ラッキーブルーベアーの休憩室

11月20日付のはてなブックマークニュースより、ライフネット生命保険の出口治明社長が会社の理念を広く伝えるためにネットユーザー3人と対談をしていくPR企画が掲載されたのですが、ここではこれまでの3つの対談記事とそれらを受けてブロガーの皆さんが書いた感想エントリーで本企画全体を振り返って書かれていることが配信されました。 この件について配信された記事については、下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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11月20日付Business Media 誠より『大手生保だと末端の営業担当者の数は万を超える。売れる人と売れない人の差はどこにあるのだろうか？ ある大手生命保険会社のトップセールスレディたちにその秘けつを聞いてみた。』という、ちょっと興味の湧きそうな記事の掲載を見つけました。 掲載された記事は筆者である横井真人氏が、ある大手生命保険会社のトップセールス5人にインタビューする機会があり、一般的な営業の秘けつについてさまざまな分析がされており、筆者が今回発見した大きなポイント2つについて書かれ... ...続きを見る

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損保ジャパンＤＩＹ生命では「1年組み立て保険」の説明や契約に関する相談に応じる来店型の「ＤＩＹ生命保険アドバイスデスク」を開設し、インターネットやコールセンターを活用した生命保険のダイレクト販売を展開しているのですが、加入を検討する顧客からは「大事な条件を見落としてないか」「自分で考えている内容で間違いはないだろうか」などの不安を対面で相談しながら確認し解消したいという要望があり、対面窓口である同デスクを社内に開設されました。 11月17日付の日本経済新聞からは、損保ジャパン・ディー・アイ・ワ... ...続きを見る

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スイス最大の保険会社、チューリッヒ・ファイナンシャル・サービシズでは2009年７−９月（第３四半期）の決算について、純利益が前年同期のほぼ６倍に膨らみ、生命保険部門での増益に加え、損害保険部門で災害保険金の支払いが減少したことが寄与したことを発表しました。 また、チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド日本支店では株式会社アクトビラが提供しているテレビの新しいネット・サービス「アクトビラ」に生命保険業界で初めてサービス参画し、２００９年９月３０日から『チューリッヒ生命のガ... ...続きを見る

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損保業界については、損害保険大手６社の２００９年９月中間連結決算が、自然災害が少なく保険金支払いが想定を下回ったことから、６社すべての純利益が前年を上回り、０９年３月期決算では世界的な金融危機の影響で全社が経常赤字に陥ったのですが、株価の回復で資産運用も安定し、損保の経営は一時の不安定な状態からは脱した格好となりました。 また、損保業界では再編が進んでおり、大手６社は来春には３グループに集約される見通しで、来年４月に統合する三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損... ...続きを見る

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11月17日付の読売新聞から『３０歳代の医療保険　お勧めタイプは？』という題名で、３０歳代の会社員から医療保険に入ろうかと思っているのですが、どうやって選んだらいいでしょうかという質問に対して、税理士、社会保険労務士をしている筆者が医療保険はここ数年、終身タイプの商品が流行しているのですが、若い人には終身型はあまりお勧めできないとい答えている記事の掲載がありました。 この件について配信された記事については、下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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日本政府は日本経済が「デフレ状況にある」と公式に宣言したのですが、政府が２００１年３月の月例経済報告でデフレを初めて認めて以来、日本経済は慢性的なデフレ状態にあり、今回の「デフレ宣言」は事態が一段と深刻化していることを裏付けた格好となり、日本経済は景気悪化と物価下落が同時に進む「デフレスパイラル」の恐怖に再び直面することになりそうだと云われています。 この様な中で昨日の日本経済新聞より、生命保険協会の佐藤義雄会長（住友生命保険社長）が記者会見において、政府のデフレ宣言について「景気は回復基調に... ...続きを見る

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アリアンツ生命では現在、野村證券株式会社と代理店委託販売契約の締結を行い、１０月１日より一時払変額年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）［同社販売名称：「アリアンツ投資型年金（ステップアップ機能付・年金原資保証型）」］の販売を開始しており、一時払変額年金保険（年金原資保証・ＩＩ型として）は、証券会社では野村證券が初めての取扱いでした。 11月19日付の日本経済新聞からアリアンツ生命保険株式会社が１２月１日より、日興コーディアル証券株式会社の本支店を通じて一時払変額年金保険（年金原資保証・ＩＩ型）［同... ...続きを見る

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11月19日付の保険毎日新聞より、生保業界の私的ＡＤＲ機関である生保協会の「裁定審査会」が着実に機能していることから消費者（申立人）の意向がある程度通り、和解に至った率が２３％になっていることが分かり、申立件数（紛争取り扱い実績）は２００８年度まで２４２件、０９年度は１０月末までに７４件で、合計３１６件に達しているとの配信がありました。 配信された記事によると、生保協会では「生命保険相談所の段階でできる限りの解決支援をした後に裁定審査会の取り扱いとなるが、和解に至るケースはイギリス（３５％）、... ...続きを見る

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11月19日付の日本経済新聞より、Ｔ＆Ｄ保険グループのＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社が、平成２２年３月３１日をもって無配当変額個人年金保険（年金原資保証・ＩＶ型）の販売休止を決定したとの配信がありました。 配信された記事によると、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険は、低金利の長期化と市場環境が不透明なことを受けて休止を決め、銀行の窓口で取り扱う変額年金保険を2010年３月末で販売休止することを発表しましたが、今後は定額年金保険や保障性の保険を銀行窓販市場に投入していく方針とのことです。 また... ...続きを見る

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11月19日付の時事通信社と47NEWSから、損害保険大手６社の２００９年９月中間期決算が１９日に出そろい、売上高に当たる正味収入保険料が景気悪化に伴う自動車販売の低迷で主力の自動車保険が振るわなかったために、東京海上ホールディングスを除く５社が減収となったのですが、東京海上は米国の保険会社を買収した結果、２．２％増の１兆１８２７億円だったことが配信となりました。 この件について配信された記事については、下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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本日付のCNET　Japanより、ライフネット生命保険株式会社 の2009年度第2四半期（上半期）の業績が発表されたことが配信されました。 配信された記事によると、2009年度上半期（2009年4 - 9月）の新契約件数は7,938件で、前年同期比で5.5倍と大きく増加し、2009年7 - 9月期の新契約件数は4,514件と2008年5月の開業以来6四半期連続で過去最高を更新したそうです。 しかし、一方では上半期の事業費は前年同期比で20%減少するなどの認知度の高まりやウェブサイトの大幅リニ... ...続きを見る

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本日付けの日本経済新聞と時事通信より、富士火災海上保険の2009年４〜９月連結経常損益が56億円の黒字だったことを発表したとの配信がありました。 配信された記事によると、前年同期は76億円の赤字だったのですが、純損益も前年同期の46億円の赤字から34億円の黒字になり、経常収益は前年同期比5.6％減の1845億円と主力の自動車保険や火災保険が不振により減収になったのですが、物件費などのコスト削減をすすめた結果、黒字に転換したそうです。 この件について配信された記事については下記の通りです。 ... ...続きを見る

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日本損害保険協会の佐藤正敏会長（損害保険ジャパン社長）は9月の記者会見では、新たに発足した民主党政権に対して「景気対策と、中長期では少子化対策に取り組んでもらいたい」と述べた。国際会計基準については巨大災害に備えた準備金制度が認められなくなるため「損保経営の安定性が損なわれる」と指摘し、制度存続を要望しました。 　また金融庁が提示した保険会社の健全性を示すソルベンシーマージン（保険金支払い余力）比率の見直し案については「計算方法が変わるだけで、保険会社が直面するリスクが変わるわけではない」との... ...続きを見る

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本日付の保険毎日新聞より生保協会と損保協会、外国損保協会の３協会で開催した「みんなが主役、保険商品の比較に関する自由討論会」で出された意見を参考に消費者の利便性向上を目指して開発され、スタートし、２００８年７月から提供を開始した「生命保険かんたんナビ」についてコンスタントに利用されていることが分かり、「生命保険かんたんナビ」については保険商品比較に関する情報提供を望む消費者が活用していることから、生保協会では「今後も必要に応じて追加や改良を加えていく」としているとの配信がされました。 この件に... ...続きを見る

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本日付日本経済新聞より、東京ガス株式会社が２００３年から家庭向けの新たなサービスとして取り組んできた損害保険事業（損害保険代理店業）について撤退することを決定したとの配信がありました。 　配信された記事によると、東京ガスは２００３年度〜２００７年度グループ中期経営計画において「くらしに関わる様々なエネルギー・商品・サービスを、お客さまに最適なかたちでワンストップで提供する会社」を目指し、その一つとしてお客さまのくらしに関するリスクを解決する損害保険事業（損害保険代理店業）を始めたのですが、東京... ...続きを見る

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火災保険については、過去に起きた保険料の取りすぎ問題の再発を防ぐために住宅構造の審査方法や区分などの仕組みを大幅に簡素化し、新しい保険料を来年１月から適用するというもので、契約時の手続きや保険金支払いは分かりやすくなるのですが、区分変更に伴い全住宅のうち約６割で保険料が値上がりする可能性があるとの記事を10月3日付のBlogにて紹介をしました。 この時に家計の節約志向が強まる中で、各社は値上げに理解を求めるのに苦労しそうで、今回の見直しは保険料の目安を決める「損害保険料率算出機構」が火災保険の... ...続きを見る

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来年４月に統合予定の損害保険ジャパンと日本興亜損害保険両社の筆頭株主である米投資会社・サウスイースタン・アセット・マネジメントが統合に難色を示していることが分かり、両社は１２月に臨時株主総会を開き、統合の承認を得る予定となっているのですが、大株主が反対する可能性が強まったことで承認に必要な委任状の争奪戦に発展するなど混乱も予想されることはBlogにて紹介を致しました。 本日付のサーチナニュースより、損害保険ジャパンが一時19円高の577円まで買われ、日本興亜損害保険 は一時25円高の535円ま... ...続きを見る

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ソニー生命についてはセカンドライフ世代への対応を強化しており、働き盛りの３０〜４０代の家庭を中心にライフプランナーが死亡保障商品を販売する従来のスタイルに加え、年金保険や介護保険などの分野でもライフプランニングに基づく提案営業を積極的に推進、販売支援ツールを作成し、サービス体制を整備することで少子高齢化をにらんだマーケティングを展開していく方向であることをBlogにて紹介をしました。 11月16日付のブルームバーグより、ソニーフィナンシャルホールディングスの2009年４−９月の連結純利益が、金... ...続きを見る

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11月9日付のJ-CASTニュースより保険加入に関するちょっと考えさせられる記事の掲載がありました。 掲載された記事の内容というのが、保険に加入する理由が夫の8割以上が「妻のため」、妻の約7割が「夫のため」であることがインターネット調査会社のマーシュの調べでわかったというものでした。 11月22日の「いい夫婦の日」を前に同社は「健康と備えに関する意識調査」を実施したのですが、夫婦ともに「自分のため」「子どものため」を抑えてお互いを思いやる気持ちが表れたそうです。 この件について配信された... ...続きを見る

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