テーマ:保険業界

かんぽ生命の不正販売で郵便局員百数十人を保険営業の資格剝奪へ

 日本郵政グループは当面、保険の不適切契約の調査と再発防止策の徹底を優先するため、行政処分を受けて3月末まで停止中のかんぽ生命保険の営業を4月以降も再開しないと正式発表し、営業再開は未定で4月に設置する外部の有識者委員会の意見を踏まえながら判断することを発表しました。  そして、かんぽ生命保険の不正販売問題で保険業法に反して顧客に虚偽…
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新型コロナウイルスで「保険市場」オンライン生命保険の申し込みが急増

 アドバンスクリエイトが新型コロナウイルス感染症による同社への影響について集計・分析し、結果を発表したのですが、それによると同社が運営する日本最大級の保険選びサイト「保険市場」においてオンラインによる生命保険の申込件数が1月から急増していることがわかったそうです。  この現象は新型コロナウイルス感染症の影響により在宅されている方が増え…
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米金利低下で日本生命が外貨建て保険の販売休止

 新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱で米国の長期金利が急低下し、顧客に魅力的な利率を提示するのが難しくなり、世界的な感染拡大の影響が金融商品の販売にも及んできため日本生命保険や銀行窓口などで取り扱っている米ドル建ての一部の保険の販売を休止するなど外貨建て保険の一部について販売を休止することが報道配信となりました。 …
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金融庁が保険会社に保険料支払い猶予を要請

 金融庁は個人の契約者が保険の新規契約や更新のために保険料の支払いをしようとしても代理店が臨時休業しており、払い込みできない事例が起きていることから新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、生命保険会社や損害保険会社に対して顧客の保険料の支払期限を猶予するとともに保険会社に柔軟な対応を促して契約者を保護するようにとの要請を出したことが報道機…
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保険代理店の破綻、繰り返された粉飾決算

 生損保の代理店業務を手がけていたAIコーポレーションが2019年12月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したのですが、驚くべきことに取引金融機関の数が51にも上るなど次々に粉飾決算が明るみ出たようです。  そして、粉飾決算を行う企業の多くは倒産で幕を引くのですが、そのたびに多くの融資担当者がやり場のない怒りに身を震わせることにな…
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金融庁が説明ずさん問題視し、銀行窓販で19年4~12月の販売額2割減と外貨保険急減

 今まで銀行の窓口で扱う米ドルや豪ドルなどの外貨建て商品が銀行窓販での取り扱いが増えていたのですが、19年度は3年ぶりの減少に転じる見通しとなり、生保にとって銀行窓販は有力な販路だったため戦略の見直しが迫られているそうです。  金融庁はリスクを十分認識しないまま購入した顧客からの苦情が目立ち、問題視しており、外貨建て保険が米ドルや豪ド…
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苦情増に危機感で外貨保険に販売資格 金融界85万人に新試験

 生命保険業界が外貨資産で運用する保険・年金商品は円建てに比べて利回りが高く、マイナス金利政策下で数少ない売れ筋の投資商品なのですが、元本割れのリスクを抱え、販売する側の説明や知識の不足で契約者からの苦情が膨らんでいるため、新資格導入は約30年ぶりに「外貨建保険販売資格試験」を創設することで資格試験は販売正常化への第一歩となるのではない…
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銀行が「販売手数料」を取れなくなる日

 現在開会中の通常国会において金融業界の未来を左右するとされている法律が成立する見通しとなっているのが、「金融サービス仲介業」(仮称)を新たにつくる改正金融商品販売法で、銀行対面窓口サービスのビジネスモデルが根底から変わるかもしれない破壊力を秘めており、銀行窓口での「販売」が終わり、完全な「仲介窓口」(ディストリビューター)に切り替わる…
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外貨建て保険の資格創設、生保協が発表!

 生命保険協会は2020年10月から試験を開始し、22年4月をめどに試験に合格した有資格者に販売を限る方向で外貨建て保険の販売資格を創設すると正式発表したことが配信されました。  日本生命保険社長の清水博会長は「苦情件数の増加が続き、厳しく受け止めている」と述べ、試験制度などの対策を急ぐ姿勢を示すと共に生命保険会社の営業職員のほかに銀…
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生保5社の4~12月期外貨建て販売減で減収

 国内の主な生命保険会社の2019年4~12月期決算が出そろったのですが、海外金利の低下で外貨建て保険の利率が低下し、販売が落ち込んだことや団体保険の保険料率を引き下げた影響などが響いたために本業のもうけを示す基礎利益は4社が減益となり、売上高に相当する保険料等収入は8社グループのうち5社が減収したことが報道機関よりはいしんされました。…
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少額短期保険とは!?

 2006年の改正保険業法施行で生命保険、損害保険に次ぐ第3の保険として少額短期保険がスタートしました。 少額短期保険では死亡保険金は300万円以下となっており、補償・保障の金額も少なく契約期間も1~2年以内と短く、供託金が1000万円で済むなど各種の規制が保険会社より緩くなっていることから現在登録している事業者が100強あります。 …
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第一生命が大手生保初の少額短期保険の子会社設立

 第一生命保険が生命保険離れが進む若年層の開拓に向けて、インターネットで完結する保険商品の開発を進めるため、月内に準備会社を設立し2020年度上半期に営業を始める予定で少額短期保険(ミニ保険)の子会社「第一スマート」を設立すると正式に発表したのですが、これは大手生命保険会社ではミニ保険の子会社を設立するのは初めての試みとなります。 …
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トップが語る生保の低金利への対応策は リセット金融

 日銀が2016年1月29日にマイナス金利政策の導入を決めてから4年になりますが、国内では「マイナス金利」が常態化し、生命保険のビジネスは運用、商品開発両面で揺さぶられている現状について低金利時代への対応策を業界大手のトップに聞いた記事が報道機関に掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 生保、低金利への対応策は リ…
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保険ショップが生保の手数料基準を統一し販売適正に

 生命保険各社は医療保険など複数の保険会社の商品を扱う代理店では、保険会社から支払われる販売手数料の多寡によって販売する商品が左右されるとの懸念があることから、乗り合い代理店に支払う販売手数料に関する業界共通の基準を取り入れるとの報道配信がありました。  保険会社から乗り合い代理店へ支払われる手数料は、販売手数料の多寡によって販売する…
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保険業界の新しい将来像と日本の保険会社の進路

 東洋経済 ONLINE社から個人・企業のリスクを中心としたあらゆるデータを集約・分析する「保険」が今、社会が進むべき方向性の道標の役割を果たすことを期待されているが、日本の業界の対応は欧米に比べて遅れおり、このままでは淘汰される恐れもあることからグローバル競争を勝ち抜くためのカギを考えてみるという記事が掲載されていたのでご紹介してみた…
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生保・銀行が外貨保険窓販トラブル防止へ連携 

 生命保険各社は顧客が銀行窓口で購入したあとの保険商品について、外貨建て保険で「リスクの説明が不足している」との苦情が増えていることに対応するため、為替相場が円高に振れた場合に元本割れのリスクがある外貨建て保険で相場の急変時などに銀行から適切に説明してもらう狙いから2020年4月から現状の資産価値が分かる情報を銀行に提供する事にしたとの…
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「恐竜」メガバンクは生き残れるか?

 日本の銀行界が1990年代後半の日本版金融危機以来の難局に直面しているのですが、巨額の不良債権発生で経営破綻したり赤字に転落したりする「劇場型」ではなく国内の人口減少や市場縮小、長引く低金利やIT(情報技術)を駆使する新興勢力の参入により新たな危機は静かに、しかも着実に既存の銀行の生存環境を脅かそうとしていることが報道配信されていまし…
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金融審が顧客データ活用の事前同意を義務化しフィンテックなどの普及にらむ

 金融庁は金融審議会においてインターネット販売などの金融仲介業者が銀行や保険など業態をまたいだ商品を扱う際に厳格な個人情報の管理を求める案を示しているのですが、金融審では金融分野に参入するフィンテック企業が幅広い商品をネット販売するようなケースを想定しており、銀行や証券、保険の各業態ごとに分かれた登録制度を一本化する方向を打ち出し、会合…
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生保7社が外貨建て保険販売減 4~9月減益

 国内の主な生命保険会社の2019年4~9月期決算が22日に出そろったのですが、売上高に相当する保険料等収入は9社グループのうち5社が減収でした。  これは、海外で金利低下が進んだことで、これまで各社の主力商品となっていた外貨建て保険の利率が低下し、販売が落ち込んだ影響が大きく、本業のもうけを示す基礎利益も運用環境の厳しさなどから7社…
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生保協が外貨建て保険の新資格を22年4月にも導入へ!

 為替の動き次第で元本の変動リスクを抱える保険商品が十分に説明されないまま販売されているとの苦情が増えているために新資格で販売員の質を高め、トラブルを防ぐ考えから生命保険協会は新設を検討していた外貨建て保険の資格制度を2022年4月にも導入する検討に入り、7日の全国銀行協会と開いた会合において検討案を示したことが報道配信されました。 …
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来店型保険ショップが出店過多で統廃合が進む曲がり角

 一昨年、昨年と保険業法の改正に対応した影響で出店スピードにブレーキがかかり、乗合保険代理店といわれる「来店型保険ショップ」が曲がり角を迎えているようです。  市場調査の矢野経済研究所によると、来店型保険ショップの店舗数を前回調査と今回調査の両方で店舗数が判明した185社で集計したところ、2018年4月時点の2644店あったものが19…
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金融庁が金融「顧客本位」道半ばで規制見直しなど検討

 金融庁は自社の利益を優先する金融機関の営業姿勢が、個人の資産形成が進まない一因とみて指針の見直しや法整備で顧客重視の営業を徹底させたい考えなのですが、効果は不透明との指摘もあることから金融庁の金融審議会では個人の資産形成を促す政策の検討を再開したそうです。 金融庁は「老後に2千万円が必要」とした報告書が事実上の撤回を迫られたのを受け…
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金融審が代理店販売自由度向上のため「所属制」緩和へ

 金融庁の金融審議会は海外を中心にネット上で口座開設から送金、商品販売などを一元的に手掛ける金融仲介ビジネスが広がっていることから、金融庁はこうしたサービスを念頭に現行規制を見直し、フィンテック企業などが参入しやすい環境を整えようと銀行や保険など業態ごとに分かれた仲介業の登録制度を一本化し、その制度で参入した仲介業者は金融機関の指導を…
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少額の「ミニ保険」が生まれた背景、販売会社は安心?

 今までの保険には「コンサートに行けなくなった」や「旅行先が雨」などの“小さな困った”に対応する保険はこれまでほぼなかったのですが、最近これらをピンポイントでカバーするミニ保険(少額短期保険)が続々登場し、急成長しているそうなのです。  そこで、今回ミニ保険が生まれた背景やどういう会社がやっているのか、会社がつぶれる心配などについて書…
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生保が円建て貯蓄型休止も 明治安田など運用難で 金利低下

 市場金利が一段と低下したことで契約者に約束する予定利率の参考となる「標準利率」が2020年1月に初めて0%に低下することになり、予定利率の維持が難しくなるために生命保険各社は貯蓄型の円建て保険について販売を一時止めたり、保険料を上げたりする検討に入ったことが配信されました。 生保、円建て貯蓄型休止も 明治安田など運用難で 金…
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薄れる対面販売のこだわりとネット生保の成否見極め

 2008年に開業したライフネットは、同年に参入したアクサダイレクト生命保険とともにインターネット専業生保の草分けですが、6月に生命保険業界に一石を投じたライフネット生命保険の創業者岩瀬大輔氏が退任されました。  創業者岩瀬大輔氏のもとライフネット生命保険では店舗や営業職員を持たず保険料を安く抑えた商品で契約件数は19年に30万件を突…
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保険の販売について金融庁が監視強化 「顧客本位」徹底求める

金融庁は生命保険会社による経営者を対象にした保険は保険料の全額を会社の損金にできる節税効果が強調され販売が過熱したことについて保険商品の売り方に対しての監視を強める。 金融庁は生命保険会社に対して商品内容やリスクを十分に顧客に説明したうえで販売しているかを重点的に調べ、新商品を認めるときの審査も厳しくする顧客本位の点で不備があれば改善…
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生命保険協会が加盟全社の販売体制をアンケートで調査

 生命保険協会はかんぽ生命保険の不適切販売を受け、業務運営の実態を明らかにして各社に綱紀粛正を促す狙いから、かんぽ生命を含む加盟全42社に対して保険の販売体制についてアンケートを始めたことが配信されました。  今回のアンケートでは他の生保各社で不適切販売が行われていないことをアンケートで示し、同業他社へのマイナスイメージの波及を断つ思…
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生保協会長が外貨建て保険に「資格制度」表明

 生命保険協会の清水博会が記者会見において、外貨建て保険に対する苦情を減らすため「資格試験など幅広い対応が必要だ」と述べ、新たな資格制度を検討していることを正式に表明したことが配信されました。  生保協が同日公表した2019年4~6月期の銀行窓販での外貨建て保険の苦情件数は608件だったことから業界共通の教材や資格試験などにより販売員…
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金融庁が「節税保険」を全面規制へ

 金融庁は今年6月に国税庁が課税ルールを見直すなど規制が強化された経緯があるのですが、今回すでに監視を強化している逓増定期保険だけでなく保険商品全般へと規制の網を全面的に広げ、商品認可に必要な審査の過程で商品の趣旨と販売戦略の整合性について保険会社に詳しい説明を求めるなど保険会社に対する監督指針を見直し、税金対策など商品の趣旨から逸脱し…
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