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zoom RSS 最新保険業界分析と保険代理店業界のM&A動向

<<   作成日時 : 2018/07/29 17:06   >>

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 保険業界では生命保険代理店や損害保険代理店の数は減少または横ばい傾向にあり、リーマンショック翌年度の2009年度と2016年度を比較した場合、生命保険協会によれば生命保険の個人代理店の数は70,980から55,805に減少し、法人代理店の数は35,084から35,306となりほぼ横ばい状態となっているようです。
 また、日本損害保険協会によると損害保険代理店の数は207,903から196,043に減少し、人口増加の頭打ちに加えて2007年に銀行窓販が全面解禁され、生命保険や自動車保険などの販売が可能になったことで競争が激しくなったことも一因と考えられているそうです。
なお、損害保険協会によると、損害保険代理店は自動車販売店や不動産会社が本業に付随するためのサービスとして営む代理店数が約80%を占めているそうです。
 M&Aを専業としているCAPITAL PARTNERS社がHP上にて最新保険業界分析と保険代理店業界のM&A動向について掲載をされていますのでご紹介してみたいと思います。


最新保険業界分析と保険代理店業界のM&A動向
( M&A CAPITAL PARTNERS社 HP参照 )
保険代理店業界の主要10社
 生命保険代理店、損害保険代理店の数は減少または横ばい傾向。
リーマンショック翌年度の2009年度と2016年度を比較した場合、生命保険協会によれば生命保険の個人代理店の数は70,980から55,805に減少、また、法人代理店の数は35,084から35,306となりほぼ横ばい。
 日本損害保険協会によると損害保険代理店の数は207,903から196,043に減少。
人口増加の頭打ちに加えて2007年に銀行窓販が全面解禁され、生命保険や自動車保険などの販売が可能になったことで競争が激しくなったことも一因と考えられる。
 なお、損害保険協会によると、損害保険代理店は自動車販売店や不動産会社が本業に付随するためのサービスとして営む代理店数が約80%を占める。


業界定義
 総務省の日本標準産業分類では、生命保険代理店は生命保険媒介業の事例として挙げられている。
生命保険媒介業は「生命保険業者のために生命保険契約の募集、保険料の集金等を行う事業所」をいう。
損害保険代理店は損害保険代理業の事例として挙げられている。
損害保険代理業は「損害保険業者のために、損害保険契約の締結、保険料の収納等を行う事業所」をいう。

 また、火災共済協同組合代理所、少額短期保険代理店は共済事業媒介代理業・少額短期保険代理業の事例として挙げられている。
共済事業媒介代理業・少額短期保険代理業は「各種共済協同組合法等による共済事業を行う事業者のために共済契約の締結,共済料の収納等を行う事業所及び,少額短期保険業者のために,少額短期保険契約の締結,保険料の収納等を行う事業所」をいう。
 保険代理店の主要な収益源は、保険契約の成約時に保険会社から支払われる販売手数料である。


業界分析
 代理店が減少傾向にある中でも、店舗を構えて生保、損保などを乗合型で取り扱う「保険ショップ」は増加の傾向にあるという。
 増加の一因としては、法人事業所のセキュリテー強化や共働き世帯の増加などによって保険会社による訪問販売が難しくなったことや、顧客が一つの店舗で複数の保険会社の商品から保険を選択することを好むようになったことなどが指摘されている。
 店舗のブランド名としては「ほけんの窓口」、「保険見直し本舗」、「保険クリニック」、「みつばち保険」などの知名度が高まっている。
運営会社または親会社はそれぞれ、ほけんの窓口グループ、ウェブクルー、アイリックコーポレーション、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング(ジャスダック上場)である。

 ほけんの窓口グループは伊藤忠商事が34.5%の株式を保有(2017年3月期)。
また、ウェブクルー、ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングは企業向けのOA機器販売や携帯電話ショップを手掛けている光通信の連結対象である。
2014年に光通信子会社のニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが、東証マザーズに上場していたウェブクルーを買収した。
 最近では大手生命保険会社や異業種が、子会社を通じて保険ショップ運営を行うケースも少なくない。
日本生命保険はライフプラザパートナーズ、ライフサロン、ほけんの110番を擁する。
第一生命保険はネオファースト生命、そして、住友生命保険はメディケア生命、いずみライフデザイナーズ(「ほけん百花」を運営)を通じて保険ショップを運営。

 異業種では山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の親会社である山口フィナンシャルグループが、保険ひろば(山口県)、東海東京証券の親会社である東海東京フィナンシャルがETERNAL(「保険テラス」を運営)、そして、ネット通販大手の楽天がアンセルインシュアランスを擁する。


M&A動向
 実をいうと、このような子会社による保険ショップ運営はM&Aによって実現したものが多い。
日本生命保険は2015年及び2017年にライフプラザパートナーズ、ライフサロン、ほけんの110番を相次いで買収。
 また、山口フィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル、楽天の傘下の保険ショップもM&Aによって子会社化したものである。
2015年には投資会社のJ-STARが日本保険サービス(東京都)から保険代理店事業を取得し、その後も神奈川県や東京都の保険代理店を買収している。

 最近では日本生命保険子会社のライフサロンと家具・インテリア販売大手のニトリが、ニトリ店舗内の保険ショップ共同運営で業務提携。また、住友生命保険子会社のいずみライフデザイナーズ(「ほけん百花」を運営)とヤマダ電機が、ヤマダ電機店舗内の保険ショップ共同運営で業務提携するといった異業種との業務提携も進展。

 2016年には保険代理店に顧客に対する情報提供、顧客の意向把握・確認、保険募集人の体制整備を義務付ける改正保険業法が施行された。
保険代理店に対する規制強化とも言われている。
 また、通信販売やインターネットといった販売チャネルの多様化も徐々に進展しているという。
こうした環境下、保険代理店を巡るM&Aや業務提携は今後も続くと考えられる。


M&A CAPITAL PARTNERS社:https://www.ma-cp.com/gyou_c/137.html

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コメント(2件)

内 容 ニックネーム/日時
・・生保レディは1社専業で自社しか対応できず何が何でもとなり個人の専業も同じで全て大手乗合に流れるのでしょう・・昔の日生のおばちゃんの時代は終焉ですね。時間は掛かりませんね。
いつもの事ですが、法改正後・・記事が有れば今回の記事は改正前なんで改正後は個人の廃業は増加してると思います。
がくがくダック
2018/07/29 21:34
がくがくダックさん、こんばんは!
いつもコメントをありがとうございます。
現在の保険業業界の大勢の中では代理店だけでなく生保レディの保険営業はなかなか厳しく、難しいのではないかと思っています。
保険業務をやめて外から保険業界を見ているとほんとに数字を伸ばすことはとても大変なことだなぁとみています。
この記事は法改正前のことが色濃くなっていると思っていますし、出来るだけ法改正後の保険業界の事を皆さんに紹介をしていきたいと考えています。

ラッキーブルーベアー
2018/08/12 22:17

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