その外貨保険の元本割れや為替のリスクなどの説明は十分か?

 生命保険会社が銀行などを通じて販売している契約者が払った保険料を外貨に換えて運用する外貨建て保険商品の残高が増えている現在、円建てより利回りは高めなのですが、為替変動のリスクや割高なコストを認識しないまま契約し、後でトラブルになる例が目立つていることから金融庁の主導により情報開示の充実が進み始めていることが報道配信されていました。
 外貨建て保険市場規模を表す保険料収入は、業界推計で2018年度に約4兆円(銀行経由など一時払い型)と5年前の約2.7倍に拡大している一方で急増しているのが契約者からの苦情のために金融庁主導により情報開示の充実が進み始めたようです。


その外貨保険、説明十分? 元本割れや為替のリスク
( 日本経済新聞 電子版2019/5/25 6:30 )
 生命保険会社が銀行などを通じて販売する外貨建て保険の残高が増えている。
契約者が払った保険料を外貨に換えて運用する商品だ。
円建てより利回りは高めだが、為替変動のリスクや割高なコストを認識しないまま契約し、後でトラブルになる例が目立つ。
 金融庁の主導により情報開示の充実が進み始めている。
外貨建て保険の市場規模を表す保険料収入は、業界推計で2018年度に約4兆円(銀行経由など、一時払い型)と5年前の約2.7倍に拡大している。
 その一方で急増しているのが契約者からの苦情だ。
生命保険協会によると保険会社などに寄せられた苦情は17年度に1888件と5年前の3倍。
「十分な説明を受けないまま契約し、後で為替リスクやコストの高さに気付いて相談に来る人が多い」とファイナンシャルプランナー(FP)の岩城みずほ氏は話す。
 外貨建て保険は1000万円などとまとまった金額の保険料を一時払いし、保険会社がドル建てや豪ドル建ての資産で10年、20年などと運用する商品が主流。
運用終了(満期)後、円に戻して資産を受け取る。

 
「元本保証」に注意
 運用先を外債に絞るタイプと、外債と株式を組み合わせるタイプがある。
後者は株価変動により満期時の資産価値が変わるため変額タイプと呼ばれる。
商品性はより複雑でFPなどへの相談が目立つという。

 変額型のイメージを図Aに示した。
一時払い保険料(元本)のうち8~9割は外債に、1~2割は株式に配分する。
外債部分は定率で資産が増えていき満期時に外貨ベースで元本と同額になるよう設計。
「元本保証」とする例が多い。


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 要確認なのは元本保証の対象はあくまで外貨ベースであることだ。
満期時に為替相場が円高になっていれば円換算で損失が出かねない。
 商品を扱う保険代理店や銀行など4社を5月に訪れたという東京都の会社員女性(42)は「為替リスクには触れず元本保証ですとだけ説明された店が複数あり驚いた」という。
 運用や管理にかかるコストが高めの商品が多いことも理解しておきたい。
コスト分は運用収益から差し引かれ、契約者の手元に残る成果が小さくなりやすい。
外貨での資産運用は証券会社などで一般に販売される金融商品を自ら購入することでも可能だ。
 例えば米国債に投資したり外国株式を組み入れた投資信託を購入したりすれば外貨保険に似た資産構成にできる。

 一定の条件を置いて運用成果がどうなるか試算した(図B)。
ある大手生保の外貨保険の場合、外債部分で契約者の手元に残る利回りは年率換算で約1.6%だ(5月上旬)。
 一方、証券会社で同時期に売られていた期間10年の米国債は利回りが年約2.3%。
この場合は自分で外債を購入するのが有利といえる。


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 株式部分は株価が年5%上がると仮定して比較した。
外貨保険の場合、開示資料によると差し引かれるコストは年2.05%だ。
 一方、証券会社ではコスト(信託報酬)が安い投信が数多くある。
コストを年0.3%とすると単純計算で年1.75%ずつ利回りは高くなる。
 こうした前提で試算すると10年後の資産額は米国債と投信で運用したほうが1割ほど多く増えた。
一般に外貨保険には死亡保障の機能がついており、コスト高の理由と説明されることがある。
 ただし通常の死亡保険と異なり、払った保険料相当か、運用で増えた場合の資産額が戻る商品が大半で保障機能は限定的。
投信などとの大きなコスト差は説明しきれない。


情報開示が前進
 外貨保険の最近の売れ筋は外債だけで運用するタイプ。
こちらは定額型と呼ぶ。実質利回りは商品ごとにまちまちだが、販売競争に勝とうと米国債並みの水準を確保する商品が目立つ。
 米国債より高リスク・高リターンの社債にも分散投資している例が多い。
自分で外債に投資すれば利益に2割課税されるが、外貨保険は条件を満たせば利益から一律50万円が引かれたうえで課税所得が半分になる利点がある。
 FPの高橋義憲氏は「外債での運用を考えるなら定額型の中で実質利回りが高いものを選んで税制メリットを生かすのは選択肢」と話す。
同時に「少額投資非課税制度(NISA)などを通じて外債型の投信を購入すれば利益に課税されないことも知ったうえで比較したい」という。


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 外貨保険でもう一つ押さえておきたいのが解約時の扱いだ。
通常、運用期間中に中途解約すると資産から一定率が控除される。
保険会社が販売会社に払う手数料などをまかなうための仕組みで、控除率は契約当初ほど高いのが一般的だ。
 解約すると外貨ベースでみても元本割れする可能性がある。
FPの高橋忠寛氏は「一部のネット銀行は年利回りが米国債並みのドル建て定期預金を扱っており、中途解約の可能性を考えると比較的有利」という。
 外貨保険に対する苦情の多くは不十分な情報開示に原因があった。
利回りの表示法は各社ばらばらで契約者を誤認させる例が目立った。
 これを金融庁が問題視。
生保協が対応し、まず売れ筋である定額型で各社が統一基準の実質利回りを最近開示しはじめた。
商品のリスクを分かりやすく図解する補助資料の配布も各社始めている。
情報を十分に活用し、注意点をきちんと理解したうえで加入を判断すべきだ。

(編集委員 田村正之)

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