「個人年金」が税負担増を招く？ラッキーブルーベアーの休憩室/ウェブリブログ

「個人年金」が税負担増を招く？

<< 作成日時： 2009/11/08 16:12 >>

11月5日付のMSN産経ニュースより『「個人年金」税負担増招く？』という題名で、「老後のゆとりに」と始めた民間生保などの個人年金保険が、老後の税負担や社会保険料を押し上げることになってはたまらないとの声がよく聞かれるのですが、その中には誤解や勘違いもあるようで、正しく理解し、有利な資金管理をすることが必要だという内容が書かれています。
この件について配信された記事については、下記に掲載した通りです。

【ゆうゆうＬｉｆｅ】「個人年金」税負担増招く？
（MSN産経ニュース2009.11.5 08:05）

利率が左右　事前に計算を

　「老後のゆとりに」と始めた民間生保などの個人年金保険が、老後の税負担や社会保険料を押し上げることになってはたまらない。
そんな声がよく聞かれる。
しかし、中には誤解や勘違いもあるようだ。
正しく理解し、有利な資金管理を。

　大阪府寝屋川市に住む主婦、庄司香苗さん（６０）＝仮名＝は会社員の夫（６２）と２人暮らし。
子供たちが小さいころは専業主婦だったが、子育てが一段落した後はフルタイムパートとして、年金や健康保険の保険料も自身で納めてきた。
９年前、一念発起して個人年金保険に加入した。

　「貯金とか、細かいことはできない性格。
娘２人はお嫁に出したし、漠然と働いていたら、しんどくてやめてしまう。
けれど、個人年金保険に入れば、掛け金を払うために働き続けんとあかん、と考えると思って」
　加入したのは、月々約３万９０００円を１０年払い込む商品。
払い込み総額は約４７０万円になる予定だが、まだ支払いが一部残っている。
月に４万円払うのは結構、重荷。
だが、「働けなくなったときに個人年金をもらってゆったりしよう」と、６１歳から先の１５年間、年３６万円が出るのを楽しみにしている。

　しかし最近、友人とお茶をしていて、思いがけないことを言われた。
　「あかん、あかん。夫がサラリーマンだと、個人年金とあんたの年金をあわせて１３０万円以上になったら、税金が高くなる。月に３万円もらうために、どんだけ税金払うことになると思ってるんや」
　庄司さんの公的年金は、今は部分年金だが、６５歳からは年額約９９万円が出る。
「夫は７０歳まで働きたいと言っているし、私の年金に個人年金保険を足すと、１３０万円を超えてしまう。このまま掛け金を払い続けるか解約するか、どっちがいいでしょうか」

まず、税金を考えてみよう。庄司さんの公的年金はどの年齢時でも、公的年金等控除のラインを下回るので課税されない。
ただ、個人年金は公的年金ではないので、別途、課税対象額（雑所得にカウントされる）を出す必要がある。
誤解が多いが、個人年金で課税されるのは、加入して増えた金額だけ。
自身が払った掛け金は「必要経費」として差し引かれる。

　ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんによると、庄司さんの個人年金保険は確定年金なので計算式は図の通り。雑所得にあたるのは年額約４万７０００円だ。
これは基礎控除（所得税で３８万円、住民税で３３万円）に収まるので、庄司さんは課税されず、夫も配偶者控除を失わずに済む。

　次は庄司さんの健康保険料。庄司さんは現在、夫が加入する組合健康保険の被扶養者で、健康保険料はゼロだ。
実は、庄司さんの友人が指摘した「１３０万円」は、健保の被扶養者にとどまる収入の上限。
ただし、１３０万円は６０歳未満が対象で、６０歳以上は１８０万円。
庄司さんは公的年金と個人年金の収入合計が１８０万円に満たないので、夫の健保の被扶養者にとどまれる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　畠中さんは「収入が公的年金と個人年金保険だけなら、庄司さんは所得税も住民税もかかりません。
このまま個人年金保険に加入し続けていいでしょう。
ただ、個人年金保険を今受け取る人は、予定利率の高かった時代に加入した人が多い。そういう人ほど税額や社会保険料に跳ね返りやすいので要注意です」と注意喚起する。

　例えば、公的年金が庄司さんと同じでも、個人年金保険は払い込み総額６００万円、６５歳から毎年１２０万円を１０年間受け取れる商品を考えてみよう。

　この場合、雑所得は６０万円。
ここから基礎控除を差し引いた分が課税対象になり、所得税と住民税が年４万円弱生じるという。
　妻が課税されると、夫は配偶者控除を失う。６００万円の年収がある夫の場合、所得税と住民税で年に計１３万円ほど税額が増える。
　さらにこの場合、公的年金（９９万円）と個人年金（１２０万円）の収入合計が１８０万円を超えてしまうので、健保の被扶養者から外れ、新たに国保料もかかる。

　畠中さんは「個人年金保険は１００万円以下の受け取りなら課税されないとか、１３０万円以下なら大丈夫とか、勘違いしている人が多いが、計算しないと分からない」。
そのうえで、「受け取る１年前には計算し、事前解約なども検討するといい。
解約は、例えば退職で収入が失業給付（非課税）だけになる年など、所得が出ない年にするのが狙い目です」とアドバイスする。

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