銀行が「販売手数料」を取れなくなる日

 現在開会中の通常国会において金融業界の未来を左右するとされている法律が成立する見通しとなっているのが、「金融サービス仲介業」(仮称)を新たにつくる改正金融商品販売法で、銀行対面窓口サービスのビジネスモデルが根底から変わるかもしれない破壊力を秘めており、銀行窓口での「販売」が終わり、完全な「仲介窓口」(ディストリビューター)に切り替わる…
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外貨建て保険の資格創設、生保協が発表!

 生命保険協会は2020年10月から試験を開始し、22年4月をめどに試験に合格した有資格者に販売を限る方向で外貨建て保険の販売資格を創設すると正式発表したことが配信されました。  日本生命保険社長の清水博会長は「苦情件数の増加が続き、厳しく受け止めている」と述べ、試験制度などの対策を急ぐ姿勢を示すと共に生命保険会社の営業職員のほかに銀…
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生保5社の4~12月期外貨建て販売減で減収

 国内の主な生命保険会社の2019年4~12月期決算が出そろったのですが、海外金利の低下で外貨建て保険の利率が低下し、販売が落ち込んだことや団体保険の保険料率を引き下げた影響などが響いたために本業のもうけを示す基礎利益は4社が減益となり、売上高に相当する保険料等収入は8社グループのうち5社が減収したことが報道機関よりはいしんされました。…
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少額短期保険とは!?

 2006年の改正保険業法施行で生命保険、損害保険に次ぐ第3の保険として少額短期保険がスタートしました。 少額短期保険では死亡保険金は300万円以下となっており、補償・保障の金額も少なく契約期間も1~2年以内と短く、供託金が1000万円で済むなど各種の規制が保険会社より緩くなっていることから現在登録している事業者が100強あります。 …
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生保と銀行業界が外貨保険販売資格創設へ

 外貨建て保険の販売資格の創設をめぐって生保業界と販売を担う銀行業界が応酬を繰り広げているのですが、外貨建て保険の販売に伴う苦情が増え続けているために生保側は新資格制度を信頼回復策と位置づけ、2022年春に運用を始めるロードマップを描く一方で生保の「資格試験ありき」の姿勢に疑問を呈する銀行業界が慎重姿勢を崩さないことから両業界は実効性あ…
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