損保協会まとめで熊本地震の保険金支払いは3488億円

 日本損害保険協会が熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の保険金支払が7月31日時点で支払件数が約22万6千件、支払い金額が3488億円に達したことが発表されたのですが、都道府県別では熊本が3294億2千万円と最も多く、大分93億円、福岡75億9千万円、佐賀15億6千万円と続いたことが配信されました。


保険金支払い3488億円、損保協会まとめ
( 産経WEST 2016.8.4 19:54更新 )
 日本損害保険協会は4日、熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の支払金額が7月31日時点で3488億円に達したと発表した。
支払件数は約22万6千件となった。
 都道府県別では、熊本が3294億2千万円と最も多く、大分93億円、福岡75億9千万円、佐賀15億6千万円と続いた。
契約者からの申請は約25万7千件で、このうち調査が終わったのは約25万件だった。
 損保協会の担当者は「支払いはかなり進んだ。損保各社が東日本大震災などの経験を生かして査定を迅速化でき、支払いもスムーズだったと思う」と話した。
 熊本地震の支払いの規模は、東日本大震災の余震などを含めた約1兆3113億円に次ぐ過去2番目で、3番目は阪神大震災の約783億円。



セコムの営業益2%減 4~6月、損保事業で熊本地震響く
( 2016/8/4 2:00 日本経済新聞 電子版 )
 セコムの2016年4~6月期の連結営業利益は、前年同期比2%減の300億円前後となったようだ。
4月に発生した熊本地震の被害で保険金支払いなどが増え、損害保険事業の利益が減少した。
主力の警備事業は企業向けの警備を中心に好調を維持したものの補えなかった。
 売上高は8%増の2140億円程度だったとみられる。
うち警備事業の売上高は約1300億円と1割以上増えた。
昨年12月に買収した集配金や機械警備のアサヒセキュリティ(東京・港)の売上高が加わった。
5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の臨時警備も売り上げを押し上げる要因になった。

 国内の警備契約件数は約217万件と1年前より1割弱増えた。
企業向けに従業員の入退室や勤怠管理などができる付加価値の高いサービスなどが好調だった。
警備事業は買収に伴うのれん代の償却負担などを吸収して営業増益を確保した。
 損害保険事業は保険料収入が増え、売り上げが1割弱増加した。
しかし、熊本地震関連で支払い負担などが増した結果、同事業の営業利益は前年同期から半減し、8億円前後にとどまった。工場のスプリンクラーの設置などを手がける防災事業も前年同期に会計基準を一部見直した影響で減益となったようだ。
 4~6月期の決算発表は5日を予定している。
4~9月期の営業利益は前年同期比3%減の587億円、17年3月期通期の営業利益は前期比1%増の1300億円を見込んでおり、据え置くとみられる。
 ただ4~9月期予想に対する4~6月期の業績の進捗率は5割超とみられるだけに、少なくとも4~9月期業績は上振れして着地する可能性がある。


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