住友生命が高年齢者の継続雇用とパートタイム労働者に関するアンケート調査結果を発表

毎年色々なアンケート調査を行っている住友生命において、今年は企業の「高年齢者の継続雇用・パートタイム労働者」に関するアンケート調査を行い、調査結果について住友生命HP上にて発表されました。


住友生命、高年齢者の継続雇用・パートタイム労働者に関するアンケート調査結果を発表
(日本経済新聞2008/12/25)


企業の「高年齢者の継続雇用・パートタイム労働者」に関するアンケート調査結果について

【はじめに】
 住友生命保険相互会社(社長 佐藤義雄)は、この度、平成17年に作成いたしました『企業の福利厚生制度に関するアンケート調査結果』、平成19年に作成いたしました『企業の「子育て支援」に関するアンケート調査結果』に続きまして、『企業の「高年齢者の継続雇用・パートタイム労働者」に関するアンケート調査結果』の冊子を作成いたしました。

 平成18年4月に高年齢者雇用安定法の改正、また平成20年4月にパートタイム労働法が改正され、その各改正法に基づき取組みが進められている中、現状と今後の方向性についてのアンケートに、1,806社の企業さまのご協力をいただき、その結果をまとめたものとなっております。

 当資料が、企業さまの高年齢者とパートタイム労働者の雇用に関する人事・福利厚生制度のご検討にお役に立てば幸いに存じます。

【主な掲載内容】
 ・高年齢者の継続雇用・パートタイム労働者に関するアンケート調査結果
  http://www.sumitomolife.co.jp/news/081225.pdf

【調査概要】
 調査対象:業種・企業規模等を問わず全国の企業・団体を対象としています。
 調査時期:平成20年8月1日~平成20年10月15日
 調査方法:当社職員によるアンケートの配布・回収
 回収結果:有効回答数:1806件
 以降は詳細資料を参照)

● 関連リンク
住友生命保険(相) ホームページ
http://www.sumitomolife.co.jp/


                    平成20年12月25日

                    住友生命保険相互会社


企業の「高年齢者の継続雇用・パートタイム労働者」に関するアンケート調査結果について


【調査結果の要約】

1.定年制・60歳以降の雇用確保の状況について

■定年制の有無について「はい」と回答した企業が99.1%となっており、「いいえ」と回答した企業は0.9%となっています。

■60 歳以降の雇用確保のための措置として「再雇用制度」と回答した企業は92.5%となっており、全体の9割強となっています。


2.継続雇用制度(再雇用制度または勤務延長制度)の制度適用の状況について

■継続雇用制度の中で雇用の上限年齢を「定めている」と回答した企業は64.2%となっており、次いで「年金に接続するよう段階的に引き上がるよう設定」と回答した企業が25.5%となっています。
一方、「定めていない」と回答した企業は7.3%となっています。

■継続雇用制度の上限年齢は「65歳」と回答した企業は76.6%となっています。
「70歳以上」と回答した企業は0.3%となっています。

■継続雇用制度を活用できる社員の範囲は、「継続雇用制度の対象者についての基準に適合する社員」と回答した企業が83.3%となっています。
一方、「希望者全員」と回答した企業は13.3%と全体の1割強となっています。

■基準の具体的な内容は、「健康上支障がないこと」と回答した企業が74.7%、「働く意思・意欲があること」と回答した企業が72.1%、「人事考課が一定以上」と回答した企業が62.1%と上位を占めています。

■定年者全体の中で実際に雇用される方の割合は、「7割以上9割未満」と回答した企業が27.1%、「ほぼ全員」と回答した企業が23.4%となっており、全体の5割強を占めています。
一方、「3割未満」と回答した企業が、12.4%と1割強を占めています。


3.継続雇用制度の雇用形態について

■雇用された場合の雇用形態は、「契約社員」と回答した企業が66.1%と全体の6割強を占めています。
「パートタイム」と回答した企業は15.8%、「正社員」と回答した企業は15.2%となっています。


4.継続雇用制度における賃金・賞与・退職金等について

■定年到達時との賃金比較は、定年到達時の「4割以上6割未満」と回答した企業が38.3%、「6割以上7割未満」と回答した企業が22.7%となっています。
一方、「ほぼ同水準」と回答した企業は3.9%となっています。

■賃金水準決定において考慮したのは「定年到達時の賃金水準」と回答した企業が52.7%、「高年齢雇用継続給付の受給状況」38.2%、「在職老齢年金の受給状況」31.3%となっています。

■賞与支給について「支給はない」と回答した企業が32.6%、「人事考課に応じた額を支給」と回答した企業が22.6%となっています。

■退職金については「支給はない」と回答した企業は85.7%となっています。


5.継続雇用者の保障について

■一般社員を対象とした弔慰金制度に継続雇用者が「含まれている」と回答した企業は58.5%となっています。
一方、「含まれていない」と回答した企業は17.7%となっています。

■継続雇用者への弔慰金制度における最高額は「50万円未満」が38.2%で最も多くなっています。
継続雇用者への弔慰金制度における最低額は「50万円未満」が47.8%で全体の5割弱となっています。
弔慰金支給額の最高額の平均は534.9 万円、最低額の平均は216.4 万円となっています。


6.高年齢社員の活用と今後の課題ついて

■高年齢社員とその活用に対する考え方において、「高い技術や豊富な知識を持っている」という項目に「そう思う」と回答した企業が40.6%、「どちらかといえばそう思う」と回答した企業が52.4%と、両方で9割強となっています。

■高年齢社員の雇用の場の確保や継続雇用のおける課題について「管理職社員の扱いが難しい」と回答した企業が44.1%、次いで「高年齢社員の雇用の場を確保するのが難しい」37.7%、「継続雇用後の処遇の決定が難しい」37.5%となっています。


7.パートタイム労働者の雇用状況について

■職務(業務内容・責任の程度)や人材活用の仕組み、運用が正社員と実質的に同じパートタイム労働者の有無について「いない」と回答した企業は80.1%となっています。
「いる」と回答した企業は19.4%と2割弱となっています。

■パートタイム労働者から正社員への職種変更された方が「いない」と回答した企業は42.9%、「1割未満」と回答した企業が40.5%となっており、この2つの回答で全体の8割強を占めています。
一方、「9割以上」と回答した企業は0.3%となっています。

■パートタイム労働者からの苦情申し出への対応は、「特に何もしていない」と回答した企業が最も多く、35.3%となっています。
一方、「専門の窓口を設置している」と回答した企業は22.2%、「苦情処理制度を設けている」と回答した企業は19.3%となっています。


8.パートタイム労働者の退職手当・保障について

■パートタイム労働者の弔慰金制度における最高額は「10万円未満」が40.4%で最も多くなっています。
パートタイム労働者の弔慰金制度における最低額は「10万円未満」が66.0%で全体の7割弱となっています。
弔慰金支給額の最高額の平均は193.0 万円、最低額の平均は82.1 万円となっています。

図及びグラフについては住友生命保険(相)ホームページを参照して下さい。
http://www.sumitomolife.co.jp/


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著者:労働調査会出版社:労働調査会サイズ:単行本ページ数:44p発行年月:2004年12月この著者の


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