テーマ:保険業界

大手生保と損保各社がコロナ禍で業績に影響軽微でも苦しむ理由

 コロナ禍が企業業績や雇用情勢を大きく悪化させる中で私たちの家計にも大きな影響を及ぼし始めていますが、民間調査によると生命保険への支出額は年間平均で40万円前であり家計の平均年収と比較すると実に7%に当たるそうです。  今後契約の見直しは必至となるようなのですが、一体何を判断基準にして保険会社や商品を選べばいいのかを週刊ダイヤモンド社…
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投信や保険の金融審報告書に手数料開示の共通ルールを

 金融審議会市場ワーキング・グループが投資信託の購入時に顧客が手数料やリスクを他の商品と比べやすくする共通ルールの導入を提言する報告書案を大筋で了承し、投信のほか貯蓄型保険なども対象に2021年にも導入する見通しであり顧客が金融機関に支払う手数料や元本割れリスクを2ページ程度の共通の書式で開示することが報道機関より配信されました。 …
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生命保険の加入は対面は相談しやすく、ネットは安く!

 今までの生命保険契約は対面によるものでしたが、アフターコロナにより保険営業の契約方法も非対面方式によるものへと変わってきました。 そこで、店頭のほかインターネットでも契約できるようになっている中での加入する場所によりどのような違いがあるかについての記事が報道機関に掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 生命保険…
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コロナ後の「損害保険ビジネス」はどう変わるか!?

 3メガの一角であるMS&ADインシュアランスグループホールディングスでは、傘下に三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の2損保を擁していますが、緊急事態宣言下では約7割の社員がテレワークに移行し、宣言が解除された後も約3割がテレワークを続けているどうです。  そんな日本の損害保険業において3メガ損保と呼ばれる巨大な保険グ…
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日本生命が都市部の若年層顧客の取り込みのためオンライン販売参入

 生保業界では営業職員による対面販売が主流となっていますが、新型コロナウイルスの影響で顧客訪問が難しくなっているため非対面の営業を強化する狙いから日本生命保険はスマートフォンなどを活用して保険商品の営業から契約まで一連の手続きを完結させるオンライン販売に乗り出す方針を固めたことが報道機関から配信されました。  これにより、最大手の日生…
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損保大手3社のMS&ADが月内に生保通販参入

 生命保険業界で新型コロナウイルス禍により直接接触しない形での販売が広がっており、損保系生保にもその流れが波及した損害保険大手MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)が7月に、約1万5000の損保などの代理店を通じた生命保険を非対面で売り出す通信販売に参入することを報道機関より配信しました。  これにより、損保を扱う…
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生命保険「GNP営業」の落日

 生命保険営業では、これまで担当者が職場や自宅に訪問する営業を強みとしてきたのですが、共働き世帯や防犯意識の高まりにより訪問営業が難しくなっていたところに新型コロナウイルスの直撃により対面を前提としてきた生命保険会社の営業が転機を迎えることになったのです。  そこで、現在訪問営業に代わる新たな営業方法として検討され、試みられているのが…
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アフラック生命が代理店手数料の基準開示検討

 乗合代理店をめぐっては自社の保険商品を優先して売ってもらうために保険会社が代理店への手数料を優遇したり、豪華な研修を催したりすることなどが金融庁から問題視されていました。  アフラック生命保険では代理店手数料の明確化を進めて顧客の疑念を払拭する狙いとして、複数の保険会社の保険商品を扱う乗り合い代理店向けの手数料の基準を開示する検討に…
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生保業界が代理店への豪華研修をやめる方向で指針策定へ

 保険業界が代理店に行っていた飛行機のビジネスクラス利用や高額の贈答品などが事実上の報酬となり、顧客本位の販売がゆがめられる原因だと金融庁から問題視されていたため生命保険業界は保険代理店に対して豪華な研修旅行などを実施することを抑える業界ルールを指針で定める方針になったことが報道機関より配信されました。  この件について生命保険協会で…
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金融庁が投信や保険のリスク透明化を提案!

 金融庁は金融審議会市場ワーキンググループ(WG)において、個人が投資信託などを購入する際の手数料負担を比べやすくする共通ルールの導入や元本割れリスクの透明化や長寿に備えた資産形成を促し利益相反について丁寧に説明する内容を盛り込む提案を行ったことが報道機関より配信されました。  金融庁は同日に金融商品の販売時に丁寧な説明を促す共通の書…
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生命保険営業職員の業務をコロナで見直し進む

 大手生命保険会社は戦後一貫して生命保険を販売する生保各社専属の販売員として営業職員を通じた販売を主力に据えてきたましたが、生命保険協会によると業界全体の人員数は約23万人にのぼりますが、保険加入の実績に応じて支払う給与の割合が高く、戸別訪問や企業への「飛び込み」による営業力の高さで知られています。 生命保険の営業職員とは コ…
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郵便局の外貨建て保険で損するリスクに理解不足の契約も!

 かんぽ生命の保険営業では不適切営業が問題となり業務停止などの処分を受けていますが、日本郵便が郵便局で販売している外貨建て保険の調査を行った結果、調査対象の契約者のうちおよそ80%が為替の変動によって損をするリスクがあることを正しく理解して契約をしている一方で、契約者の中で0.1%に当たる19人が正しく理解していない可能性があることを明…
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明治安田生命が来春から大手本体で初ネットで保険販売開始

 明治安田生命保険が営業職員による対面での販売が主力だった大手生保本体では初めて2021年4月からインターネットを通じた保険商品の販売を始める方針を明らかにしたことが報道機関より配信されました。  これは、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛などの影響で非対面型の販売へのニーズが増えていることを踏まえて対面販売も引き続き重視すと…
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日生が金融不安が一服したことにより外貨建て保険を一部販売再開

 日本生命保険は新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の不安定化が一服したことから需要掘り起こしのため相続目的で加入する外貨建て保険の大半と20年物の豪ドル建て年金保険の対象一部の外貨建て保険の販売を再開したことを報道配信しました。 日生、外貨建て保険を一部販売再開 金融不安が一服 ( 日本経済新聞 電子版 2020/6…
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コロナ影響で生保各社が保険料支払いを最長で来年4月まで猶予

 生命保険協会清水博会長は感染拡大の影響の長期化が予想されることから、生命保険各社に新型コロナウイルスの影響で収入が減り生命保険の保険料を支払えない契約者に対して保険料の支払い猶予の期間をことし9月末まで猶予することをすでに決めていたのですが、更に延長して来年4月末までにしたことを明らかにしたことが配信されました。  また、支払いを猶…
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明治安田がコロナ禍で生保レディー1000人増の採用強化

 明治安田生命保険は新型コロナウイルスの感染拡大で職を失う人が増えるなか、人手不足を和らげるために2020年度に生保レディーと呼ばれる営業職員の採用数を1000人増やす計画を発表しました。  これは、営業体制を手厚くし、コロナ禍も踏まえた新たな保険へのニーズを掘り起こす狙いであることを明治生命保険が報道機関に配信をしています。 …
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日本生命が窓販銀行に外貨保険の契約者に定期説明を要求

 新型コロナウイルス禍による金融市場の変動で保険に損失が出やすくなり、苦情も増えていることから日本生命保険は銀行経由の外貨建て保険販売で、行員が契約者に損益を定期的に説明することを義務付けるよう求めることを発表しました。  これは、生保と銀行が連携し、「売りっぱなし」になりがちだった構造からの転換を目指し、日生は義務化要請に先立ち、ま…
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MS&ADと提携してセブンイレブンが2万店で生命保険販売

 生保業界では生保レディーなどと呼ばれる営業担当者による対面販売が原則なのですが、新型コロナウイルスの感染拡大で顧客と会うのが難しいために電話相談窓口を設け、コンビニで契約を完了できるようにセブン―イレブン・ジャパンと保険大手のMS&ADインシュアランスグループホールディングスが提携し、全国約2万店で生命保険の販売を始めることになったと…
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生命保険協会による生保の無利子融資は実行4000億円

 生命保険協会は生保各社が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い無利子で実施する契約者向け融資の実行額が、5月末までで約4060億円になったと明らかにしました。  生命保険協会の清水博会長(日本生命保険社長)は同社の貸し付け動向を念頭に「法人の貸し付けの伸びが大きい」とし、生命保険会社は保険料を担保に企業や個人へ一定額を貸し付ける制度を設…
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未完の3メガ損保再編MS&AD「最後の宿題」

 新型コロナウイルス禍の渦中で「3メガ損害保険」体制が丸10年の節目を迎え、3社の収益力は海外展開で先行する東京海上ホールディングス(HD)が優位に立ち、投資家からの評価にも当初の想定以上の差がつき、徹底した統合・合併を通じて「3メガ銀行」をはるかにしのぐ損害保険市場における寡占を実現しましたがライバル2社に巻き返し策はあるのかが注目さ…
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生保11社の新契約2ケタ減で「外貨建て」「経営者」に逆風

 生保主要14社の2020年3月期決算では、生命保険の販売が急減したことにより新規の契約から得られる年間の保険料収入が11社で前の期比2ケタ減となり、新型コロナウイルスの影響を受けた外貨建て保険と節税メリットが魅力になっていた経営者保険の販売が急減しましたが両保険を取り扱っていない富国生命保険だけが増収だったそうです。 生保1…
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改正金販法成立で投信や保険をネットで一括販売へ

 銀行や証券・保険などの業態ごとに縦割りとなっている登録制度を一本化し、住宅ローンや投資信託、保険などの金融商品をスマートフォンなどで一括販売できるよう規制を緩和する改正金融商品販売法が参院本会議で成立しました。  これによりすべての分野の金融サービスを仲介できるようにし、利用者がひとつのアプリから幅広い商品を選べるようにすると共に現…
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生命保険の貸付制度が新型コロナで利用急増

 生命保険の積立金を担保に保険会社から資金を借りる「契約者貸付」と呼ばれる制度の利用が、新型コロナウイルスの影響で急増しているそうです。  生命保険の「契約者貸付」は保険料を積み立てるタイプの生命保険に加入している企業や個人が既に支払った保険料を担保にして保険会社からお金を借りることができる制度で、生保各社が特別に利息をゼロにして利用…
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損保各社がテレワークのリスクに備える保険商品販売

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに企業でテレワークの導入が広がる中で損害保険各社では情報漏えいのリスク等に備える保険商品の販売を相次いで始めており、テレワークは大手企業だけでなく中堅・中小企業でも取り入れる動きが広がりをみせているために損害保険各社が様々なリスクを想定した保険の販売を始めているそうです。 損保各社 テレ…
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生保大手 3社とも新型コロナで外貨建て保険の販売低迷により減収

 大手損害保険グループ3社の今年3月期の決算は3社ともに新型コロナウイルスの感染拡大により金融市場が混乱したために、運用のために保有している株式の値下がりにより損失がでたことなどが響いたことにより最終的な利益が減少したそうです。  新型コロナウイルスの感染拡大により金融市場が混乱した事などを背景に金利が世界的に低下したために利回りが悪…
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新型コロナウイルスの感染拡大による収入減少者の国民年金保険料免除特例措置が1日から

 新型コロナウイルス感染拡大対策により収入が減った人が、国民年金の保険料の支払い免除を速やかに受けられるようにするための特例措置が1日から始まるそうです。  今回の特例措置では自営業者などが加入する国民年金保険料について所得が低い人などを対象に支払いが免除される制度があり、前の年か2年前の年間の所得を基準に免除の可否や免除される額が決…
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大手生保の明治安田がまず特例で営業を非対面に

 大手生命保険明治安田生命保険が新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛により生保レディーと呼ばれる営業職員が顧客に直接会って対面しながらの保険営業を行うことが難しいために顧客と直接対面しない営業に踏み切る事ととし、まずは既存の契約者や家族を対象に医療保険の加入や契約変更の手続きが郵送や電話で済むようにことを報道配信しました。  …
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新型コロナで保険会社が保険商品訪問販売取りやめる動き広がる

 新型コロナウイルス感染が広がる中、生命保険大手の日本生命では全国におよそ5万人いる訪問営業の担当者をすべて在宅勤務にすることを決めると共に店舗も一時的に休業し、新規の保険の販売を当面見送ることにしたことを報道関係から発表いたしました。 保険会社 保険商品の訪問販売取りやめる動き広がる 新型コロナ (NHK NEWS 2020年…
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緊急事態宣言 業務継続探る銀行や損保!資金繰り相談や支払いに集中 生保、営業活動停止も

 政府が緊急事態宣言を発令する意向を固めたのを受けて金融業界は対応に追われているのですが、銀行や保険業界各社は資金繰り相談や支払業務に集中するために窓口業務や対面営業の縮小が避けられず、生命保険会社などの対面営業が重要な業界への影響は広がる見通しとなっています。  また、顧客情報を扱うコールセンター業務などは完全なリモート化が難しいた…
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新年度 年金支給額や医療保険の保険料など変更

 年金は去年、物価と賃金の水準がそれぞれ上昇したことから2年続けて引き上げられますが、新年度の1日から年金の支給額や医療保険の保険料などが変更されます。  そして、今回の変更により年金の財政基盤を強化するために支給額の伸び率を物価や賃金の上昇よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が実施されるため、伸び率は本来の0.3%から0.1ポイン…
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