テーマ:地震保険

地震保険料の改定(2019年1月)で保険料が値上がりする地域・値下がりする地域

 地震による住宅や家財の損害を補償する地震保険が2019年1月に改定され、保険料が全国平均で約3.8%値上げされることになっているのですが、この改定は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災の地震)をふまえ、政府の研究機関が作成する震源モデルが見直されたために実施されるもので3回に分けて値上げされる予定の2回目に該当しています。  ただし、…
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地震に備えた保険で生活再建支える補償上乗せ

 地震で大きな被害を受けた場合に一刻も早い生活再建が大切になるのですが、通常の地震保険では当面の生活を支えられても被害額の補償は限られます。  そこで、生活再建で重要とされる補償を上乗せする保険特約やインターネットで簡単に契約できる損害保険商品が販売されている紹介記事についてご紹介をしてみたいと思います。 地震に備えた保険 …
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損害保険料率算出機構が地震保険料3.8%引き上げを申請

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、家庭向けの地震保険料の基準料率を全国平均で3.8%引き上げることを金融庁に届け出たと発表したのですが、平成31年1月に実施する見通しであることが配信されました。  配信された記事によると3段階に分けて引き上げる計画となっており、今回は今年1月に続く第2弾であり、耐震性の高い住宅が普及したこ…
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17年から地震保険が改定し損害程度は4区分に細分化

 生命保険や損害保険の契約者の中には契約はしたものの細かな内容をよく知らない人も多く、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上で新たなサービスも続々と登場していました。 2017年1月にその主要項目の一つである地震保険料率見直しにより地震保険の制度が改定されたことが配信されました。 17年から地震保険が改定 損害…
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損保各社が来年1月から地震保険を平均5.1%値上げ!

 東日本大震災以降、地震や大火などによる災害が頻発し、これによる被害も増えてました。 損害保険各社では、これらの災害による保険金支払いが増大したことから家庭向けの地震保険料を来年1月1日から全国平均で5.1%引き上げることを決定したようです。  今回の地震保険料引き上げについては、損保各社は21年頃までに計19%の値上げを計画してお…
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災害に備える保険への加入促進 検討会が初会合

 災害に備える保険には地震や津波による住宅や家財の被害を補償する「地震保険」や水害による被害を補償する「水災補償付きの火災保険」があるのですが、内閣府によると「地震保険」の去年の加入率は全国で3割近くにとどまっているほか、「水災補償」についてもことし1月に国が行った調査で「加入している」と答えた人の割合が3割程度と低くなっていました。 …
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地震保険の長期一括割安も

 今年4月の熊本地震で改めて注目された地震保険が、保険料が来年1月から多くの地域で引き上げられることからどう対応すれば良いかについて毎日新聞から紹介されていましたのでご紹介してみたいと思います。 地震保険 長期一括割安も ( 毎日新聞2016年10月14日 東京朝刊 )  今年4月の熊本地震で改めて注目された地震保険。 …
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損保協会まとめで熊本地震の保険金支払いは3488億円

 日本損害保険協会が熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の保険金支払が7月31日時点で支払件数が約22万6千件、支払い金額が3488億円に達したことが発表されたのですが、都道府県別では熊本が3294億2千万円と最も多く、大分93億円、福岡75億9千万円、佐賀15億6千万円と続いたことが配信されました。 保険金支払い348…
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今地震保険に加入するなら損保なのか共済なのか?

 東日本大震災以降に地震での損害補償リスクが高まり、地震保険の保険料も値上がりしているのですが、2016年のうちに加入することがベターだとされており、もしもの時に備えてどのぐらいの保険料をかけておけばよいのかについて地震保険を代表する「損保」と「共済」の補償と掛金を検証した記事が@DIME アットダイムに掲載がされていましたのでご紹介し…
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地震保険の保有契約24年連続増加で新規伸び率は九州勢が独占、自己申告でも手続き簡素化し普及へ

 損害保険料率算出機構は2015年度末の地震保険の保有契約件数(速報値)が前年度比2.7%増の1694万1425件だったことを発表したのですが、1992年度以降24年連続で増え続けており、伸び率は東日本大震災が起きた2011年度の10.5%をピークに伸びが鈍化していることも発表をしていました。  そして、地震保険は今月、制度導入から丸…
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熊本地震の保険の支払額は史上2番目の支払い規模約2,724億円

 日本損害保険協会の鈴木会長が定例会見に於いて、4月に起きた熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の支払額が6日現在で16万8,589件、およそ2,724億円にのぼったことを発表したのですが、日本損害保険協会鈴木損保協会長は「これ(支払額)は、阪神・淡路大震災での支払い規模を大きく上回り、(東日本大震災に次ぐ)史上2番目の支払い規模…
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熊本地震での地震保険の支払額は約1,810億円と阪神大震災の2倍超に!

 日本損害保険協会から熊本地震で被災した建物などに対する地震保険の支払いが、およそ1,810億円に達したことが発表されとの配信がありました。  日本損害保険協会から発表された今回の熊本地震による保険金の支払いは、まだ地震保険が普及していなかった1995年の阪神大震災(783億円)の2倍を上回り、2011年の東日本大震災(1兆2,654…
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加入率上昇で熊本が「阪神」上回る地震保険金

 日本損害保険協会により熊本地震で損害保険各社が契約者に支払った地震保険金が16日の時点で1233億5194万円となり、阪神大震災の783億円を上回ったことを発表したのですが、これは東日本大震災の1兆2654億円の支払いに次ぐ2番目の規模となりました。  この件については、損保協会によると地震保険を扱う損保29社が受けた被害の連絡や相…
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熊本地震サポート情報 罹災証明書

 現在、地震により半壊・倒壊した建物を建て替え復旧するために必要とされているい罹災証明について地震による住宅の被害を市町村が証明する罹災(りさい)証明書とはどういうケースで必要なのかを内閣府や日本損害保険協会に聞いた記事の配信がされていましたのでご紹介してみたいと思います。  罹災証明書は、住宅が全壊・大規模半壊した場合に出される「被…
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熊本地震から1カ月保険金を早く被災者に!

 熊本地震の発生から14日で1カ月となるのですが、復旧・復興の動きが一部で進む中、生活再建の資金として重要な役割を果たすのが損害保険会社の支払う保険金であり、現状では600億円以上の保険金がすでに支払われ、今後も保険金額はさらに増える見通しで、各社は本格化する保険金の支払い業務に備えて体制の強化も進められていることが配信されていました。…
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地震保険の世帯加入率 数々の震災経て20年で3倍超に増加

 熊本地震による地震保険の事故受付件数が約7万件(4月21日時点。補償内容などの相談や問い合わせを含む)に達し、損害保険会社が支払う補償額は1995年の阪神・淡路大震災(同件数6万5427件・支払額783億円)を超える見通しであることが配信されました。  これは、2011年の東日本大震災(約1兆3000億円)に次ぐ過去2番目の支払額と…
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断続揺れで殺到する地震保険は一部損壊でも入れます?

 大手損害保険会社には熊本地震で被災した契約者からの保険金請求についての相談が殺到しているそうで、先の見えない余震が続く被災地周辺で新たに地震保険に加入することは可能なのかだろうかという事と共に、これから新規加入したいという人からの問い合わせの電話が日々かなり入っているそうでこれからもさらに増えていくだろうとも云われているそうです。 …
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熊本地震の受け付けた保険金支払い件数は6万9,000件弱

 日本損害保険協会が熊本県などで発生した地震により受け付けた保険金支払い件数が、21日現在で6万8,913件になったことを発表したのですが、内訳は熊本県が6万526件、大分県3,797件、福岡県3,533件で、実際に支払われた金額や件数については現時点では集計されていないのですが、これまでに発生した地震により支払われた地震保険の支払額が…
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損保各社が熊本地震で保険金支払い迅速のため現場調査省略も

 熊本と大分の両県を中心に相次ぐ地震に絡み、日本損害保険協会が熊本県を中心にした地震の被災者が地震保険の支払いを素早く受けられるように調査員による現場調査を場合によっては行わず、契約者の自己申告による損害調査などについては木造住宅や家財を対象とし、被災者に写真を送ってもらうなどにより被害の程度を判定し、地震保険の保険金支払いを迅速に進め…
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熊本地震で家屋倒壊相次ぐ「もしもの備え」で知っておきたい「地震保険」の仕組み

 熊本県で大きな地震が断続的に発生しているために、各地では家屋の倒壊や火災が相次いだことから、こうした状況を受けて損害保険各社では災害対策本部を立ち上げ、熊本地震で被災した契約者からの事故受付体制を強化することが決定されました。  今回の地震ではどこに住んでいても地震のリスクがあることを再認識した人も多く、そんなもしもの時の備えの一つ…
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知って安心「地震保険」が来年から変わります

 阪神大震災から17日で21年がたち、3月11日には東日本大震災から5年を迎えるにあたり地震への備えについては被災時に経済的な支えとなるのが地震保険ですが、保険料は2017年から段階的に平均約2割引き上げられるのですが、ここで改めて地震保険の内容について理解するための記事が読売新聞から配信されていました。 知って安心「地震保険…
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地震保険料値上げにより3回で50%上がる県も!

 損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構が地震保険料改定について全国平均で5.1%引き上げる改定を金融庁に届け出たことが配信されました  今回の地震保険料改定については2017年1月以降の新契約から反映され、全国平均で5.1%引き上げられることになるのですが、これは首都直下地震などの発生確率が引き上げられたためなのですが、この後も…
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地震保険が福島・埼玉など5県で50%値上げへ

 以前からブログ内にて地震保険の保険料値上げについての記事を紹介してきたのですが、政府と損害保険各社が福島など5県で家庭向けの地震保険料を50%引き上げることが報道機関から配信されました。  最新の研究により5県で地震による損害が起きる確率が高くなったとみなされたために、2017年1月から3段階で引き上げる方向となり、関係者からは今回…
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地震保険を3段階値上げで最終調整

 政府と損害保険各社が2017年1月からの個人住宅向けの地震保険料の値上げについて、均等に3段階で引き上げていく方向で最終調整に入ったのですが、地震保険料は全国平均で19 %引き上げることが既に決まっており契約者の負担感を減らすために段階的に値上げするのですが、関係者によると引き上げ方は17、19、21年の2年ごとになるとみられているこ…
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政府が損保各社に対して家庭向け4区分に地震保険料19%値上げし、火災保険料も平均2~4%値上げ

 政府と損害保険各社が南海トラフなど巨大地震の最新のリスク評価を織り込み、保険金の支払い余力を高めるため共同で運営する家庭向け地震保険の保険料を全国平均で19%引き上げる方針を固めたことが報道機関より配信されました  配信された記事によると損保各社でつくる損害保険料率算出機構は地震保険の保険料を引き上げる必要があるとの試算を財務省の有…
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日本損害保険協会鈴木新会長会見で地震保険普及へ「広報注力」

 日本損害保険協会の会長に就任したあいおいニッセイ同和損害保険の鈴木久仁社長が東京都内で記者会見を開き、地震保険料の引き上げについて「制度の強靭(きょうじん)性、持続性の担保が重要だ」と指摘する一方で、「契約者の負担との適切なバランスを取るべきだ」とも述べ、契約者への配慮を求めると共に普及が遅れている地域を重点地域に指定して集中的に広報…
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家庭向け地震保険料を17年1月以降全国平均19%引き上げ方針

 政府が家庭向けの地震保険料を2017年1月以降に全国平均で19%引き上げる方針であることを決め、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した場合に想定される巨額の保険金の支払いに備えるとの記事が各報道機関より配信されていました。  地震保険料については昨年7月に平均15.5%引き上げられたばかりのために、保険業界に対して2、3回に分け…
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家庭向け地震保険料16年秋にも19%引き上げ

 政府と損害保険各社は、家庭向けの地震保険料を2016年秋にも全国平均で19%引き上げる方針を固めたのですが、これは大規模な地震が発生するリスクが高まっていることを踏まえて保険金の支払い余力を高める必要があると判断したためであり、引き上げ方法などを月内に詰めて決定することが配信されました。  地震保険については東日本大震災を受けて昨年…
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損保協会長が地震保険の値上げ必要とコメント

 ブログにて地震保険の値上げについて採り上げてきましたが、日本損害保険協会の桜田謙悟会長(損保ジャパン日本興亜ホールディングス社長)が11日に行われた記者会見において、検討中の家庭向け地震保険料の値上げについて「地震保険制度の強靱(きょうじん)性を考えれば必要だ」と述べると共に負担増についての理解を求めたことが配信されました。 …
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今、地震保険は入るべきか?リスク増大と保険料値上げのジレンマ

 5月30日に小笠原諸島・神奈川県・埼玉県で震度5を観測する地震が発生しましたが、日本国内での震度5以上の地震の発生は5月の1ヵ月で実に4回目であり、今年に入ってからでは6回目となっています。  日本全国では火山活動が活発化していることもあり、地震への不安も高まっている一方で首都直下地震の発生確率予測が上昇したことなどを受けて5月26…
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