大手損保販売の「サイバー攻撃保険」問い合わせ10倍も

 現在、国民年金機構においてウイルスメールによる大量の個人情報が流失した個人情報漏えいが問題となっています。
 そこで、大手損害保険会社より企業などを狙ったサイバー攻撃をカバーする保険を相次いで売り出されているのですが、保険の内容が被害の調査費や見舞金などを出す内容となっています。
 そして、このサイバー攻撃保険の主な販売先は対応が遅れがちな中小企業なのですが、まだ普及率は低いものの日本年金機構の個人情報流出問題を機に関心が急速に高まっているそうです。


「サイバー攻撃保険」問い合わせ10倍も 大手損保販売
( 朝日新聞デジタル 6月5日(金)21時30分配信 )
 大手損害保険会社が、企業などを狙ったサイバー攻撃をカバーする保険を相次いで売り出している。
被害の調査費や見舞金などを出す内容で、主な販売先は対応が遅れがちな中小企業だ。
 まだ普及率は低いが、日本年金機構の個人情報流出問題を機に関心が急速に高まっている。

 情報通信研究機構によると、国内の企業や大学へのサイバー攻撃とみられる通信は昨年、過去最多の約256億件に上った。前年の約2倍という。
 損保ジャパン日本興亜は4月、企業の賠償責任をカバーする保険に、情報漏れの原因調査費やコールセンターの設置代を出すサービスを加えた。
 年金情報漏れが発覚した1日以降、企業からの問い合わせは10倍超に急増。
今秋にはサイバー攻撃に特化した新商品も売り出す予定だ。

朝日新聞社
最終更新:6月6日(土)10時35分

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