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zoom RSS かんぽ生命とゆうちょ銀上場に民業圧迫懸念“約束ほご”怒り心頭の生保・銀行

<<   作成日時 : 2015/03/29 20:43   >>

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 政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政グループ3社である日本郵政と傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の親子同時上場が今秋に迫る中で、民間金融機関が危機感を強めていることが報道機関より配信されました。
 配信された記事の内容によると政府が日本郵政株を持ち続けるために、稼ぎ頭のかんぽ生命やゆうちょ銀行の金融2社の実質的な政府出資が継続となることから、政府関与が続くことに対して生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついているそうです。
 しかも、3月に入り急遽かんぽ生命とゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まったことにより、民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始め、上場が近づくにつれて対立は一段と先鋭化しそうな様相をみせているそうです。
 そして、生保各社はかんぽ生命が上場を果たせば一般の金融機関と同じく保険料やサービスで勝負せざるを得なくなり、公正な競争条件が整うとの期待から当初「民営化に向けた大きな一歩」(生命保険協会の渡邉光一郎会長)と評価する声も上がっていたそうです。


“約束ほご”怒り心頭の生保・銀行 かんぽ生命、ゆうちょ銀上場…民業圧迫懸念
( SankeiBiz 2015/3/23 08:15 )
 政府が全額出資する持ち株会社の日本郵政と、傘下のかんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の日本郵政グループ3社の親子同時上場が今秋に迫るなか、民間金融機関が危機感を強めている。
 政府が日本郵政株を持ち続けるため、稼ぎ頭のかんぽ生命、ゆうちょ銀行の金融2社の実質的な政府出資が継続するためだ。
 政府関与が続くことに対し、生保や銀行は「いざとなれば、国が守ってくれるという“暗黙の保証”があり、民間よりはるかに有利」とかみついている。
 しかも、3月に入り急遽(きゅうきょ)、かんぽ生命、ゆうちょ銀の加入限度額の引き上げ議論も始まった。
民業圧迫を恐れる生保関係者からは「政府の関与を連想させる『かんぽ』の名前を外せ」という強硬論すら出始めた。上場が近づくにつれ、対立は一段と先鋭化しそうだ。
 生保各社は、かんぽ生命が上場を果たせば、一般の金融機関と同じく、保険料やサービスで勝負せざるを得なくなる。
公正な競争条件が整うとの期待から当初、「民営化に向けた大きな一歩」(生命保険協会の渡邉光一郎会長)と評価する声が上がっていた。

 一方、銀行業界もゆうちょ銀に対し、「肥大化した郵便貯金事業は段階的に縮小すべきだ」(全国銀行協会の平野信行会長)との主張は変えていないものの、民営化という観点などから「銀行界としても円滑な上場を期待している」(同)との立場をとっていた。
 ところが、この期待や評価は裏切られる。
改正郵政民営化法では「かんぽ生命、ゆうちょ銀行の株式すべてを上場時に処分する」とされていた。
これに対し、昨年末に公表した上場計画では「ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式の50%程度を段階的に処分する」とあるだけで、政府保有株の完全処分に向けた具体的なスケジュールは示されなかった。
民間金融業界が、“約束”をほごにされたと憤るのも無理はない。
 これに加え、今月3日には、自民党の郵政事業に関する特命委員会(委員長=細田博之幹事長代行)が初会合を開き、株式処分の問題が残ったまま、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の限度額引き上げ(現在のかんぽ生命の保険の加入限度額は1300万円、ゆうちょ銀の貯金限度額は1000万円)に向けた議論を開始した。

 民間金融機関は「公正な競争条件が担保されないまま、議論が進んでいる」と、さらに態度を硬化させている。
なぜ、金融業界がここまで、公平性を主張するのか。大手生命保険会社の元営業担当者は、営業担当時代のある出来事を振り返る。
 かつて、ある地方の自宅を訪問した際に、玄関で「◯◯生命です。
保険の新商品のご案内にきました」と話すと、インターホン越しに「うちは保険は興味がないんです」と告げられた。
 「まあ、よくあることだ。仕方がない」と心の中でつぶやきながら、後ろを振り向くと、「初めまして。かんぽです。ごあいさつに参りました」との声が…。
すると、「来るのを待っていました。どうぞお入りください」と玄関に案内されていたという。

 この生命保険担当者はその後、何度も似たような場面に遭遇したという。
その際、痛感したのが「政府がバックにいる『かんぽ生命』に対する高齢者の絶大な信頼感だった」との苦い思いだ。
 銀行にとっても、状況は同じだ。
特に地方銀行は個人資産の預け入れで、「信頼感」のあるゆうちょ銀行に大きく水をあけられている。
 全国地方銀行協会の寺門一義会長は8日の定例記者会見で、「(ゆうちょ銀行に)“暗黙の政府保証”を背景とした資金調達の優位性があることは否定できない。
限度額引き上げは、地域金融機関の経営への影響は極めて大きく、金融市場に混乱が生じる可能性もある」などと批判した。

 このまま「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」という名前をそのままに、限度額の上限を引き上げる事態となれば、さらに巨大化しかねない。
民間金融業界にとって、「政府保証のイメージが残る『かんぽ』『ゆうちょ』の名前を外せ」という要求は極めて切実なものといえる。
 しかも、政府保有株の比率が50%を下回った時点で、かんぽ生命とゆうちょ銀行の新規事業は現行の認可制から届け出制へと緩和される見通しだ。
実質的な政府による“暗黙の保証”を残したまま、事業を拡大すれば、民業圧迫に歯止めがかからなくなる心配もある。

 民間金融業界が求めていた「政府保証を完全に取り払い、完全民営化することによって公平な競争条件を確保する」という姿にはほど遠い。
 一方、自民党の郵政事業に関する特命委員会では、出席者から限度額引き上げへの反対意見は出なかったもようだ。中には上限撤廃を訴える議員さえいたとされる。
 一体、なぜか。実は、昨年の衆院選で、自民党は選挙公約に「現在のゆうちょ銀行の貯金限度額、かんぽ生命の保険加入限度額の引き上げ」を掲げていた。
目前に迫った統一地方選で「40万票ともいわれる郵政票を取り込む見返り」(証券アナリスト)との見方が、もっぱらだ。
 もっとも、政府・与党にとっては「上場で得た売却益を東日本大震災の復興財源に充てる」との大義名分がある。

 多くの復興財源を確保するには「何とかして親子上場させ、少しでも上場益を確保したい」(証券会社幹部)というわけだ。
 民間金融機関からは「われわれを納得させるには、せめて政府保有株の売却完了時期を明記すべきだ」(生保大手関係者)と、求める意見も出ている。
かんぽ生命とゆうちょ銀の上場をめぐる民間金融業界の不満や不信感は募る一方だ。
政府・与党はこうした声にどう応えるのか。
(飯田耕司)
最終更新日:2015/3/23 11:58


郵貯・簡保の限度額引き上げへ議論開始 その陰に自民党の「郵政票」取り込みが...
( J-CASTニュース 3月29日(日)14時30分配信 )
 自民党は2015年3月3日、郵政事業に関する特命委員会(委員長、細田博之幹事長代行)の初会合を開き、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の限度額引き上げに向けた議論を始めた。
 14年末の衆院選時の公約に基づくもので、今国会中に結論を出すという。統一地方選をにらんで「郵政票」を取り込む狙いも透けて見える。
これまでに何度も浮かんでは消えた話だが、日本郵政グループの政治との縁深さを改めて示している。


預け入れ限度額引き上げが全特の長年の悲願
 「郵政票は衆院小選挙区ベースで1000票程度、多くて2000票ほどだが、これがあるとないとではだいぶ違う」。ある自民党古参幹部はそうつぶやく。
永田町では「全国30万票」(別の与党幹部)との見方もあるが、衆院小選挙区が295であることを考えれば辻褄は合う。
2013年の参院選比例選出に自民党公認で出た全国郵便局長会(全特)出身の柘植芳文氏が43万票近く得て党内トップ当選した実績もある。
全特は小泉純一郎元首相による郵政改革で一時、自民党と疎遠になったが、今や最大の集票マシーンとして復帰しているわけだ。
 ただ、日本郵政グループの業容は、特に郵便事業が芳しくない。
稼ぎ頭のゆうちょ銀行に事業拡大してもらいたい、とりわけ預け入れ限度額を上げてほしい、というのが全特の長年の悲願。
14年秋に上場も控えており、これに自民党が応えようという分かりやすい構図だ。


利益の9割近くを金融2社が稼ぎ出している
 ただ、郵政事業の話はそう単純に割り切れない複雑な面もある。
ここで経営の最新動向を確認しておこう。
 日本郵政グループが2月10日に発表した2014年4〜12月期連結決算によると、純利益は前年同期比2.6%増の4046億円。
同じ期間の日本企業と比べると、円安で絶好調のトヨタ自動車の1兆7268億円には遠く及ばないものの、日立製作所の1749億円は大きく上回る。
堂々たる優良企業と言っておかしくない。

 とはいえ、金融2社、すなわち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の稼ぎに頼っているのが相も変わらぬ実態だ。
2014年4〜12月期のゆうちょ銀行の純利益は2800億円、かんぽ生命は737億円。
単純計算で9割近くを金融2社が稼ぎ出していることになる。
 何しろ、郵便事業などを担う日本郵便の2015年3月期は純損益が260億円の赤字見通しだ。
金融2社のうちでも、ゆうちょ銀行の存在感は大きい。
 日本郵政グループの2015年3月期の連結純利益見通しは14年5月時点より900億円上積みした3500億円だが、この「900億円上積み」はこの間のゆうちょ銀行の上方修正額と同じだ。
 この、頼みの金融2社の手足は縛られた状態でもある。
ゆうちょ銀行に預けられる金額は1人1000万円までで、これを超えてはならない。
超えた場合は本人に連絡が来てお金を移すよう指示され、放っておけば「国債を買わされる」など、強制的に限度額が守られる。
一方のかんぽ生命も保険加入限度額は1300万円だ。


ゆうちょ銀行による住宅ローンなどは凍結のまま
 集めた資金を運用する面でも、以前から日本郵政グループが求めているゆうちょ銀行による住宅ローンなどの新規事業は凍結されたままだ。
 15年秋の上場を控え、こうした縛りを解いてほしいのが日本郵政グループの要求だ。
そもそも、持ち株会社日本郵政の西室泰三社長は以前、新規業務拡大を審査する郵政民営化委員会の委員長として住宅ローン進出などを容認していた「拡大派」。
社長就任後も限度額については引き上げどころか「撤廃」を主張している。
 ただし、民間金融界、特に人口減などで先細り必至の地銀各行にとって、ゆうちょ銀行の業容拡大は簡単には見過ごせない。
 地銀に郵政ほどの集票力も政治力もないが、いつものように米国が「政府の持ち株比率が高いうちは事業拡大ノー」と横やりを入れる可能性もある。
郵貯拡大の話は米国の動向にも常に注目する必要がある。

最終更新:3月29日(日)14時30分


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