明治安田生命が来春から大手本体で初ネットで保険販売開始

 明治安田生命保険が営業職員による対面での販売が主力だった大手生保本体では初めて2021年4月からインターネットを通じた保険商品の販売を始める方針を明らかにしたことが報道機関より配信されました。  これは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で非対面型の販売へのニーズが増えていることを踏まえて対面販売も引き続き重視すと…
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日生が金融不安が一服したことにより外貨建て保険を一部販売再開

 日本生命保険は新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化が一服したことから需要掘り起こしのため相続目的で加入する外貨建て保険の大半と20年物の豪ドル建て年金保険の対象一部の外貨建て保険の販売を再開したことを報道配信しました。 日生、外貨建て保険を一部販売再開 金融不安が一服 ( 日本経済新聞 電子版 2020/6…
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コロナ休業者が賃金急減1カ月で社会保険料軽減

 社会保険料は本来は3カ月連続で賃金の減少が続かないと保険料は軽減されなかったのですが、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症による休業で賃金が急減した企業の従業員に対して社会保険料の負担を軽減しやすくすることを健康保険組合や日本年金機構に通知したことが報道配信されました。 コロナ休業者、社会保険料軽減 賃金急減1カ月で ( …
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コロナ影響で生保各社が保険料支払いを最長で来年4月まで猶予

 生命保険協会清水博会長は感染拡大の影響の長期化が予想されることから、生命保険各社に新型コロナウイルスの影響で収入が減り生命保険の保険料を支払えない契約者に対して保険料の支払い猶予の期間をことし9月末まで猶予することをすでに決めていたのですが、更に延長して来年4月末までにしたことを明らかにしたことが配信されました。  また、支払いを猶…
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明治安田がコロナ禍で生保レディー1000人増の採用強化

 明治安田生命保険は新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う人が増えるなか、人手不足を和らげるために2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の採用数を1000人増やす計画を発表しました。  これは、営業体制を手厚くし、コロナ禍も踏まえた新たな保険へのニーズを掘り起こす狙いであることを明治生命保険が報道機関に配信をしています。 …
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日本生命が窓販銀行に外貨保険の契約者に定期説明を要求

 新型コロナウイルス禍による金融市場の変動で保険に損失が出やすくなり、苦情も増えていることから日本生命保険は銀行経由の外貨建て保険販売で、行員が契約者に損益を定期的に説明することを義務付けるよう求めることを発表しました。  これは、生保と銀行が連携し、「売りっぱなし」になりがちだった構造からの転換を目指し、日生は義務化要請に先立ち、ま…
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MS&ADと提携してセブンイレブンが2万店で生命保険販売

 生保業界では生保レディーなどと呼ばれる営業担当者による対面販売が原則なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大で顧客と会うのが難しいために電話相談窓口を設け、コンビニで契約を完了できるようにセブン―イレブン・ジャパンと保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスが提携し、全国約2万店で生命保険の販売を始めることになったと…
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生命保険協会による生保の無利子融資は実行4000億円

 生命保険協会は生保各社が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い無利子で実施する契約者向け融資の実行額が、5月末までで約4060億円になったと明らかにしました。  生命保険協会の清水博会長(日本生命保険社長)は同社の貸し付け動向を念頭に「法人の貸し付けの伸びが大きい」とし、生命保険会社は保険料を担保に企業や個人へ一定額を貸し付ける制度を設…
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未完の3メガ損保再編MS&AD「最後の宿題」

 新型コロナウイルス禍の渦中で「3メガ損害保険」体制が丸10年の節目を迎え、3社の収益力は海外展開で先行する東京海上ホールディングス(HD)が優位に立ち、投資家からの評価にも当初の想定以上の差がつき、徹底した統合・合併を通じて「3メガ銀行」をはるかにしのぐ損害保険市場における寡占を実現しましたがライバル2社に巻き返し策はあるのかが注目さ…
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生保11社の新契約2ケタ減で「外貨建て」「経営者」に逆風

 生保主要14社の2020年3月期決算では、生命保険の販売が急減したことにより新規の契約から得られる年間の保険料収入が11社で前の期比2ケタ減となり、新型コロナウイルスの影響を受けた外貨建て保険と節税メリットが魅力になっていた経営者保険の販売が急減しましたが両保険を取り扱っていない富国生命保険だけが増収だったそうです。 生保1…
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改正金販法成立で投信や保険をネットで一括販売へ

 銀行や証券・保険などの業態ごとに縦割りとなっている登録制度を一本化し、住宅ローンや投資信託、保険などの金融商品をスマートフォンなどで一括販売できるよう規制を緩和する改正金融商品販売法が参院本会議で成立しました。  これによりすべての分野の金融サービスを仲介できるようにし、利用者がひとつのアプリから幅広い商品を選べるようにすると共に現…
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