テーマ:金融庁

金融庁の審議会が金融商品リスクのわかりやすい説明書を提言

 金融庁の審議会が銀行や保険会社が投資信託や外貨建て保険のリスクや手数料を十分に説明せずに販売したという苦情が増えていることから、顧客が商品のリスクなどを一目で比べられるわかりやすい説明書をつくるよう提言することになつたことを報道機関より配信されていました。  これは、金融機関が為替の変動によって損をするリスクが生じる外貨建て保険や投…
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損保ジャパンが企業向け保険で非対面販売にし押印廃止

 金融機関では新型コロナウイルスの感染拡大前から取引をネットで完結する仕組みづくりに動いていましたが、損害保険ジャパンが企業向け保険でビデオ会議や電話で商品内容の説明を行い押印や署名は求めずにオンラインで保険契約を結べるようにすることを報道機関より発表しました。  保険業界では企業向けの商品を非対面で販売する認可を金融庁から取得し、1…
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投信や保険の金融審報告書に手数料開示の共通ルールを

 金融審議会市場ワーキング・グループが投資信託の購入時に顧客が手数料やリスクを他の商品と比べやすくする共通ルールの導入を提言する報告書案を大筋で了承し、投信のほか貯蓄型保険なども対象に2021年にも導入する見通しであり顧客が金融機関に支払う手数料や元本割れリスクを2ページ程度の共通の書式で開示することが報道機関より配信されました。 …
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生保業界が代理店への豪華研修をやめる方向で指針策定へ

 保険業界が代理店に行っていた飛行機のビジネスクラス利用や高額の贈答品などが事実上の報酬となり、顧客本位の販売がゆがめられる原因だと金融庁から問題視されていたため生命保険業界は保険代理店に対して豪華な研修旅行などを実施することを抑える業界ルールを指針で定める方針になったことが報道機関より配信されました。  この件について生命保険協会で…
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金融庁が投信や保険のリスク透明化を提案!

 金融庁は金融審議会市場ワーキンググループ(WG)において、個人が投資信託などを購入する際の手数料負担を比べやすくする共通ルールの導入や元本割れリスクの透明化や長寿に備えた資産形成を促し利益相反について丁寧に説明する内容を盛り込む提案を行ったことが報道機関より配信されました。  金融庁は同日に金融商品の販売時に丁寧な説明を促す共通の書…
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緊急事態宣言 業務継続探る銀行や損保!資金繰り相談や支払いに集中 生保、営業活動停止も

 政府が緊急事態宣言を発令する意向を固めたのを受けて金融業界は対応に追われているのですが、銀行や保険業界各社は資金繰り相談や支払業務に集中するために窓口業務や対面営業の縮小が避けられず、生命保険会社などの対面営業が重要な業界への影響は広がる見通しとなっています。  また、顧客情報を扱うコールセンター業務などは完全なリモート化が難しいた…
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かんぽ生命の不正販売で郵便局員百数十人を保険営業の資格剝奪へ

 日本郵政グループは当面、保険の不適切契約の調査と再発防止策の徹底を優先するため、行政処分を受けて3月末まで停止中のかんぽ生命保険の営業を4月以降も再開しないと正式発表し、営業再開は未定で4月に設置する外部の有識者委員会の意見を踏まえながら判断することを発表しました。  そして、かんぽ生命保険の不正販売問題で保険業法に反して顧客に虚偽…
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金融庁が保険会社に保険料支払い猶予を要請

 金融庁は個人の契約者が保険の新規契約や更新のために保険料の支払いをしようとしても代理店が臨時休業しており、払い込みできない事例が起きていることから新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、生命保険会社や損害保険会社に対して顧客の保険料の支払期限を猶予するとともに保険会社に柔軟な対応を促して契約者を保護するようにとの要請を出したことが報道機…
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保険代理店の破綻、繰り返された粉飾決算

 生損保の代理店業務を手がけていたAIコーポレーションが2019年12月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したのですが、驚くべきことに取引金融機関の数が51にも上るなど次々に粉飾決算が明るみ出たようです。  そして、粉飾決算を行う企業の多くは倒産で幕を引くのですが、そのたびに多くの融資担当者がやり場のない怒りに身を震わせることにな…
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金融庁が説明ずさん問題視し、銀行窓販で19年4~12月の販売額2割減と外貨保険急減

 今まで銀行の窓口で扱う米ドルや豪ドルなどの外貨建て商品が銀行窓販での取り扱いが増えていたのですが、19年度は3年ぶりの減少に転じる見通しとなり、生保にとって銀行窓販は有力な販路だったため戦略の見直しが迫られているそうです。  金融庁はリスクを十分認識しないまま購入した顧客からの苦情が目立ち、問題視しており、外貨建て保険が米ドルや豪ド…
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苦情増に危機感で外貨保険に販売資格 金融界85万人に新試験

 生命保険業界が外貨資産で運用する保険・年金商品は円建てに比べて利回りが高く、マイナス金利政策下で数少ない売れ筋の投資商品なのですが、元本割れのリスクを抱え、販売する側の説明や知識の不足で契約者からの苦情が膨らんでいるため、新資格導入は約30年ぶりに「外貨建保険販売資格試験」を創設することで資格試験は販売正常化への第一歩となるのではない…
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銀行が「販売手数料」を取れなくなる日

 現在開会中の通常国会において金融業界の未来を左右するとされている法律が成立する見通しとなっているのが、「金融サービス仲介業」(仮称)を新たにつくる改正金融商品販売法で、銀行対面窓口サービスのビジネスモデルが根底から変わるかもしれない破壊力を秘めており、銀行窓口での「販売」が終わり、完全な「仲介窓口」(ディストリビューター)に切り替わる…
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外貨建て保険の資格創設、生保協が発表!

 生命保険協会は2020年10月から試験を開始し、22年4月をめどに試験に合格した有資格者に販売を限る方向で外貨建て保険の販売資格を創設すると正式発表したことが配信されました。  日本生命保険社長の清水博会長は「苦情件数の増加が続き、厳しく受け止めている」と述べ、試験制度などの対策を急ぐ姿勢を示すと共に生命保険会社の営業職員のほかに銀…
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保険ショップが生保の手数料基準を統一し販売適正に

 生命保険各社は医療保険など複数の保険会社の商品を扱う代理店では、保険会社から支払われる販売手数料の多寡によって販売する商品が左右されるとの懸念があることから、乗り合い代理店に支払う販売手数料に関する業界共通の基準を取り入れるとの報道配信がありました。  保険会社から乗り合い代理店へ支払われる手数料は、販売手数料の多寡によって販売する…
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金融審が顧客データ活用の事前同意を義務化しフィンテックなどの普及にらむ

 金融庁は金融審議会においてインターネット販売などの金融仲介業者が銀行や保険など業態をまたいだ商品を扱う際に厳格な個人情報の管理を求める案を示しているのですが、金融審では金融分野に参入するフィンテック企業が幅広い商品をネット販売するようなケースを想定しており、銀行や証券、保険の各業態ごとに分かれた登録制度を一本化する方向を打ち出し、会合…
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金融庁が金融「顧客本位」道半ばで規制見直しなど検討

 金融庁は自社の利益を優先する金融機関の営業姿勢が、個人の資産形成が進まない一因とみて指針の見直しや法整備で顧客重視の営業を徹底させたい考えなのですが、効果は不透明との指摘もあることから金融庁の金融審議会では個人の資産形成を促す政策の検討を再開したそうです。 金融庁は「老後に2千万円が必要」とした報告書が事実上の撤回を迫られたのを受け…
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金融審が代理店販売自由度向上のため「所属制」緩和へ

 金融庁の金融審議会は海外を中心にネット上で口座開設から送金、商品販売などを一元的に手掛ける金融仲介ビジネスが広がっていることから、金融庁はこうしたサービスを念頭に現行規制を見直し、フィンテック企業などが参入しやすい環境を整えようと銀行や保険など業態ごとに分かれた仲介業の登録制度を一本化し、その制度で参入した仲介業者は金融機関の指導を…
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保険の販売について金融庁が監視強化 「顧客本位」徹底求める

金融庁は生命保険会社による経営者を対象にした保険は保険料の全額を会社の損金にできる節税効果が強調され販売が過熱したことについて保険商品の売り方に対しての監視を強める。 金融庁は生命保険会社に対して商品内容やリスクを十分に顧客に説明したうえで販売しているかを重点的に調べ、新商品を認めるときの審査も厳しくする顧客本位の点で不備があれば改善…
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金融庁が「節税保険」を全面規制へ

 金融庁は今年6月に国税庁が課税ルールを見直すなど規制が強化された経緯があるのですが、今回すでに監視を強化している逓増定期保険だけでなく保険商品全般へと規制の網を全面的に広げ、商品認可に必要な審査の過程で商品の趣旨と販売戦略の整合性について保険会社に詳しい説明を求めるなど保険会社に対する監督指針を見直し、税金対策など商品の趣旨から逸脱し…
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金融庁が保険不正販売解明のためかんぽ・郵便に立ち入り検査

 金融庁は大規模な保険不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対して保険業法に基づいて立ち入り検査を始めたそうです。 今回の検査について金融庁は事実上の国の信用力をバックにしながら問題を起こした日本郵政グループには厳しい視線が注がれており、経営管理や営業体制の抜本的な是正を求めると共に経営トップの責任問題に発展するのは必至で、営業…
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金融庁と日本郵便・かんぽ生命との対話はこうなる

 今回の日本郵便によるかんぽ生命の保険の不適切販売は極めて重大な事案のために金融庁としても厳正な態度で臨むほかないわけなのですが、不正の疑いのある事案を徹底調査して行政処分したところで問題解決とはならないことから、検査的行為については日本郵政が設置した特別調査委員会に任せ、営業現場の暴走を招いた根本原因について深度のある対話を行うべきで…
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金融庁財務局から保険代理店へ届いた質問事項とは?

 金融庁による改正保険業法施行から丸2年になるのですが、2018年以降金融庁財務局職員による保険代理店への立入検査が増えてきています。  そんな中で金融庁財務局から保険代理店へ「貴社の体制整備状況についてヒアリングさせて欲しい」との質問事項が送られてきたのですが、これは保険業法305条に基づいた金融庁財務局職員による立入検査以外も保険…
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節税保険とはどんな商品?金融庁vs生保各社のバトルで話題に

 週刊ダイヤモンド誌では、今回外貨建てや医療、がん、収入保障保険などに加えて話題を集めた節税保険や新商品が続々登場している健康増進型保険についても取り上げており、保障内容や比較のポイントを分野別に徹底的に掘り下げ、節税保険の比較のポイントについや医療、がんなどの他分野についても詳しく解説されていますので見直しの際の参考になると考えご紹介…
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身内もあきれる営業攻勢 懲りない生保に金融庁がメス

 今春、ある大手損保の系列生保が「収入保障特約 推進キャンペーン」5~6月の保険契約を対象に、特定の保険特約を売れば代理店に対して通常の販売手数料に加えて「報酬」を支払うチラシを作成し、保険ショップを経営する代理店向けに配ったことが判明したのですが、自社の商品を売りたい生保が、代理店へこのような販売促進策を採ることは「禁じ手」とされてお…
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金融庁が外貨建て保険の販売手法改善に動く

 遠藤俊英長官が4月20日に都内で開いた「つみたてNISAフェスティバル2019」において、金融庁が金融機関が販売する外貨建て保険商品の運用商品としての機能を投資信託などと簡単に比較できる新たな仕組みの構築について検討を始めたことを明らかにしたのですが、遠藤長官は少額投資非課税制度(NISA)についても恒久化を早期に目指す姿勢であること…
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その外貨保険の元本割れや為替のリスクなどの説明は十分か?

 生命保険会社が銀行などを通じて販売している契約者が払った保険料を外貨に換えて運用する外貨建て保険商品の残高が増えている現在、円建てより利回りは高めなのですが、為替変動のリスクや割高なコストを認識しないまま契約し、後でトラブルになる例が目立つていることから金融庁の主導により情報開示の充実が進み始めていることが報道配信されていました。 …
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金融庁が投信や保険併売を規制緩和でベンチャー参入促進

 金融庁は業種ごとに分かれている金融仲介業の登録制度をウェブを使って商品を販売する企業を対象に一度の登録だけで預金や保険、投資信託などを扱えるようにすることで一本化することを発表しました。  これは、銀行などが業種ごとに登録をして複数の金融商品を販売していますが、スタートアップ企業にとっては複数の登録制度が参入障壁になっているために規…
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金融庁vs生保で代理店への報酬適正化により抜け駆けが横行する理由

 金融庁が4月から生命保険会社を対象に生命保険会社が乗り合い代理店に支払う報酬を巡って代理店手数料体系とインセンティブ報酬の追加実態調査に乗り出しています。  これは報酬適正化への圧力を一段と強めるのが狙いなのですが、そうした圧力をかわすかのように外資をはじめ一部の生保による抜け駆け行為がいまだ収まる気配がないことが報道機関より配信さ…
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生保業界が代理店の説明態勢を評価対象として販売手数料を見直し

 金融庁は、生保業界において代理店が保険の販売量に応じて受け取る手数料を増やそうとして契約者の意向に沿わない販売をしかねないと問題視をしていました。  この問題を受けて、生命保険各社が保険販売の窓口である保険代理店に支払う手数料について新たに保険契約の継続率などを算定基準に加え、顧客の良呼応に沿った適切な保険販売を促すため、複数の保険…
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「貯蓄から投資へ」に水を差す保険トラブル

 顧客に対するリスクの丁寧な説明が欠かせない生命保険営業に置いて安全なイメージが強い生命保険商品への信頼を揺るがす問題が起きているようです。  苦情の多い保険商品にはリスクに関する説明が足りない点があり、円高になれば受け取れる保険金が減る可能性があり中途解約すると元本割れの恐れがあるにも関わらず、顧客から預かった保険料を米ドルなどで運…
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