保険業界がSNS活用を商機にして若年層を開拓

 保険業界では少子高齢化による保険契約減少について、人口減で国内市場の拡大が見込めない中において若年層を中心に浸透する交流サイト(SNS)が新たな商機となるのではないかと検討され、保険代理店や営業職員など従来の販売網とは異なる顧客層に売り込むことで潜在需要を掘り起こすことが出来るのではないかという狙いから、SNS活用が大きな魅力となり利用者との接点も一気に増えるという考えから、保険業界がSNS参入に力を入れることになったと報道機関より配信がありました。


保険業界、若年層も開拓 SNS活用 商機に
( 日本経済新聞 朝刊 2018/4/25付 )
 保険業界にとって人口減で国内市場の拡大が見込めないなか、若年層を中心に浸透する交流サイト(SNS)は新たな商機となる。
 保険代理店や営業職員など従来の販売網とは異なる顧客層に売り込むことで潜在需要を掘り起こす狙いがある。

 SNS活用の大きな魅力は利用者との接点が一気に増えることだ。
総務省によると、20歳代のSNSやメールなどの平日の利用時間は1時間26分と、携帯電話などで通話する時間の20分を大きく上回り「若者は電話や対面よりSNSのコミュニケーションを好む」(LINE幹部)。
 スマートフォンを通じて、金融になじみの薄い消費者に商品やサービスを浸透させる効果が期待される。
保険に限らず金融業界では今後、新たなマーケティングの手法として広がる可能性もある。

 海外ではSNSなどインターネットを入り口とした金融サービスが台頭しつつある。
中国の電子商取引大手、アリババ集団がスマホ経由の決済のほか、グループ会社を通じた資産管理や少額融資業務に事業領域を拡大して顧客を囲い込んでいる。
 国内勢は楽天が1月、野村ホールディングス(HD)傘下の損害保険会社、朝日火災海上保険(東京・千代田)を買収すると発表。
 9000万人超の顧客データを生かした保険商品の開発をめざす。
異業種が金融分野に参入する動きが相次いでおり金融業界は膨大なデータを持つネット企業にどう対峙するか、対応を迫られている。


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