熊本地震から1カ月保険金を早く被災者に!

 熊本地震の発生から14日で1カ月となるのですが、復旧・復興の動きが一部で進む中、生活再建の資金として重要な役割を果たすのが損害保険会社の支払う保険金であり、現状では600億円以上の保険金がすでに支払われ、今後も保険金額はさらに増える見通しで、各社は本格化する保険金の支払い業務に備えて体制の強化も進められていることが配信されていました。


熊本地震1カ月、保険金を早く被災者に!>
( ニュースイッチ 5月13日(金)12時10分配信 )
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損保各社、支払体制を強化
 熊本地震の発生から14日で1カ月。復旧・復興の動きが一部で進む中、生活再建の資金として重要な役割を果たすのが損害保険会社の支払う保険金だ。
現状では600億円以上の保険金がすでに支払われ、今後も保険金額はさらに増える見通し。各社は本格化する保険金の支払い業務に備え、体制の強化を進めている。


<阪神に迫る規模>
 日本損害保険協会によると、9日時点で熊本地震関連の地震保険の事故受付件数は15万1518件に及んだ。このうち、保険金の支払いが完了したのは4万342件、金額はすでに約610億円に達している。
 ただ、調査の完了していないものがまだ10万件以上もある。
この現状からすると、保険金支払額は1995年の阪神・淡路大震災の783億円を超える可能性が出てきた。
各社は保険金支払いが本格化する段階を見据え、体制を強化している。
 損保ジャパン日本興亜は8日時点で九州に約900人を応援部隊として派遣。
さらに現地の営業社員も損壊した住宅などの立ち会い調査を始めている。
熊本支店長の野間和子執行役員は「社員や代理店が一丸となり、保険金の支払い業務に最優先であたっている」と現状を話す。


<全店で情報共有>
 東京海上日動火災保険は13年に本格導入した損害サービスシステムなどが効果を発揮。被災地から離れた遠隔地でも事故に関連した情報がシステム上で共有されることから、全店レベルでの対応が進む。
このため、被災地で支払い業務に従事する担当者は過去の災害と比べて、支払い業務により注力できているという。

 あいおいニッセイ同和損害保険は熊本・大分・福岡の3県に損害調査のための立ち会い拠点を設置。
さらに東京・新宿には約220人体制による地震保険サービスセンターを設置し、事故受け付けや保険金支払いを集中化して対応する。
 三井住友海上火災保険も東京に危機対策本部、福岡には災害対策室、熊本は立ち会い拠点を設置したほか、事故受け付けセンターでも人員を増員。
事前の計画通りに対応が図られているという。


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生活再建資金に
 地震保険は保険金額が火災保険金額の30―50%の範囲内に限られるなど元々上限が設定されている。
とはいえ契約者からすれば受け取った保険金は今後の生活再建に欠かせない重要な資金にはなる。
損保会社の今後の対応は被災者の復興を支えるだけでなく、「保険金の迅速な支払いは、保険会社の責務」と日頃から強調する各社の真価も同時に試されることになる。

最終更新:5月13日(金)12時10分


熊本地震 地震保険支払い、9日現在で610億円に
( フジテレビ系(FNN) 5月12日(木)9時44分配信 )
 9日現在で、610億円となった。
日本損害保険協会は、熊本地震で被災した建物などに対する地震保険の支払いが、9日現在で4万342件、およそ610億円になったと発表した。
 件数の内訳は、熊本県が3万3,362件、福岡県3,144件、大分県3,143件などとなっている。
過去の支払額は、2011年の東日本大震災が1兆2,654億円、1995年の阪神・淡路大震災が783億円だった。
 今回の受付件数は、15万1,518件に達していることから、最終的な支払額は、地震保険が普及していなかった阪神・淡路大震災を上回るものとみられる。

最終更新:5月12日(木)9時44分


熊本の地震、保険金支払い610億円 阪神淡路大震災を上回る可能性
( SankeiBiz 5月12日(木)8時15分配信 )
 熊本、大分の両県で発生した一連の地震について、日本損害保険協会は11日、9日時点の地震保険金支払いが4万342件、約610億円に達したと発表した。
阪神淡路大震災を上回り、過去2番目の規模になることが濃厚になってきた。
地震保険制度の認知度向上が、支払件数・金額を押し上げている。

 県別では熊本県(3万3362件、約564億円)▽大分県(3143件、約23億円)▽福岡県(3144件、約19億円)-など。
契約内容に関する相談などを含めた事故受付件数はすでに15万件を突破した。
阪神淡路大震災で、保険金の支払いに至った事例は6万5427件、約783億円だった。

 損害保険料率算出機構によると、地震保険の世帯加入率は阪神淡路大震災が発生した1994年度の9.0%から、2014年度には28.8%まで上昇している。
 地震保険は地震や津波、噴火によって住宅や家財が受けた損害を補償する保険商品。

最終更新:5月12日(木)8時15分


熊本地震 地震保険支払いは阪神超す見込み
( 産経新聞 5月12日(木)7時55分配信 )
 熊本、大分の両県で発生した一連の地震について、日本損害保険協会は11日、地震保険金の支払いが9日時点で4万342件、約610億円に達したと発表した。
阪神淡路大震災に次ぐ過去3番目の規模。地震保険制度の認知度が高まってきたことが、支払件数・金額を押し上げている。
 県別では、熊本県が3万3362件、約564億円▽大分県3143件、約23億円▽福岡県3144件、約19億円-などとなっている。
 契約内容に関する相談などを含めた事故受付件数は、すでに15万件を突破した。
阪神淡路大震災で、保険金の支払いに至った事例は6万5427件、約783億円だった。
 今後、これを上回り、過去2番目の規模になる可能性が濃厚だ。

最終更新:5月12日(木)7時55分


地震保険の支払額、阪神大震災を上回る見通し 熊本地震
( 朝日新聞デジタル 5月12日(木)7時27分配信 )
 熊本地震で住宅や家財道具が壊れた際に支払われる地震保険の額が、2千億~3千億円に達する見通しとなった。
損害保険各社でつくる日本損害保険協会が11日にまとめた支払い状況で明らかになった。
阪神大震災の783億円を上回り、東日本大震災の1兆2654億円に次ぐ過去2番目の水準となる。

 同協会によると、熊本地震による加入者からの申請件数は9日時点で約15万件あり、そのうち約4万件分にあたる約610億円を支払ったという。
15万件の申請総額は集計できていないが、まだ4分の1程度しか支払いが済んでおらず、単純計算でも2千億~3千億円に達する見通しだ。
大手損保の担当者は「今後さらに申請が増えて金額が膨らむ可能性が高い」と話す。
 阪神大震災による支払いは熊本地震の申請の4割程度にあたる6万5427件。
2011年の東日本大震災では79万3760件だった。

朝日新聞社
最終更新:5月12日(木)10時17


保険金支払い、610億円=熊本地震、阪神に迫る
( 時事通信 5月11日(水)19時0分配信 )
 日本損害保険協会は11日、熊本地震で損害保険会社が個人に支払った地震保険の保険金額が9日時点で計610億円になったと発表した。
地震による保険金支払額では、2011年に発生した東日本大震災(1兆2654億円)、1995年の阪神・淡路大震災(783億円)に次ぐ規模。
 熊本地震では、被害の調査依頼や損害補償の内容照会を含め9日までに15万1518件を受け付けた。
このうち、保険金の支払いが終了したのは4万342件。最終的な保険金額は阪神・淡路を超える可能性がある。

最終更新:5月11日(水)20時28分

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