災害に備える保険への加入促進 検討会が初会合

 災害に備える保険には地震や津波による住宅や家財の被害を補償する「地震保険」や水害による被害を補償する「水災補償付きの火災保険」があるのですが、内閣府によると「地震保険」の去年の加入率は全国で3割近くにとどまっているほか、「水災補償」についてもことし1月に国が行った調査で「加入している」と答えた人の割合が3割程度と低くなっていました。
 そこで、地震や水害に備える保険への加入を進めるための対策について話し合う国の検討会の初会合が開かれ、保険に加入することで自宅の再建にかかる費用を大幅に減らせるといったメリットをわかりやすく伝える工夫が必要だといった意見が出されたことが配信されました。


災害に備える保険への加入促進 検討会が初会合
( NHK NEWS 12月8日 5時53分 )
 地震や水害に備える保険への加入を進めるための対策について話し合う国の検討会の初会合が7日開かれ、保険に加入することで自宅の再建にかかる費用を大幅に減らせるといったメリットをわかりやすく伝える工夫が必要だといった意見が出されました。
 
 災害に備える保険には、地震や津波による住宅や家財の被害を補償する「地震保険」や、水害による被害を補償する「水災補償付きの火災保険」がありますが、内閣府によりますと、「地震保険」の去年の加入率は全国で3割近くにとどまっているほか、「水災補償」についてもことし1月に国が行った調査で「加入している」と答えた人の割合が3割程度と低くなっています。

 こうした保険への加入をどう進めるかについて議論する国の検討会の初会合が7日開かれ、全壊した住宅の再建にかかる費用を内閣府が試算した結果が公表されました。
 それによりますと、建築費が2470万円の住宅が全壊した場合、再建するには、地震保険に加入していない場合、新たに借り入れる額は2000万円余りに上りますが、加入していれば4割以下のおよそ820万円で済むことが報告されました。
 委員からは、保険に加入することによるメリットについて、不動産業界や金融業界と連携し、わかりやすく伝える工夫が必要だという意見が出されました。
検討会は、今後も議論を続けたうえで、来年3月末をめどに報告書をまとめる予定です。


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