日本損保協会が「自動運転車レベル3まで現行法を適用」提言

 日本損害保険協会が自動運転の法的課題についての報告書を作成し、自動運転の各レベルにおける事故時の損害賠償責任の考え方について整理したことを配信しました。
 報告書では自動運転は世界的に技術開発が進んでおり、その実現によって交通事故削減、環境負荷軽減、高齢者などの移動手段確保といった効果が期待されていると提言されていますが、自動運転車の事故発生時に損害賠償責任が従来とは異なる責任関係が生じる可能性があることから協会では2014年8月以降、事故時の損害賠償責任を中心に自動運転の法的課題について有識者も交えて研究を重ねてきたとのことです。


日本損保協会、「自動運転車レベル3まで現行法を適用」提言
( レスポンス 6月13日(月)11時0分配信 )
 日本損害保険協会は、自動運転の法的課題についての報告書を作成。
報告書では、自動運転の各レベルにおける事故時、損害賠償責任の考え方について整理した。

 自動運転は、世界的に技術開発が進んでおり、その実現によって交通事故削減、環境負荷軽減、高齢者など の移動手段確保といった効果が期待されている。
ただ、自動運転車の事故発生時、損害賠償責任が従来とは異なる責任関係が生じる可能性があることから、協会では、2014年8月以降、事故時の損害賠償責任を中心に自動運転の法的課題について有識者も交えて研究を重ねてきた。
 報告書によると、複数の操作をシステムが行う「レベル2」、加速・操舵・制動すべてをシステムが行い、システムが要請したときのみドライバーが対応する「レベル3」は、現行の自動車損害賠償保障法(自賠法)と民法に基づく考え方が適用可能と考えられるとしている。

 完全自動運転の「レベル4」は、国際的な議論の動向、社会受容性を踏まえ、自動車に関連する法令を見直した上で、損害賠償責任のあり方を検討する必要があるとしている。
個別の課題としては、ドライブレコーダー、イベント・データ・レコーダー(EDR)の設置、データの保存・提出、事故 原因の分析体制の構築や、システム欠陥による事故の場合は製造物責任の可能性を挙げる。
ただ、迅速な被害者救済のためには、まず自賠法の運行供用者責任の維持が妥当としている。
 また、サイバー攻撃による事故の可能性、レベル4での救済すべき「被害者」の範囲、過失割合の複雑化による損害保険実務への影響などを挙げる。

《レスポンス レスポンス編集部》
最終更新:6月13日(月)11時0分


損保各社、自動運転の実証実験に保険
( 日本経済新聞 電子版2016/6/26 23:29 )
 自動運転の技術開発を後押ししようと、大手損害保険各社が実証実験での事故を補償する保険商品の開発を進めている。
 損害保険ジャパン日本興亜は近く、実験車両が破損したり搭乗者がケガをしたりした場合に備える保険商品を販売する。
 三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険は遠隔操作による自動運転車を対象にした保険商品を開発し、7月から販売する。
 新商品は国の後押しを受けて実証実験が増えることを見据え、事故時の費用負担を警戒して実証実験を実施できない企業の需要を取り込む狙いがある。
サイバー攻撃を受けた場合の補償など通常の自動車保険と異なる内容になっている。


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