テーマ:生保業界

かんぽ生命の不祥事で保険業界全体に不信感と見直し機運高まるか?

 郵便局で売っている『かんぽ』なら安心と思い契約をしてみれば、不適切な保険販売により大ショックが契約者に広がるとともにどの保険を選べばいいのかという不安も広がってしまいました。  事件発覚後、かんぽ生命が保険商品の不適切販売を謝罪したことにより同社のずさんな営業方法が次々と明るみに出ると共に更新時に2つの保険を重複して契約し、二重に保…
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生保協会長就任の清水博氏が銀行窓販手数料見直し検討

 今回、生命保険協会の会長に就任した日本生命保険社長の清水博氏が記者会見をし、「業界に対する視線は厳しい。危機意識を持ち顧客本位の業務運営の推進に取り組む」と語ったことが配信されました。  清水氏が産経新聞の取材に応じ、保険販売時に銀行などに支払われる販売手数料体系の見直しを検討していると明らかにすると共に体制の充実した銀行に手数料を…
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損保ジャパンはIT活用による業務効率化で4000人削減し、介護分野などに配転

 日本の労働法の「解雇規制」により、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎり企業は正社員を簡単に解雇することはできないことになっています。  金融業界では三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行ではITを活用した人員削減を急いでいるのですが、損害保険ジャパン日本興亜でも合併により増えた従業員を2020年度末までに従業員数を17年…
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金融庁が外貨建て保険の販売手法改善に動く

 遠藤俊英長官が4月20日に都内で開いた「つみたてNISAフェスティバル2019」において、金融庁が金融機関が販売する外貨建て保険商品の運用商品としての機能を投資信託などと簡単に比較できる新たな仕組みの構築について検討を始めたことを明らかにしたのですが、遠藤長官は少額投資非課税制度(NISA)についても恒久化を早期に目指す姿勢であること…
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その外貨保険の元本割れや為替のリスクなどの説明は十分か?

 生命保険会社が銀行などを通じて販売している契約者が払った保険料を外貨に換えて運用する外貨建て保険商品の残高が増えている現在、円建てより利回りは高めなのですが、為替変動のリスクや割高なコストを認識しないまま契約し、後でトラブルになる例が目立つていることから金融庁の主導により情報開示の充実が進み始めていることが報道配信されていました。 …
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「節税保険」で生保にクギ 国税庁の隠された一手

 国税庁が「高額な保険料支払いで利益を圧縮し、保険料は返戻金で取り返せる」そんな営業トークで中小企業経営者に売られ、人気を集めた「節税保険」に対して新たな課税ルールを示したのですが、これにより大幅に課税範囲が広がりますが、すでに同庁の新方針が示されていたこともあり生命保険業界には冷静な受け止めが広がっているようです。  国税庁は生保の…
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節税保険に国税庁が示した課税見直し規制案

 国税庁は節税目的の加入が問題になっていた経営者保険について、課税の見直し案を生命保険各社に提示したことが配信されました。  国税庁が提示した見直し規制案では、解約時の「返戻率」が50%以下の契約は保険料の全額損金算入を認めるのですが、50%を超える契約については返戻率に応じて段階的に損金算入できる割合を制限するものとなっているそうで…
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生保業界が代理店の説明態勢を評価対象として販売手数料を見直し

 金融庁は、生保業界において代理店が保険の販売量に応じて受け取る手数料を増やそうとして契約者の意向に沿わない販売をしかねないと問題視をしていました。  この問題を受けて、生命保険各社が保険販売の窓口である保険代理店に支払う手数料について新たに保険契約の継続率などを算定基準に加え、顧客の良呼応に沿った適切な保険販売を促すため、複数の保険…
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掛け方次第で控除額に差がでる生命保険にまつわる賢い節税

 現政権による税制改正の頻発により、増加する社会保険料などでサラリーマンの手取り額は目減りするばかりですが10月の消費税増税を控えて、今年こそ本腰を入れて対策に乗り出さなければ国民生活は苦しくなるばかりです。  そこで、取られっぱなしの“税金弱者”から卒業するための攻めの節税マニュアルがハーバービジネスオンラインに掲載されていましたの…
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保険業界が生き残りへの転換期で異業種再編や「デジタル革命」でリスク予見

 現在、保険業界が大きな転換期を迎えており、病気や事故などのリスクに備えて支払われる保険料が保険会社の収益の柱となっているのですが、人工知能(AI)で膨大な情報を分析する「デジタル革命」により企業や消費者はリスクをより早く、正確に予見できるようになり、「予知できれば保険はいらない」というそんな時代の到来がにわかに現実味を帯びる中で業界は…
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「貯蓄から投資へ」に水を差す保険トラブル

 顧客に対するリスクの丁寧な説明が欠かせない生命保険営業に置いて安全なイメージが強い生命保険商品への信頼を揺るがす問題が起きているようです。  苦情の多い保険商品にはリスクに関する説明が足りない点があり、円高になれば受け取れる保険金が減る可能性があり中途解約すると元本割れの恐れがあるにも関わらず、顧客から預かった保険料を米ドルなどで運…
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生保業界が銀行窓販の外貨建て保険でも検討し、代理店の販売手数料見直し

 生命保険会社が代理店に支払う手数料を目当てにし、乗り合い代理店が顧客意向に沿わない商品を売り込む事を防ぐために生保各社が手数料体系の見直しを進めていることが報道配信がありました。  これについては、銀行窓口などで販売される外貨建て保険でも元本割れリスクを十分説明していないと苦情が相次いでおり、同様の措置を検討する動きが浮上しているこ…
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金融庁と国税庁が批判すると共に節税保険販売過熱にメス

 企業が保険料全額を途中解約することを前提として契約し、解約後に損金として税務処理していることを背景にしていることで、契約者の需要の高さに加え節税保険に対して金融庁のメスが入ったことにより、2017年春に登場以来節税をあおる売り方が過熱し、業界の販売優先の姿勢もあった中小企業向けの経営者保険は金融庁や国税庁から売り止めを迫られました。 …
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垣根が低くなった「銀行」や「証券」・「生保」それぞれの得意分野を知って賢く使おう

 金融ビッグバンと呼ばれる金融の大規模規制緩和が行われておよそ20年になりますが、現在では銀行は銀行、保険は保険会社、株は証券会社という垣根が低くなり、さまざまな金融機関でさまざまな金融商品が取り扱われるようになっています。  しかし、利用者としては「どこと取引をするのが一番良いのか?」と考えてしまうため、それぞれの金融機関でできるこ…
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国税庁・金融庁が問題視で「節税保険」の販売自粛広がる

 主に中小企業経営者向けに節税効果がPRされ販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっているのですが、こうした「節税保険」について国税庁が節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手4社が販売を停止していますが、ただ貴重な収益源とあって今なお対応が未定の会社もあるそうです。  生命…
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生保業界が4月から第一や大同が 経営者向け「節税保険」を見直し

 金融庁が途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を問題視していることから、第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直すことがわかりました。  各社が見直すのは中小企業の経営者を対象にした生命保険で、中小企業の節税ニーズを取り込み市場が急拡大してきたのですが節…
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外貨建て・節税保険めぐる攻防で金融庁の生保への「嫌悪感」高まる

 金融庁は外貨建てと節税保険という生命保険会社の食い扶持にメスを入れ始めたのですが、昨年から続く規制強化に向けた取り組みの裏側で庁内では生保への嫌悪感が否応なく高まっているそうなのです。  経営を監督する金融庁と生命保険会社の攻防が、一時払い(一括払い)の外貨建て貯蓄性保険と中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つを舞台…
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日本郵政がアフラックに2700億出資の「抜き差しならない事情」

 2013年7月に日本郵政とアフラックが「がん保険」の販売で提携すると発表してから2015年には全国2万局の郵便局でアフラックの「がん保険」を取り扱うまでになりました。  そして、その結果昨年末には両社の資本提携にまで発展したのですが、この背景には両社共に抜き差しならぬ事情が横たわっていることがあるとの配信がありました。 日…
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外貨建て保険に「説明不十分」の声が販売増で苦情も急増

 現在、生命保険会社が販売に力を入れているのが「外貨建て生命保険」なのですが、超低金利で銀行の定期預金にほとんど金利がつかない中でも生保や銀行では銀行窓口で売れる高利回りの資産運用商品として「外貨建て生命保険」を高齢者らに売り込んできました。  しかし、この「外貨建て生命保険」の販売において元本割れなどのリスク説明が不十分であり、外貨…
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日本生命の清水博社長が国内で代理店市場の開拓加速と販売チャネル増

 今年年初めに日本生命保険は2019年夏に立ち上げる保険ショップ(来店型販売代理店)向け保険会社の社名を「はなさく生命保険」とする方針であることを発表したのですが、昨春に社長就任した清水博社長が国内事業の今年の課題として最大のテーマは販売力の一段の向上であり、銀行窓販ではメガバンクなどに強い大樹生命保険(4月に三井生命保険から社名変更を…
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外貨保険の「見える化」進めよ

 生命保険会社の多くが超低金利下の運用難を背景に外貨建て生命保険の取り扱いに力を入れ、提携先の銀行経由の販売が中心となっているのですが円建てより高い運用利回りが魅力となり人気を集めているのが利回りをあらかじめ約束する「定額」が売れ筋となっているのですが、あくまで外貨建てなので相場が円高に振れれば円換算した受取額は目減りし、運用利回りの表…
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マニュライフ生命が全額出資の乗合代理店の設立と営業開始

 マニュライフ生命保険株式会社では、このたび複数の生命保険および損害保険会社の商品を取り扱う全額出資の乗合代理店、マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社を設立し、1月4日より営業開始をしました。  今後は新会社において投資信託をはじめとした多様な金融サービスを提供する態勢を整備したうえで、金融庁に対して金融商品仲介業務…
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日本生命の新会社名「はなさく生命」は来店型の販売店向け

 日本生命保険は2019年夏に立ち上げる保険ショップ(来店型販売代理店)向け保険会社の社名を「はなさく生命保険」とする方針であることを発表したのですが、新会社では主に価格の安い医療保険を保険ショップに卸すために営業職員が直接販売する日本生命と路線が異なり、あえて日生の名前を掲げないこととし、保険ショップで20~30歳代から人気がある医療…
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保険代理店が経費天引きで元外交員が全国で相次ぎ提訴

 保険代理店に雇用された元外交員(保険募集人)が、給料から多額の経費が天引きされるなどして不当に低賃金で働かされたと主張して会社側を訴えるケースが相次いでいるとの報道配信がありました。  保険代理店による保険募集人に対する経費天引き事案については以前より騒がれていたのですが、毎日新聞の取材では全国の少なくとも6地裁・支部に11人が提訴…
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外貨建て保険の監督強化のため誤解招く利回り説明を見直しへ

 金融庁が生命保険会社の外貨建て保険の監督強化に乗り出したのですが、超低金利の中で高利回りの外貨建て保険は高齢者らに人気の反面で金融庁は利回りを高く誤解させる表示が一部にあるなど情報開示に問題があることから同庁はすでに業界に問題点を指摘しており、各社は来春にも販売の際の資料を見直す方向であることを配信しました。 外貨建て保険、…
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生保がリスク明示で選びやすくし、外貨建て保険を利回り見える化するため協会はガイドライン改定へ

 長引く低金利で外貨建て保険の人気が高まっているのですが、各社によって定義が異なっており、外貨建て保険の利回りは為替変動リスクがあることなどもあってわかりにくいことから金融庁は商品の「見える化」を促し、顧客が人生設計に応じた保険を選びやすくする指導をしています。  そこで、日本生命保険や第一生命ホールディングスなど生保各社は運用商品に…
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金融庁が生保に怒りの鉄槌!節税・外貨建て保険に「是正指導」

 生命保険業界の節税・外貨建て保険販売に対してついに金融庁が怒りの鉄槌を振り下ろし、「可及的速やかに見直してほしい」と是正指導を始めたようです。  金融庁が目下、生命保険各社に“是正”を迫っている項目は大きく2つあり、1つ目は中小企業の経営者を主な対象にした節税保険(法人向け定期保険)で、2つ目はドル建ての一時払い終身などの外貨建ての…
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主要生保9社の付加価値ある商品開発推進9月中間決算で6社増益

 国内主要生命保険会社9社の2018年9月中間連結決算が出そろったのですが、売上高に当たる保険料等収入は前年同期比で6社が増収だったことが配信されました。  これは、本業のもうけを示す基礎利益が外債投資の積み増しや株高に伴う利息や配当金の収入が寄与し日本生命保険、第一生命ホールディングス(HD)、明治安田生命保険、ソニー生命保険が中間…
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日本生命子会社の三井生命新社名は「大樹生命保険」に

 11月11日のブログにて三井生命の社名変更についてご紹介をさせて頂きましたが、三井生命が2015年に日本生命保険の子会社となり、三井グループの社名表記のルール上「三井」の名を冠するのが難しくなってきたことから来年度から社名を変更する予定の三井生命保険が新社名を「大樹(たいじゅ)生命保険」に決めたことが報道機関より配信されました。 …
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来年度三井生命保険が社名変更へ「三井」消える

 三井生命保険は経営不振となった2015年末に日本生命保険の子会社となってから約3年が経過したのですが、来年4月にも社名を変更する方針を固めたことが配信されました。  伝統の「三井」の名を冠するには三井グループのルールに従う必要があり、日本生命保険の傘下入りした三井生命は「三井」を名乗ることが難しくなり、90年以上親しまれた老舗の名称…
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