大手損保4社が火災保険料を10月から5~9%上げ!

 2018年7月の西日本豪雨など国内で相次いだ風水害で保険金支払いが増えてしまったため、大手損害保険4社は10月から4年ぶり一斉に火災保険料を5~9%引き上げる方針であることを発表しました。
 現在、日本各地では西日本豪雨のほか台風21号や台風24号が各地に大きな被害をもたらしており、こうした風水害が続けば20年以降も火災保険料は引き上げ基調が続く公算が大きく、家計や企業の保険料負担が増える基調が続く可能性があります。


火災保険料、10月から5~9%上げ 大手損保4社
(日本経済新聞 2019/5/8 20:27 )
 大手損害保険4社は10月から火災保険料を5~9%引き上げる方針だ。
2018年7月の西日本豪雨など国内で相次いだ風水害で保険金支払いが増えているためで、大手の一斉値上げは4年ぶり。
こうした風水害が今後も続けば、家計や企業の保険料負担が増える基調が続く可能性がある。
 東京海上日動火災保険は全国平均で6~7%の引き上げとなる。
損害保険ジャパン日本興亜は5~7%、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は6~9%の範囲で引き上げ幅を調整している。
 18年度の大手損保4社の風水害に伴う保険金支払額は1兆円台に上り、過去最大規模になった。
西日本豪雨のほか、台風21号や台風24号が各地に大きな被害をもたらした。
こうした風水害が続けば、20年以降も火災保険料は引き上げ基調が続く公算が大きい。
 損保各社でつくる損害保険料率算出機構は18年に各社が保険料を算定するもととなる参考純率を平均で5.5%引き上げた。
損保各社はこれを踏まえ、保険料引き上げに向けた検討を重ねていた。
風水害が相次いでいることを受け、参考純率を上回る引き上げを実施する方向となった。



火災保険、10月に5~9%値上げ=災害相次ぎ4年ぶり
( 時事通信2019年05月09日14時30分 )
 損害保険大手4社が10月に火災保険料を平均5~9%引き上げる方針であることが9日、分かった。
値上げは4年ぶりとなる。
 2018年の西日本豪雨や台風21号など近年は国内で自然災害が相次いでおり、保険金の支払いが増加。
値上げによって収支を改善させる。
 各社が検討している値上げ幅は、東京海上日動火災保険が全国平均で6~7%、損害保険ジャパン日本興亜が5~7%、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が6~9%。
実際の改定幅は建物の構造や所在地によって異なる。
 損保各社で組織する損害保険料率算出機構(東京)は18年、値上げの参考値を平均5.5%と算定していた。


火災保険5~9%値上げ 10月に4社、災害相次ぎ
( 東京新聞 2019年5月9日 朝刊 )
 東京海上日動火災保険など損害保険大手四社が、火災保険料を十月に全国平均で5~9%値上げする方針を固めたことが八日、分かった。
値上げは二〇一五年以来、四年ぶり。
 昨年は大型台風や豪雨が相次ぎ、各社の保険金支払いが増加したため、料金改定で収益を改善する。
十月には消費税増税も控えており、家計の負担が増えそうだ。
 値上げ幅は全国平均で東京海上が6~7%、損保ジャパン日本興亜が5~7%、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が6~9%。
保険料は建物が木造か鉄筋コンクリートかどうかや用途などによって変わる。
 地域ごとの保険料は水害の発生リスクなどによって変動し、全国平均よりも高い地域や低い地域がある。
 火災保険は火事や台風、水漏れなどによる建物の損壊を補償する。
損保各社でつくる損害保険料率算出機構が昨年六月、火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均5・5%引き上げると発表し、各社が保険料の見直しを進めていた。


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