生保・銀行が外貨保険窓販トラブル防止へ連携 

 生命保険各社は顧客が銀行窓口で購入したあとの保険商品について、外貨建て保険で「リスクの説明が不足している」との苦情が増えていることに対応するため、為替相場が円高に振れた場合に元本割れのリスクがある外貨建て保険で相場の急変時などに銀行から適切に説明してもらう狙いから2020年4月から現状の資産価値が分かる情報を銀行に提供する事にしたとの…
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「恐竜」メガバンクは生き残れるか?

 日本の銀行界が1990年代後半の日本版金融危機以来の難局に直面しているのですが、巨額の不良債権発生で経営破綻したり赤字に転落したりする「劇場型」ではなく国内の人口減少や市場縮小、長引く低金利やIT(情報技術)を駆使する新興勢力の参入により新たな危機は静かに、しかも着実に既存の銀行の生存環境を脅かそうとしていることが報道配信されていまし…
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金融審が顧客データ活用の事前同意を義務化しフィンテックなどの普及にらむ

 金融庁は金融審議会においてインターネット販売などの金融仲介業者が銀行や保険など業態をまたいだ商品を扱う際に厳格な個人情報の管理を求める案を示しているのですが、金融審では金融分野に参入するフィンテック企業が幅広い商品をネット販売するようなケースを想定しており、銀行や証券、保険の各業態ごとに分かれた登録制度を一本化する方向を打ち出し、会合…
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外貨保険の資格創設で生保・銀行が応酬

 外貨建て保険の販売に伴う苦情が増え続けている中で、生保側は新資格制度を信頼回復策と位置づけ2022年春に運用を始めるロードマップを描いているのですが、外貨建て保険の販売資格の創設をめぐり生保業界と販売を担う銀行業界が応酬を繰り広げていることが報道配信されました。  生保業界の「資格試験ありき」の姿勢に疑問を呈する銀行業界は慎重姿勢を…
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