金融庁が投信や保険併売を規制緩和でベンチャー参入促進

 金融庁は業種ごとに分かれている金融仲介業の登録制度をウェブを使って商品を販売する企業を対象に一度の登録だけで預金や保険、投資信託などを扱えるようにすることで一本化することを発表しました。
 これは、銀行などが業種ごとに登録をして複数の金融商品を販売していますが、スタートアップ企業にとっては複数の登録制度が参入障壁になっているために規制を緩めることにより金融への新規参入を促す方針のようです。
 金融庁はこの新たな横断的な金融サービス仲介制度をつくることにより一つの登録で投信や保険、銀行預金など様々な金融サービスを扱えるようにする方針のようです。


投信・保険併売、規制緩和=ベンチャー参入促進-金融庁
( 時事通信 2019年04月22日18時03分 )
 金融庁は22日、投資信託や保険など金融商品ごとに分かれている販売業者の登録制度の一本化に向けた検討に着手した。
要件や規制を一つにまとめ、ベンチャー企業が参入しやすいようにする。
スマートフォンのアプリでさまざまな金融商品を提供できるようにし、利便性の高いサービス創出を促す。
 来年の通常国会にも改正法案を提出したい考えだ。
 現状、投信販売には金融商品仲介業者、保険販売には保険募集人としての登録などが必要で、小規模なベンチャーには負担が大きかった。
 今回の見直しでは、スマホのアプリなどインターネット経由で販売する業者を想定。参入のハードルを下げる代わりに、商品・サービスに制限をかけたり、財務面の規制を強化したりすることで利用者保護を図る方向だ。



投信・保険の販売登録を一本化 アプリで併売可能に
( 日本経済新聞 日本経済新聞 電子 2019/3/3 1:31 )
 金融庁は業種ごとに分かれている金融仲介業の登録制度を一本化する。
ウェブを使って商品を販売する企業を対象に、一度の登録だけで預金や保険、投資信託などを扱えるようにする。
 銀行などは業種ごとに登録をして複数の金融商品を販売しているが、スタートアップ企業にとっては複数の登録制度が参入障壁になっている。
規制を緩めて金融への新規参入を促す。
 金融庁は新たに横断的な金融サービス仲介制度をつくり、一つの登録で投信や保険、銀行預金など様々な金融サービスを扱えるようにする方針だ。
 金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックによるスタートアップ企業の参入が念頭にある。早ければ2020年の通常国会に新しい法案の提出を目指す。
 現在の制度では保険を販売するには「保険募集人」、投資信託は「金融商品仲介業者」などとしての登録がいる。
それぞれに必要な手続きや資格試験がある。
手続きにあたってやりとりする行政などの窓口は異なり、費用もかかる。
 新たな制度では入り口の手続きを1つにして、社員が少ないスタートアップ企業の負担を減らす。
新たな制度のもとで登録すれば、スマートフォンのアプリなどで複数の商品を同時に購入できるようになる。
 例えば100万円のうち50万円は投信、30万円で保険、残りの20万円を銀行に定期預金するといった形だ。
旅行サイトで航空券からホテル、イベントまで予約ができるのと同じように、利用者は一つのサイトで商品の特性や手数料などを比べて選ぶことができる。
 金融サービスは商品をつくる銀行や保険会社が販売でも強い影響力を持ってきた。
異なる金融商品を比べて購入できるサービスが広がれば、保険と投資信託など金融の異業種間での競争が激しくなる。
 金融庁幹部は「金融サービスも品質と価格の競争が進む」とみる。
フィンテックが進み、金融サービスは境界線がなくなり始めた。
金融庁は業態ごとに分かれた現行の法体系の抜本的な見直しを進めている。
アイデアを持つ企業が参入しやすい環境を整え、より便利で安価な金融サービスの創出をめざす。


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