ラッキーブルーベアーの休憩室

　５月１日付の産経新聞に店舗や営業担当者を抱えずに生命保険商品をインターネットで販売する「ネット生保」が大手生保の半分程度の保険料や商品設計の分かりやすさが受け入れられて２０〜３０代を中心に契約数を伸ばしており、生保業界での契約シェアはまだわずかなのですが新規参入が増えつつあり、市場での存在感は高まり好調だとの報道配信がありました。 ...続きを見る

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　先月の２４日付の産経新聞に生命保険会社で今年度からタブレット型などの新型端末を導入する動きが本格化しており、データ通信の高速化で端末に顧客情報を保存しなくても会社のデータベースから豊富なデータを取り寄せることが可能であり、端末上で契約までできる会社もあったりと各社は新型端末による効率化とデータの充実で営業力を競い合っているとの報道配信がありました。 ...続きを見る

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　生保各社が「第４の柱に」にシニア層囲い込みを視野に簡潔で割安の介護保険 保険業界にとっては経済的に大変厳しい状況におかれているのですが、大手損害保険グループの生命保険会社では損保代理店の顧客基盤と簡素な商品設計を武器に新規契約を伸ばしており、生保業界全体では契約高の減少が続くのを尻目に今後も業容拡大を目指しています。 　そんな中で、生命保険各社が老後の不安に備える介護保障保険商品を相次いで発売しており、支払い要件が分かりやすく、割安なのが特長となっているのですが、介護施設の運営やカウンセリ... ...続きを見る

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　4月5日から6日にかけて報道機関より、損害保険大手５社の２０１１年度の営業成績（速報）が出そろい、エコカー補助金復活により新車販売が好調だったことや東日本大震災以降の地震保険に加入する世帯が増えたこと等が追い風となり、売上高に相当する保険料収入は各社とも伸長したとの配信がありました。 この件について配信された記事の内容は下記の通りです。 ...続きを見る

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　今月4日に日本損害保険協会から4月2日時点での東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が1兆2241億円になったと発表があったことをブログにて紹介をさせて頂きました。 　この時の掲載記事では、4月2日までに地震保険に関する調査の依頼や契約内容の問い合わせなどを受け付けた件数は88万5188件で、このうち実際に保険金が支払われたものや調査しても支払に至らなかったケース、問い合わせ内容が解決したものなどを合わせた調査完了件数は87万7879件で、99.2％が対応を終えたとの事でした。 ...続きを見る

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　2月21日付のSankei　Bizに銀行窓口での保険販売が転機を迎えており、欧州危機などに伴う円高や株価下落を受けて投資信託の販売減が続く一方で、銀行の定期預金よりも高い利回りの「一時払い終身保険」に人気が集中し、銀行窓販の“主役”に躍り出たとの記事が掲載されていました。 この件について掲載されていた記事の内容は下記の通りでした。 ...続きを見る

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　日本損害保険協会から4月2日時点での東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が1兆2241億円になったと発表がありました。 発表された記事の内容は下記の通りでした。 ...続きを見る

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　4月４日付のフジサンケイ　ビジネスアイより店舗や営業担当者を抱えずに生命保険商品をインターネットで販売している「ネット生保」が快進撃を続けており、保有契約件数は専業２社の合計で生保全体の０．１％にすぎないものの、大手生保の半分程度の保険料や商品設計の分かりやすさが受け入れられて２０〜３０代を中心に契約数を伸ばしているとの配信がされていました。 この件について配信された記事の内容については下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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　３月23日付の毎日新聞から日本生命が主契約に追加する「特約」を４月２日から廃止し、顧客が必要とする保険のみを単品で販売する商品戦略を大きく転換することを発表したとの配信をしていました。 配信された内容によると日本生命は保険料負担を抑え、外資系などに対抗して幅広い層の取り込みを狙っており、高額で手厚い保障を勧めがちだった戦略を大きく転換するものなのですが、他の大手生保の戦略にも影響を与えそうだとの事でした。 この件について配信された記事の内容については、下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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昨日から今日にかけて各報道機関より東京海上ホールディングスが銀行窓販主体で変額年金保険を専門に取り扱っているのですが、子会社の東京海上日動フィナンシャル生命保険による変額年金保険の新規販売を一時休止すると発表したことが配信されていました。 これは、リスクヘッジのために掛けている再保険のコストが増加しているために、コスト増に対応して財務基盤の強化のために東京海上ＨＤを引受先とする４００億円の資本増強も実施するためとしています。 この件について配信された記事の内容については、下記に掲載した通りで... ...続きを見る

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株式会社Ｊ．Ｄ．パワー　アジア・パシフィックが生命保険加入後２年以上経過した顧客を対象に加入保険に対する最新の意識や、契約後における保険会社・代理店の対応実態や満足度を調べた２０１２年生命保険契約満足度調査（保全編）の結果を発表しました。 ...続きを見る

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生命保険協会は今月の１６日、東日本大震災から１年間の震災関連の保険金の支払い状況を発表したのですが、１４日現在の支払い件数は１万９９６９件で、支払い額は１５２２億円となりました。 これは想定額の１６７０億円に対する支払い率の約９１％なのですが、安否確認がとれない顧客数が７５８人残っており、筒井義信会長（日本生命保険社長）は「最後の１人まで確認に努めたい」としているそうです。 ...続きを見る

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　1月5日付の東洋経済オンラインに「あなたは「自分の保険」を知らない！　生命保険を使い倒す」という題材で、かつて生命保険のメイン商品といえば「定期付終身保険」（定期保険特約付終身保険）という終身保険を主契約にして一定期間の死亡保障特約が付いた保険について書かれていました。 　書かれていた内容は、終身保険に加えてさらに医療やがん治療などの特約を付けるケースもあるのですが、内容は複雑化してわかりづらく、一定期間（たとえば10年間）後の更新時期に生命保険会社の営業職員から保障内容を知らされて、どんな... ...続きを見る

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　日本損害保険協会では東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が昨年11月24日時点で1兆1849億円になったことを発表したのですが、支払件数は72万5868件となり、前回実績を公表した11月9日時点と比べると支払額で0.6％、支払件数では1.0％それぞれ増えたことになっていました。 　そして、日本損害保険協会は東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が12月28日時点で、1兆1980億円になったことを発表したのですが、支払件数は74万1169件で、前回実績を公表した12月14日時点と... ...続きを見る

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　東日本大震災による主要生命保険会社１３社の生命保険金の支払額が１２２９億円になる見通しとなったことが報道配信されたのですが、日本損害保険協会では東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が11月24日時点で1兆1849億円になったと発表したのですが、支払件数は72万5868件となり、前回実績を公表した11月9日時点と比べると支払額で0.6％、支払件数では1.0％それぞれ増えたことになるという記事を紹介を致しました。 　そんな中で、東日本大震災後に起きた住宅火災に保険金を支払わないのは不当と... ...続きを見る

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　レスポンス社から日本損害保険協会がまとめた加盟会社25社の2011年9月中間期決算が、台風などの自然災害への保険金支払いの増加やその支払いに備えるための支払備金の負担発生などにより、本業での損益を示す「保険引受損益」が721億円と前年同期比91％の減益となったことが配信されていました。 　配信されていた記事によると、一般企業の売上高にあたる「正味収入保険料」は主力の自動車を始め、火災、傷害などすべての保険種目で増えたことで同1.1％増の3兆5727億円だったのですが、一方で「正味支払保険金」... ...続きを見る

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　各報道機関より金融庁が保険金の「不払い問題」で２００８年７月に日本生命保険など生保１０社に出した業務改善命令を解除すると発表したとの配信がありました。 　今回のこの業務改善命令の解除により金融庁への改善状況の定期的報告などが不要になり、今後は不払いの発生状況の自主的な開示に切り替え、改善命令を受けた１０社の不払いは０５年度に１７万７９６３件（支払い額約１９８億円）あったが１０年度には２３３１件（約４億円）と減少したとのことだった。 　この件について配信された記事については下記に掲載した通り... ...続きを見る

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　各報道機関より朝日生命保険が来年１月に１６０人の希望退職を募る方針を固めたことが分かり、希望退職募集は２００２年度以来９年ぶりで、金融市場の混乱に伴う運用環境の悪化や国内生保市場の縮小を踏まえて人件費の削減幅を上積みし、経営基盤を強化するのが狙いとの配信がありました。 この件について配信された記事については下記に掲載した通りでした。 ...続きを見る

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　産経新聞に損保代理店というグループの販売網をフル活用して大手損害保険グループ傘下の生命保険子会社が契約件数を伸ばしており、大手生保に比べて保険料を安く設定し、しかもムダな特約がなく商品内容が簡素なことが人気の背景にあり、損保業界の再編が進む中で傘下の生保子会社が統合され、コスト競争力が高まったことも強みになっているという内容の記事が掲載されていました。 この件について配信されていた記事の内容は下記の通りでした。 ...続きを見る

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　三井住友海上火災保険が同社と同じくMS＆ADインシュアランスグループホールディングスの傘下にある三井住友海上プライマリー生命保険が販売する変額年金保険の再保険を引き受ける会社を全額出資で設立することを発表したのですが、新会社は「MSファイナンシャル再保険」の名称で英国領バミューダに設立し、2012年1月1日からの開業を予定しており、資本金は60億円とすることが配信されました。 この件について配信された記事の内容については下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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