ネット損保に広告への先行投資が重荷となり解禁20年でシェア1割届かず淘汰の波

 インターネット中心に保険を販売する通販系損害保険会社が思惑通りに市場シェアを奪えず、再編や撤退に追い込まれる企業が相次ぐ異変が起きているようです。
 この原因として価格以外で商品の差別化が難しく、消費者ニーズを十分につかみ切れていないことや大手損保が有力代理店との摩擦をおそれて事業拡大に及び腰の面もあるようで通販保険の解禁から20年で淘汰の時代に入ったようです。


ネット損保 淘汰の波 解禁20年 シェア1割届かず、広告への先行投資が重荷
( 日本経済新聞 朝刊 2018/3/20付 )
 インターネット中心に保険を販売する通販系損害保険会社に異変が起きている。
思惑通りに市場シェアを奪えず、再編や撤退に追い込まれる企業が相次いでいる。
価格以外で商品の差別化が難しく、消費者ニーズを十分につかみ切れていない。
 大手損保は有力代理店との摩擦をおそれ事業拡大には及び腰の面もある。
通販保険の解禁から20年で淘汰の時代に入った。


ネットを通じて割安で簡単に加入できる保険――。
 テレビCMや新聞広告で目にする保険の多くは通販型商品。
大々的に宣伝を繰り広げている姿からは意外に映るが、通販系の保険会社の多くは苦戦を強いられている。
 「2019年7月をメドに合併することに合意した」。
損害保険ジャパン日本興亜は3月、通販子会社のセゾン自動車火災保険とそんぽ24損害保険の2社を合併すると発表。
 経営資源を集中させる狙いだが、2社の買収から一定期間を経て合併する環境が整ったとみられる。
だが両社の累積損失を解消するのは容易ではない。
他の大手の通販子会社も赤字を抱える。


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 国内の保険通販事業は保険自由化で97年に外資系損保が自動車保険に参入したのが始まりだ。
電話やネットで見積もりができる手軽さや安さが話題を呼び「当時は損保市場の3割が通販系に奪われるといわれた」(国内大手)。
 だが年間4兆円の自動車保険市場に占める通販シェアは20年たっても約8%にすぎず、伸び率は極めて緩やか。2割を占める米国など海外に比べ出遅れが目立つ。
 90年代末に保険通販市場に参入した海外勢は、00年以降に相次ぎ撤退。
草分けのアメリカンホーム医療・損害保険も15年に事実上の撤退を表明し、16年4月以降の販売を打ち切った。
シェア争いが激しく、収益性が良くないと判断したとみられる。

 市場が伸び悩んだ背景には、低価格だけでなく事故対応など充実したサービスを求める消費者志向がある。
ソニー損害保険の消費者調査では、自動車保険選びで重視する項目は保険料の安さと事故対応力がいずれも最多。
通販商品は代理店型より保険料が安いのが魅力だが、通販各社はサービス強化も迫られる。
 保険会社の経営に詳しいキャピタスコンサルティングの植村信保氏は「価格競争に陥ることなくサービス競争を展開した大手損保の戦略が奏功した」と指摘する。
 通販各社の業績の明暗は分かれる。17年3月期は通販8社のうち半数が最終赤字。
保険料を抑えながらも、一定規模の顧客を獲得するまでテレビCMなどを出し続けなければいけない先行投資が重荷となっている。

 一方で堅調に業績を伸ばすソニー損保は、参入から8年目の07年3月期に黒字化。
売上高は過去10年間で2倍に増え業界1位を維持する。
ソニーの高いブランド力を生かし低価格競争とも一線を画す。「商品の認知度を高め、代理店経由の保険加入者を獲得する」と強気だ。
 代理店販売が主力の3メガ損保は通販事業に注力すればグループ内で競合するジレンマを抱えるが「ネット経由の販路は維持したい」(大手幹部)のも本音。
楽天など異業種も損保市場で商機開拓を狙っており、通販市場の攻防は新たなステージに移ろうとしている。
(岡部貴典)

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