地震保険料値上げにより3回で50%上がる県も!

 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構が地震保険料改定について全国平均で5.1%引き上げる改定を金融庁に届け出たことが配信されました
 今回の地震保険料改定については2017年1月以降の新契約から反映され、全国平均で5.1%引き上げられることになるのですが、これは首都直下地震などの発生確率が引き上げられたためなのですが、この後も地震の発生確率などが現在と変わらなければ2019年・2021年の数年かけて2回値上げされ、最終的に3回合わせた引き上げ率は全国平均で19%の値上げになる見通しであることも配信されています。



地震保険料、値上げへ…3回で50%上がる県も
( 読売新聞 10月1日(木)10時9分配信 )
 損害保険各社で作る損害保険料率算出機構は30日、地震保険の保険料について、全国平均で5・1%引き上げる改定を金融庁に届け出た。
 2017年1月以降の新契約分から反映される。
19、21年にも改定を行う予定で、最終的に全国平均で19%の値上げになる見通しだ。
首都直下地震などの発生確率が引き上げられたためだ。
 値上げ幅は地域ごとに異なり、木造住宅の場合、損害が大きいと予測される福島、茨城、埼玉、徳島、高知の5県では、3回の改定によって計50%の値上げとなる見通しだ。

最終更新:10月1日(木)10時10分


<地震保険料>4県で計50%値上げ 東京都は39%
( 毎日新聞 9月30日(水)21時26分配信 )
 損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は30日、2017年1月から3回に分けて実施する家庭向け地震保険料の改定で、都道府県ごとの改定率を発表した。
機構は同日、1回目の17年の改定を金融庁に届け出た。

 契約件数の多い鉄筋コンクリートなど非木造住宅の場合、値上げは36都県。
茨城、埼玉、徳島、高知の4県は3回の合計の上げ幅が50%と全国で最大となる。
東京都は39%値上がりし、保険金1000万円の場合、現在の年間保険料は2万200円だが、2万8000円程度になる計算。

 一方、北海道や愛知など11道府県は値下げされる。
 全国平均は、木造と非木造を合わせて3回で計19.0%の値上げ。
1回目は5.1%の値上げとなる。

 全国平均で値上げされるのは、政府の地震調査委員会が昨年末に公表した地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたため。
昨年7月に15.5%の値上げをしてから間もないため、今回は段階的に実施する。
損保各社は2回目の値上げは19年、3回目は21年に実施する方向だ。

【土屋渓】
最終更新:9月30日(水)22時55分


地震保険料、17年1月から引き上げ=3段階で平均19%―損保料率機構
( 時事通信 2015/9/30 21:00 )
 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は30日、地震保険料の改定を金融庁に届け出た。
保険料は2017年1月に全国平均で5.1%引き上げられ、その後、数年かけて2回値上げされる。
地震の発生確率などが現在と変わらなければ、3回合わせた引き上げ率は19%となる。

 鉄筋コンクリートなど耐火構造の建物の場合、保険料は36都県で引き上げられる。
福島、茨城、埼玉、徳島、高知の5県は3回の改定で約50%の大幅値上げとなる。
福島では現在6500円の保険料(保険金額1000万円の場合)が約1万円になる。
一方、住宅の耐震性能向上などから、北海道、愛知、三重など11道府県では値下げされる。
 保険料が全国平均で値上げされるのは昨年末に政府の地震調査委員会が公表した地震予測で首都圏直下地震の発生リスクなどが引き上げられたため。
ただ、昨年7月に15.5%の大幅な値上げをしてから間がない上、今回も値上げ幅が大きいことから、加入者の負担感を和らげるため、値上げは3回に分け行うことにした。

最終更新日:2015/9/30 23:29


地震保険料改定、再来年1月から3段階で平均19%引き上げ
( SankeiBiz 2015/9/29 08:15 )
 損害保険各社で作る損害保険料率算出機構は29日、金融庁に地震保険料の改定を申請する。
政府と損保各社は段階的に、全国平均で19%引き上げる方針を決めており、まずは2017年1月に平均5.1%引き上げる。
 その後、21年1月にかけて2年ごとに改定していく方向だ。

 改定案によると、3段階通算で、茨城と埼玉、徳島、高知の4県の保険料は50%高くなる一方、三重や愛知、和歌山などは最大40%安くなる見込み。
 首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生確率を踏まえ、保険料率を見直した。
保険料の地域差は現在の3.1倍から拡大することが予想される。
 地震保険は地震や津波、噴火によって住宅や家財が受けた損害に対して保険金が支払われる。
同機構によると、14年度の火災保険新規契約分に対する地震保険の付帯率は59.3%で、01年の調査開始以来、過去最高となった。
 ただ、東日本大震災から3年がたち、伸び率は鈍化している。
地震保険料は昨年7月にも、全国平均15.5%引き上げたばかり。
家計の負担感を少しでも和らげるため、段階的に引き上げることになった。

最終更新日:2015/9/29 19:41

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