ラッキーブルーベアーの休憩室

東京海上ホールディングスは前年同期に計上した一時的な構造改革費用が解消し、保険引き受け利益が増加して全体の利益を押し上げた結果、為替が前期の円安傾向から今期は円高に振れた影響で、外貨建て支払備金の積み増し負担が減少したこともあり利益の改善に貢献したため２００９年４―６月決算で連結当期利益が前年同期比２２．５％増の３５３億円になりました。 また、三井住友海上グループホールディングスでは昨年度下半期に引き続き景気低迷の影響が大きく、主力商品の自動車保険が同2.3％減の1407億300万円にとどまっ... ...続きを見る

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10月30日に三井住友海上グループホールディングスとニッセイ同和損害保険、あいおい損害保険の３社が統合して発足する「ＭＳ＆ＡＤインシュアランス」は、あいおい損保の児玉正之社長とニッセイ同和の立山一郎社長が持ち株会社の取締役に就くと発表し、社長には江頭敏明三井住友海上社長の就任が既に内定しているとの配信があったばかりですが、11月6日付産経新聞からニッセイ同和損害保険が、平成２１年９月中間期の業績予想について株式市場の回復に伴い、運用益が予想を上回ったため最終利益を期初見込みより１０億円多い３５億... ...続きを見る

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10月に発表された損害保険大手６社の２００９年４〜９月の業績（速報値）は、新車販売の不振で主力の自動車保険料が減少し、景気低迷による物流の停滞で貨物、船舶などの海上保険も落ち込んだことにより、自動車保険の収入保険料はニッセイ同和を除く５社が減収となり、６社合計で同１・６％減の１兆４８３２億円となり、６社合計の収入保険料は前年同期比１・３％減の３兆９２３億円とニッセイ同和損害保険を除く５社が減収となっていました。 11月6日付の日本経済新聞からは、大手損害保険４社が2009年４〜９月期の業績予想... ...続きを見る

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T&Dについては、8月に09年３月期に変額年金保険の支払いに備えて責任準備金を大幅に積み増したのですが、株価回復を受けて173億円の戻し入れ益が発生したためにＴ＆Ｄホールディングスの本業のもうけを示す基礎利益（グループ生保３社計）が2009年４〜６月期は前年同期比8.9％増の380億円になったとの発表をしました。 11月5日付の毎日新聞やロイター紙から、生命保険大手のＴ＆Ｄホールディングスが傘下生保への資金供給のために金融機関から計１１２７億円の借り入れを受けていることから、増資した資金を返済... ...続きを見る

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米プルデンシャルについては、9月に米保険大手プルデンシャル・フィナンシャルに対して日本生命保険がプルデンシャル子会社に５億ドルを出資するとの発表があり、日本生命はプルデンシャル子会社発行の５億ドル相当の交換可能証券を購入するという配信があったのですが、ブルームバーブからは米生保２位のプルデンシャル・ファイナンシャルが日本で買収先を模索していることを明らかにし、買収資金の調達で社債もしくは株式を発行する可能性があることをあらためて述べたことをBlogにて紹介を致しました。 11月5日付のブルンバ... ...続きを見る

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チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド日本支店では株式会社アクトビラが提供しているテレビの新しいネット・サービス「アクトビラ」に生命保険業界で初めてサービス参画し、２００９年９月３０日から『チューリッヒ生命のガン保険紹介コンテンツ』の配信をスタートするなどインターネットをはじめとするＩＴを最大限活用してより利便性の高い先進的な保険サービスの提供を目指して活躍しています。 そのチューチューリッヒ生命について11月５日付のブルームバーグより、スイス最大の保険会社、チューリッ... ...続きを見る

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経営再建中の米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が再建計画の方針転換を明確に打ち出したのですが、金融市場を取り巻く環境の好転や公的資金の返済条件の緩和から、傘下にある日本事業のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却中止を決定し、日本での事業展開に再び力を入れる姿勢を示したのですが、両社の売却計画公表による混乱は収束しておらず先行きは不透明だと配信されています。 本日付の47NEWSからは、米政府の管理下で経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・... ...続きを見る

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11月2日に米政府の支援を受けて経営再建中の米保険大手ＡＩＧグループが国内の生保子会社、ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険の売却方針を白紙撤回し、国内での生保事業を当面継続すると発表し、ＡＩＧは昨秋のリーマン・ショック以降の経営が急速に悪化し、巨額の公的資金注入を受けたことにより、経営再建と公的資金返済のために世界規模での子会社を売却することを表明しました。 そして、国内２生保も売却する方針を示していたのですが、金融市場の回復を受けて当面の安定経営が見込めると判断したために事業を継続... ...続きを見る

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10月31日付のMSN産経ニュースから「自営業の保障は厚めに」という題材で、会社員から自営業に変わった場合には確かに公的な保障に違いがあるために、ポイントを整理してみようと云う事について書かれています。 この件について配信された記事については、下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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10月30日付のJ-CASTニュースに保険商品が多様化するなかで、「どんな商品がいいのか」迷ってしまう人は少なくなく、いわゆる掛け捨てタイプや貯蓄性の高い商品で死亡保険に入院・手術を保障する「医療保険」と保険商品もバラエティーに富んでいる中で、どのあたりに選ぶポイントがあるのだろうかという記事が掲載されていました。 掲載されていた記事によると、いざという時の保険ですが、月々に支払う保険料をできるだけ抑えながら十分な保障が得られるタイプを選びたいというものです。 そして、なかでもガン治療... ...続きを見る

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損害保険募集人試験が始まってから、今月の１５日に１０回目の試験が実施されました。 昨年、社団法人日本損害保険協会では損害保険募集人に対し、最新の業務知識の理解度を定期的に検証するために、2008年4月申込み分（2008年6月期試験）の損害保険募集人試験（以下「募集人試験」）から更新制度を導入することが決定されました。 　この更新制度では、新たに募集人になる人間のみならず既に損害保険の販売に携わっている募集人の人も対象となり、既存の募集人については保険会社からの指導にしたがって受験するようにな... ...続きを見る

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米政府の支援を受けて経営再建中の米保険大手ＡＩＧグループが国内の生保子会社、ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険の売却方針を白紙撤回し、国内での生保事業を当面継続すると発表しました。 これは、ＡＩＧは昨秋のリーマン・ショック以降の経営が急速に悪化し、巨額の公的資金注入を受けたためで、経営再建と公的資金返済のために世界規模での子会社を売却することにしていました。 しかし、国内２生保も売却する方針を示していたものが金融市場の回復を受けて当面の安定経営が見込めると判断したために事業を継続す... ...続きを見る

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来年の4月に経営統合で最終合意をした三井住友海上グループホールディングスとあいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険が売り上げ規模では首位の東京海上ホールディングスを抜く見通しとなり、国内市場は縮んでいることから統合で収益力を強化できるかどうかが課題になっていたのですが、３社の社長がそろって記者会見を行った際に約５００億円のコスト削減計画を柱にした基本戦略を発表し、三井住友海上の江頭敏明社長は「成長力、収益力でも世界のトッププレーヤーを目指す」と述べていました。 11月2日付のサーチナニュースから... ...続きを見る

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リーマンショックが起こってからはアメリカは勿論のこと日本も影響を受けて景気が極端に悪化し、｣経営破たんを起こした企業も出現しました・ 本日付のフジサンケイビジネスアイから興味をそそられる記事の掲載がありました。 ヘッジファンド運用者のデービッド・アインホーン氏は米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが砂上の楼閣にすぎないと見抜き、破綻前のリーマン株を空売りしていた同氏が今、ひとたび金利が上昇し始めたら「日本が政府のデフォルト（債務不履行）かハイパーインフレ的な為替相場の死の循環を免れる道が... ...続きを見る

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株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が２００９年３月１３日に、経営統合に向けて合意した基本合意書を、また２００９年７月２９日に、株式移転比率および経営統合に関する追加合意事項を定めた「経営統合に向けての契約書」を締結していることを10月30日に配信したことはBlogにて紹介を致しました。 そして、配信された記事によると両社は本日開催の取締役会において「株式移転計画書」、「経営統合に関する契約書」および新グループの事業計画を決議し、最終契約書を締結していることも配信されていました。... ...続きを見る

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昨年の12月に持ち上がったAIGエジソンとスター生命の売却方針について撤回するとの配信があり、経営再建中の米保険大手ＡＩＧが子会社のＡＩＧエジソン生命保険とＡＩＧスター生命保険の売却を中止すると発表し、公的資金の返済条件が当初より緩和されて売却を急ぐ必要性が薄れたために両社を傘下に残すことにしたことはBlogにて紹介をしました。 この件について、本日付の読売新聞から米政府の支援を受けて経営再建中の米保険大手ＡＩＧグループが国内の生保子会社、ＡＩＧスター生命保険とＡＩＧエジソン生命保険の売却方針... ...続きを見る

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明治安田生命保険では２８日に変額年金保険の新商品を年内にも投入し、同分野を強化する方針を固め、変額年金保険をめぐって昨年秋以降の運用環境の悪化を受けて生保大手が次々と撤退している中で、出遅れていたこの分野で巻き返しを図る考えを発表していました。 11月1日付ケンオー・ドットコムより、明治安田生命が2009年11月2日から、5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険(超過給付金型)[II型]「年金果実NEO」の販売を開始するとの配信がありました。 配信された記事によると「年金果実NEO」は、運用... ...続きを見る

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10月25日に各報道機関から日本生命保険が、りそなホールディングスが発行する優先株約500億円を引き受ける方針を固めたとの配信がされているのですが、これは、りそなとの関係強化により、銀行窓口での保険販売に弾みを付けたい考えのようだとの記事を紹介しました。 10月29日から31日にかけて報道各紙より、りそなホールディングス（ＨＤ）が生保大手３社を引受先とする７５０億円の第三者割当増資を１２月８日に実施することを発表したとの配信がありました。 配信された記事によると、発行するのは普通株への転換権... ...続きを見る

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今年の6月にハートフォード生命保険とアイエヌジー生命保険の外資系生保２社が、世界的な金融危機の影響で、主力の変額年金保険の販売の休止を決めている中での日本の事業戦略を練り直しと新体制の構築を急ぐために社長交代を発表しましたが、そのＩＮＧ生命について10月26日から28日にかけて報道各紙より、オランダの金融グループＩＮＧが事業を銀行と保険の２部門に分割することを明らかにしたとの配信がありました。 配信された記事によると、これは欧州委員会とのリストラに関する合意に基づくもので、同社は今後４年以内に... ...続きを見る

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10月29日付のJ-CASTニュースに、ネット生保の経営者としての活動の中で感じた「ネットの本当の影響力」についてライフネット生命保険・代表取締役副社長　岩瀬 大輔氏の書いた記事の配信がありました。 配信された記事によると、大勢への伝播力ではネットはテレビに「まだまだ敵わない」という内容で、多くの人への伝播力という点ではネットの影響力はテレビと比較しても極めて小さいと感じており、ネット上で記事や動画が話題になったとしても、それを知っているのは一部のヘビーユーザーだけであり、ネット外の世界で話題... ...続きを見る

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