損保各社４年ぶりに自動車保険料を19年は据え置き

　大手損害保険各社は近年事故率の低下を受けて保険料の下げ基調が続いていたのですが、４年ぶりに下げ止まっているため2019年の自動車保険料を据え置く方針を固めたことが配信されました。
　今後も保険料率の引き上げに転じる可能性もあるのですが、19年10月に予定される消費税率の引き上げなどで事故時に負担する保険金の支払額が膨らむことを見据えて据え置く方針を判断したようだです。


自動車保険料、19年は据え置き　損保各社４年ぶり 【イブニングスクープ】
（ 日本経済新聞　電子版 2018/8/3 18:00 ）
　大手損害保険各社は2019年の自動車保険料を据え置く方針を固めた。
近年は事故率の低下を受け保険料は下げ基調が続いていたが、４年ぶりに下げ止まる。
　19年10月に予定される消費税率の引き上げなどで、事故時に負担する保険金の支払額が膨らむことを見据え、判断したようだ。
今後は保険料率の引き上げに転じる可能性もある。
　東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手４社が保険料を据え置く。
４社の契約件数は計4500万件で全体の９割を占める。

自動車保険は１年契約が中心となるため、19年の契約更新時の保険料に反映される。
　実際の保険料は契約者の年齢や車種、補償内容によって異なるが、損保業界の個人向けの自動車保険料は平均で年７万円程度が目安となる。
　自動車保険は高齢運転者の事故増加などで収支が悪化し、14年度までは各社とも保険料の値上げ傾向が続いていた。
　ただ近年は自動ブレーキを搭載するなど安全機能の高い車種が普及したことで事故率が下がり、保険金の支払額は減少傾向にあった。14年度以降は収支が改善したため料率の引き下げが相次ぎ、18年１月は各社が平均２～３％の引き下げに踏み切った。
　損保各社でつくる損害保険料率算出機構も17年に保険料の目安となる「参考純率」を14年ぶりに引き下げた。
　ただ19年10月に予定されている消費税率の引き上げが実施されれば、車の修理費に増税分が転嫁され、損保各社が負担する保険金の支払額も増える公算が大きい。
　さらに20年施行の改正民法による法定利率の見直しで、保険契約者が事故で相手が死傷した際に支払う保険金が増えることも響くとみられる。

　損保大手４社の国内損保事業の収益力には足元で陰りが出ている。
18年３月期決算は収益力を示す指標が軒並み悪化した。台風や豪雨など自然災害によって、主力の自動車保険や火災保険で保険金の支払額が膨らんだことが要因だ。
　今夏も西日本豪雨で人的被害に加え、建物や自動車でも大きな損害が発生した。
損保各社は保険料の引き下げを続けて自動車保険の販売増につなげたいところだが、先行きの収益悪化の不安がぬぐい切れず、保険料を据え置かざるを得ないと判断したとみられる。
　19年には火災保険料の引き上げも想定されており、消費者にとっては負担感が増しそうだ。