テーマ:保険業界

大臣から検査官までSBIの「政官界接近術」

 SBIホールディングスが大臣経験者や官僚OBを次々と経営陣に迎え、政官界とのネットワークづくりが7年前から静かに始まっていていることが報道配信されていました。  保険業界の政官界接近術には元金融担当相の竹中平蔵氏や元財務省事務次官の福田淳一氏、元農林水産省事務次官の末松広行氏が加わり、15人の取締役のうち3人が政官界トップ経験者とな…
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役員の補償・報酬に厳しい目 改正会社法と開示を義務付

 3月に施行された改正会社法では役員は適切にリスクを取って業績向上に努めているのか等の開示が定められ、株主総会招集通知などの掲載が必要になったのですが、企業が役員に与えるリスク補償と共に報酬などが従来以上の透明性が求められるようになっており株主から厳しい目を注がれることになったことが報道配信されました。 役員の補償・報酬に厳し…
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日本生命「ゴルフ会食」後に感染判明の深刻事で生命保険「最大手企業」の危機意識は大丈夫か!?

 新型コロナ感染防止対策として緊急事態宣言が出されている中で、日本生命の神奈川県内の営業部長ら6人がゴルフ会食に出かけ、その後、新型コロナに感染していたことが判明したことが報道配信されました。  政府から3回目の緊急事態宣言が東京など4都府県に発令される中で新型コロナ対策において生命保険大手の危機感欠如があらわとなった結果になった訳な…
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生保レディの「大量採用&大量脱落」の悪循環は採用者数を減らして「質」を高めよ!

 古くて新しい課題なのが生命保険会社の営業職員チャネルの「大量採用・大量脱落(ターンオーバー)」の問題であり、今回のインタビューをした生命保険協会の会長を務める明治安田生命の根岸秋男社長もインタビューにおいて「ターンオーバー、ノルマ、給与の3つは生保営業の本質的なテーマであり、積年の課題だ」であると危機感をにじませる発言をされたそうです…
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明治安田生命社長が語る大量離職の根本原因は「営業職員の仕事と処遇が見合っていない」

 国内の生命保険会社の営業職員として採用されるのは年間約4.5万人であり、それに対して仕事を辞めた営業職員はほぼ同数の同約4.3万人に上る(いずれも2019年度、生保15社の集計値)っており、生保各社はこの大量退職問題に長年、頭を悩ませています。  そして、この実態は生保業界に共通する課題であり、業界3位の明治安田生命とて例外ではない…
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「金融庁は保険会社依存をやめよ」元金融庁幹部が語る保険行政のあり方

 2020年度は新型コロナウイルス一色に染まり、生命保険会社では営業職員を通じた契約を主力としていたために苦難の1年となり、強みだった対面営業が一転して弱みに転じてしまい営業活動の自粛を余儀なくされました。  しかし、その一方で非対面を強みに新規契約を急拡大させたのがインターネット販売を中核に置く生保各社で、中でも2008年に営業を開…
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生命保険の営業職員コロナ禍で契約数は落ち込んでも増加の怪

 保険業界ではコロナ禍で営業活動が思うようにできないにもかかわらず、大手生命保険会社の営業職員の数が増えており、背景にあるとされているのが離職率の低下とサービス業で離職した人達が生保営業職員に流れている動きで、人海戦術に頼る営業手法を改めるべく営業職の採用や処遇を変えようとする動きも進んでいるそうです。  保険営業では対面販売を主とす…
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明治安田生命が大手生保で初保険営業員の奨励金を廃止

 明治安田生命保険は営業職員は女性が多く、業界で約23万人いるのですが、多くの生保では契約を増やすほど奨励金がもらえる報酬体系となっていた保険の契約実績などに応じて営業職員に支給する販売奨励金を廃止することを報道配信しました。  これは、営業職員が目先の契約を追いがちな傾向を改めるために明治安田生命では営業手法を見直す動きが出てきてお…
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金融庁が外貨保険の規制を強化生保に準備金義務付け

 金融庁は外貨建て保険に関する保険会社向けの規制強化について2022年4月にも、支払いに備えて契約者から集めた保険料の一部を積み立てることを義務付ける方針なのですが、退職金の受け皿として人気を集め、販売が大きく伸びていることに対応することにしましたが、義務化で顧客保護を徹底させる一方で中小保険会社にとっては負担増となるため販売方針にも影…
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住友生命がコロナ禍の需要増に照準保険の移動販売参入

 住友生命保険は3月以降に集合住宅やオフィス、商業施設などの4カ所に順次保険移動販売車を展開する保険商品の移動販売を始めることを報道配信しました。  今回、飲食の移動販売を支援するメロウ(東京・千代田)などスタートアップ4社と連携し、商業施設や集合住宅の周辺などで保険の相談に応じるものですが、新型コロナ禍に伴い高まる医療保険などのニー…
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「節税保険」生保と攻防再燃し国税庁が抜け道ふさぐ!

 課税を免れていると問題視する国税庁が2019年に続き、生命保険会社が販売する経営者向け保険を巡る国税庁と生保業界の攻防が再燃しそうだな状況となり今年6月にも再びメスを入れる検討に入ったことが報道配信されました。  国税庁は生保各社に課税手法としたを見直す検討に入ったことを伝え、解約返戻金を低く抑えた種類の商品でできた「抜け道」をふさ…
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明治安田やあいおいニッセイ等の保険会社がオフィス縮小するも本社3~5割減で好立地のビル活用が課題

 明治安田生命保険は2021年度以降、本社で働くスペースを3~4割程度削減し、あいおいニッセイ同和損害保険でも本社部門の使用面積を半減する等のオフィス縮小へ動き出したことが報道配信されました。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大により在宅勤務が広がり、都市部のオフィスにも多くの空きが生じているのですが、好立地の本社ビルを他社に開放す…
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第一生命がコロナ禍で21年度営業職採用2000人減!

 第一生命保険が2021年度の営業職員の採用計画を新型コロナウイルス禍で対面営業や人材育成が難しくなる中で採用数を減らして教育などに注力し、短期間の大量離職を防ぐために前年度から2000人少ない5000人程度にする方針を固めたことを報道配信しました。  昨年より続いている新型コロナウイルス禍で対面営業や人材育成が難しくなる中で営業職員…
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生保営業「ノルマ未達なら雇用打ち切り」の無惨という年間4万人が辞めていく背景に何があるのか

 住友生命に勤める女性営業職員が高齢の親などに代わって事前に登録した家族が保険の内容を確認したり、各種手続きなどが可能になるサービ提供をするために「ご家族登録サービス」の案内をするため契約者宅を訪問した後に、上司がつぶやいた一言に思わず耳を疑ったそうです。 それは、住友生命の営業職員向け「勤務のしおり」には、新契約の獲得と比べると、評…
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明治安田生命が歩合給をやめ生保営業を固定給にし収入安定

 明治安田生命保険は2022年度から営業職員の毎月の給与を全額固定給に切り替え、契約実績に応じて毎月変動させていた歩合給をなくし、毎月の収入を安定させることで人材の確保と定着を図ることを報道機関より配信されました。  新型コロナウイルスの感染拡大下では従来の対面による営業が難しくなり、収入の不安定さが浮き彫りになっているため個々の成果…
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住友生命のデジタルシフトで保険業界の非対面営業をどのように実現するのか

 対面営業が中心だった保険業界にとって非対面による非接触のデジタルシフトは急務となっているのですが、デジタルを活用して契約者に新たな付加価値を提供している住友生命の新型保険を支えるシステム開発基盤は人生を陰から支える生命保険としては、その人の生き方や働き方だけでなく家族との関わりにも大きく関係することから契約時には信頼のおけるプロフェッ…
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生保3社が公的保険外のがん治療など先進医療の保険料下げ

 先進医療は公的保険が適用されない治療なのですが、将来の保険適用を見据えて国が指定している先進医療が現在は約81種類あります。 しかしながら先進医療は国が将来性を期待して指定している医療技術のために大手生命保険3社は保険料が下がれば高額ながん治療などを利用しやすくなり、医療保険の需要が高まるなか保障内容を充実させる動きが広がるだろうと…
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生保の運用難が続き4~12月期主要9社で6社減益

 生命保険会社主要9社の2020年4~12月期決算は、新型コロナウイルス禍で低金利の環境が長引いているほかに株式の配当収入が減ったことにより運用難が続き、本業のもうけを示す基礎利益が6社で減ったことが報道機関より配信されました。 生保の運用難続く4~12月期、主要9社で6社減益 ( 日本経済新聞 2021年2月12日 19:…
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再燃するハローワーク前の「採用活動」による大量採用は大量離職に歯止めがはかれるのか?

 今回は11日に紹介した「生保職員「ハローワーク前で採用活動」の大波紋、求職者からクレーム、那覇では警察官が出動」の記事の続きをご紹介したいと思います。  現在、コロナ禍で失業している失業者をターゲットにした保険会社営業職員による採用活動が東京都内においてもハローワーク前で再燃しており、こうした採用活動の是非が問われています。 …
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生保職員「ハローワーク前で採用活動」の大波紋

 私が失業していた頃にもハローワークの敷地外で生命保険会社の営業職員が失業者に声をかけて採用活動をしていて問題になっていましたが、現在もまだハローワークの外で保険会社の営業職員による採用活動を行い問題となっているようです。 仕事を求める人々が集まるハローワーク前で、生命保険会社の営業職員が「保険の営業に興味はないですか」と声をかけて採…
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大同など3社が生保営業を緊急事態地域で原則非対面に

 緊急事態宣言の再発令を受けて生命保険各社の間で原則非対面での営業が広がっているのですが、大同生命保険とソニー生命保険、プルデンシャル生命保険の3社が顧客から対面営業の要請がある場合を除いて遠隔営業に切り替えたことが報道機関より配信されました。  3社は宣言対象となる地域の支社に対し、在籍する営業担当の社員にビデオ会議を通じた営業を求…
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東京海上が生命と損害の保険提案を一括で AIで補償見極め

 東京海上日動火災保険は家族構成や資産情報などから保険の種類にとらわれずにおすすめの補償を提案するために生命保険と損害保険の枠を超えて必要な補償を提案できる人工知能(AI)を導入することを報道配信しました。  人工知能(AI)を導入することで代理店のサービス品質を底上げし、必要なサービスを過不足なく提案することで顧客満足度を高めること…
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日本生命「コロナ禍で対面営業推進」への大反発

 切実な思いを口にするのは日本生命の営業拠点「ニッセイ・ライフプラザ」に勤務する女性職員で、ライフプラザは日本生命の既契約者のアフターフォローを行う拠点で、営業職員のAさんは1年間、連絡や接触をしていなかった契約者を訪問するチームに所属しており、メインの仕事が社内で「ご契約内容確認活動」通称「GNKK」と呼ばれている営業業務に従事をして…
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コロナが変える金融トップに聞く生保、営業・運用どう転換?

 金融業界の2020年を総括すると対面営業に障壁が生じ、創業以来なかった大きな試練の年であり世界的にも金利が低下し、利率確保にも工夫が必要となった試練を乗り越える変革が加速した年であり、販売現場においては営業のデジタル化が進み運用でも国際的な分散投資が幅広く進んだ社債市場に一段と踏み込んだ年であった言われています。  そして、コロナ禍…
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地震保険に非公表の損害判定基準を損保業界内だけで共有

 日本損害保険協会が損保各社向けに示した地震による住宅の損傷を補償する地震保険被害判定の目安となる数値が損害保険会社の発行する契約者向け資料に記載されていなかったことが報道機関より配信されました。  今回の契約者に公表されていない「損害判定基準」が存在していることが分かったことについては日本損害保険協会が作成した査定指針の中で示されて…
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日本生命が少額短期保険に参入により顧客との接点拡大

 日本生命保険の清水博社長が時事通信社のインタビューにおいて顧客との接点を広げ、本業の生命保険事業の拡大につなげる狙いから低額の保険料でニッチ分野の被害に保障を提供する「少額短期保険」に参入する方針を明らかにすると共に2021年度から3年間の中期経営計画期間中に専門子会社の設立を目指すことを発表しました。  清水社長は今回の少額短期保…
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アフラックが少額短期保険事業に参入

 アフラックが1月6日、2020年4月に設立した子会社「SUDACHI少額短期保険株式会社」の少額短期保険業登録が完了したと発表しました。  これにより近年ますます多様化する保険業界において少額短期保険事業に参入することによりパーソナライズ化する消費者動向に合わせて先進的な保険商品を臨機応変に開発することで、同社グループの商品ラインア…
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明治安田保険は営業職員5千人増でコロナ禍でも対面重視

 昨年、明治安田生命保険の根岸秋男社長が時事通信社のインタビューに応じ、「営業職員にこだわりたい。そこに成長のイメージがある」と述べ、新型コロナウイルス感染症が広がる中でも対面営業を重視する考えを示しながらも営業職員を2021年度からの10年間で5000人増やし、計4万人体制にする方針を明らかにしたことが配信されていました。  明治生…
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アフラックや朝日生命が保険料安く品ぞろえ拡充した新ブランド

 生命保険各社が簡素な保険を提供する新ブランドを相次ぎ立ち上げる中でアフラック生命保険は2021年2月に朝日生命保険は21年秋をめどに新会社を開業することを報道配信しました。  新会社の新ブランドでは多様な商品を扱う保険ショップ向けに、従来より保険料が安い商品などを開発し、伝統的な営業と異なる販路でブランドを構築することにより市場変化…
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生保営業がオンライン併用を新標準に

 今回のコロナ感染対策により対面に軸足を置いてきた生命保険会社の営業が変わる事となり、明治安田生命保険では新型コロナウイルス禍で導入したビデオ会議によるオンライン併用のシステムを2021年度から正式に採用することになったことを報道配信しました。  また、第一生命保険でも全国に分かれている営業支援業務を本社に集約して遠隔営業を広げ、地方…
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