テーマ:代理店業

アフラックが少額短期保険事業に参入

 アフラックが1月6日、2020年4月に設立した子会社「SUDACHI少額短期保険株式会社」の少額短期保険業登録が完了したと発表しました。  これにより近年ますます多様化する保険業界において少額短期保険事業に参入することによりパーソナライズ化する消費者動向に合わせて先進的な保険商品を臨機応変に開発することで、同社グループの商品ラインア…
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生保営業がオンライン併用を新標準に

 今回のコロナ感染対策により対面に軸足を置いてきた生命保険会社の営業が変わる事となり、明治安田生命保険では新型コロナウイルス禍で導入したビデオ会議によるオンライン併用のシステムを2021年度から正式に採用することになったことを報道配信しました。  また、第一生命保険でも全国に分かれている営業支援業務を本社に集約して遠隔営業を広げ、地方…
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生命保険協会 会員各社に営業担当者の管理体制尋ねる調査へ

 第一生命保険株式会社では山口県を拠点に保険加入営業をしていた89歳の元外交社員が顧客24人から金をだまし取ったとされる詐欺事件の被害は、現時点で判明している被害総額が19億5100万円に上っています。  そこで、第一生命保険では元外交社員が顧客から凡そ19億円を不正に集めていたとされる問題を踏まえて、生命保険協会の根岸秋男会長は会員…
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コロナを機に保険代理店は大きく変わる

 船井総研保険チームでは前回『コロナを機に保険代理店は大きく変わる!』というテーマのもとにコロナ後にも存続し、成長し続ける保険代理店には何が必要なのかを二回に分けて掲載をしていました。  このコラムが執筆されていた時点(5月29日時点)では、緊急事態宣言が全面的に解除され“自粛要請”が段階的に緩和されている状況にありました。  保険…
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生保業界が生保契約を最終契約までオンライン完結へ

 生保業界が新型コロナウイルスで対面販売が難しくなった代理店のために、保険の提案から説明、契約までネットで完結できるシステムを10月末から稼働させ、営業手法を刷新するほか、収集したデータを保険商品の改良に生かすことを検討し、全国展開に導入することを報道機関から配信しました。 対面なしで生保契約、アフラックが先陣 半年で開発 …
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ニューノーマルの保険業界はどう変わるかについて日生やあいおいニッセイ同和らが激論

 「インシュアテック(InsurTech)」は保険業界におけるビジネスモデルを革新する起爆剤ともいわれているのですが、国内ではなかなか浸透しているとは言いづらい状況にあるといわれています。  そんな中で「With/Afterコロナ時代の保険業界」をテーマに関係者が議論を交わした記事が掲載されていました。  参加されたメンバーはjus…
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2019年度損害保険代理店統計

 般社団法人日本損害保険協会では、日本に損害保険代理店を有する国内損害保険会社31社および外国損害保険会社10社の2019年度末における損害保険代理店実在数、損害保険募集従事者数等を取りまとめ発表しましたが、2018年度に引き続き減少していましたのでご紹介をしてみたいと思います。 2019年度損害保険代理店統計~代理店実在数は…
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損保代理店の奮闘「不可能とされた在宅勤務に初挑戦」

 新型コロナウイルスの感染拡大は「ピークを過ぎた」といった声があるのですが、国民の不安は依然として消えず、これを機に在宅勤務を本格的に試みる企業が増えていますが導入は難しいとかねてから考えられてきた業界があるのです。  その1つとして損害保険代理店(以降、代理店)が挙げられのですが、保険業務は顧客との契約書や申込書の書類の数が多く、業…
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4つの類型から見る“変革”に必要なこと「損保系保険テック」の進化とは

 インシュアテックの代表的な企業として挙げ続けられてきたLemonade(レモネード)が2020年7月にニューヨーク証券取引所に上場したのですが、同社はじめ損保系インシュアテックがもたらした保険ビジネスの変革とはどのようなものか、そして今後予測される展開や成功のポイントは何かについてLemonadeを起点に損保系インシュアテックの未来に…
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あいおいニッセイ同和損保が新たな保険募集スキームの開発

 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は新たな保険募集スキームによる募集を2020年11月開始で開発したことを発表しました。 新たな保険募集スキームによる募集は昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から対面を希望しない顧客が増加したことをうけて実施されるもので、非対面かつペーパーレス・サインレスな契約手続きを顧客自身がウェブで行う仕組み…
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コロナ後の「損害保険ビジネス」はどう変わるか!?

 3メガの一角であるMS&ADインシュアランスグループホールディングスでは、傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の2損保を擁していますが、緊急事態宣言下では約7割の社員がテレワークに移行し、宣言が解除された後も約3割がテレワークを続けているどうです。  そんな日本の損害保険業において3メガ損保と呼ばれる巨大な保険グ…
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アフラック生命が代理店手数料の基準開示検討

 乗合代理店をめぐっては自社の保険商品を優先して売ってもらうために保険会社が代理店への手数料を優遇したり、豪華な研修を催したりすることなどが金融庁から問題視されていました。  アフラック生命保険では代理店手数料の明確化を進めて顧客の疑念を払拭する狙いとして、複数の保険会社の保険商品を扱う乗り合い代理店向けの手数料の基準を開示する検討に…
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生保業界が代理店への豪華研修をやめる方向で指針策定へ

 保険業界が代理店に行っていた飛行機のビジネスクラス利用や高額の贈答品などが事実上の報酬となり、顧客本位の販売がゆがめられる原因だと金融庁から問題視されていたため生命保険業界は保険代理店に対して豪華な研修旅行などを実施することを抑える業界ルールを指針で定める方針になったことが報道機関より配信されました。  この件について生命保険協会で…
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改正金販法成立で投信や保険をネットで一括販売へ

 銀行や証券・保険などの業態ごとに縦割りとなっている登録制度を一本化し、住宅ローンや投資信託、保険などの金融商品をスマートフォンなどで一括販売できるよう規制を緩和する改正金融商品販売法が参院本会議で成立しました。  これによりすべての分野の金融サービスを仲介できるようにし、利用者がひとつのアプリから幅広い商品を選べるようにすると共に現…
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保険代理店の破綻、繰り返された粉飾決算

 生損保の代理店業務を手がけていたAIコーポレーションが2019年12月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したのですが、驚くべきことに取引金融機関の数が51にも上るなど次々に粉飾決算が明るみ出たようです。  そして、粉飾決算を行う企業の多くは倒産で幕を引くのですが、そのたびに多くの融資担当者がやり場のない怒りに身を震わせることにな…
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保険ショップが生保の手数料基準を統一し販売適正に

 生命保険各社は医療保険など複数の保険会社の商品を扱う代理店では、保険会社から支払われる販売手数料の多寡によって販売する商品が左右されるとの懸念があることから、乗り合い代理店に支払う販売手数料に関する業界共通の基準を取り入れるとの報道配信がありました。  保険会社から乗り合い代理店へ支払われる手数料は、販売手数料の多寡によって販売する…
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「恐竜」メガバンクは生き残れるか?

 日本の銀行界が1990年代後半の日本版金融危機以来の難局に直面しているのですが、巨額の不良債権発生で経営破綻したり赤字に転落したりする「劇場型」ではなく国内の人口減少や市場縮小、長引く低金利やIT(情報技術)を駆使する新興勢力の参入により新たな危機は静かに、しかも着実に既存の銀行の生存環境を脅かそうとしていることが報道配信されていまし…
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金融審が顧客データ活用の事前同意を義務化しフィンテックなどの普及にらむ

 金融庁は金融審議会においてインターネット販売などの金融仲介業者が銀行や保険など業態をまたいだ商品を扱う際に厳格な個人情報の管理を求める案を示しているのですが、金融審では金融分野に参入するフィンテック企業が幅広い商品をネット販売するようなケースを想定しており、銀行や証券、保険の各業態ごとに分かれた登録制度を一本化する方向を打ち出し、会合…
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外貨保険の資格創設で生保・銀行が応酬

 外貨建て保険の販売に伴う苦情が増え続けている中で、生保側は新資格制度を信頼回復策と位置づけ2022年春に運用を始めるロードマップを描いているのですが、外貨建て保険の販売資格の創設をめぐり生保業界と販売を担う銀行業界が応酬を繰り広げていることが報道配信されました。  生保業界の「資格試験ありき」の姿勢に疑問を呈する銀行業界は慎重姿勢を…
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来店型保険ショップが出店過多で統廃合が進む曲がり角

 一昨年、昨年と保険業法の改正に対応した影響で出店スピードにブレーキがかかり、乗合保険代理店といわれる「来店型保険ショップ」が曲がり角を迎えているようです。  市場調査の矢野経済研究所によると、来店型保険ショップの店舗数を前回調査と今回調査の両方で店舗数が判明した185社で集計したところ、2018年4月時点の2644店あったものが19…
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金融審が代理店販売自由度向上のため「所属制」緩和へ

 金融庁の金融審議会は海外を中心にネット上で口座開設から送金、商品販売などを一元的に手掛ける金融仲介ビジネスが広がっていることから、金融庁はこうしたサービスを念頭に現行規制を見直し、フィンテック企業などが参入しやすい環境を整えようと銀行や保険など業態ごとに分かれた仲介業の登録制度を一本化し、その制度で参入した仲介業者は金融機関の指導を…
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少額の「ミニ保険」が生まれた背景、販売会社は安心?

 今までの保険には「コンサートに行けなくなった」や「旅行先が雨」などの“小さな困った”に対応する保険はこれまでほぼなかったのですが、最近これらをピンポイントでカバーするミニ保険(少額短期保険)が続々登場し、急成長しているそうなのです。  そこで、今回ミニ保険が生まれた背景やどういう会社がやっているのか、会社がつぶれる心配などについて書…
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かんぽ問題など受けて生保協が生保各社の販売体制を調査

 生命保険協会はかんぽ生命保険の商品の不適切販売や外貨建て保険の苦情増加などを受けて改めて業務運営の実態を幅広く調べるため、40社超の生命保険会社に対して顧客本位の販売体制が整備されているかどうかのアンケート調査を実施することを伝えたそうです。  かんぽ生命の問題では、新旧契約の乗り換え時に保険料の二重払いや無保険期間の発生などの顧客…
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金融庁財務局から保険代理店へ届いた質問事項とは?

 金融庁による改正保険業法施行から丸2年になるのですが、2018年以降金融庁財務局職員による保険代理店への立入検査が増えてきています。  そんな中で金融庁財務局から保険代理店へ「貴社の体制整備状況についてヒアリングさせて欲しい」との質問事項が送られてきたのですが、これは保険業法305条に基づいた金融庁財務局職員による立入検査以外も保険…
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「はなさく生命」参入で激化する代理店販売競争下での保険選び

 2019年4月に来店型代理店向けの商品を中心とする新会社として開業した日本生命の子会社「はなさく生命」が6月にはじめて医療保険の販売を開始したのですが、少子高齢化が進むなかで大手生命保険会社も含め医療保険等の販売競争はますます激化していきそうな状況にあり、今回は販売する側の変化を知ったうえで消費者の賢い保険選びについて考える必要がある…
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アドバンスクリエイトとネオファースト生命が保険代理店業界の成長に向けた相互連携を開始

 人とテクノロジーを深化させ進化する会社 株式会社アドバンスクリエイトとネオファースト生命保険株式会社が、両社の持続的な成長・発展に繋がる協業施策を推進していくことで合意したことが発表されました。  ネオファースト生命はアドバンスクリエイトが展開する顧客管理システム(名称:御用聞き)とのシステム連携を2019年4月よりスタートし、更な…
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「選べる保険」に盲点も 乗り合い代理店の勧めは最適?

 かんぽ生命の不適切販売や外貨建て保険をめぐる苦情など「保険」をめぐるトラブルが相次いでおり、支払う保険料ともらえる保険金のバランスやさまざまな保険商品の比較について消費者はどう考えればいいのかについて朝日新聞から選べる保険に盲点も乗り合い代理店の勧めは最適なのかについての記事が掲載されていましたのでご紹介したいと思います。 …
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人気を集める少額短期保険は種類も豊富にさらに拡大か

 現在、少額短期保険(ミニ保険)が人気化しており、大手保険会社が手を出しづらい分野を少額保険会社は拡充しようとしています。  そして、大手保険会社がグループ企業・子会社等の形で少額短期保険の世界に足を踏み入れ始めているのも事実なのですが、斯界は大手資本の(間接的)参入により一段と広がりを見せていきそうなのです。 人気を集める…
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生保協会長就任の清水博氏が銀行窓販手数料見直し検討

 今回、生命保険協会の会長に就任した日本生命保険社長の清水博氏が記者会見をし、「業界に対する視線は厳しい。危機意識を持ち顧客本位の業務運営の推進に取り組む」と語ったことが配信されました。  清水氏が産経新聞の取材に応じ、保険販売時に銀行などに支払われる販売手数料体系の見直しを検討していると明らかにすると共に体制の充実した銀行に手数料を…
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日本生命が優秀代理店に五輪観戦ツアー販売奨励策が波紋

 様々な生命保険会社の商品を比べて買うことができるのが「乗り合い代理店」なのですが、生保会社は販路を広げようと関係強化に力を入れているのですが、代理店に対する過剰な販売奨励策をなくすことが業界全体の課題となっています。  これは、行き過ぎた奨励策は顧客の希望や必要性を無視した商品販売の横行につながってしまうためなのであり、金融庁が監視…
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