「一律だった火災保険料が崩れた」について


今まで一律だった火災保険の保険料が、今日から本格的格差が始まります。

1998年に行われた損害保険料の自由化以降、いままでほぼ横並びだった火災保険でも価格競争が今日から始まり、消費者の選択肢が広がる一方で、保険会社の熾烈な競争も始まりそうです。

例えば東京都内のマンションの場合を例に上げると
東京海上日動火災保険を含めた上位三社の場合には約2%の引き下げなのに対して、あいおい損害保険では引き上げられることになっています。
これを地域別で見てみると昨年台風被害の多かった四国、九州などでは値上げになっています。

3月17日の日本経済新聞記事にも掲載がされました。
インターネット通販で割安な商品として登場した損保商品である自動車保険では、価格競争が激化しました。
そして、火災保険でも今回値下げを行ったために、保険会社の更なる経費削減が必要となってきましたので、各保険会社の経営体力による価格差が更に広がってくる可能性があります。
保険料が高止まりする保険会社では顧客離れが起きる公算があるため、三井住友海上保険では1度値下げをした後、他社の値下げ幅を見て再度値下げを行うというどたばたぶりでした。

今回、火災や台風などの風水害を補償する火災保険料の大幅な見直しがされたのは9年ぶりなのです!
こののような場合に各保険外会社が保険料を決める際に参考としているのが損害保険料算出機構の基本的な保険料率で、これは台風などの災害が多発した年に伴い改定され、対応しているからなのです。
今回のように基本的な保険料が引き上げられた地域でも、各保険会社では経費を削って最終的引き上げ幅の圧縮を行ったり、値下げを決めたところが多いのです。

例えば、付帯特約などが少ない東京都内のマンションで保険期間1年、保険金額1千万円の場合の保険料は現在、いずれも大手保険会社6社では4,300万円だったものが、4月1日より東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険では100円引き下げられます。
しかし、あいおい損害保険では300円の値上げとなり、ニッセイ同和損害保険では横ばいのままとなるために、100円~400円の差が生じる事となりました。

実際には、東京都内でも台風被害は頻発しているのですが、保険会社上位3社において保険料が引き下げられたのは東京都内での保険販売競争が激化する事と考慮されたからです。
但し、今回の保険料引き下げの背景には損害保険の保険金不払いや火災保険料の取りすぎにより損害保険への消費者の不信が強まっている事も一因しているようです。

損害保険各社の保険料を地域別に見てみると保険期間1年で、保険金額1千万円の場合
火災被害の減った東北、北陸等では大幅に下がるのですが、やはり台風被害の多かった四国、九州などでは上がっている地域が多く、保険会社によっては年間保険料でみてみると、
1000円以上の差がついてしまうことになります。

今回の保険料改定では、保険期間が10年の長期火災保険料も改定されます。
保険期間1年の保険料を基に計算されるのですが、保険期間が長期になるほど保険料が高くなります。
これは、異常気象により災害予想が年々難しくなってなっているためで、今まで10年間の火災保険料が1年契約の保険料の8倍だったものが、8.2倍に変更となります。

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