軽自動車の一律保険料廃止し20年から事故率で3段階

 損害保険業界が提示した案を16日までに自動車業界が大筋で了承したことにより、軽自動車にかける自動車保険の保険料が2020年から大きく変わる見通しになったことが報道機関から配信されました。
 現在の自動車保険ではすべての車種で一律の保険料水準を事故率に応じて変えていたのですが、今後の保険料では最大で年1万円ほどの開きが出そうなのですが、細かな交渉についてはまだ残されており、最終合意は10月になる見通しのようです。
 今回、一律の保険料廃止が決定すると保険料が増える車種も出てきそうで、自動車メーカーの開発・販売戦略にも影響を与えそうです。


軽自動車、一律保険料廃止へ 事故率で3段階 20年から
( 日本経済新聞 電子版 2016/9/17 2:00 )
 軽自動車にかける自動車保険の保険料が2020年から大きく変わる見通しになった。
現在はすべての車種で一律の保険料の水準を、事故率に応じて変える。
保険料は最大で年1万円ほどの開きが出そうだ。
 保険料が増える車種も出てきそうで、自動車メーカーの開発・販売戦略にも影響を与えそうだ。
損害保険業界が提示した案を16日までに自動車業界が大筋で了承した。
細かな交渉は残っており、最終合意は10月になる見通しだ。
 新たな保険料体系では車種ごとに事故を起こす確率を求め、保険料を3段階に分ける。
事故率の高い車種は保険料を10%ほど積み増し、低い車種は10%割り引く。
軽自動車の保険料は年4万~5万円なので、上下に4千~5千円ずつ差が生まれる計算だ。
 これとは別に自動ブレーキの搭載車は保険料を10%前後安くする制度を普通車と同様に18年から適用する。


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 自動車は車種によって事故や盗難に遭う確率も異なり、保険金の支払いにも差が出やすい。
例えば、スポーツタイプなど事故率の高い車種の販売が特に増えれば、それだけ保険金支払いも増え、保険の採算が悪くなる。
保険会社はリスクに応じた保険料の設定に切り替えるよう求めていた。
 普通車では事故率に応じて保険料の設定を9段階に分け、保険料に20%ずつ差をつける制度を01年に導入済みだ。
保険業界は軽自動車にも普通車と同じ仕組みを適用するよう求めていたが、保険料上昇を警戒した自動車メーカーが反発し、交渉が長引いていた。
 交渉の過程で損保各社でつくる損害保険料率算出機構は事故率に応じた区分を当初の5段階から3段階に減らし、保険料の差も10%程度と普通車より大幅に小さくする案を示した。
自動車業界は9月、大筋で受け入れる旨を機構側に伝達した。
 新制度への移行で車種別の売れ行きにも差が出てくる可能性があり、車の販売会社は事故率を下げたり、自動車メーカーの間で自動ブレーキの導入が広がるといった影響が出る見通しだ。


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