ラッキーブルーベアーの休憩室

　1月5日付の東洋経済オンラインに「あなたは「自分の保険」を知らない！　生命保険を使い倒す」という題材で、かつて生命保険のメイン商品といえば「定期付終身保険」（定期保険特約付終身保険）という終身保険を主契約にして一定期間の死亡保障特約が付いた保険について書かれていました。 　書かれていた内容は、終身保険に加えてさらに医療やがん治療などの特約を付けるケースもあるのですが、内容は複雑化してわかりづらく、一定期間（たとえば10年間）後の更新時期に生命保険会社の営業職員から保障内容を知らされて、どんな... ...続きを見る

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　日本損害保険協会では東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が昨年11月24日時点で1兆1849億円になったことを発表したのですが、支払件数は72万5868件となり、前回実績を公表した11月9日時点と比べると支払額で0.6％、支払件数では1.0％それぞれ増えたことになっていました。 　そして、日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が12月28日時点で、1兆1980億円になったことを発表したのですが、支払件数は74万1169件で、前回実績を公表した12月14日時点と... ...続きを見る

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　東日本大震災による主要生命保険会社１３社の生命保険金の支払額が１２２９億円になる見通しとなったことが報道配信されたのですが、日本損害保険協会では東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が11月24日時点で1兆1849億円になったと発表したのですが、支払件数は72万5868件となり、前回実績を公表した11月9日時点と比べると支払額で0.6％、支払件数では1.0％それぞれ増えたことになるという記事を紹介を致しました。 　そんな中で、東日本大震災後に起きた住宅火災に保険金を支払わないのは不当と... ...続きを見る

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　レスポンス社から日本損害保険協会がまとめた加盟会社25社の2011年9月中間期決算が、台風などの自然災害への保険金支払いの増加やその支払いに備えるための支払備金の負担発生などにより、本業での損益を示す「保険引受損益」が721億円と前年同期比91％の減益となったことが配信されていました。 　配信されていた記事によると、一般企業の売上高にあたる「正味収入保険料」は主力の自動車を始め、火災、傷害などすべての保険種目で増えたことで同1.1％増の3兆5727億円だったのですが、一方で「正味支払保険金」... ...続きを見る

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　各報道機関より金融庁が保険金の「不払い問題」で２００８年７月に日本生命保険など生保１０社に出した業務改善命令を解除すると発表したとの配信がありました。 　今回のこの業務改善命令の解除により金融庁への改善状況の定期的報告などが不要になり、今後は不払いの発生状況の自主的な開示に切り替え、改善命令を受けた１０社の不払いは０５年度に１７万７９６３件（支払い額約１９８億円）あったが１０年度には２３３１件（約４億円）と減少したとのことだった。 　この件について配信された記事については下記に掲載した通り... ...続きを見る

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　各報道機関より朝日生命保険が来年１月に１６０人の希望退職を募る方針を固めたことが分かり、希望退職募集は２００２年度以来９年ぶりで、金融市場の混乱に伴う運用環境の悪化や国内生保市場の縮小を踏まえて人件費の削減幅を上積みし、経営基盤を強化するのが狙いとの配信がありました。 この件について配信された記事については下記に掲載した通りでした。 ...続きを見る

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　産経新聞に損保代理店というグループの販売網をフル活用して大手損害保険グループ傘下の生命保険子会社が契約件数を伸ばしており、大手生保に比べて保険料を安く設定し、しかもムダな特約がなく商品内容が簡素なことが人気の背景にあり、損保業界の再編が進む中で傘下の生保子会社が統合され、コスト競争力が高まったことも強みになっているという内容の記事が掲載されていました。 この件について配信されていた記事の内容は下記の通りでした。 ...続きを見る

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　三井住友海上火災保険が同社と同じくMS＆ADインシュアランスグループホールディングスの傘下にある三井住友海上プライマリー生命保険が販売する変額年金保険の再保険を引き受ける会社を全額出資で設立することを発表したのですが、新会社は「MSファイナンシャル再保険」の名称で英国領バミューダに設立し、2012年1月1日からの開業を予定しており、資本金は60億円とすることが配信されました。 この件について配信された記事の内容については下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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　3.11の東日本大震災後、本社の約4割の部門の一部社員を対象に在宅勤務の試験運用を行ってきたＡＩＵ保険が、在宅勤務制度を12月1日から導入したと発表したのですが、東日本大震災をきっかけに試験的な運用を行っていましたが、今回正式に制度化することにしたもの正式導入後は対象部門、実施者を拡大して制度定着を図る方針であり在宅勤務制度を導入することで大規模災害などの緊急時でも会社業務を休止することなく対応できるとともに、育児や介護と業務を両立しやすくなるとしているそうです。 この件について配信れた記事... ...続きを見る

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　11月30日のサイゾーに不安定な状況が続く昨今のCMのイメージに誘われて安心を目的に加入してしまいがちなのですが、“安心”は言葉巧みに作られた幻想なのかもしれないとの記事が掲載されていました。 掲載されている記事によると「一生涯保障」、「持病があっても入れます」といったコピーと共に日々メディアに登場する生命保険のCMには巧妙な罠が隠されており、その罠についてテレビはおろか雑誌ですら大スポンサーである生命保険業界におもねって真実をほとんど伝えようとしないと云うものでした。 この件についての配... ...続きを見る

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　11月26日付のサンケイ　ビジネスアイから大手損害保険グループ傘下の生命保険会社が契約件数を大きく伸ばしており、これは損保会社の販売網や顧客基盤を活用できるのに加えて大手生保に比べて保険料が安く、商品内容も簡素なことが人気を呼んでいるからだとの配信がありました。 　また、各グループ傘下の生保会社の合併に伴って事務コストの削減や人員の有効活用による一段の競争力強化が図られる見通しであり、主力の自動車保険の採算悪化に苦しむ損保グループの“救世主”になりそうだとの配信もされていました。 ...続きを見る

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　東日本大震災による主要生命保険会社１３社の生命保険金の支払額が１２２９億円になる見通しとなったことが報道配信されましたが、日本損害保険協会では東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が11月24日時点で1兆1849億円になったと発表したのですが、支払件数は72万5868件となり、前回実績を公表した11月9日時点と比べると支払額で0.6％、支払件数では1.0％それぞれ増えたことになるとの報道配信がありました。 この件について配信された記事については下記に掲載した通りでした。 ...続きを見る

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　3月11日に起きた東日本大震災から8ケ月が経ちましたが、今月の26日の読売新聞から東日本大震災による主要生命保険会社１３社の生命保険金の支払額が１２２９億円になる見通しとなったとの配信がありました。 　配信された記事によると、今年５月時点の見込み額（１９１２億円）から約３５％減る見通しとなったのですが、主要１３社の支払額はこれまでで最も多かった１９９５年の阪神大震災（生保業界全体で４８３億円）の約２・５倍の規模で、被害の大きさを改めて浮き彫りにしたそうです。 この件について配信された記事の... ...続きを見る

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　昨年の10月には、生命保険大手４社の２０１１年度下期の運用計画は全社が日本国債などの国内債券を積み増す方針を打ち出し、株式市場が低迷する中で国内株式については日本生命保険を除く３社が残高を維持・縮小する方向で、安定運用を重視する傾向が鮮明となっていました。 　そして今年、生命保険主要１３社の２０１１年９月中間連結決算が２４日に出そろったのですが、銀行窓口での保険販売などが好調だった９社が増収を確保し、本業のもうけを示す基礎利益は利息・配当金収入の増加などで契約者に約束した利回りを下回る「逆ざ... ...続きを見る

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　３．１１の東北大震災をきっかけとした経済不況から始まった不況は、アメリカやヨーロッパの経済不況の影響とともに円高などによる経済状況は大変厳しい現状が突きつけられているといえます。 この様な中での保険ビジネスにおいても今後、どの様に行って行けばいいのかという戸惑いを感じながら試行錯誤をしながら保険業務を行っている保険代理店も少なくないと思っています。 10月25日付のＮＳＪ日本証券新聞に生保ビジネスの新しい形態と言う記事が掲載されていました。 掲載されていた記事の内容は下記の通りでした。 ... ...続きを見る

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　10月29日付のZAKZAKから　大手損害保険グループのＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスとＮＫＳＪホールディングスがこのほどグループ内の生保子会社を一本化したのですが、事業の効率化と規模メリットで先行する東京海上ホールディングス（ＨＤ）が生保事業を追随しており、高齢化が進む国内マーケットの中で有望株の医療保険や介護保険などの、いわゆる「第三分野」を軸に生保事業を第２の柱に成長させる狙いがあり、主力の自動車保険が伸び悩む損保グループは新たな収益源を巡り、損保３グループのバトルは... ...続きを見る

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　11月2日から3日にかけての報道機関より、大手損害保険グループのＮＫＳＪホールディングス（ＨＤ）とＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤが、２０１１年９月中間連結決算の業績予想をそれぞれ下方修正したのですが、これは多額の有価証券評価損を計上したことに加えて大型台風など自然災害による保険金支払いが想定よりも膨らんだことが主因であるとの報道配信がありました。 ...続きを見る

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　今回、日本生命では４０００億円を見込む下期の投資で国内債券を２０００億円超を積み増し、横ばいから増加方針とするとの内容の記事が配信されています。 　この様な動きを受けて、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）は日本生命保険の保険財務力格付けとカウンターパーティ格付けをＡＡ─からＡ＋に引き下げ、アウトルックは安定的にしたとの配信がありました。 この件について配信された記事の内容については、下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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　10月27日から28日にかけて、各報道機関より、生命保険大手４社の２０１１年度下期の運用計画が出そろい、全社が日本国債などの国内債券を積み増す方針を打ち出したとのことでした。 これは、株式市場が低迷する中で国内株式については日本生命保険を除く３社が残高を維持・縮小する方向であり安定運用を重視する傾向が鮮明となっているからだとの事でした。 　また、予想外に円高が進み金利も上昇しなかったことで、外債などに若干の運用姿勢の変化が出ている一方で欧州債務危機の深刻化を背景にユーロ建て資産を減らすとの... ...続きを見る

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　昨年の8月の銀行窓販での個人年金保険の総販売額（２００２年１０月から１０年３月までの変額年金、円建て・外貨建て定額年金の合計）が２７兆９４３０億円に達したことが本紙の調査で明らかになったのですが、０９年度下半期の総販売額は１兆７２８９億円で、会社別では第一生命グループが引き続きトップとなり、２位には０９年度上半期に９位だったマスミューチュアル生命が急浮上、３位は明治安田生命で、いずれも２０００億円を突破した。４位と５位には富国生命グループとＴ＆Ｄフィナンシャル生命が浮上した一方で、総販売額順位... ...続きを見る

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