テーマ:銀行窓販

日本生命が窓販銀行に外貨保険の契約者に定期説明を要求

 新型コロナウイルス禍による金融市場の変動で保険に損失が出やすくなり、苦情も増えていることから日本生命保険は銀行経由の外貨建て保険販売で、行員が契約者に損益を定期的に説明することを義務付けるよう求めることを発表しました。  これは、生保と銀行が連携し、「売りっぱなし」になりがちだった構造からの転換を目指し、日生は義務化要請に先立ち、ま…
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改正金販法成立で投信や保険をネットで一括販売へ

 銀行や証券・保険などの業態ごとに縦割りとなっている登録制度を一本化し、住宅ローンや投資信託、保険などの金融商品をスマートフォンなどで一括販売できるよう規制を緩和する改正金融商品販売法が参院本会議で成立しました。  これによりすべての分野の金融サービスを仲介できるようにし、利用者がひとつのアプリから幅広い商品を選べるようにすると共に現…
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緊急事態宣言 業務継続探る銀行や損保!資金繰り相談や支払いに集中 生保、営業活動停止も

 政府が緊急事態宣言を発令する意向を固めたのを受けて金融業界は対応に追われているのですが、銀行や保険業界各社は資金繰り相談や支払業務に集中するために窓口業務や対面営業の縮小が避けられず、生命保険会社などの対面営業が重要な業界への影響は広がる見通しとなっています。  また、顧客情報を扱うコールセンター業務などは完全なリモート化が難しいた…
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米金利低下で日本生命が外貨建て保険の販売休止

 新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱で米国の長期金利が急低下し、顧客に魅力的な利率を提示するのが難しくなり、世界的な感染拡大の影響が金融商品の販売にも及んできため日本生命保険や銀行窓口などで取り扱っている米ドル建ての一部の保険の販売を休止するなど外貨建て保険の一部について販売を休止することが報道配信となりました。 …
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金融庁が説明ずさん問題視し、銀行窓販で19年4~12月の販売額2割減と外貨保険急減

 今まで銀行の窓口で扱う米ドルや豪ドルなどの外貨建て商品が銀行窓販での取り扱いが増えていたのですが、19年度は3年ぶりの減少に転じる見通しとなり、生保にとって銀行窓販は有力な販路だったため戦略の見直しが迫られているそうです。  金融庁はリスクを十分認識しないまま購入した顧客からの苦情が目立ち、問題視しており、外貨建て保険が米ドルや豪ド…
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苦情増に危機感で外貨保険に販売資格 金融界85万人に新試験

 生命保険業界が外貨資産で運用する保険・年金商品は円建てに比べて利回りが高く、マイナス金利政策下で数少ない売れ筋の投資商品なのですが、元本割れのリスクを抱え、販売する側の説明や知識の不足で契約者からの苦情が膨らんでいるため、新資格導入は約30年ぶりに「外貨建保険販売資格試験」を創設することで資格試験は販売正常化への第一歩となるのではない…
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銀行が「販売手数料」を取れなくなる日

 現在開会中の通常国会において金融業界の未来を左右するとされている法律が成立する見通しとなっているのが、「金融サービス仲介業」(仮称)を新たにつくる改正金融商品販売法で、銀行対面窓口サービスのビジネスモデルが根底から変わるかもしれない破壊力を秘めており、銀行窓口での「販売」が終わり、完全な「仲介窓口」(ディストリビューター)に切り替わる…
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生保と銀行業界が外貨保険販売資格創設へ

 外貨建て保険の販売資格の創設をめぐって生保業界と販売を担う銀行業界が応酬を繰り広げているのですが、外貨建て保険の販売に伴う苦情が増え続けているために生保側は新資格制度を信頼回復策と位置づけ、2022年春に運用を始めるロードマップを描く一方で生保の「資格試験ありき」の姿勢に疑問を呈する銀行業界が慎重姿勢を崩さないことから両業界は実効性あ…
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生保・銀行が外貨保険窓販トラブル防止へ連携 

 生命保険各社は顧客が銀行窓口で購入したあとの保険商品について、外貨建て保険で「リスクの説明が不足している」との苦情が増えていることに対応するため、為替相場が円高に振れた場合に元本割れのリスクがある外貨建て保険で相場の急変時などに銀行から適切に説明してもらう狙いから2020年4月から現状の資産価値が分かる情報を銀行に提供する事にしたとの…
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外貨保険の資格創設で生保・銀行が応酬

 外貨建て保険の販売に伴う苦情が増え続けている中で、生保側は新資格制度を信頼回復策と位置づけ2022年春に運用を始めるロードマップを描いているのですが、外貨建て保険の販売資格の創設をめぐり生保業界と販売を担う銀行業界が応酬を繰り広げていることが報道配信されました。  生保業界の「資格試験ありき」の姿勢に疑問を呈する銀行業界は慎重姿勢を…
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金融庁が投信や保険併売を規制緩和でベンチャー参入促進

 金融庁は業種ごとに分かれている金融仲介業の登録制度をウェブを使って商品を販売する企業を対象に一度の登録だけで預金や保険、投資信託などを扱えるようにすることで一本化することを発表しました。  これは、銀行などが業種ごとに登録をして複数の金融商品を販売していますが、スタートアップ企業にとっては複数の登録制度が参入障壁になっているために規…
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稲垣生保協会長が就任会見で外貨建て保険苦情増で銀行と連携しリスク説明徹底

 生命保険協会の会長に就任した稲垣精二氏(第一生命保険社長)が、就任後の記者会見において外貨建て保険の元本割れに対し契約者から苦情が増加していることを踏まえて、販売を担う銀行業界と連携しリスクに関する説明を徹底していく構えとして「全国銀行協会と意見交換を続け課題認識の共有と対応の検討を行う」と述べたことが報道関係より配信されました。 …
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生命保険協会が外貨建て保険で苦情増加であることを発表

 生命保険協会の橋本雅博会長が任期最後となる定例会見において、米ドルなどの外貨建て保険販売で元本割れになっているなどと云った苦情が増えているとして販売員教育の見直しなどについて業界全体で取り組む考えを示し、外貨建て商品は為替相場の変動などで元本割れするリスクがあることを契約時の説明で不十分なために、契約者から国民生活センターに苦情が寄せ…
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生保の苦境を反映 激化する「販売チャンネル戦争」

 定期預金の手続きで某メガバンクの相談窓口を訪れた60代の男性は、手続きの終わり際に担当者から「4月にキャンペーンをやります。どこの保険をご利用ですか。保険証書を持参していただければ、お礼の品を差し上げます」と語りかけられ、最初は外貨貯蓄預金、次に投信積み立て、そして一定期間同じ保険料を支払う平準払い保険だったのですが、「60歳以上の終…
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お金のプロが力説「絶対に銀行を信じるな」

 現在、国会が解散となり総選挙選挙期間となっているためか保険業界の活動や動きがなく、新しいニュース掲載も少なくなっています。  そんな中で、東大卒で外資系証券や保険など金融12社を渡り歩いたお金のプロである山崎元さんのベストセラー『難しいことはわかりませんが、お金の増やし方を教えてください!』などのこれまでの著作の中で一貫して「銀行を…
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森金融庁がの期目風景は生保・信託銀に自覚促し「機関投資家の顔」重視 地銀監視で改革の担い手に

 金融庁が5月に改定した機関投資家向けの行動規範「スチュワードシップ・コード」では、株主総会での議決権行使の結果を原則個別に開示するよう求めたのですが、今月4日に大阪市内において日本生命保険の筒井義信社長は総代会(株式会社の株主総会に相当)は出た質問に対して「始まったばかりなのでマーケットへの影響を慎重に見極めたい」と答えたとことを報道…
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マイナス金利が直撃し、外貨建てに切り替えて急縮小した保険の銀行窓販は復活できるのか?

 5月末に都内で開かれた記者会見の席上において、外資系生保・マスミューチュアル生命保険の井本満社長は銀行や証券会社チャネルを通じて販売されている一時払いの貯蓄性保険商品について「15年間やっている中で、かなり低いレベルだ」と嘆いたそうで、業界の推計によると2014、2015年度と保険の銀行窓口販売の市場は6兆円弱(一時払い、新契約保険料…
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保険の銀行窓販で気をつけるべき5ポイント

 銀行窓口での保険販売の現状を知りたいと思った筆者が、1月下旬に『生命保険の相談 承ります』という大きなノボリが店頭に出ている都市銀行に立ち寄り、覆面取材ではなく本名を名乗っていろいろと相談をしてみましたそうです。  そして、退職金の運用プランを紹介したポスターを見ているときに年配の男性が「どのような御用件でしょうか」と声…
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金融庁が生保に「地銀と適正な関係を」

 金融庁が開いた生命保険業界との意見交換会では、地銀が大株主の立場を利用して自社の保険商品を優先的に取り扱ってもらったり、株主として事業の監視が行き届いていなかったりしているとの不信感が背景にあるために、多くの生保において地銀の上位株主に名を連ねている地方銀行との関係を適正にするよう求めたことが配信されました。 金融庁、生保に…
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外貨建て保険で6%超の金融商品は高い手数料に注意

 マイナス金利下でお金を少しでも殖やしたいと思うと元本リスクのある金融商品の選択は避けて通れないと云われており、金融機関に相談すると外貨建ての一時払い保険や株式などで積極運用する投資信託を勧められることが多いのが現状です。  しかしながら、コストの大きさは資産運用の成否そのものを左右しかねないために販売手数料などの名目で投資元本から差…
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金融庁ダメ出し商品「外貨建て保険」の営業撃退トークを考え

 現在、外貨建ての保険は銀行などの金融機関が販売に力を入れている商品なのですが、顧客側にとっては問題の多い商品であり、金融庁が9月に公表した「金融レポート」(平成27事務年度)では貯蓄性保険商品について商品特性を分析して、「比較的単純な商品を個々に提供することでより低コストで同じ経済効果を得られる選択肢があるにもかかわらず、顧客に対して…
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生保協会が手数料開示で指針

 金融庁から生命保険を販売する際に銀行が生命保険会社から得られる販売手数料が高い商品を優先しているのではないかという指摘があったことから、大手銀行はことし10月から一部の保険商品の販売手数料を開示することになったことをブログにて紹介してきました。  今回、生命保険協会が銀行に対して外貨建て保険などを販売した際に、生命保険会社から受け取…
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大手銀行が保険商品の販売手数料一部開示へ

 金融庁では銀行が生命保険を販売する際に生命保険会社から得られる販売手数料が高い商品を優先しているのではないかという指摘があったことから、大手銀行はことし10月から一部の保険商品の販売手数料を開示することになっていました。  そして、銀行が店舗窓口で生命保険会社の商品を販売する、いわゆる「銀行窓販」をめぐって銀行が顧客のニーズよりも生…
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金融庁が不透明で割高だとして開示を促し大手5行が保険販売手数料を開示へ

 銀行窓口などで個人の資産運用の手段として販売されている保険商品の販売手数料は一般的に非公表のために金融庁が不透明であり、割高だとして開示を促していたのですが、銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について大手5銀行が10月に保険会社から受け取る販売手数料を開示することがわかり、一部の銀行は週明けにも開示方針を明らかにする見通しである…
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生保業界の投資色強い保険商品の販売と銀行への手数料開示

 生命保険協会の筒井義信会長(日本生命保険社長)は15日の記者会見において、銀行の窓口で販売する投資色が強い保険商品の販売手数料を開示する方針を明らかにすると共に、手数料を透明化すれば契約者が商品を選ぶ際の「有益な情報」(筒井会長)となり、手数料を含む保険料の引き下げにつながる可能性があり、年内にも開示を始める見通しであることも配信され…
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日生が外貨建て一時払い年金保険発売!

 日本生命保険が三菱UFJ信託銀行と共同開発した貯蓄性の高い外貨建ての一時払い変額年金保険「ラップドリーム」を4月からの同行の窓口で販売することを発表したのですが、生命保険会社と金融機関との共同開発は初めてであり、従来商品に比べてリスクを抑えたのが特徴となっているようです。  今回、共同開発した貯蓄性の高い一時払い変額年金保険では国内…
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生保業界が貯蓄性保険を透明化のため窓販手数料を10月に開示

 生命保険業界が銀行や証券会社が窓口で扱う仕組みの複雑な貯蓄性保険商品の販売手数料を顧客に開示する方向で金融庁と調整に入ったことが配信されました。  貯蓄性保険商品は利回りが高い一方で元本割れのリスクがあり、生保各社が金融機関に支払う販売手数料も高くなる傾向があるために金融庁は窓販手数料の透明化のため、今年10月から始めて来年4月の完…
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金融庁の保険手数料の開示要請にドル箱がなくなってしまうと生保、銀行が困惑

 銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになる可能性が出てきたことは既にブログにおいてご紹介をしてきました。  金融庁は生命保険業界に対して販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させる狙いから銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するように求めているのです。  今回、金…
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一時払い終身が好調により生保契約額が19年ぶり増加

 日銀がマイナス金利政策の導入を決めてから1カ月が経過し、家計への影響が一段と広がっているのですが、三井住友銀行とりそな銀行では定期預金の金利を3月1日から年0.01%に引き下げることを発表し、大手銀行においても最低水準に下げた三菱東京UFJ銀行に追随する動きを見せています。  そして、金利の大幅低下を背景に大手生命保険会社にも保険料…
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銀行は受け取る保険の販売手数料を開示すべきか?

 日本経済新聞の掲載記事によれば、金融庁は生命保険協会に対して銀行の販売する保険商品の手数料開示を求めたのです。 金融庁の手数料開示については、保険販売は銀行経営にとってはとても魅力のあるものになっており、保険販売を行っても銀行はリスクを採ることはなく単に契約の仲介をしているだけなのです。  しかし、銀行の販売商品の主力は一時払終身…
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