異なる特性があります。
 多くの方がご存じと思いますが、地震保険は単独では加入できず、火災保険に付帯して契約します。
火災保険の特約(オプション)のようなイメージです。
 そして契約できる保険金額に限度があります。
上限は、火災保険の30~50%(その範囲では任意に設定可能)で、最大でも建物5000万円、家財1000万円です。例えば火災保険の金額が2000万円なら、地震保険は600~1000万円、ということになります。
 支払いに関しても特有の仕組みとなっています。

 普通の損害保険(火災保険、車両保険等)では、損害が発生したとき、契約していた保険金額の範囲内であれば、一般的にその実額が保険で補填されます。
例えば2000万円の火災保険に入っていて、2000万円以上の損害を受けた場合、2000万円が支払われます。
損害鑑定の結果、846万円であれば846万円が支払われます。
これにより、十分な保険金額を掛けていれば、家を失っても再築が可能になります。

 ところが、地震保険は違います。地震保険では、支払いは「全損」「半損」「一部損」の3段階しかありません。
例えば、1000万円の地震保険を掛けている場合、支払われるのは全損で1000万円、半損で500万円、一部損で50万円(5%相当)となります。

 これは地震災害という非常時に迅速な支払いを可能にするためですが、一長一短があり、現在、この3段階を4段階にする方向で議論されているようです。
いずれにせよ、実際受けた損害より多い支払いを受けることもあれば、少ない支払いしか受けられないこともあるわけです。
 損害鑑定の基準には幅がありますが、実際の損害額と同額の保険金が支払われるわけではないので、被害を補うのにお金が足りないことがあり得ます。

 さらに、実際に被害があっても、「建物の主要構造部の時価3%以上」「家財時価の10%以上」などといった「一部損」の基準に満たないと、保険金は1円も出ません。
保険金額の上限から言って、失った家を地震保険で建て直すというのは厳しいですし、家や家財の修理代が出ない、といったケースも多いでしょう。

 しかし地震保険はもともと“そういうもの”なのであり、その前提で考えるべきです。
これは地震保険が、損害を受けた金額そのものを補填するというよりは、“生活再建の足がかりにする”という趣旨であるためです。
 そもそも被災による損害をすべてカバーするものではないのです。
まずそこを理解する必要があります。


最終的には政府が責任を持つ ただし巨大地震では支払いに限界も
 保険は、皆がお金を出し合って損害を受けた人を支え合う、という相互扶助の考えが根幹にあります。
ところが、広い範囲で、多数の人に、同じタイミングで被害が発生する地震では、この考えが成り立ちにくいのです。
 その性質上、保険会社だけでは背負い切れないところもあり、地震保険には国が関与しています。
具体的には、「再保険」という形で政府がリスクの一部を引き受け、官民一体で支払いの責任を負っています。
ちなみに現在の仕組みでは、保険金の支払い総額が3620億円を超えるような巨大地震の場合は、政府が99.5%を負担します。
 このため、どの損害保険会社で加入しても条件は同じです。

加入方法にも制限があります。火災保険とセットでなければ加入できず、契約額に上限があるのもそうですが、そもそも地震保険の対象となるのは住宅物件のみで、居住のない事業用の物件等は対象外(店舗併用住宅は可)です。それらで間違って契約していると大問題ですが、そうしたケースは意外とあります。特に、“契約時は居住用に使っていたが、その後は居住しなくなった”という場合は要注意です。

 もう一つ、知っておかなければならないのは、もし仮に被害甚大な震災が発生した場合、全損でも満額支払われない可能性もある、ということです。

 実は、地震保険全体でも支払限度額があるのです。もし総支払額がこの限度額を超えた場合は、支払いは加入している人で“案分”となります。つまり、例えば上限の5000万円で加入していて全損と認定されても、5000万円は支払われないこともあり得るわけです。

 2015年5月現在で、この総支払限度額は7兆円です。今後、想定されているような巨大地震が発生した場合にどうなるのかは気がかりなところではありますが、これは気にしているときりがないというのが率直なところです。限度額は年々増やされているので(※参考)、それで何とかなると思う他ありません。ちなみに、東日本大震災での総支払額は約1.3兆円(14年3月末時点)でした。


 保険料は馬鹿にならないが 加入しなければ無一文になるリスクも
 さて、こういった制限のある地震保険ですが、保険料は安くはありません。
保険金額の上限は火災保険の半分なのに、保険料は火災保険と同じくらい、場合によっては倍くらいします。
 保険料は、物件が所在している都道府県と、構造により異なります。
構造については、「イ構造(主に非木造)」と「ロ構造(主に木造)」の2区分で、木造の方が高くなります。
地域については、高い確率での大地震発生が予測されている東京都や神奈川県、静岡県、愛知県などは、全国でも高くなっています。
 現時点における、保険金額1000万円での年間保険料で見ると、例えば福岡県はイ構造6500円、ロ構造1万600円であるのに対し、東京都は同2万200円、3万2600円です(※参考)。

 しかし、もし被災となれば、全財産を失うこともあり得るというリスクを考えねばなりません。
これも“基礎知識”に類することですが、火災保険では地震を要因とする火災は対象外、傷害保険も特約を付けない限り同じく地震を要因とするケガ等は対象外で、保険金は下りません。
 まず先述の通り、地震保険は失った家屋の再建ではなく、あくまで生活再建の足掛かりにする、という考えでいることが重要です。
その上で、最低限の生活の維持を考えたときに、どの程度のお金が必要であり、そのお金をどうやって賄うのかを考えるのが、基本となります。


 補償と保険料のバランスが問題 「どう考えても必要性が高い人」も
 つまるところは、各人の住居や家計の状況によってくるわけですが、どう考えても必要性が高い人もいます。
 まずは「多くの住宅ローンが残っている人」です。家やマンションを買ったばかりで被災すれば、住処を失った上に住宅ローンはまるまる残る、といった状況があり得ます。
少なくともローンはリセットできるようにしておきたいところです。
もちろん保険金額が高ければ保険料も高くなるため、予算の制約はあるでしょう。ローンの初期には補償を厚めに入っておいて、ローンが減ったらそれに合わせて保険金額を減らしていくのも方法の一つです。

 次に、「現在、預金や財産の少ない人」。言うまでもなく、いざというときのための蓄えがなければ、保険に頼らざるを得ないためです。
 そして、「収入の源が1つに集中している人」もそうです。
例えば自営業では、被災時には家を失うと同時に、収入も断たれてしまう可能性が大きい。
また会社員でも、勤め先が震災後に存続できるかどうか、といったことも考慮すべきです。

 逆に、現時点である程度の資産があれば、保険に頼る必要性は相対的に低いのかもしれません。
また賃貸の場合は、持ち家ほどは必要性は高くないでしょう。
 ただし、賃貸であっても、住み続けることができなくなればどこかで別の住居を貸りざるを得ませんし、家財の損害があれば買い直さなければなりません。
そのお金を賄えるかは考えておくべきでしょう。

 住んでいる建物の耐震性が高ければ地震保険は要らない、とも言えません。
津波の可能性も否定できませんし、東京だと火災が怖い。
海や川から近くないか、近くに崩れる危険のある崖はないか、密集地で火災の可能性がないか、など、判断する上では住居地の周辺も見なければなりません。
 最終的には、得られる補償と、支払う保険料の負担とのバランスをどう考えるか、という個人の価値観の問題となります。

 地震保険は“もしもの備え”として重要ですが、それと同時に、現在の家計も大事です。
例えば住宅ローンに加えて教育ローンを抱えていたりすれば、余裕のないことも多いでしょう。
家計を改善して、貯蓄できるようにしておくことも大切な“備え”です。
つまりは、どこまでを保険で備えて、どこまでを貯蓄で備えるのか、です。
 保険料の負担が大きいと感じるなら、加入できる下限で入っておくのも方法の一つではあります。
この場合、例えば火災保険の契約額が3000万なら、地震保険の保険金額はその30%の900万円であり、支払いは全損で900万円、半損で450万円、一部損で45万円ということになります。
全てを失ったときの数十万~数百万円が自分にとってどんな価値を持つか、ということを含めて考えてみてください。


補償を増やす手立てはあるが 予算の範囲内で考えるべき
 持ち家だと、地震保険を掛けられるのは建物と家財ですが(賃貸の場合は家財のみ)、家財への保険をどうするのかも考えどころです。
 耐震性が高いマンションであっても、家財が無事で済むかは別です。
建物の被害は上限額でもフルカバーはできませんが、家財にも掛けておくことで、少しでも補償の額を多くする、というのも考え方の一つです。

 なお、家財の損害は時価10%以上でないと「一部損」に認定されませんが、損害査定は、品目の分類ごとに「損害があったか否か」を見て、被害があった品目数をポイントで積算するという形で行います。
「何を、いつ、いくらで買ったか」までは見ない、ということです。
電気器具類や家具類のみならず、食器陶器類や衣類、寝具類なども対象となり、大した被害ではないと思っていても、積算すると意外といくものです。

 地震保険の“選び方”については、先述の通り、地震保険の商品性自体はどの保険会社でも全て同じです。
違いが出るとすれば、セットとなる火災保険の方であり、種類によっては地震災害関連の補償を拡充できるような仕組みを持つ商品もあります。
 保険金額が十分でないと考えるならば、家財にも地震保険を付帯する、「少額短期保険」のように地震だけカバーする保険(「地震保険」とは別)や、一部の損保会社で取り扱う通常の地震保険に上乗せできる商品など併せて利用する、という方法もあります。

 住環境によっては、自動車がないと生活や仕事で困る所もあると思いますが、地震保険では自動車は対象外であり、また自動車保険でも地震や津波、噴火による損害は対象外です。その損害に備えるなら、自動車保険の特約を付ける方法があります。
 東日本大震災後につくられた「地震・噴火・津波車両全損時一時金特約」を利用するのが現実的ですが、これは契約金額の上限50万円などの制限があります(この場合の保険料は年間5000円)。
 いずれにせよ、補償の額や対象を多くしようとすれば、支払う保険料も高くなりますので、予算の範囲内で考えなければなりません。

 なお、県民共済やJA共済、全労済の地震保険に加入している、あるいは加入を検討している人も少なくないかと思いますが、これらは支払額の上限や支払いの基準などで、損保会社で加入するものと違いがあります(正確にはこれらの「共済」は、定義上「保険」と異なり、また「地震保険」に相当する商品もそれぞれ違いますが、便宜上「地震保険」として説明します)。
 例えば、県民共済では支払いは「半焼・半壊」以上の場合のみで、支払額は最高300万円です。
総じて言えば、支払額が低かったり、支払基準のハードルが高かったりする代わりに、掛け金の負担が低くなっています。それが、自分に合うかどうか、ということになるでしょう。


どこかで割り切りも必要 まずは夫婦で話し合いを
 最初に述べたように、地震保険料は全体的に上がっていく傾向にあります。
財源も厳しいため、いずれ保険料率や制度改定の改定はあると思われます。
半面で、リスクの少ない人は優遇するようにもなっています。
例えば、耐震性能が高い住宅などは、「割引率」が高く設定され、保険料が安くなる仕組みです。
 新規に住居を建てる・買うならば、保険料負担を軽くするためにも、地盤の良い所に、地震に強い家を、ということになります。
もっとも、そうした家は高い、というのもまた現実です。
どこかで、割り切りが必要かもしれません。

 まずは、地震保険の趣旨や仕組みを知ってください。
その上で、現在の家計や住居、生活の環境も視野に入れて、加入すべきか否か、あるいは保険金額をいくらにするかを考えてください。予算の問題もあります。
保険料の負担を考えると、全てを保険でというのも無理があると思います。
 意外と、自分では見えない面もあるものです。
既婚者の方は夫婦で話し合いをすると良いでしょう。
それでも、意見が合わないことも出てくると思います。
保険の専門家など、さまざまな人の意見を見たり聞いたりすることをお勧めします。

 最後に、地震保険に加入していてもしも被災したら、なるべく早くに保険会社に連絡し、見てもらってください。
小さなヒビだけに見えても実は基礎に損害を受けていた、など、専門家が見なければ被害が分からないことも多々あります。
混乱していて保険証券が見つからなくても大丈夫です。
ただし、どこの保険会社で加入しているかくらいは把握しておきましょう。(談)

最終更新日:2015/6/2 08:00

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