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みんなの「金融庁」ブログ

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保険の手数料開示が進むかもしれない後押ししたい金融庁の動き
保険の手数料開示が進むかもしれない後押ししたい金融庁の動き  先月4日に金融庁が複数会社の保険を扱う「乗り合い代理店」に対して保険会社が支払っている販売手数料を商品別に開示するよう求めたことをブログにて紹介をしました。  この件について東洋経済誌よりこれが実現することで、来店型保険ショップや銀行の窓口での保険相談の際などに消費者が商品別の手数料を把握することができるようになることは歓迎すべきことだと配信しています。  そして、営業部門が高い収益を見込める商品の販売を求められるのは自然なことであり、今も昔も変わらないことで、これまで大半の保険会社の商品... ...続きを見る

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2017/03/11 22:54
金融庁は生保に不信「地銀の経営、大株主として監視を」身構える保険業界
金融庁は生保に不信「地銀の経営、大株主として監視を」身構える保険業界  販売手数料の透明化を求めた昨年に続いて、今年も生保業界と金融庁の駆け引きが始まっており、生命保険業界が金融庁幹部の発言に揺れていることが報道関係から配信されている。  主な生保会社は上場地銀の株式を数多く持つ「地銀界の大株主」なのですが、そんな生保会社が経営の監視役を果たさずに株主の立場をかざして保険販売を迫っていると金融庁が不信感を募らせるということなのです。 「投資先企業の価値向上のために、建設的なエンゲージメント(関与)を含めた投資判断が王道ではないか」と金融庁幹部が意見交換会におい... ...続きを見る

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2017/02/26 21:17
金融庁が生保に「地銀と適正な関係を」
金融庁が生保に「地銀と適正な関係を」  金融庁が開いた生命保険業界との意見交換会では、地銀が大株主の立場を利用して自社の保険商品を優先的に取り扱ってもらったり、株主として事業の監視が行き届いていなかったりしているとの不信感が背景にあるために、多くの生保において地銀の上位株主に名を連ねている地方銀行との関係を適正にするよう求めたことが配信されました。 ...続きを見る

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2017/02/19 16:24
金融庁が乗り合い代理店の顧客保護のため全保険の手数料開示要求
金融庁が乗り合い代理店の顧客保護のため全保険の手数料開示要求  金融庁は生命保険各社に対して乗り合い代理店向けの全商品を対象に、代理店がさまざまな保険の中でニーズに合うかどうかではなく、生保会社から受け取る手数料が高いものを優先する勧誘から顧客を保護するために複数会社の保険を扱う「乗り合い代理店」に支払っている販売手数料を商品別に開示するよう求めたことが配信されました。  これが実現することで競争が起こって手数料引き下げが進み、保険料が安くなる可能性があると云われているそうです。 ...続きを見る

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2017/02/05 20:14
金融庁審議会が自賠責保険料を事故減少で9年ぶり4月から平均7%前後引き下げ
金融庁審議会が自賠責保険料を事故減少で9年ぶり4月から平均7%前後引き下げ  金融庁の自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会が、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責保険の保険料を交通事故が減り保険金の支払いが減っているために4月の契約分から自賠責保険の保険料を9年ぶりに全体の平均で7%前後引き下げる方針を決めたことが配信されました。 ...続きを見る

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2017/01/15 15:02
金融庁が生保手数料など開示の顧客優先7原則指針発表!
金融庁が生保手数料など開示の顧客優先7原則指針発表!  金融庁の金融審議会はこのほど、顧客を最優先した業務運営を金融機関に求める行動指針の導入を柱とする報告書をまとめたのですが、これには生命保険や投資信託の販売手数料をより詳しく開示させるなどして国民が安心して資産を増やせる環境を整える狙いがあり、投資家保護や市場の活性化につなげる施策も提言したことが配信されました。  この顧客優先7原則指針の具体的には、コンピューターで短時間に株式の売買を自動で繰り返す「高速取引」を手掛ける業者に登録制を導入するなど、証券会社などが自前で運営する「私設取引所」で... ...続きを見る

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2017/01/08 23:44
生保契約時の金券提供は法抵触の恐れにより販促自粛へ
生保契約時の金券提供は法抵触の恐れにより販促自粛へ  生命保険業界では新規契約の際に図書カードやビール券などを配ることについて保険料の割引を禁じた保険業法に触れる可能性があるために金融庁と業界団体が検討を進めており、来年から控える方針であることを報道機関から配信されました。  これにより、換金性が高い電子マネーも自粛の対象とする方向であり販売促進策に影響しそうだとのことで、商品券やギフト券、航空会社のマイレージなども含まれることから「Tポイント」や「楽天ポイント」も対象となることから、新規契約者に電子マネー「auウォレット」のポイントを提供して... ...続きを見る

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2016/11/20 17:04
金融庁が過去最大規模の乗り合い保険代理店を調査
金融庁が過去最大規模の乗り合い保険代理店を調査  金融庁が複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」の業務運営について大規模な調査に乗り出したことが報道機関より配信されました。  これは、顧客目線に立った営業を義務付ける改正保険業法が今年5月に施行されたことを受けてのことであり、これにより現場の対応を確認し、サービス向上につなげることにあるようです。  改正保険業法では顧客がどのような保険を求めているかをきちんと把握したり、顧客とのやりとりの記録を保存するなど適切な体制を整備するよう代理店に義務付けたりしているのですが、今回の調査対象は... ...続きを見る

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2016/11/13 17:17
保険手数料開示1カ月で I型→L型に不信感
保険手数料開示1カ月で I型→L型に不信感  一時払い終身など貯蓄性保険商品の販売において銀行が保険会社から受け取る手数料の開示が始まっておよそ1カ月がたったのですが、金融庁が金融機関に働き掛けた結果メガバンクと大半の地方銀行が10月から手数料を開示しています。  そして、ここまでは当局の狙い通りなのですが、開示の中身を見るとメガバンクも地銀も開示を始めるタイミングで手数料の受け取り方式を「I」型から「L」型に変更していることから本当に「フィデューシャリー・デューティー」顧客本位で取り組んでいるのかという疑問が残っていることを配信してい... ...続きを見る

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2016/11/06 17:37
金融庁ダメ出し商品「外貨建て保険」の営業撃退トークを考え
金融庁ダメ出し商品「外貨建て保険」の営業撃退トークを考え  現在、外貨建ての保険は銀行などの金融機関が販売に力を入れている商品なのですが、顧客側にとっては問題の多い商品であり、金融庁が9月に公表した「金融レポート」(平成27事務年度)では貯蓄性保険商品について商品特性を分析して、「比較的単純な商品を個々に提供することでより低コストで同じ経済効果を得られる選択肢があるにもかかわらず、顧客に対してそうした情報提供を行わないまま商品構成が複雑な商品を提供し、高い手数料を徴収するといった行為は顧客のニーズよりも販売・製造者側の論理で金融サービスを提供しているの... ...続きを見る

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2016/10/10 16:10
信託銀・生保は「顧客本位」か有識者会議がメス
信託銀・生保は「顧客本位」か有識者会議がメス  約90兆円におよぶ日本の年金マネーの7割を運用する信託銀行と生命保険会社はお金を預けている人のために働いているといえるのかということについて金融庁と東京証券取引所が開いた有識者会議において信託銀と生保のビジネスモデルを揺るがしかねない問題提起があったとの報道配信がありました。 ...続きを見る

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2016/09/25 15:53
金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3
金融庁がダメ出しする運用商品ワースト3  昨日、日本銀行が金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和の枠組みを見直すことを決め、マイナス金利政策や国債などを買って市場に大量のお金を流す枠組みは維持しつつ、今後は長期金利をより重視する内容に変える。マイナス金利政策で長期金利が急低下し、年金運用が悪化しているため、長期金利がある程度上がることは容認するが、「ゼロ%」程度になるように緩和を続けることを発表しました。  今後について日銀は金融政策についてこれまでの枠組みを見直し、長期金利を重視する方針に改め、長期金利の水準を「0%程度」に... ...続きを見る

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2016/09/22 17:12
金融庁が不透明で割高だとして開示を促し大手5行が保険販売手数料を開示へ
金融庁が不透明で割高だとして開示を促し大手5行が保険販売手数料を開示へ  銀行窓口などで個人の資産運用の手段として販売されている保険商品の販売手数料は一般的に非公表のために金融庁が不透明であり、割高だとして開示を促していたのですが、銀行窓口などで販売される貯蓄性の高い保険について大手5銀行が10月に保険会社から受け取る販売手数料を開示することがわかり、一部の銀行は週明けにも開示方針を明らかにする見通しであることが配信されました。  今回、開示するのは三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の5行とのことです。 ...続きを見る

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2016/08/21 14:26
自分に合ったより良い保険選びをするための「改正保険業法」の改定ポイントを確認!
自分に合ったより良い保険選びをするための「改正保険業法」の改定ポイントを確認!  2016年5月29日に保険会社や保険代理店などを監督する法律「改正保険業法」が施行されましたが、今後これら保険商品の選び方が変化していくかもしれないといわれています。  今回の改定では保険会社などが保険募集を行う際に、顧客の意向を把握する義務や顧客への情報提供義務などが盛り込まれたことにより保険商品が複雑化し、販売形態が多様化する中でより最適な保険商品を選択するための環境整備の進展が期待できるとされています。  今回の施行された改正保険業法のおもなポイントが保険スクエアbang!から掲載が... ...続きを見る

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2016/06/04 22:19
保険「乗り合い代理店」に規制 顧客目線徹底へ改正法施行
保険「乗り合い代理店」に規制 顧客目線徹底へ改正法施行  複数の保険会社の商品を扱う「乗り合い代理店」に対し、顧客目線を徹底するのを狙いとした特定の商品を薦める理由の説明などを義務付ける改正保険業法が施行されたことが各報道機関から配信されました。  今回の改正保険業法では必要のない保険に入ってしまわないように、加入側の意向把握を求める規制も導入され、自分のニーズに合った保険に入りやすくすることを目的とされています。  今回の改正保険業法の対象となる乗り合い代理店はショッピングセンターなどに出店が広がり「保険ショップ」とも呼ばれていますが、代理店が... ...続きを見る

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2016/05/29 19:43
変わる生保運用説明会に「高度化」アピールに金融庁の影
変わる生保運用説明会に「高度化」アピールに金融庁の影  半期ごとに行われる大手生命保険会社による記者向け運用方針説明会が今年度から大きく変わり、各社とも新たな投資分野の開拓など「運用の高度化」をアピールすることとなったのですが、この背景には低金利下により運用収益の強化を迫る金融庁の強い要請があったためであることが報道機関より配信されていました。 ...続きを見る

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2016/05/01 13:22
生保業界が貯蓄性保険を透明化のため窓販手数料を10月に開示
生保業界が貯蓄性保険を透明化のため窓販手数料を10月に開示  生命保険業界が銀行や証券会社が窓口で扱う仕組みの複雑な貯蓄性保険商品の販売手数料を顧客に開示する方向で金融庁と調整に入ったことが配信されました。  貯蓄性保険商品は利回りが高い一方で元本割れのリスクがあり、生保各社が金融機関に支払う販売手数料も高くなる傾向があるために金融庁は窓販手数料の透明化のため、今年10月から始めて来年4月の完全実施を目指すとの発表をしている。 ...続きを見る

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2016/03/21 15:09
金融庁の保険手数料の開示要請にドル箱がなくなってしまうと生保、銀行が困惑
金融庁の保険手数料の開示要請にドル箱がなくなってしまうと生保、銀行が困惑  銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになる可能性が出てきたことは既にブログにおいてご紹介をしてきました。  金融庁は生命保険業界に対して販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させる狙いから銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するように求めているのです。  今回、金融庁は業界に対して3月中旬頃をめどに方向性を出すよう求めているのですが、業界では「ドル箱」商品が“丸裸”にされることに困惑や先行きへの懸念の声がくすぶり始め、その... ...続きを見る

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2016/03/06 15:27
銀行は受け取る保険の販売手数料を開示すべきか?
銀行は受け取る保険の販売手数料を開示すべきか?  日本経済新聞の掲載記事によれば、金融庁は生命保険協会に対して銀行の販売する保険商品の手数料開示を求めたのです。 金融庁の手数料開示については、保険販売は銀行経営にとってはとても魅力のあるものになっており、保険販売を行っても銀行はリスクを採ることはなく単に契約の仲介をしているだけなのです。  しかし、銀行の販売商品の主力は一時払終身保険になっており、同じ1000万円を預金で受け入れると自行で運用しなければならないために、「日銀によるマイナス金利政策で収益の確保が難しくなった銀行が、保険販売に... ...続きを見る

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2016/02/28 17:13
生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑
生保銀行窓販に金融庁“介入” 手数料ガラス張り要請に業界困惑  銀行窓口で販売される保険商品の手数料がガラス張りになるかもしれないことがSankeiBizから配信されました。  これは、金融庁が生命保険業界に対して販売が好調な外貨建て保険など貯蓄性の保険商品について、銀行が受け取る高額な手数料の開示を検討するよう求めたからで、業界は3月中旬頃をめどに方向性を出すよう迫られているそうです。  今回、金融庁の狙いは顧客の立場に立った金融商品の販売を徹底させることなのですが、開示となれば営業戦略の見直しは避けられず、手数料の値下げ競争も誘発しかねない様相もあ... ...続きを見る

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2016/02/23 23:38
金融庁が手生損保に対して国際資本規制し保険各社から運用や配当に影響もあると懸念の声
金融庁が手生損保に対して国際資本規制し保険各社から運用や配当に影響もあると懸念の声  金融庁が大手保険会社に対して契約者への商品や運用や配当へ影響が出ることを懸念する声が上がっていることから、2020年をめどに国際的な資本規制を適用する方向で調整を進めていることが配信されました。  今回のリスク管理が厳格になれば、30〜40年の長期契約の終身保険などの商品が出しにくくなることや株式での資産運用がしづらくなる恐れもあることから、経営の健全性を高めるために内部留保の充実が求められれば、「利益を還元する形で行っていた配当を減らさざるを得ない」(大手生保)ため、内容次第では保険商品の... ...続きを見る

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2015/10/18 15:27
2016年秋にも家庭向け地震保険料を19%引き上げの方針固める
2016年秋にも家庭向け地震保険料を19%引き上げの方針固める  政府と損害保険各社は来年から地震保険の保険料を平均19%値上げする方針を固めたことが配信されています。  今回、値上げの方針を固めたのが家庭向けの地震保険の保険料で、全国平均で19%値上げすることとなり、来年秋にも実施する方針のようです。  家庭向け地震保険の保険料値上げについては政府の有識者会議で案が示されたのですが、南海トラフ地震や首都直下地震など今後の巨大地震の発生リスクなどを検討した結果、値上げの必要があるとの方針を固めたそうです。  地震保険料は去年7月にも全国平均で15.5%... ...続きを見る

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2015/06/07 18:02
金融庁が保険ショップに対して商品比較義務や割高手数料防ぐ規制を導入
金融庁が保険ショップに対して商品比較義務や割高手数料防ぐ規制を導入  金融庁は複数の保険商品を扱う乗り合い代理店に対して監督指針などを改正し、販売が特定の商品に偏りすぎていないかや契約者への勧め方が適切だったかを重点検査し、指針に反した行為は行政処分の対象とする販売規制を2016年春に導入することが発表されました。  今回の監督指針には保険ショップが保険会社から受け取る割高な手数料を目的にした販売を是正することが狙いのようです。 ...続きを見る

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2015/02/08 17:32
金融庁が2年連続で自賠責保険料を据え置きを決定!
金融庁が2年連続で自賠責保険料を据え置きを決定!  金融庁の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)審議会が2015年度の自賠責保険の保険料を14年度と同じ金額に据え置くことを決めたのですが、今回の据え置きにより2年連続の据え置きとなりました。  今回の据え置きが決定となった背景には、14年度の収入保険料から支払い保険金を差し引いた収支が15億円の赤字見通しとなり、想定通りに推移しているためのようです。  自賠責の保険料は積み上がった運用益を契約者に還元するために2008年度に値下げが行われたのですが、事故による保険金支払いが増えて収支が悪化... ...続きを見る

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2015/02/01 17:02
金融庁が保険の「乗り合い代理店」を年明け一斉検査へ!
金融庁が保険の「乗り合い代理店」を年明け一斉検査へ!  産経ニュースより金融庁が複数の保険会社の商品を取り扱う「乗り合い代理店」の主要会社に対して、来年1月にも立ち入り検査を行う見通しであることが分かったとの配信がありました。 配信された記事によると、乗り合い代理店への一斉検査は初であり、勧める商品が販売手数料の高いものに偏っているなどの批判があるために実態調査に乗り出すこととなったようです。  今回、最大手のほけんの窓口グループやみつばち保険グループなど主要各社が対象になるとみられ、利益を重視して販売手数料を基準に商品を勧めていないかなどが重... ...続きを見る

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2014/12/14 21:25
大手保険代理店の首脳陣が震撼した金融庁が求める一斉調査の中身
大手保険代理店の首脳陣が震撼した金融庁が求める一斉調査の中身  10月15日付週刊ダイヤモンドより金融庁が行っている保険会社への調査が、一部の保険会社や大手保険代理店の首脳たちを震撼させる出来事が起こっているとの掲載がされていました。  そして、掲載されている記事ではその中身や金融庁の狙いについて今年5月に成立した改正保険業法との関係性を踏まえて書かれているのですが、9月半ばに保険会社から突如送られてきた文書に大手保険代理店の首脳たちが皆、「なんだ、この内容は……」と一様に言葉を失ったそうです。  大手保険代理店の首脳たちに送られてきたその文書とは、9... ...続きを見る

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2014/10/16 15:40
金融庁が保険ブローカーの参入規制を緩和
金融庁が保険ブローカーの参入規制を緩和  金融庁は保険会社から独立した立場で複数の保険を取り扱う「保険ブローカー」の参入規制を緩める規制を緩和する政令案を公表したのですが、公表された案によると開業時に必要な保証金を4千万円から2千万円に引き下げると共に新規参入を促し、中立の立場から消費者に助言する事業者を増やしたい考えから決定したようです。  この政令案については意見公募を経て8月29日に施行する予定なのですが、保険ブローカー(仲立ち人)は1996年に導入した制度で顧客の依頼を受け、複数の保険会社からその人に合った商品を提案するので... ...続きを見る

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2014/07/20 23:14
かんぽ生命がアフラックのがん保険を直営店で7月から販売
かんぽ生命がアフラックのがん保険を直営店で7月から販売 日本郵政グループのかんぽ生命保険が同社の79支店で米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)のがん保険を販売することを発表しました。  これは金融庁と総務省から認可を得たことを受けて発表されたもので、7月中の販売開始を予定しており、かんぽ生命がアフラックに代わってがん保険を扱う郵便局を指導・教育する業務も行うことになっているそうで、日本郵政とアフラックは昨年7月に全国約2万の直営郵便局とかんぽ生命の支店でアフラックのがん保険を販売する契約を結んでいます。 ...続きを見る

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2014/06/29 00:04
金融庁・総務省がかんぽ支店のがん保険認可へ!
金融庁・総務省がかんぽ支店のがん保険認可へ!  金融庁と総務省は米アメリカンファミリー生命保険(アフラック)のがん保険を、かんぽ生命保険が直営79支店で販売することを23日にも認可する方向で検討に入ったことを発表しました。  発表された内容によるとかんぽ生命は4月中旬に認可を申請しており、この問題を審議する政府の郵政民営化委員会は「すでにかんぽ生命が行っている業務と類似性が高く、その実施について問題はない」と容認する意見書を金融庁長官と総務相に提出し、かんぽ生命は最終的に全国約2万の郵便局での販売を計画しているとのことでした。 ...続きを見る

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2014/06/22 17:21
金商法と保険業法の改正案が衆院で可決!
金商法と保険業法の改正案が衆院で可決!  9日の衆院財務金融委員会において金融商品取引法と保険業法の改定案を日本共産党が反対していたものの自民、公明、民主、みんな、生活の賛成多数で可決されていました。  その金融商品取引法と保険業法の改正案が13日の衆院本会議で可決され、改正金商法案はインターネット経由の小口資金調達などの市場活性化策が盛り込こまれているのですが、改正保険業法案については保険販売時に顧客の意向把握を義務づけるなど基本ルール創設が柱となっており、両法案とも参院に送付され今国会で成立する見通しだとの配信がありました。 ... ...続きを見る

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2014/05/16 00:31
「ほけんの窓口」脱税問題に見る保険の売り方のモラル
「ほけんの窓口」脱税問題に見る保険の売り方のモラル  保険販売の乗り合い代理店最大手であるほけんの窓口グループとその子会社が、2013年6月期までの7年間に約2億8千万円の所得隠しを東京国税局に指摘されていたことが4月1日に判明し、保険業界で話題と共に今後の保険代理店の経営のあり方等が問題となりました。  今回の脱税では、ほけんの窓口グループ社が子会社の外商型保険代理店「ライフプラザパートナーズ(LPP)」への販売奨励金を損金扱いとして支出に計上していたものは、実際には販売奨励金が売り上げに伴ったものではなく、一定額以上は損金扱いにするのではな... ...続きを見る

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2014/05/06 17:30
金融庁が生損保の海外M&Aなどを規制緩和することにより大手進出を後押し
金融庁が生損保の海外M&Aなどを規制緩和することにより大手進出を後押し  金融庁が生命保険会社や損害保険会社による海外企業のM&A(企業の合併・買収)規制を緩和することにより、これまで買収対象の外国金融機関が保険以外の子会社を保有していると買収が認められなかったのですが、保険以外の子会社についても一定期間の保有を認めるとの配信がありました。  金融庁は保険業法の一部改正を今国会に提出し年内にも施行される見通しとなっているのですが、買収交渉で不利になっていた法的障害を撤廃することにより大手生損保の海外進出を後押しすることを目的としているようです。 ...続きを見る

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2014/05/06 14:18
金融庁が制度見直し金利上昇時に生保保険料下げやすく!
金融庁が制度見直し金利上昇時に生保保険料下げやすく!  金融庁が生命保険会社が保険料を変更しやすいよう制度を見直すとの見直し案を正式公表しました。  今回の制度の直しでは一時払い終身保険などの貯蓄性保険が対象で、金利が上がる際に生保が機動的に保険料を引き下げやすくなり、2015年度から適用するそうです。  また、変更するのは一時払い終身や学資、年金保険など貯蓄性保険。長期金利の上昇など市場の変化を契約者に約束する運用利回り(予定利率)に早めに反映できるような仕組みを導入しているようです。 ...続きを見る

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2014/04/06 17:56
金融庁が保険業法の改正案で保険販売に投信並みの説明義務ルール
金融庁が保険業法の改正案で保険販売に投信並みの説明義務ルール  金融庁は今通常国会に保険業法の改正案を提出することとなり、法案成立後にルールの詳細を詰める内閣府令を整備し、15年度に施行したい考えであることが配信されました。  これまでの保険募集規制では虚偽の説明など不適切な説明を禁止するのにとどまっていたのですが、今回の法改正では販売ルールを厳格化し、保険会社や販売代理店に勧誘から契約まできめ細かい顧客対応を求めるものとなっており、金融庁は保険の販売ルールを2015年中にも創設するそうです。  生命保険などを募集する際には顧客の意向を把握すると同時に... ...続きを見る

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2014/02/02 19:50
金融庁の豹変で保険業界激震 迫られる代理店運営の見直し
金融庁の豹変で保険業界激震 迫られる代理店運営の見直し  金融庁が保険代理店の規制強化に踏み切ることで、店舗を急増させている来店型の保険ショップの事業モデルが修正を迫られる可能性があり、代理店に代わって保険を販売する「募集人」に雇用コストが発生するうえ「販売力を落とす保険ショップも出る」(アナリスト)との見方が根強いために保険ショップを通じた契約割合が多い保険会社にとっては、新規契約の獲得に影響が出そうだといわれています。  この件については、長らくグレーゾーンながらも認められてきたと思われた委託型募集人が、金融庁の豹変により保険業法違反だと断じら... ...続きを見る

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2014/01/26 18:46
金融庁の保険代理店規制強化で急成長の来店型事業モデルに影響
金融庁の保険代理店規制強化で急成長の来店型事業モデルに影響  13日月曜日に金融庁が保険商品を販売している代理店の規制を強化し、販売の再委託を禁止する方針を固めたことが分かり、正社員や派遣社員などに対して代理店が日常的に教育や指導ができる人だけが保険を販売できるようにすることにより、商品説明が不十分になったり、手数料目的で必要以上の保険を契約させたりする不適切な販売を防ぐためとしていることをブログにて紹介を致しました。  この後、各報道機関より 金融庁が保険代理店の規制強化に踏み切ることで店舗を急増させている来店型の保険ショップの事業モデルが修正を迫ら... ...続きを見る

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2014/01/19 21:42
金融庁が保険代理店の販売再委託を禁止へ!
金融庁が保険代理店の販売再委託を禁止へ!  昨日、ブログにて金融庁が一部の保険販売代理店が外部の営業マンに必要な教育を行わずに商品を販売させ、不適切な営業を行っている恐れがあるとして保険各社に報告を求めるなどして実態の解明に乗り出すことになったとことを掲載しましたが、金融庁が保険商品を販売している代理店の規制を強化し、販売の再委託を禁止する方針を固めたことが10日に分かったとの配信がありました。  これは、正社員や派遣社員などに対して代理店が日常的に教育や指導ができる人だけが保険を販売できるようにすることにより、商品説明が不十分になっ... ...続きを見る

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2014/01/13 00:21
金融庁が保険営業の実態調査へ!
金融庁が保険営業の実態調査へ!  金融庁が一部の保険販売代理店が外部の営業マンに必要な教育を行わずに商品を販売させ、不適切な営業を行っている恐れがあるとして保険各社に報告を求めるなどして実態の解明に乗り出すことになったとの配信がありました。  これは、保険会社の販売代理店が説明が不十分なまま保険を売ることがないよう、営業活動を第三者に「再委託」することが原則、法律で禁じられおり、外部の派遣社員などに営業させる際は適切に管理や教育を行うように金融庁の指針で定められているのですが、金融庁によると一部の代理店では外部の営業マンに必... ...続きを見る

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2014/01/12 21:37
金融庁が生命保険料下げやすくするために標準利率算定見直し!
金融庁が生命保険料下げやすくするために標準利率算定見直し!  2日付の日本経済新聞より金融庁が生命保険会社が保険料を変更しやすくするために保険料を決める基準となる標準利率の算定方法を見直し、2015年度から適用することを配信しました。  年金など貯蓄性保険の利回りを金利変動に合わせて変えやすくする狙いがあり、生保は今後金利が上がる際に保険料を引き下げやすくなると共に新規の契約者は負担が減る利点があるのですが、生保の間で競争が過熱する可能性もあるとされているのですが金融庁と生命保険業界が標準利率の算定方法の詳細を詰める最終調整に入り、年内にも金融庁が算定... ...続きを見る

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2013/11/04 21:43
佐藤生保協会長が金融モニタリング基本方針に理解示す!
佐藤生保協会長が金融モニタリング基本方針に理解示す! 今月20日に行われた日銀記者クラブの定例会見において、佐藤義雄協会長が6日に金融庁が示した金融モニタリング基本方針についてどのように受け止めているか問われたのに対して、「金融機関や金融市場の動向をリアルタイムで把握して、業界横断的な問題について早期に察知すると同時に問題点の抽出と対策を考えることが狙いだと理解しており、特に大手社については水平的レビューが導入されると思うが、われわれにとって目指すべき自律的な改善がスピードアップするという点で大変有意義な施策だ」と述べたことが配信されました。 こ... ...続きを見る

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2013/09/30 14:47
日本郵政が「3社同時上場」の検討により民業圧迫批判かわ
日本郵政が「3社同時上場」の検討により民業圧迫批判かわ  日本郵政グループ株は政府が全株を保有し、日本郵政が金融2社と日本郵便の株式をそれぞれ100%保有しているのですが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の日米事前協議では日本政府が日本郵政の全株を保有していることに対して、米国が「暗黙の政府保証があり、公平な競争環境が確保されない」との懸念を伝え、政府が株式を持ち続ける間は金融2社の業務拡大に反対しているのですが、日本郵政は親会社の早期上場で金融子会社の新規事業に対する米国の反対をかわし、収益基盤を強化する考えをもっているようです。  こ... ...続きを見る

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2013/09/23 21:15
金融庁が「平成25事務年度の監督方針」を公表!
金融庁が「平成25事務年度の監督方針」を公表!  金融庁が今月6日に「平成25事務年度の監督方針」を公表したのですが、同事務年度では特に@保障・補償機能の適切な発揮Aリスク管理の高度化の促進B顧客保護と利用者利便の向上―の3点を重点分野ととらえ、保険会社などの監督に当たるとし、9月時点の保険会社などを取り巻く情勢などを踏まえて作成しており、必要に応じて見直すとしていることが配信されました。 ...続きを見る

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2013/09/16 17:10
保険ショップへの規制強化は体制整備に留まり“骨抜き”へ
保険ショップへの規制強化は体制整備に留まり“骨抜き”へ  金融審議会(首相の諮問機関)は6月7日に保険の規制見直しについて報告書をまとめたのですが、ポイントは急拡大を続ける乗り合い代理店、いわゆる保険ショップへの規制強化なのですが、保険ショップといえば「公平・中立」を旗印に複数の保険商品の中から最適な商品を選び出すのが売り文句でありながら、その実態は販売手数料が多い商品を推奨しているのではないかとの懸念が根強かったために、今回比較可能な商品をすべて示すことや推奨理由を説明することを義務づけたのですが、法令上は保険ショップは顧客ではなく保険会社側の代理... ...続きを見る

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2013/06/29 16:25
生保業界サービス給付保険均一化に質の維持が課題と「慎重に検討」
生保業界サービス給付保険均一化に質の維持が課題と「慎重に検討」  今までに何度となくブログにて介護や医療のサービスを給付することを可能とするサービス給付の保険商品について紹介をしてきました。  金融審議会の作業部会が7日に生命保険会社が保険金の代わりに介護や医療のサービスを給付することを可能とする報告書をまとめたことを受けて、生保各社がサービス給付の商品開発の検討を始めることとなったのですが、サービスの全国均一化と質の維持が求められるなど開発に向けた課題は山積で、今の時点では「慎重に検討する」(日本生命保険)との姿勢にとどまっており、商品化は2014年以降... ...続きを見る

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2013/06/12 16:07
「保険ショップ」の規制強化 金融庁が報告書決定!
「保険ショップ」の規制強化 金融庁が報告書決定!  今年の3月に金融庁が金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合販売代理店」に対して商品を勧めた理由を顧客に説明させる規制案を示すと共に保険会社から支払われる販売手数料が高い商品を顧客に勧めているとの指摘があるために手数料の開示義務導入も選択肢の一つに挙げ、保険販売の透明性を高め、消費者の判断材料を増やすとの狙いで審議が進められていましたが、金融庁は7日に少子高齢化時代の保険商品やサービスのあり方についてまとめた報告書を決定し、複数の保険会社の商品を扱う「乗合... ...続きを見る

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2013/06/12 15:55
生保業界が「現物給付型」が導入されれば独身者の加入を期待!
生保業界が「現物給付型」が導入されれば独身者の加入を期待!  以前よりブログにて紹介をしてきました保険金ではなく、葬儀などのサービスを受け取る「現物給付型保険」の導入が現実味を帯びるに従って保険に対するそうした概念が大きく変わるかもしれないという件について、「誰にも遺産を残す必要はないが、自分の後始末は自分でしたい」という究極の加入者が“おひとりさま”であり、ここに生保業界は新しい可能性を見ており、「今まで独身者は最も顧客に遠い立場でしたが、男性にも女性にも生涯結婚しないという方が増えている中で、独身者に合った保険の形というものも考えていく必要があり、独... ...続きを見る

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2013/06/01 23:37
金融庁が現物提供型の生保商品を金融審に提示解禁へ!
金融庁が現物提供型の生保商品を金融審に提示解禁へ!  民間の生命保険や介護保険の契約者が現金を受け取る代わりに、「葬儀」や「介護」などのサービスを受けられる保険商品が解禁される見通しとなり、契約者は介護が必要になったときに老人ホームに入居したり、亡くなったときに葬式を出してもらったりするサービスを受けられることになるのですが、金融庁はこれまで保険会社が保険金の代わりに物やサービスを提供する「現物給付」は認めていませんでした。  しかし、生保業界からは「高齢者向けの品ぞろえを広げたい」という要望が強く、首相の諮問機関である「金融審議会」も6月に実... ...続きを見る

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2013/05/19 16:00
金融庁方針は介護や葬儀などの新商品で需要に喚起した生保サービス現物提供を解禁!
金融庁方針は介護や葬儀などの新商品で需要に喚起した生保サービス現物提供を解禁!  5日に報道機関からの配信では、金融庁は生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などを顧客に直接提供する保険商品の販売を解禁する方針を固め、健康なうちに老後の備えをしておきたいという需要の増加に応えて関連市場の活性化にもつなげるためとしているのですが、今後はサービスを提供する提携業者が水準を満たしているか確認するなど保険会社側の体制整備が課題となっていました。  本日、金融庁は生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などのサービスを提供する保険商品の販売を解禁する方針を固め、5月にも報告書をま... ...続きを見る

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2013/04/12 13:32
金融庁が生保の葬儀・介護の直販を容認!
金融庁が生保の葬儀・介護の直販を容認!  金融庁は生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などを顧客に直接提供する保険商品の販売を解禁する方針を固め、健康なうちに老後の備えをしておきたいという需要の増加に応え、関連市場の活性化にもつなげるためとしているのですが、今後はサービスを提供する提携業者が水準を満たしているか確認するなど保険会社側の体制整備が課題となりそうだとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/04/07 21:53
金融庁が需要増に対応して不妊治療に対する新保険の素案を提示!
金融庁が需要増に対応して不妊治療に対する新保険の素案を提示!  金融庁が4日に金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、不妊治療の費用を保障する新しい保険の販売を解禁する素案を示したのですが、これは晩婚化や高齢出産の増加に伴う不妊治療の需要増に対応する狙いがあり、5月中に報告書をとりまとめる方針だとの配信がありました。  配信された記事によると、この日の議論では「時代の変化に対応する必要がある」「門戸を開くことはいいのではないか」という賛成意見と「不妊治療は自由診療なので、商品設計が難しい」「不妊治療受診に関する十分なデータがない」とする反対意見が出... ...続きを見る

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2013/04/05 13:13
金融庁が介護費用提供の生保新商品を認可へ!
 今夜、金融庁が金融審議会の保険作業部会を開き、生命保険会社が契約者に代わって介護や葬儀などのサービス費用を負担する新しい保険商品の販売を認める方向で一致し、6月をめどにまとめる報告書に新商品の解禁を盛り込む方針となり、高齢化が進む中で新たなビジネスとして期待されるとの配信がありました。 ...続きを見る

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2013/04/04 22:21
標準利率4月から引き下げで生保に割れる戦略
 金融庁は4月、12年ぶりに標準利率を引き下げになるのですが、これは保険会社が見込む資金運用利回り(予定利率)の基準となり、想定する利回りが下がると契約者から多く保険料をもらわないと保険会社の採算が悪くなるために資金運用を重視する貯蓄型の商品を中心に保険料を引き上げるのが通常となっています。  そのため、生命保険業界では4月以降の保険料の改定をめぐる戦略が分かれ、保険料の目安となる標準利率が下がることから個人年金などの貯蓄性商品では保険料を引き上げる動きが広がり、縮小する国内市場でシェアを伸ば... ...続きを見る

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2013/03/11 14:21
生命保険料の標準利率改定が値下げ圧力に?
 生命保険会社が今年4月以降の契約で保険料の見直しを迫られたのは金融庁が標準利率の改定を決めたためなのですが、標準利率は生命保険の契約者にあらかじめ約束する運用利回り(予定利率)の基準となり、新発10年物国債の利回りをもとに算出されるために金利の低下基調を受けて1.5%から1.0%に下げることになったものです。 本日付の日本経済新聞から“なぜ金融庁が利率を決めるのか”についての配信記事が掲載されていました。 ...続きを見る

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2013/03/11 11:03
保険料の「値上げ」「値下げ」なぜ交錯?
 大手生命保険4社が今年4月から改定する保険料率が出そろい、第一生命保険や住友生命保険が主力商品の値下げに踏み切り、最大手の日本生命保険では大半を据え置く一方で明治安田生命保険は主力商品を値上げするなどネット系生保や損保系生保の台頭で競争が激化する中で価格戦略で対応が分かれた格好となっています。  そして、保険会社によっても保険商品により「値上げ」と「値下げ」が交錯し、生命保険の新規ユーザーにとってどこが得でどこが損とは一概に言えないのが実情となり、大手各社がどのような方針に基づいて保険料改定... ...続きを見る

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2013/03/08 12:23
保険販売「乗合代理店」の金融庁規制案は保険商品の推奨と理由の説明義務化!
 昨日、金融庁が複数の保険会社の商品を取り扱う「来店型の保険ショップ」について、店側が得る手数料が高い商品を優先して販売しているのではないかとの指摘も出ていることから店への規制強化に乗り出すことになったことをブログにて紹介しました。  現在、乗合代理店は駅前やスーパーなどにおいて店舗網を広げており、保険会社から受け取る販売手数料に応じて商品を顧客に勧めているとの声が出ていることから販売手法の透明度を高めるためにも、金融庁が複数の保険会社の商品を扱う「乗合代理店」に対して顧客に特定の商品を勧める... ...続きを見る

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2013/03/03 11:58
「来店型」保険ショップ 金融庁が規制強化へ!
 現在、金融庁が金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合販売代理店」に対して商品を勧めた理由を顧客に説明させる規制案を示すと共に保険会社から支払われる販売手数料が高い商品を顧客に勧めているとの指摘があるために手数料の開示義務導入も選択肢の一つに挙げ、保険販売の透明性を高め、消費者の判断材料を増やすのが狙いとのことで審議が進められています。 今日の報道機関より金融庁が複数の保険会社の商品を取り扱う「来店型の保険ショップ」について、店側が得る手数料が高い商品を... ...続きを見る

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2013/03/02 14:55
金融審が乗合保険代理店に対して販売手数料の開示義務も!
 先月のブログに昨年10月の週刊ダイヤモンドに掲載されていた記事で、昨年ライフネット生命保険が来店型保険ショップ(乗り合い代理店)に支払う販売手数料を初めて白日の下にさらしたことにより業界に波紋を広げ、中立で最適な保険選びを掲げて急成長してきた乗り合い代理店についてはその販売手数料はブラックボックスのままだという内容の記事を紹介しました。  14日の日本経済新聞に金融庁が金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会で、複数の保険会社の商品を取り扱う「乗合販売代理店」に対して商品を勧めた理由を顧客に説... ...続きを見る

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2013/02/21 00:09
アフラックの“欺瞞”にメス 金融庁が前代未聞の長期検査!
 今月23日付の週刊ダイヤモンドに白いアヒルや招き猫ダックのCMでおなじみの業界ナンバーワンの保有契約件数を誇る外資系生命保険会社アフラックに対して、異例ずくめの金融庁検査が行われたことで、保険金支払い体制のずさんさや過度な営業姿勢、不透明な保険料の運用などのイメージと懸け離れた姿が浮かび上がってきたとの記事の掲載がありました。  掲載された記事によると今月18日に前代未聞の長期にわたる金融庁検査がようやく終わりを告げたのですが、遡ること約5ヵ月前の冷たい風が吹きすさぶ2月27日にコートに身を... ...続きを見る

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2012/07/23 13:44
オリックス生命の仁義なき戦いは業界初の“比較広告”当局も知らず!
 オリックス生命が先月25日に同社のウェブサイトや新聞広告に生命保険業界初の比較広告を掲載したのですが、この広告が出ることを金融庁さえ知らされていなかったために保険業界に波紋を広げているとの配信がありました。 ...続きを見る

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2012/07/23 13:16
生保協新会長が「標準利率」引き下げ見通し、保険料値上げの可能性も!
 今月の初めに生命保険をめぐっては歴史的な超低金利を受けて、金融庁が来年4月に運用利回りの目安である「標準利率」を現行の年1.5%から1.0%に引き下げる見通しとなったことを受けて12年ぶりの措置なのですが、生保各社が保険料アップで運用原資を増やし支払いに備える考えを打ち出しており、終身保険などの新規契約分が値上げの対象になるとみられていることを紹介しました。  20日付で就任した生命保険協会の松尾憲治会長(明治安田生命保険社長)が、報道機関のインタビューに応じ、契約者に約束する予定利率の目安... ...続きを見る

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2012/07/23 12:24
生命保険料が標準利率0・5%下げで来春値上げへ!
 本日、報道機関より生命保険をめぐっては歴史的な超低金利を受けて、金融庁が来年4月に運用利回りの目安である「標準利率」を現行の年1.5%から1.0%に引き下げる見通しとなったことを受けて12年ぶりの措置なのですが、生保各社が保険料アップで運用原資を増やし支払いに備える考えを打ち出しており、終身保険などの新規契約分が値上げの対象になるとみられるとの配信がありました。 ...続きを見る

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2012/06/24 23:37
金融庁が生保10社の保険金不払いに対する業務改善命令を解除
 各報道機関より金融庁が保険金の「不払い問題」で2008年7月に日本生命保険など生保10社に出した業務改善命令を解除すると発表したとの配信がありました。  今回のこの業務改善命令の解除により金融庁への改善状況の定期的報告などが不要になり、今後は不払いの発生状況の自主的な開示に切り替え、改善命令を受けた10社の不払いは05年度に17万7963件(支払い額約198億円)あったが10年度には2331件(約4億円)と減少したとのことだった。  この件について配信された記事については下記に掲載した通り... ...続きを見る

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2011/12/25 18:36
自賠責審議会が自賠責保険の基準料率を4月から平均11.7%引き上げ!
 先週末、自動車の保有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の保険料が2011年度から全車種平均で前年度比11・7%値上げされることが正式に決まり、自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)が了承し、4月1日の契約分から適用されることをBlogにて紹介を致しました。 ...続きを見る

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2011/01/27 22:33
金融庁が健全性確保のため生損保に連結ベース基準導入!
 昨年12月に生命保険協会が発表した10月の収入保険料(47社合計)が前年同月比4.6%減の2兆3026億円となり、減収は3カ月ぶりだったのですが、これは医療保険など個人保険分野は堅調だったのですが、銀行窓口での保険販売の主力だった個人年金保険が低迷したことが響いて減収となったとのことでした。 ...続きを見る

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2011/01/27 01:23
保険業法改正案により各団体の思惑が交錯
金融庁は4月にソルベンシー・マージン比率の分母であるリスクの計測について、各リスク係数の信頼水準を95%まで引き上げることなどを柱とする保険業法施行規則などの一部改正が行なわれ、改正は2012年3月期末から施行されるとのことで、早期是正措置の指標として使用されることになったのですが、新基準の契約者などへの早期周知の観点から11年3月期末から改正後の新基準によるソルベンシー・マージン比率を開示できることを改正規則の附則に規定し、保険会社向けの総合的な監督指針にも11年3月期末からの開示が望ましいと... ...続きを見る

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2010/08/16 22:35
金融庁が保険会社の運用比率見直しの議論再開へ
今月の3日に金融庁が生命保険会社と損害保険会社の資産運用制限を緩和するために、国内株式や外貨建て資産での運用をそれぞれ総資産の3割以内に抑えるといった規制を撤廃し、海外を含めた柔軟な運用を認める方針であることをBlogにて紹介をいたしました。 ...続きを見る

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2010/07/27 21:55
金融庁は生命保険会社と損害保険会社の資産運用制限を緩和
今回開催された各保険会社の株主総会・総代会では、株式会社の資本に当たる基金が金融危機で目減りしたことを受け、3社は500億〜700億円の基金積み増しを決議し、経営の健全性を示すソルベンシーマージン比率の算定方法が12年3月期決算から厳格化されるため、財務基盤を強化等が討議されました。 この時、将来の金融規制の見直しに備えて経営基盤を強化するのが狙いだとされていました。 ...続きを見る

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2010/07/05 20:52
金融庁が保険業法施行規則など一部改正
4月になってから、金融庁が保険会社の財務指標見直しを盛り込んだ改正内閣府令の概要を発表し、財務の健全性を示す指標「ソルベンシー・マージン(支払い余力)比率」の算出基準を厳格化することなどが柱で、2012年3月期から適用するとの配信がありました。 配信された記事によると、一昨年に破綻した大和生命保険のように健全性の目安である200%を大幅に超える会社が突然、経営難に陥って混乱を招く事態を避けるために経営実態をより正確に指標に反映されるとのことをBlogにて紹介をしました。 ...続きを見る

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2010/04/14 22:23
金融庁が12年3月期から保険会社の健全基準を厳格化
2月に保険窓販全面解禁から3年目を迎え、金融庁は保険業法施行規則内閣府令に定められた弊害防止措置などの見直しに向けた議論を近く開始する予定で、焦点が銀行業界や地域金融機関などが強く求めている「融資先販売規制の撤廃、緩和」の取り扱いで、銀行の圧力販売を防止する観点から2005年12月の先行解禁以降設けられてきた措置なのですが、顧客の利便性を欠いているとの意見が強かったことから、地方銀行などは「地域金融機関特例」を選択することで弊害防止措置の一部を緩和する措置が設けられていますが、条件として厳しい限... ...続きを見る

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2010/04/10 23:48
金融庁が保険窓販の弊害防止措置見直し議論開始
保険の窓販については、昨年12月に生保協会が全国銀行協会(全銀協)と連携し、窓販トラブル防止に向けて生保募集人向け継続教育制度の標準カリキュラムを改訂や預金誤認防止のために「生命保険商品に関する適正表示ガイドライン」を改正し、生保・銀行各社の募集人育成を行う各社コンプライアンス担当者などを対象とした研修会を開催―することを昨年Blogにて紹介をいたしました。 ...続きを見る

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2010/02/23 21:28
金融庁がカード情報流出受けてアリコに業務改善命令
昨年末、外資系生命保険大手「アリコジャパン」の契約者のクレジットカード情報が大量に流出した事件で、警視庁が国境をまたぐサイバー事件捜査の難しさに直面しており、流出したデータはアリコジャパン社が業務委託した中国企業の社員が米国のホストコンピューターに接続して抜き取った可能性が高く、不正行為が日本を経由せず実行されたために、捜査幹部は「被害者は国内にいるのに、流出源に手が出せないのは悔しい」と話しており、アリコジャパン社は中国の捜査当局への刑事告訴を検討しているとのことでした。 ...続きを見る

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2010/02/19 23:01
金融庁から「保険会社ドック」調査の結果、収益力強化が最大の課題に
2月19日付保険毎日より、金融庁の監督局と検査局が保険会社85社に対して初めて実施した精密検査「保険会社ドック」調査の結果、共通の問題として「収益力の強化」が最大の課題であることが浮き彫りとなり、監督局保険課の長谷川靖課長と検査局総務課の屋敷利紀検査企画官(企画・情報分析室長)が保険毎日新聞の単独インタビューで明らかにしたのですが、今後はERM(統合リスク管理)などリスク管理の高度化が重要になることやダイレクト系チャネルの生保においてクレームが予測していたよりも少ないことなどが分かったとの配信が... ...続きを見る

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2010/02/19 21:33
金融庁がSM(ソルベンシー・マージン)比率見直しの内閣府令案など示す
1月21日付の保険毎日新聞より、金融庁が昨年12月28日にソルベンシー・マージン比率の見直しについての内閣府令案などを明らかにし、同庁は昨年8月に「ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子(案)」〈以下、改定骨子(案)〉を公表、意見募集を実施していたのですが、今回の内閣府令案では改定骨子(案)に寄せられた意見などを踏まえて、具体的に改正内容を内閣府令案として取りまとめたものであるとの配信がありました。 配信された記事によると、地震災害のリスク係数と責任準備金のリスク係数の2点が改善され、改... ...続きを見る

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2010/01/24 00:35
金融庁が証券・保険の規制強化のためグループ全体に網を広げる
1月22日付の朝日新聞とSankeiBizより、金融危機の再発防止に向けて金融庁は規制強化に乗り出し、証券、保険会社については、個別の会社単位からグループ全体へと規制の網を広げると共に海外事業の監視も厳しくし、金融派生商品(デリバティブ)の取り扱いも見直すのですが、課題は海外当局との連携など態勢整備だとの配信がありました。 この件について配信された記事については、下記に掲載した通りです。 ...続きを見る

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2010/01/23 23:23
金融庁審議会で自賠責が10年度の保険料を据え置きを決定
自動車に乗っている人ならばちょっと気になる自賠責保険の話です。 自家用車や営業用自動車が車検を受ける時に必ず入らなければならないのが、自動車損害賠償責任保険(通称自賠責保険)です。 車検代は高額なので、車検代のほかの保険代が高くなると家計に響いて頭が痛い問題となりますよね。 ですが、今回はちょっと嬉しい情報となったようです。 ...続きを見る

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2010/01/19 22:38
金融審議会の重要な案件審議の再開を望む声について
少し前に保険毎日新聞より金融審議会が、改正保険法には盛り込まれなかったものの、今後、法制化も含めた重要な審議事項として継続的に議論することになっていた保険募集・支払いに関する幾つかの論点が、新政権発足後、金融審議会が再開されないため宙に浮いていた適合性の原則を投資性の高い商品だけではなく、一般の保険商品すべてに導入するかどうかといった問題など約10のテーマ等について、金融危機を受けて金融規制の在り方を見直そうと始まった金融審基本問題懇談会も当初の予定より延びていることから、新政権では審議会そのも... ...続きを見る

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2009/12/20 11:25
金融庁が金融検査マニュアル保険監督指針を一部改正
12月14日付保険毎日新聞より、金融庁が中小企業金融円滑化法の施行に伴い「保険会社向けの総合的な監督指針」と「金融検査マニュアル」の一部を改定し、12月4日に施行したことが配信されました。 配信された記事によると、金融機関が中小企業金融の円滑化に向けた取り組みを強化する目的として、検査マニュアルでは金融機関の社会的責任としてのコンサルティング機能を発揮しているか否かに焦点を当てて検証し、融資金額が不動産担保の処分見込み額を超えることだけを理由に融資を謝絶していないかなどの項目を設けており、金融... ...続きを見る

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2009/12/14 22:35
第6回金融審議会金融分科会基本問題懇談会が開催
本日付の保険毎日新聞に金融審議会金融分科会基本問題懇談会についての記事が掲載されていました。 掲載されていた記事によると、第6回金融審議会金融分科会基本問題懇談会(座長=田中直毅国際公共政策研究センター理事長)が10月22日に開催されたのですが、財務省や金融庁の担当者が出席し、9月に実施されたピッツバーグ・サミットの結果など金融危機後に各国政府や国際機関が採ってきた再発防止策や危機管理体制に関する議論の動向を紹介されたそうです。 そして、紹介された内容は保険会社に関してもAIGグループの事例... ...続きを見る

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2009/10/28 21:25
金融庁への改正保険法対応の約款申請が進む
本日付の保険毎日新聞から改正保険法対応の約款申請が進んでおり、特に膨大な顧客を抱える大手保険会社は約款改定後の印刷や募集人の教育まで準備に時間がかかることから、改定申請が進んでいるもようで、金融庁への申請はほぼ終了したものと見られるとの配信がありました。 配信された記事によると、同庁は約款審査について告知義務や保険給付の履行期、重大事由解除などこれまでの商法の規定から大きく変更した部分のほか、損保は先取特権や生保は介入権という新たな規定について明確化されているかなどをポイントに審査しているとの... ...続きを見る

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2009/10/15 20:35
金融庁が業態横断的な監督体制を整備するため、基本問題に関する懇談会を開催
8月27日付の保険毎日新聞から金融庁監督局保険課の長谷川課長が保険毎日新聞のインタビューの中で、今後の保険監督の方向性の一つとして注目されてきたソルベンシー・マージン比率の見直しの柱となる信頼水準の度合いについて、95%に引き上げる方向で検討している旨語ったことをBlogにて紹介をしましたが、金融庁が8月31日に保険や銀行、証券など業態横断的な監督体制を整備するため、金融審議会金融分科会第二部会保険の基本問題に関するワーキング・グループ座長の山下友信東京大学大学院法学政治学研究科教授などが参加す... ...続きを見る

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2009/09/02 21:47
金融庁が保険会社の財務指標の基準を厳格化へ
昨日、金融庁監督局保険課の長谷川課長が保険毎日新聞のインタビューの中で、今後の保険監督の方向性の一つとして注目されてきたソルベンシー・マージン比率の見直しの柱となる信頼水準の度合いについて、95%に引き上げる方向で検討していることをBlogにて紹介をしましたが、今夜、各報道機関より金融庁が保険会社の財務の健全性を示す指標を計算する基準を厳しくする見直し案を正式に発表し、これを2012年3月期決算から適用することを配信しました。  配信された記事によると、昨秋の大和生命保険の破綻や金融危機の教訓... ...続きを見る

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2009/08/28 22:44
金融庁がソルベンシー信頼水準を95%に決定へ
本日付の保険毎日新聞から、金融庁監督局保険課の長谷川課長が保険毎日新聞のインタビューの中で、今後の保険監督の方向性の一つとして注目されてきたソルベンシー・マージン比率の見直しの柱となる信頼水準の度合いについて、95%に引き上げる方向で検討している旨語ったことが配信されました。 配信された記事によると、金融庁はリスク評価の精緻化とともに中期的には経済価値ベースの負債のソルベンシー評価などの改善に取り組むのですが、長谷川課長は「一部の会計専門家などが主張する保険会社の信用リスクを反映した負債の時価... ...続きを見る

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2009/08/27 21:55
金融庁長官がアリコの問題で顧客情報の管理について金融機関に注意喚起の呼び掛け
今夜、生命保険大手のアリコジャパンから契約者の個人情報が流出した問題でアリコジャパンが問題発覚後、初めて記者会見を開き、高橋社長が情報流出について謝罪した上で、クレジットカード番号などが外部に流出した可能性がある件数が最大で13万件に増えたことを明らかにしました。 そして、本日付の日本経済新聞と朝日新聞より、金融庁の三国谷勝範長官が定例会見でアリコジャパンによる顧客情報流出問題への認識を問われ、金融機関に対して注意喚起していくとの認識を述べたことが配信されました。 配信された記事によると保... ...続きを見る

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2009/07/27 21:18
アリコ流出問題で金融庁が情報管理徹底を要請する方針を固め、保険業界へ要請
今回のアリコジャパンによる個人情報漏えいについては、専用の問い合わせ窓口に24日だけでも、契約者から約8500件の問い合わせがあったようです。 そして、アリコジャパンの顧客情報流出問題ではいまだに流出経路が判明せず、顧客管理の重要性が改めて問われています。 本日、この件について金融庁より、保険業界に週明けにも情報管理の徹底を要請する方針を固め、同様の要請はすでに証券と銀配行業界に行っているのですが、保険業界に対しては初めて要請をだすとの報道う配信がありました。 配信された記事によると、今回... ...続きを見る

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2009/07/25 15:37
アリコ情報流出問題で金融相は厳しい処罰体制が必要!
昨日、アリコジャパンによる顧客の個人情報大量流失についてBlogにて掲載を致しましたが、本日付の報道各紙よりアリコジャパンからの顧客情報の大量流出について、クレジットカードが不正利用された問題は、同社の営業の生命線である通信販売への信頼を失墜させるばかりか、親会社の米AIGの経営危機で業績が悪化したことによりアリコが売却対象となっており、AIGグループから離れて再建を目指す方針を示してきたのですが、今回の問題が売却交渉に影響を及ぼす可能性があるとの配信がありました。 また、与謝野馨財務・金融担... ...続きを見る

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2009/07/24 22:11
金融庁が保険業法改正にらみ協議開始
7月22日付の保険毎日新聞より、金融庁が保険業法の改正に向けての準備に着手し、金融審議会第二部会「保険の基本問題に関するワーキンググループ」で保険の募集時の情報提供、広告規制、募集人の資質向上などについて保険業界と協議を開始、消費者保護を重点に置いた募集ルールの適正化を目指すことが配信されました。 配信された記事によると、金融庁はできるだけ早期に作業を進め、年内をめどに報告書をまとめることとしているそうですが、募集文書は2007年から契約概要や注意喚起情報、意向確認書面が導入されたのですが、そ... ...続きを見る

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2009/07/22 20:48
金融庁の佐藤長官が外国人記者クラブで「金融規制や対策の実施に当たり各国の規制当局の連携・協調が重要」
本日付の保険毎日新聞より、金融庁の佐藤隆文長官が6月17日に都内の外国人記者クラブで講演し、金融規制や対策の実施に当たり各国の規制当局の連携・協調が重要と強調したことを配信ました。 配信された記事によると保険会社をはじめ、銀行や証券会社など金融機関の役割が「不可欠である点に変わりない」と指摘し、「世界の公共財」である金融システムの安定化に向けてより幅広い視野から各国の金融規制に引き続き貢献するよう呼び掛けたそうです。 また、不良資産のオフバランス化や金融機関に対する公的資金注入などバブル崩壊... ...続きを見る

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2009/06/22 15:20
金融審が保険の規制強化方針として保険の説明拡充や商品簡素化へ
今夜、日本経済新聞と朝日新聞より、金融審議会(首相の諮問機関)が相次いで作業部会を開き、保険に関する作業部会は将来の検討課題を盛った中間論点整理をまとめたことを配信しました。 配信された記事によると、顧客の属性を十分に見極めたうえで商品を売る「適合性の原則」の適用対象の拡大や保険会社の事務コストである付加保険料や代理店への手数料の開示の是非などを検討するとし、信用金庫や信用組合など協同組織金融機関に関する作業部会も中間論点整理を提示し、貧困問題や格差の是正に向けて小規模事業者や消費者への生活資... ...続きを見る

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2009/06/19 23:42
金融庁の軸足「金融機関の不良債権処理のための金融機関を監督する組織」
本日付のデータ・マックスより、金融庁の軸足について消費者保護(金融機関の貸し剥がしや貸し渋り・損保・生保の保険金未払い・証券会社の顧客トラブル等の消費者側に立った実態調査)に軸足を移すのか、それとも金融システム安定のために金融機関保護へ軸足を移すのかどうか、 衆議院選挙の行方、今秋発足する消費者庁の動向についてのコメントが配信されました。 配信された記事の詳細については、下記の通りです。 ...続きを見る

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2009/06/09 17:14
金融審議会において保険の情報提供や適合性など主要論点10項目整理のためワーキンググループを開催
本日付の保険毎日新聞から、金融審議会が6月3日に第53回保険の基本問題に関するワーキンググループ(WG)を開き、保険の募集・支払いに関して情報提供の義務や適合性の原則、募集文書など近年主要な論点として浮上している10項目について中間整理を行ったことが配信されました。 配信された記事によると今後、制度にかかわる7項目についてWGで議論を進め、商品の在り方など3項目は業界も含めた実務レベルでの検証作業を開始することとし、検討に当たっては競争原理を通じてより良い保険商品が優れたチャネルを通じて提供さ... ...続きを見る

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2009/06/05 20:44
金融審が保険商品の情報適正化報告で、個人向け代理店も規定必要
今朝のフジサンケイビジネスアイから金融審議会(金融庁長官の諮問機関)が昨日3日、作業部会を開き、保険の販売や支払いをめぐる問題に関する中間論点整理を報告し、おおむね了承されたとの配信がありました。 配信された記事によると、複雑化した保険商品に対する顧客向け情報の適正化などが柱で6月中に取りまとめた後、来年以降の保険業法の改正も視野に金融庁で検討を進め、保険商品の複雑化するなかで保険商品を扱う代理店には、中立的な立場での情報提供は義務づけられておらず、特にインターネット上では商品を単純比較して料... ...続きを見る

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2009/06/04 11:37
金融庁が金融分野での裁判外紛争解決制度(金融ADR)成立へ
本日付の保険毎日新聞より金融分野での裁判外紛争解決制度(金融ADR)を保険業法など16の法律にその仕組みを取り入れ、業態ごとの紛争解決機関の指定制度や苦情処理、紛争解決の手続き規定の整備などを柱とする金融商品取引法の一部改正案が衆院を通過、参院での審議に入り、まもなく成立する見通しとなったとの配信がありました。 配信された記事によると、保険業界にも紛争解決に当たっては認定投資者保護団体として生保協会に裁定審査会や損保協会に損害保険調停委員会が存在しているのですが、法律的には担保されていなかった... ...続きを見る

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2009/06/01 10:51
金融審議会が解約返戻金に関する本格的な論議を開始
本日付の保険毎日新聞より、事務局である金融庁から改正保険法の論点として浮上しながら規定されなかった解約返戻金問題の経緯などについて報告され、既に保険業法施行規則や保険会社向けの総合的な監督指針で解約返戻金についての条文が示されているのですが、消費者保護をより強化する観点から、解約控除の対象を保険料計算基礎に基づいたものに限り、途中で解約したことに対する罰則的な要素を含まない規定を商品審査基準に明確化するか否かの検討を進めていくために、金融審議会が5月22日に「保険の基本問題に関するワーキンググル... ...続きを見る

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2009/05/26 17:05
金融審保険WGで支払い問題などを報告
4月30日付けの保健毎日新聞より、金融審議会が4月24日に「保険の基本問題に関するワーキング・グループ」を開催し、不払い問題の発端から2008年10月の業務改善計画までの生損保各社や行政の保険金支払い問題に対する対応についてのこれまでの経緯を振り返った事案についての報告記事の掲載がありました。 配信された記事によると、2008年に保険法対応で議題の一つに上った解約返戻金などについて、米国のニューヨーク州保険庁、英国の金融サービス機構(FSA)、ドイツの民間保険会社の3団体を視察した結果を金融庁... ...続きを見る

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2009/05/02 11:24
金融庁へ特定保険業者420が移行済みに
昨日付の保険毎日新聞から、全国の特定保険業者431事業者のうち保険会社や少額短期保険業者、廃業などの形態に移行した事業者が今年3月末で420事業者となり、ほぼすべての事業者が移行を完了したことが配信されました。 特定保険業者のうち移行済みの事業者の約9割に当たる375事業者が契約者への保障を継続する形態に移行し、特定保険業者で保険業の免許取得、少額短期保険業者への登録を予定していた全事業者が移行済みとなっており、金融庁監督局保険課では少額短期保険業者について引き続き各事業者の経営管理態勢や財務... ...続きを見る

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2009/04/23 23:08
金融庁が保険監督指針改正へ
本日付の保険毎日新聞に金融市場の混乱の中でリスク管理の重要性が増していることに対して、金融庁監督局保険課はこうした事態に対応するために、統合リスク管理に焦点を当てた「保険会社向けの総合的な監督指針」の改正案を近日中に公表するとの配信がありました。 配信された内容によると、保険毎日新聞の単独取材に対して長谷川靖保険課長が明らかにしたもので、改正案の柱はERM(企業の統合リスク管理)の概念を盛り込んだ統合リスク管理が一つともう一つが、これまで保険会社で実施されてきたバリューアットリスクによるリスク... ...続きを見る

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2009/04/21 21:26
金融庁が利益相反で保険検査マニュアル改定へ
保険毎日新聞は金融庁が改正金融商品取引法で業態間の相互参入に関する「ファイアーウォール規制」の見直しに伴って改定作業を進めてきた「保険検査マニュアル」など検査マニュアルの改定案を明らかにしたことが配信されました。 配信された記事によると、今回の改定は同規制見直しに伴い「保険会社向けの総合的な監督指針」に顧客利益を保護する利益相反管理部門と統括責任者の設置、管理方針の規定が盛り込まれたことなどを受け、マニュアルにおける検査項目を見直したそうで、指針は保険業法で禁じられていたグループ内金融機関の店... ...続きを見る

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2009/04/07 13:57
金融庁が監査基準見直しで「注記」改定案
金融庁は監査基準と財務諸表に関する注記の改訂案を示し、一般からの意見募集を開始したとの配信がありました。 今回の背景には、最近の企業業績の悪化などから、財務諸表に継続企業の前提に関する注記や監査報告書に追記情報が付される企業が増加すると予想されることから、金融庁の諮問機関である企業会計審議会監査部会で3月24日に改訂することが了承されたそうです。 この件に関する詳細記事については、下記に掲載を致しました。 ...続きを見る

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2009/04/01 21:39
金融制度委員会が金融庁から今後の金融政策への対応を聴き意見交換を開催
日本経団連は16日に東京・大手町の経団連会館にて、金融庁の内藤純一総務企画局長を招いて金融制度委員会(奥正之共同委員長)を開催し、内藤局長から現下の金融情勢や今後の金融政策への対応などについて説明を聴くとともに意見交換したことを配信しました。 内藤局長の説明の概要としては、世界的な金融市場の混乱による金融システム全体の損失について話をしているのですが、今般の情勢を踏まえた金融庁における政策対応として、まず金融円滑化・市場安定化対策として、グローバルな金融資本市場の混乱に伴う信用収縮がわが国の実... ...続きを見る

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2009/03/28 22:31
金融庁が米プルデンシャルの持ち株会社を認可により国内持ち株会社設立へ
今夜、金融庁より米保険大手プルデンシャルが日本に設立する持ち株会社、プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパンを「保険持ち株会社」として認可したとの発表がありました。 プルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険の2社は4月以降に、この持ち株会社の傘下に入ることとなり、今後プルデンシャルは買収した生保を持ち株会社の下に加えていく方針との配信がありました。 ...続きを見る

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2009/03/09 23:07
金融庁が「監督指針」の一部改正へ
保険毎日新聞社より昨年6月に公布された保険法では、表記の現代語化のほか、契約者保護の観点からの規定の整備などが行われ、告知制度、保険給付の履行期、重大事由解除など保険契約に係るルールが新設・変更されたとの配信がありました。 これを踏まえ金融庁は2月26日、「保険会社向けの総合的な監督指針」と「少額短期保険業者向けの監督指針」の一部改正案を明らかにしたそうです。 この件に関する記事は下記に掲載を致しました。 ...続きを見る

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2009/03/08 12:27
金融庁が保険会社の免許申請書類を紛失 - 個人情報は含まれず
本日、報道配信により約15年前に金融庁に提出された保険会社の免許申請書に関連する一部書類が所在不明になっていることが発表されました。 紛失した書類は、当時の大蔵省銀行局保険部に提出された保険会社の免許申請書に関連する書類で、30年間の保存が義務付けられています。 金融庁では、「保険会社の監督を行う立場であり誠に遺憾」として今回の紛失について謝罪を行った上で、紛失した書類は外部に流出した形跡がなく業務情報に関する書類で個人情報は含まれていなかったとも発表しています。 詳細は、下記に掲載した通... ...続きを見る

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2009/02/09 17:03
金融庁、保険会社向け監督指針など改正
昨日の保険毎日新聞に金融庁が1月30日に「保険会社向けの総合的な監督指針」などの一部を改正し、利益相反に関する文言などを新設した件について配信がありました。 これは、金融商品取引法の改正に伴って同月23日に保険業法とその政令・内閣府令が改正されたことを受けると同時に「少額短期保険業者向けの監督指針」「銀行向けの総合的な監督指針」「金融コングロマリット監督指針」などを改正したものでした。 今回の改正では、保険業法改正でこれまで禁じられていたグループ内金融機関による店舗の共有ができることになり、... ...続きを見る

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2009/02/05 11:50
金融庁が重要性リスクに焦点を当てて検証し、検査マニュアルの改訂
金融庁は7月2日付けで、検査運営の質的向上(ベター・レギュレーション)をより浸透させるために、「保険検査マニュアル」と「金融検査マニュアル」の一部改訂案をまとめたことを発表しました。 ...続きを見る

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2008/07/05 00:11
金融庁より不払い問題について生命保険会社10社に対して対策不充分と指摘し改善命令
金融庁は生命保険各社の契約者に対する保険金不払い問題について、7月2日(火曜日)に週内にも日本生命や第一生命などの生命保険10社に対して業務改善命令を出す方針を固めたそうです。 ...続きを見る

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2008/07/02 23:29
金融庁が国際基準に合わせて保険会社健全指標を厳格化を行う
 金融庁が保険会社の健全性を測る「ソルベンシー・マージン比率」を来春にも厳格化する方針を固めたそうです。  これは、日本が欧米に比べて緩い規制になっているためであり、厳格化することで国際標準に近づける狙いがあるかだ。  健全指標を厳格化することにより生命保険会社の全社平均で、ソルベンシー・マージン比率が現行の4分の3程度に低下するとの試算がでているのですが、保険会社各社には今よりも高度なリスク管理を求められる事になりそうなのです。 ...続きを見る

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2008/03/16 01:10
金融庁から各生損保会社に対し体制不備があるならば保険商品改廃の要請
金融庁では、今回の生命保険会社と損害保険海会社によって起こった保険金不払い問題に対して、各生損保会社に対し個人向け保険商品全般の募集体制や保険金支払い体制が充分に整備されているかどうか調査をした上で、文書にて報告を上げるように要請してきたそうです。 ...続きを見る

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2007/05/11 00:04
金融庁が原因究明の徹底を迫り、進展次第で重い処分もありえるか!
生命保険会社及び損害保険会社を舞台にして保険金不払いが長期に渡って繰り返し起こっていたことで、金融庁が「保険会社と契約者間において保険金支払いという一番大事な部分が欠落していた」ということに対し、厳しい態度で対応したいと語ったそうです。  ...続きを見る

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2007/04/30 21:09

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