テーマ:損害保険

急速な社会変化と損保業界の関係

 損保業界は今、少子高齢化の進展や自然災害の増加、自動運転や人工知能(AI)の技術革新など社会環境の急速な変化にさらされているのですが、日本損害保険協会は2017年5月に創立100周年を迎え、4月からは環境変化に迅速に対応することなどを柱に据えた第8次中期基本計画(18―20年度)を始めたため、これにいかに対応し、新たな損保業界を形作る…
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火災保険料を来年度にも値上げの見通し

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均5.5 %引き上げると発表したのですが、台風や大雪といった自然災害により保険金支払いが増えたことが反映されて各社は平成31年度にも住宅向けの火災保険料を値上げとなったことが報道機関より配信されました。  火災保険料の値上げは27年度以来…
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火災保険料が自然災害増加で来年度にも値上げの見通し

 最近の自然災害増加で損害保険各社の保険金支払いが増えており、第三者機関が保険料の目安となる「参考純率」を引き上げる方針を固めたようで、これにより火災保険料が来年度にも値上げされる見通しとなり、値上げされれば2015年度以来4年ぶりとなります。 火災保険料、来年にも上げ 5%前後、自然災害で支払い増 ( 日本経済新聞 朝刊…
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損保大手18年3月期の営業成績は自動車保険好調で3社増収

 損害保険大手4社が発表した2018年3月期の営業成績速報によると、売上高に当たる収入保険料は3社が前期比で増収となったのですが、主力の自動車保険が好調だったほか、サイバー攻撃など新たなリスクに備える保険の販売も貢献したことが報道機関より配信されました。 自動車保険好調、3社増収 損保大手18年3月期営業成績 ( Sanke…
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地震に備えた保険で生活再建支える補償上乗せ

 地震で大きな被害を受けた場合に一刻も早い生活再建が大切になるのですが、通常の地震保険では当面の生活を支えられても被害額の補償は限られます。  そこで、生活再建で重要とされる補償を上乗せする保険特約やインターネットで簡単に契約できる損害保険商品が販売されている紹介記事についてご紹介をしてみたいと思います。 地震に備えた保険 …
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損保大手3社の売上高最高は海外や自動車保険好調だが

 損害保険大手3グループの2017年4~12月期連結決算が出そろったのですが、売上高に当たる正味収入保険料は全社が前年同期と比べ増収で、4~12月期としては過去最高となったのですが、海外事業や国内の自動車保険が好調だった反面最終利益は台風21号や北米のハリケーンなど自然災害の影響で2社が減益となり重荷となってしまったようです。 …
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AIUと富士火災が新会社「AIG損保」でリスク・コンサルティングをもとに提案型営業を強化

 2018年1月1日にAIU 損害保険株式会社と富士火災海上保険株式会社が合併し、誕生する新会社「AIG 損害保険株式会社」がリスク・コンサルティングをもとに顧客に適切な商品を提供する提案型営業をより強化していくこととなり、そのためにこれまでAIUと富士火災がそれぞれ提供してきた特長ある補償の優れた点を融合させた新商品を開発したことを報…
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損保の16年度の国内保険料が8年ぶり収入減!

 円高による保険料の目減りや世界的な海運市況の低迷により海上保険も軒並み苦戦しているのですが、15年度に生じた駆け込み需要の反動により保険料が4~11%程度減った火災保険の落ち込みも響きました。  大手損害保険3グループが発表した2016年度の国内保険料収入(速報値)は、前年度から微減の計7兆6037億円であり、前年度実績を下回ったの…
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平成30年に自動車保険対物1割、対人5%程度一斉値下げへ

 損害保険各社でつくる損害保険料算出機構が、任意の自動車保険で保険料の基準となる「参考純率」を交通事故率の低下により任意で加入する自動車保険を平成30年に一斉に値下げされる見通しとなったことが配信されました。  今回の「参考純率」では29度前半にも平均で8%程度下げる方向で調整に入っていることが分かったのですが、参考純率の引き下げを受…
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自賠責の保険料が4月から平均6.9%引き下げへ

 金融庁の審議会が自賠責保険料の検討を毎年行っているのですが、最近は自動ブレーキなどの安全技術の普及により事故が減少し、保険金支払いが減っているために見直しを進めていました。  その結果、自賠責保険料を平成20年以来9年ぶりに今年4月から保険料を全ての車種において平均で6.9%引き下げることを決めましたことが配信されました。 …
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17年から地震保険が改定し損害程度は4区分に細分化

 生命保険や損害保険の契約者の中には契約はしたものの細かな内容をよく知らない人も多く、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上で新たなサービスも続々と登場していました。 2017年1月にその主要項目の一つである地震保険料率見直しにより地震保険の制度が改定されたことが配信されました。 17年から地震保険が改定 損害…
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損保各社が来年1月から地震保険を平均5.1%値上げ!

 東日本大震災以降、地震や大火などによる災害が頻発し、これによる被害も増えてました。 損害保険各社では、これらの災害による保険金支払いが増大したことから家庭向けの地震保険料を来年1月1日から全国平均で5.1%引き上げることを決定したようです。  今回の地震保険料引き上げについては、損保各社は21年頃までに計19%の値上げを計画してお…
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自賠責保険料が来年4月から9年ぶり引き下げへ

 損害保険各社が加盟する「損害保険料率算出機構」は、自動車を持つ人全員に加入が義務づけられている自動車損害賠償責任保険の保険料を来年4月から引き下げる方針をまとめ、正式に決まれば9年ぶりに保険料が引き下げられることになったことが報道機関より配信されました。 自賠責保険料 9年ぶり引き下げへ 来年4月から ( NHK NEWS…
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災害に備える保険への加入促進 検討会が初会合

 災害に備える保険には地震や津波による住宅や家財の被害を補償する「地震保険」や水害による被害を補償する「水災補償付きの火災保険」があるのですが、内閣府によると「地震保険」の去年の加入率は全国で3割近くにとどまっているほか、「水災補償」についてもことし1月に国が行った調査で「加入している」と答えた人の割合が3割程度と低くなっていました。 …
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損害保険各社が軽自動車にも車種別の保険料を導入検討

 自動車保険の保険料は乗用車の場合、事故や盗難の多さなどに応じて車種ごとに9つに区分されているのですが軽自動車は一律となっています。  そこで、具体的な区分のしかたはまだ決まっていないのですが、事故や盗難の多さに応じて保険料の水準を3つに区分する案などが検討され、損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は軽自動車にも車種によって保険…
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損保料率算出機構が自動ブレーキ車の保険料9%下げ発表

 損保各社では損害保険料率算出機構が決定した料率を参考に自社の自動車保険の料率を決めているのですが、損害保険料率算出機構は損害保険各社が自動車保険料を設定する際の基準を改定し、発売後約3年以内の自家用普通・小型乗用車を対象として自動ブレーキなどを搭載した車の保険料を2018年1月から9%引きにすると発表したことが配信されました。  今…
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自動車保険の見直しは長期契約や属性で割安に

 自動車保険は運転中の事故などで被った損害を補償するものなのですが、過去の値上げと制度改正等により自動車保険料の負担は増えています。  そこで、契約期間の見直しや運転者の特徴にあった商品選びなど保険料節約のポイントをまとめた記事が報道機関より配信されていましたのでご紹介してみたいと思います。 自動車保険の見直し 長期契約や属…
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水災被害の公的補償 民間保険も合わせて備え

 今年も台風などによる水害が相次いでいるのですが、被災したときにまず助けになるのが公的な支援制度なのですが、主に地震においては住宅損壊に対して適用されるという印象があるのですが一定規模の浸水被害も対象となるのです。 しかしながら生活再建するためには不十分な面が強いために、民間の保険と合わせて備えを考えることが必要とされます。  自然…
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軽自動車の一律保険料廃止し20年から事故率で3段階

 損害保険業界が提示した案を16日までに自動車業界が大筋で了承したことにより、軽自動車にかける自動車保険の保険料が2020年から大きく変わる見通しになったことが報道機関から配信されました。  現在の自動車保険ではすべての車種で一律の保険料水準を事故率に応じて変えていたのですが、今後の保険料では最大で年1万円ほどの開きが出そうなのですが…
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マイナス金利深掘りで損保協会長「保険商品の販売抑制も」

 日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は、既に一部の損保では長期運用する貯蓄性保険の販売を停止したことにより顧客にとっての保険の選択肢が減少していることを挙げながら、日銀が今後マイナス金利の深掘りを進めた場合の影響について「超長期の金利が低下すれば貯蓄性保険の販売をさらに抑えざるをえない会社が出てくる」と指摘したこ…
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損害保険業界のWebサポート問合せ窓口の格付け発表

 HDI-Japanが主催する「Web サポート/問合せ窓口格付け」が2016年損害保険業界の調査結果を配信しました。 損害保険業界のWebサポート/問合せ窓口の格付け発表 - HDI-Japan ( マイナビニュース 2016/09/08 )  HDI-Japanは9月8日、同社が主催する「Web サポート/問合せ窓口格…
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契約に自動付帯される補償は損保ごとに異なる!?

 自動車保険の広告をテレビや新聞などで見かける人は多いと思うのですが、保険料の安さに目を引かれて新規または継続契約時により安い保険を検討する人もいますが、その時にはダイレクト型や代理店型にかかわらず自動で付帯される補償内容についてもしっかり確認しなければなりません。  自動車保険には契約すると自動的にセットされる補償があり、保険会社…
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4~6月最終は損保大手2社が熊本地震で保険金支払い増により減益

 大手損害保険3グループの4~6月期連結決算が出そろったのですが、主力の自動車保険が堅調に推移して売上高にあたる保険料収入は全グループで増収となったものの、熊本地震での保険金支払いが増えたことなどから連結純利益は2社が減益となり、3グループ合計の最終利益で1552億円と前年同期比27%減ったようです。  損保ジャパン日本興亜ホールディ…
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損保協会まとめで熊本地震の保険金支払いは3488億円

 日本損害保険協会が熊本地震で被災した家屋などに対する地震保険の保険金支払が7月31日時点で支払件数が約22万6千件、支払い金額が3488億円に達したことが発表されたのですが、都道府県別では熊本が3294億2千万円と最も多く、大分93億円、福岡75億9千万円、佐賀15億6千万円と続いたことが配信されました。 保険金支払い348…
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今地震保険に加入するなら損保なのか共済なのか?

 東日本大震災以降に地震での損害補償リスクが高まり、地震保険の保険料も値上がりしているのですが、2016年のうちに加入することがベターだとされており、もしもの時に備えてどのぐらいの保険料をかけておけばよいのかについて地震保険を代表する「損保」と「共済」の補償と掛金を検証した記事が@DIME アットダイムに掲載がされていましたのでご紹介し…
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ソニー損保の自動車保険に優良ドライバーが年々溜まっていく仕組み(下)

 ソニー損保ではテレマティクス保険では説明が難しい保険のためにウェブ専用とし、消費者からのプルを中心とすることに決め、コールセンターはあくまでも販売のサポートと位置づけたとのことでした。  ソニー損保は、ウェブの動画を使って保険の契約からキャッシュバックまでの流れを説明し、それを理解した消費者が契約まで進めるようにすることで通常の自動…
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ソニー損保の自動車保険に優良ドライバーが年々溜まっていく仕組み(上)

 保険業界では「後発企業は、大手企業がやれないことを行う」のが競争戦略の定石となっているのですが、ドライバーの年齢や等級などで保険料が決まる自動車保険において、「運転の優しさ」という変数を入れて優良顧客の囲い込みをしているソニー損害保険株式会社の知られざるビジネスモデルをについてダイヤモンド・オンラインが掲載をしていました。  ソニー…
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民間団体が代理店の改革提言で日本の損害保険は割高?

 有識者らでつくる民間団体「保険市場研究会」がこのほど、こんな問題意識から市場改革の提言をまとめたのですが、「保険会社の息のかかった代理店が市場をほぼ独占している日本は世界的に見ても非常に特殊」(共同代表の林康夫・元中小企業庁長官)と指摘し、日本の損害保険市場は閉鎖的だ」「保険料が割高なのではないか」など、そもそも企業は本当に株主の目線…
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ソニー損保がアメリカンホームの自動車保険契約者へ自動車保険を案内

 ソニー損害保険株式会社では、アメリカンホームと2016年12月1日以降に満期を迎える自動車保険契約をしている顧客に対してソニー損保の自動車保険を案内する取り組みを始めることを発表したことが配信されました。 ソニー損保、アメリカンホームの自動車保険契約者へ自動車保険を案内 ( 保険市場 TIMES 2016-07-02 21…
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地震保険の保有契約24年連続増加で新規伸び率は九州勢が独占、自己申告でも手続き簡素化し普及へ

 損害保険料率算出機構は2015年度末の地震保険の保有契約件数(速報値)が前年度比2.7%増の1694万1425件だったことを発表したのですが、1992年度以降24年連続で増え続けており、伸び率は東日本大震災が起きた2011年度の10.5%をピークに伸びが鈍化していることも発表をしていました。  そして、地震保険は今月、制度導入から丸…
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